KurageKurage 質問主意書アシスト

「武力攻撃事態 における国民」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
39件
2003年9月30日〜2026年3月12日
答弁書あり
39件
提出者 27人(多い順: 伊波 洋一、山本 太郎、高良 沙哉)
答えていない型が出た答弁
35件
趣旨が明らかではない 24、お答えすることは困難 22、検討してまいりたい 8、承知していない 7、仮定の質問 7、個別の事案 6

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十七条第一項に規定する都道府県国民保護協議会(以下「都道府県協議会」という。)の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。
また、国民保護法第三十三条第七項ただし書、第三十四条第八項ただし書、第三十五条第八項ただし書及び第三十六条第七項ただし書の政令で定める軽微な変更については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成十六年政令第二百七十五号。以下「国民保護法施行令」という。)第五条において規定しているところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。)第六条第一項に規定する港湾施設の利用指針等を踏まえ、国民の保護のための措置(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。)を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の保護のための措置を含む対処措置等(特定公共施設利用法第二条第二項に規定する対処措置等をいう。以下同じ。)について調整を図る必要が生じたときは、事態対策本部長(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。)が、その時々の状況を総合的に勘案し、適切に判断した上で、総合的な調整を行い、対処措置等の的確かつ迅速な実施を確保することとしている。
お尋ねの「周辺住民の避難及び安全確保のための計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し避難すべき旨を指示したときは、同法第六十一条第一項の規定に基づき、当該市町村長が、同法第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画(以下「国民保護計画」という。)で定めるところにより、住民の避難の方法に関する事項等について定める避難実施要領を定めなければならないこととされており、さらに、同法第三十二条第一項の規定に基づき定められている「国民の保護に関する基本指針」(平成十七年三月二十五日閣議決定)において、「避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。」とされているところであり、京田辺市及び精華町においては、国民保護計画及びこの「避難実施要領のパターン」が作成されていると承知している。
今回の検討においては、あくまでも訓練上の想定として、国が先島諸島の市町村を武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第五十二条第二項第一号の要避難地域として示した上で避難措置の指示をするとともに、国から九州各県及び山口県への入域の自粛要請をすることにより、航空機については、避難元の空港に係る定期便は原則として全便が運休となり、また、受入れ先の空港に係る国内便は離島の生活路線等の一部の便を除き大部分が運休となる前提条件を設定したものである。船舶を利用した輸送については、前提条件も含め、令和七年度以降に検討することを予定している。
御指摘の「危機的事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定により、都道府県知事及び市町村長は、国民の保護に関する計画を作成しなければならないこととされているところ、例えば、沖縄県及び沖縄県内の全ての市町村においては、同計画を作成済みであり、同計画で定めるところにより、平素から国民の保護のための措置を実施するための訓練等を行っていると承知している。
このように、職員による武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第二条第三項に規定する国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施を確保するために必要な規定は整備されていると考えており、御指摘のように「地方公務員には国民保護措置の遂行を促す罰則規定がないとすれば問題である」とは考えていない。
お尋ねの「公務員等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五十三条の規定に基づき派遣される職員については、お尋ねの「手当」として、同法第百五十四条において読み替えて準用する災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十二条第一項に規定する武力攻撃災害等派遣手当がある。
また、お尋ねの「住民保護計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し避難すべき旨を指示したときは、同法第六十一条第一項の規定に基づき、当該市町村長が、同法第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画(以下「国民保護計画」という。)で定めるところにより、住民の避難の方法に関する事項等について定める避難実施要領を定めなければならないこととされており、さらに、同法第三十二条第一項の規定に基づき定められている「国民の保護に関する基本指針」(平成十七年三月二十五日閣議決定)において、「避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。」とされているところであり、うるま市においては、国民保護計画及びこの「避難実施要領のパターン」が作成されていると承知している。
武力攻撃事態等に至ったときは、閣議決定された対処基本方針(事態対処法第九条第一項に規定する対処基本方針をいう。)に基づき、対策本部長(事態対処法第十一条第一項に規定する対策本部長をいう。)が都道府県知事に対し避難措置の指示を行うものとされており、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十二条第一項の規定に基づき定められた「国民の保護に関する基本指針」(平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本指針」という。)においては、「対策本部長は、着上陸侵攻の場合など都道府県の区域を越える避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を管轄する都道府県知事から避難すべき住民の数や想定される避難の方法等について、避難先地域を管轄する都道府県知事から避難住民の受入能力等についてそれぞれ意見を聴き、それを踏まえて、国の方針として具体的な要避難地域や避難先地域等について避難措置の指示を行い、都道府県知事による避難の指示が円滑にできるようにするものとする」とした上で、「都道府県の区域を越える避難の場合には、要避難地域の都道府県と避難先の都道府県及び避難の経路となる地域の都道府県との間で避難住民の受入れ、移動時の支援等に関する協議を実施するものとし、必要に応じ市町村その他の関係機関は協議に参加するものとする」としているところである。
御指摘の「核シェルター」について確立した定義はないと承知しているが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第百四十八条第一項及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事等は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃事態等をいう。以下同じ。)において住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないとされているところであり、全国における当該指定を受けた避難施設の数は、平成三十一年四月一日時点で九万三千百七十七か所である。
核シェルターの普及状況に関する質問主意書 熊谷 裕人 答弁 2019年12月17日
御指摘の「EMP攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃事態等において、仮に御指摘の「EMP攻撃」による御指摘の施設への影響が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第百六条に規定する核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に当たる場合には、同条の規定に基づき、原子力規制委員会は、当該武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第六十四条第一項に規定する者に対し、製錬施設、加工施設、試験研究用等原子炉施設、発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設若しくは廃棄物管理施設又は使用施設の使用の停止、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の所在場所の変更その他当該核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物又は原子炉に係る武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができるとされている。

2. 答えていない型が返った質問(35件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年3月12日 高良 沙哉 答弁 2026年3月24日
質問: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保…
答弁: …十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十七条第一項に規定する都道府県国…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …態に関係する諸法律上のどの要件に該当しないと判断したか示されたい。 三 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、存…
答弁: …め、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 一の2について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第三条第四項ただし書にお…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …する重要な課題を含むものと考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(二〇〇四年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第一条には、武力攻撃事態等において…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。)第六条第一項に規定する港…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …な定義があるわけでもないが、お尋ねの「Q3における「有事」」については、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態という意味で用いており、お尋ねの「Q3を含むQ&Aにおける「平素」」については、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外…
答弁: …意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「…
提出 2025年12月11日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第149号趣旨が明らかではない ×4
質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…
答弁: …全確保のための計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄…
提出 2025年3月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月8日
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …可能となっているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、武力攻撃事態等であると認定されている状況ではないことから、関係地方公共団体において、バス事業者との契約によりバスによる輸送を準備する等の対応をするこ…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …いて 御指摘の「危機的事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定により、都道府県知事及…
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …関する基本要領(令和六年三月二十九日最終改正)」によれば、災害救助法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が発動された場合は、都道府県知事又は市町村長からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応す…
答弁: 一について 御指摘の「政府備蓄米の放出」は、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年七月農林水産省策定。以下「基本指針」という。)に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米…
提出 2024年2月29日 浜田 聡 答弁 2024年3月12日
参議院 第213回 第56号趣旨が明らかではない ×2
質問: 二〇〇四年に国民保護法が成立した。国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施…
答弁: …し、懲戒処分をすることができることとされている。 このように、職員による武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第二条第三項に規定する国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施…
提出 2023年3月27日 高良 鉄美 答弁 2023年4月7日
質問: 防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地(以下「勝連分屯地」という。)に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以…
答弁: …た、お尋ねの「住民保護計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄…

3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)

提出 2026年3月12日 高良 沙哉 答弁 2026年3月24日
質問: 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保…
答弁: …十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十七条第一項に規定する都道府県国…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …態に関係する諸法律上のどの要件に該当しないと判断したか示されたい。 三 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、存…
答弁: …め、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。 一の2について 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第三条第四項ただし書にお…
提出 2026年3月6日 高良 沙哉 答弁 2026年3月17日
質問: …する重要な課題を含むものと考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(二〇〇四年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第一条には、武力攻撃事態等において…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。)第六条第一項に規定する港…
提出 2025年12月17日 小西 洋之 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第88号趣旨が明らかではない ×1
質問: …な定義があるわけでもないが、お尋ねの「Q3における「有事」」については、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態という意味で用いており、お尋ねの「Q3を含むQ&Aにおける「平素」」については、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態以外…
答弁: …意味についてお答えしたものであるところ、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第四号において、「…
提出 2025年12月11日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第149号趣旨が明らかではない ×4
質問: 京都府相楽郡精華町と京田辺市にまたがる陸上自衛隊祝園分屯地では、防衛力強化の一環として大規模な弾薬庫増設計画が進んでいる。長距離ミサイルなどの保管能力向上を目指し、複数の火薬庫の建設が二〇二五年八月から始まったと承知して…
答弁: …全確保のための計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄…
提出 2025年3月28日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月8日
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …可能となっているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、武力攻撃事態等であると認定されている状況ではないことから、関係地方公共団体において、バス事業者との契約によりバスによる輸送を準備する等の対応をするこ…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …いて 御指摘の「危機的事態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定により、都道府県知事及…
提出 2024年10月1日 山本 太郎 答弁 2024年10月11日
参議院 第214回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: …関する基本要領(令和六年三月二十九日最終改正)」によれば、災害救助法及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が発動された場合は、都道府県知事又は市町村長からの政府所有米穀の緊急の引渡要請を踏まえ対応す…
答弁: 一について 御指摘の「政府備蓄米の放出」は、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」(令和六年七月農林水産省策定。以下「基本指針」という。)に基づき、「大凶作や連続する不作などにより、民間在庫が著しく低下するなどの米…
提出 2024年2月29日 浜田 聡 答弁 2024年3月12日
参議院 第213回 第56号趣旨が明らかではない ×2
質問: 二〇〇四年に国民保護法が成立した。国民保護法では、国は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態が現実に発生した場合には、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護に関する措置(以下「国民保護措置」という。)を的確かつ迅速に実施…
答弁: …し、懲戒処分をすることができることとされている。 このように、職員による武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第二条第三項に規定する国民の保護のための措置の的確かつ迅速な実施…
提出 2023年3月27日 高良 鉄美 答弁 2023年4月7日
質問: 防衛省は二〇二三年度をめどに沖縄県うるま市にある陸上自衛隊勝連分屯地(以下「勝連分屯地」という。)に地対艦ミサイル部隊を配備する方針を固め、沖縄県うるま市の市長を訪ね、政府方針について説明したと報道された。これについて以…
答弁: …た、お尋ねの「住民保護計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄…
提出 2022年10月26日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月8日
質問: …海上の我が国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾する事態が発生している。「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(以下「国民保護法」という。)は、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び…
答弁: …市町村から都道府県、国レベルまでが結合した総合的訓練の実施」については、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事…
提出 2019年12月4日 熊谷 裕人 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第88号
質問: 戦略上のシェルターは、戦争時の各種攻撃を避けて生き延びるために人間が一時的に利用する空間であるとされる。収容人数が数千人規模のもの、一般家庭用の小型のものなど様々なものが存在している。多くは地下に設置され、第二次世界大戦…
答弁: …て 御指摘の「核シェルター」について確立した定義はないと承知しているが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第百四十八条第一項及び第百八十四条第…
提出 2017年11月2日 川田 龍平 答弁 2017年11月10日
質問: 防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で、都市機能や通信網を破壊する、上空高高度における核爆発による電磁パルス(以下「EMP」という。)攻撃に関する研究費として十四億円を計上している。 他方、二〇一五年八月二日、青森県にある…
答弁: …、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃…
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
質問: 日本政府は「島嶼防衛のため」という名目で沖縄県の宮古島市に自衛隊の配備を進めている。宮古島市の住民は、自衛隊の配備によって有事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊…
答弁: …事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。 三について 武力攻撃事態等における住民の避難の経路、手段等については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第六十…
提出 2017年5月12日 藤末 健三 答弁 2017年5月23日
参議院 第193回 第107号仮定の質問 ×1
質問: …の関心が高まっている。内閣官房の国民保護ポータルサイトにおいては、国民が武力攻撃事態等から身を守るための留意事項等が掲載され、また一部の地方自治体においては、北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練を独自に実施するなどの対…
答弁: …衛隊等の関係機関が適切に連携し、迅速かつ的確に対応することになる。また、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条に規定する武力攻撃…
提出 2017年4月28日 藤末 健三 答弁 2017年5月12日
質問: …を早急に確認するとともに、民間施設の場合、建物の所有者と地方公共団体が「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第八条に定めた「国民の協力」の規定に基づいて協力協…
答弁: …府として必要な取組を進めてまいりたい。 二について 避難施設については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第百四十八条及び第百八十四条第一項の…
提出 2017年4月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
衆議院 第193回 第272号お答えすることは困難 ×1
質問: 北朝鮮によって繰り返される核実験や弾道ミサイル実験を受け、政府は有事の対処法の周知に乗り出しているが、実際には態勢が整っていないことが懸念される。平成十七年に策定した「国民の保護に関する基本指針」(以下、「基本指針」とい…
答弁: 一、二及び四から六までについて 御指摘の「避難施設」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百四十八条及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事又は地方自治…
提出 2017年4月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月12日
質問: 与那国島への自衛隊配備については、レーダー電磁波による健康被害が懸念されることや、基地があるが故に真先に攻撃若しくは報復の対象となる恐れが高いこと、与那国島と台湾の間の海域の緊張を一挙に高める可能性があることなどから、多…
答弁: …一般論として申し上げれば、お尋ねの「住民の安全確保及び避難」については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第十条、第十一条、第十六条等の規定に基づき、国、地方公共団体等が…
提出 2016年12月13日 伊波 洋一 答弁 2016年12月22日
質問: …四から八までについてで、避難実施要領のパターンを作成していないこと自体が武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)に違反するものではない旨答弁をしている。しかし、宮古島市が、住…
答弁: …武力紛争による被害をできる限り軽減することを目的としたものである。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を…
提出 2016年12月9日 伊波 洋一 答弁 2016年12月20日
質問: …成という異常事態に陥っている。前回答弁書二についてでは、「政府としては、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたい…
答弁: …避難実施要領のパターンを作成し終える目標年を定めることは考えていないが、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたい…
提出 2016年11月2日 伊波 洋一 答弁 2016年11月11日
質問: 本年九月二日の宮古島市役所における若宮防衛副大臣の市長面談および記者会見報道映像(以下「報道映像」という。)、九月六日の稲田防衛大臣の会見概要(以下「大臣会見概要」という。)、九月二十日の千代田住民説明会(以下「千代田説…
答弁: …は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第三十二条第一項に規定する国民の保護…
提出 2016年10月13日 伊波 洋一 答弁 2016年10月21日
質問: …その内容を示されたい。 四 前回答弁書三についてでは、「避難実施要領は、武力攻撃事態等の認定前にあらかじめ策定されるものではないことから、「政府の評価」等をお示しすることは困難である」とあるが、武力攻撃事態等の認定後速や…
答弁: …る計画等の策定を優先的に実施していること等が挙げられる。 政府としては、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたい…
提出 2016年8月3日 伊波 洋一 答弁 2016年8月15日
質問: 平成十五年六月成立の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において、国際人道法の的確な国内実施を確保しなければならなくなった日本政府は、平成十六年六月、武力攻撃事態等における国民…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難である。 三について 避難実施要領は、武力攻撃事態等の認定前にあらかじめ策定されるものではないことから、「政府の評価」等をお示しすることは困難である。 武力攻撃事態等における避難実施要領…
提出 2016年1月8日 糸数 慶子 答弁 2016年1月19日
参議院 第190回 第11号
質問: 現在、政府は、南西諸島における防衛強化の一環として、八重山地域(石垣島、与那国島)への陸上自衛隊の配備を計画している。このうち石垣島については、平成二十七年十一月二十六日に若宮健嗣防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪ね、石垣…
答弁: …る。 また、お尋ねの「住民の避難計画」については、地方公共団体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づき国民の保護に関する計画を、災害対策基本法(昭和三十六年法…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第413号仮定の質問 ×1
質問: 平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」(以下「山本主意書に対する答弁書」という。)に…
答弁: …べき性質のものではないという趣旨を述べたものである。 一方、ある事態が、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第二条第二号に規定する武力攻撃事態又は同…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第14号仮定の質問 ×1
質問: 一 平成二十六年十一月十七日に私が提出した「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書」(第百八十七回国会質問第八三号)に対する平成二十…
答弁: …護計画においては、第三編第十二章四に記載されているものと承知している。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)により、都道府県知事及び市町村長は、それぞれの国民の保護に関する…
提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …わりはございません。」と述べている。一方、平成十七年三月三十一日の衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会において、三代真彰資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長は「弾道ミサイルなどに関して、設計面で完全な対策を講…
答弁: …道ミサイルが発射された場合の対応については、国民の生命・財産を守るため、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第271号仮定の質問 ×1
質問: 安倍首相は、五月十五日の記者会見で「北朝鮮のミサイルは、日本の大部分を射程に入れています。東京も、大阪も、皆さんの町も例外ではありません。そして、核兵器の開発を続けています」と国民に向かって発言した。「いわば現実から目を…
答弁: …万が一被害が発生するおそれがある場合には、警報の発令や避難措置の指示等、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づく措置を含め、被害を防止、軽減するための必要な措置を講ずる…
提出 2013年11月26日 寺田 典城 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: …独立した項目で書き分けた理由につき、政府の見解を明らかにされたい。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律や自衛隊法上の必要性に基づいて、都道府県警察等が保有する特定秘密に該当する情報を都道府県知事…
答弁: …おり、これらを「独立した項目で書き分けた」ものである。 また、お尋ねの「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律や自衛隊法上の必要性」が具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないが、必要がある場合には、…
提出 2013年4月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月7日
衆議院 第183回 第66号趣旨が明らかではない ×1
質問: 憲法における緊急事態条文の是非が議論されている。 そこで、これまでの日本の超法規的措置等についてお尋ねする。 一 超実定法的措置とは何か。かつて、その措置が取られた例はあるか。 あるのであれば、すべての例について、その詳…
答弁: …について必要な措置をとるため、政令を制定することができる」としている。 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第九十三条第一項においては、「内閣は、著しく大規模な武力攻撃災害…
提出 2012年6月29日 佐藤 正久 答弁 2012年7月10日
参議院 第180回 第170号
質問: 平成二十四年六月十九日の参議院外交防衛委員会において、平成二十三年三月十七日から二十日の間、米国エネルギー省が東京電力福島第一原発周辺地域の放射性物質を実測した空中モニタリングデータ(以下「米国モニタリングデータ」という…
答弁: …「原発周辺の住民避難・保護の考え方」については、関係地方自治体において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づき国民の保護に関する計画を、災害対策基本法(昭和三十六年法…
提出 2011年12月7日 河野 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第109号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 財務省の事務次官の年俸はいくらか。月給および賞与、その他いくら支給されているか述べよ。 二 財務省の事務次官には住宅手当が支給されているか。されていればそれはいくらか。 三 財務省の事務次官が現在住んでいる官舎の家賃…
答弁: …三号)に基づく「防災基本計画」(平成二十年二月十八日中央防災会議決定)や武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)に基づく「国民の保護に関する基本指針」(平成十七年三月二十五日閣…
提出 2006年10月23日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月31日
質問: 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の相次ぐミサイル発射や核実験声明が、日本国民を不安に陥れている。麻生外務大臣も今月十五日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「北朝鮮としては中国、韓国より日本に撃つ確率は高い」と、わが国…
答弁: …周知してまいりたい。 五について 御指摘の弾道ミサイル攻撃の場合を含め、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)第四十四条の警報、第五十二条の避難措…
提出 2006年6月15日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月22日
衆議院 第164回 第365号お答えすることは困難 ×1
質問: …「国民保護に関する基本指針ではなく、(武力攻撃)事態対処法第九条第二項の武力攻撃事態等への対処に関する基本方針(対処措置に関する重要事項)で定めることが適当である」旨発言しているが、無防備地域宣言は軍事攻撃、戦禍から住民…
答弁: …の人道的取扱いに関する規定が含まれている。これらを的確に実施するために、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。)では、住民の避難に関する措置、避難住…
提出 2006年6月14日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月22日
質問: 二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞…
答弁: …射を行っている施設を含め、放射性同位元素を使用している工場又は事業所は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百二条第一項に規定する生活関連等施設として位置付けられており、…
提出 2004年4月20日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年5月14日
質問: …3 人権に関する基本理念は、平時、有事を問わず守られるべきであり、特に、武力攻撃事態等において、実力部隊が活動する場面においては、望むと望まざるとにかかわらず、常に人権侵害に至る可能性が高い。国民保護法案において、「基本…
答弁: …されたことは、承知している。 政府としては、まずは、今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(以下「国民保護法案」という。)を始めとするいわゆる有事関連の七法案の成立及び三条約の承認…
提出 2004年3月17日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月26日
衆議院 第159回 第43号
質問: 武力攻撃事態等における国民の保護等の在り方については、先般来議論となっているところであるが、政府は、三月九日、有事関連七法案と関連三条約の承認案を閣議決定し、国会に提出した。これらの法案を中心に、以下質問する。 一 武力…
答弁: …一条第一項の規定による医療関係者に対する従事命令及び今国会に提出している武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案(以下「国民保護法案」という。)第八十五条第二項の規定による医療関係者に対する医療の実施の…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …た。これらの法案及び条約承認案に関し、以下質問する。 一 総論 (一) 武力攻撃事態等に対処するための予算手当は、迅速、かつ十分にできるのか。 (二) 総理や内閣に不測の事態が生じた場合の対応は、十分か。 (三) 国会の…
答弁: 一の(一)について 国は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号。以下「事態対処法」という。)第一条の武力攻撃事態等をいう。以下同じ。)…
提出 2003年9月30日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年10月10日
質問: 政府が現在検討を進めている「国民の保護のための法制」に関して以下質問する。 一 自衛隊員に対する国際人道法教育について �@ 政府は、戦時における捕虜の取り扱いについて自衛隊員に対する教育を行なっているのか、どのような教…
答弁: …方(教育実施要領)等については、別表のとおりである。 二の�@について 武力攻撃事態等(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成十五年法律第七十九号)第一条の武力攻撃事態等を…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「武力攻撃事態 における国民」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「台湾有事を想定した国民保護訓練に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2025年6月17日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 2025年6月27日
「自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年4月18日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
「自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年6月17日 糸数 慶子 答弁 2015年6月26日
参議院 第189回 第169号お答えすることは困難 ×1
「北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への備え等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年12月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第99号趣旨が明らかではない ×1
「宮古島及び石垣島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年2月16日 伊波 洋一 答弁 2017年2月24日
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月19日 糸数 慶子 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第156号検討してまいりたい ×1
「陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦ミサイル配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年5月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月28日
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
「陸上自衛隊祝園分屯地の弾薬庫増設に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2026年3月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年3月27日
「北朝鮮のミサイル発射を想定した避難訓練の実施に向けた政府の…」ほか1件に近い
提出 2012年5月10日 佐藤 正久 答弁 2012年5月18日
参議院 第180回 第104号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。