Kurage 質問主意書アシスト

「海外で 処理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
37件
1980年4月21日〜2025年6月11日
答弁書あり
35件
提出者 32人(多い順: 阿部 知子、辻元 清美、加藤 修一)
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 18、承知していない 14、趣旨が明らかではない 10、検討してまいりたい 5、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣(当時)、林芳正外務大臣(当時)、井上貴博財務副大臣(当時)、永岡桂子文部科学大臣(当時)、本田顕子厚生労働大臣政務官(当時)、野村哲郎農林水産大臣(当時)、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣(当時)、河野太郎内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)、太田房江経済産業副大臣(当時)、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官(当時)、磯崎仁彦内閣官房副長官(当時)、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
二の1及び3についてでお答えしたとおり、政府としては、合同会議において、「ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
いずれにせよ、政府としては、二の1及び3についてでお答えした「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」において、「ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」こととしているところである。
お尋ねの「使用した輸送船はどのようなものなのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の日本原燃株式会社の再処理事業所廃棄物管理施設へのこれまでに行われた輸送の各回について、�@出発地となった国、�A輸送された放射性廃棄物の区分及び�B輸送したガラス固化体の本数は次のとおりである。
お尋ねの「海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の今後予定される日本への輸送について、出発地となる予定の国はフランス又は英国である。当該輸送に係る放射性廃棄物のうち、フランスから輸送される予定のものに係る再処理の実施事業者はコジェマ社、アレバ・エヌシー社又はオラノ・サイクル社であり、英国から輸送される予定のものに係る再処理の実施事業者はBNFL社又はNDAであると電気事業者から聞いている。
「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」(平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的考え方」という。)においては、電気事業者は、六ヶ所再処理工場において毎年度プルトニウムを分離する前にプルトニウム利用計画を公表することとし、海外で保管されているプルトニウムについては、海外でMOX燃料に加工される段階において、その利用計画を公表することとしている。原子力委員会がこのような基本的考え方に従ってプルトニウムの利用目的の妥当性を確認すれば足りると考える。
英国及びフランスの再処理工場において日本から搬出された使用済燃料から回収された原料プルトニウムは、日本に輸送してから燃料体に加工するものと海外で燃料体に加工してから日本に輸送するものがある。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …る不動産は原則として相続税の課税対象にならないため、法人名義での所有や、海外で売却益を処理するといった手法による課税逃れが平然と行われているとの報道もあると承知している。 これらの認識を前提に、以下質問する。 一 外国人…
答弁: 一について 我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ね…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: …性の向上をもたらす農業資材の一つとして、近年注目されている。米国をはじめ海外では、土壌改良や化学肥料の削減、農作物の品質・収量向上に関する科学的な実証研究が進められていると承知している。 国内においても、学校教育現場で持…
答弁: …答弁したとおりである。 四の1について 御指摘の「これら多様な有機資材の処理におけるミミズによる堆肥化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「剪定枝、落ち葉、紙類などの処理」にミミズを活用することについて…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン(以下、コロナワクチン)接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法の規定の趣旨や、海外でも広く接種が進められていることも踏まえ、小児について接種勧奨の規定を適用すること」と確認されたことを踏まえ、予防接種法(昭和二十三年法律第六十…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第…
提出 2023年10月20日 辻元 清美 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第18号承知していない ×3
質問: …を引き起こすことや、ドライバーの低所得化など様々な問題を生じたことから、海外では以下に示すようにライドシェアを禁止する動きが相次いできた。 ○イスラエルでは二〇一七年十一月にテルアビブ地裁が違法判決を下した。 ○欧州連合…
答弁: 一及び二について 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、…
提出 2018年5月10日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第280号趣旨が明らかではない ×2
質問: …え、海外からの放射性廃棄物の移送について、以下質問する。 一 これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物の管理センターへの返還の実態について、搬出元の国別、処理を行った事業者別、廃棄物の区分別に、それぞれの輸送回の返…
答弁: …なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の日本原燃株式会社の再処理事業所廃棄物管理施設へのこれまでに行われた輸送の各回について、�@出発地となった国、…
提出 2017年6月1日 川田 龍平 答弁 2017年6月9日
質問: …設の廃止に向けた計画」では、燃料貯蔵プール内に保管中の使用済み核燃料は「海外での再処理を視野に入れて搬出先を検討中」としているが、いつからどこの国で再処理を行い、使用済み核燃料をどのように搬出する計画なのか。 5 現在、…
答弁: …原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について(報告)」(以下「報告書」という。)によると、同年一月三十一日時点の原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再…
提出 2017年2月22日 小川 勝也 答弁 2017年3月3日
参議院 第193回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …点から、動物福祉(以下「アニマルウェルフェア」という。)に配慮した飼育が海外で急速に広がっている。例えば欧州の複数の国やオーストラリア等でケージフリーの卵生産システムが半数以上を超えてくるなど、アニマルウェルフェアの五つ…
答弁: 一について お尋ねについては、二千五年以降、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されていると承知している。また、網羅的にお答えすることは…
提出 2016年8月1日 柿沢 未途(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …競馬振興へ充てることが出来ないのであれば、その理由を明示されたい。 六 海外では多くの国・地域でサイマル発売が実施され、一部ではコミングリング(共通プール)が始まっている。コミングリングに関してどのような展望を持っている…
答弁: 一について 海外競馬の競走についての勝馬投票券(以下「海外馬券」という。)を発売するには、所要の政省令の整備、海外馬券を発売することができる海外競馬の競走の指定、我が国の競馬主催者と海外の競馬主催者等との間の映像権利料の…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
参議院 第189回 第216号趣旨が明らかではない ×3
質問: 一 経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、…
答弁: 一の1について 御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築に資する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定等の経済連携協定に関する交渉においては、労働、環境等を含む幅広い分…

3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)

提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
質問: …る不動産は原則として相続税の課税対象にならないため、法人名義での所有や、海外で売却益を処理するといった手法による課税逃れが平然と行われているとの報道もあると承知している。 これらの認識を前提に、以下質問する。 一 外国人…
答弁: 一について 我が国における外国人による不動産取得の規制の在り方については、それぞれの政策目的に応じた制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情を総合的に考慮した上で判断する必要があるものであり、お尋ね…
提出 2025年5月15日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月27日
質問: …性の向上をもたらす農業資材の一つとして、近年注目されている。米国をはじめ海外では、土壌改良や化学肥料の削減、農作物の品質・収量向上に関する科学的な実証研究が進められていると承知している。 国内においても、学校教育現場で持…
答弁: …答弁したとおりである。 四の1について 御指摘の「これら多様な有機資材の処理におけるミミズによる堆肥化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「剪定枝、落ち葉、紙類などの処理」にミミズを活用することについて…
提出 2024年4月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン(以下、コロナワクチン)接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …努力義務の規定は原則として適用される。こうした予防接種法の規定の趣旨や、海外でも広く接種が進められていることも踏まえ、小児について接種勧奨の規定を適用すること」と確認されたことを踏まえ、予防接種法(昭和二十三年法律第六十…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第…
提出 2023年10月20日 辻元 清美 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第18号承知していない ×3
質問: …を引き起こすことや、ドライバーの低所得化など様々な問題を生じたことから、海外では以下に示すようにライドシェアを禁止する動きが相次いできた。 ○イスラエルでは二〇一七年十一月にテルアビブ地裁が違法判決を下した。 ○欧州連合…
答弁: 一及び二について 運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態の有償の旅客運送についてお答えすれば、お尋ねの「世界各国で、ライドシェアの利用に関連して発生した、…
提出 2018年5月10日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年5月18日
衆議院 第196回 第280号趣旨が明らかではない ×2
質問: …え、海外からの放射性廃棄物の移送について、以下質問する。 一 これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物の管理センターへの返還の実態について、搬出元の国別、処理を行った事業者別、廃棄物の区分別に、それぞれの輸送回の返…
答弁: …なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「これまでの海外で再処理の結果生じた放射性廃棄物」の日本原燃株式会社の再処理事業所廃棄物管理施設へのこれまでに行われた輸送の各回について、�@出発地となった国、…
提出 2017年6月1日 川田 龍平 答弁 2017年6月9日
質問: …設の廃止に向けた計画」では、燃料貯蔵プール内に保管中の使用済み核燃料は「海外での再処理を視野に入れて搬出先を検討中」としているが、いつからどこの国で再処理を行い、使用済み核燃料をどのように搬出する計画なのか。 5 現在、…
答弁: …原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について(報告)」(以下「報告書」という。)によると、同年一月三十一日時点の原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再…
提出 2017年2月22日 小川 勝也 答弁 2017年3月3日
参議院 第193回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …点から、動物福祉(以下「アニマルウェルフェア」という。)に配慮した飼育が海外で急速に広がっている。例えば欧州の複数の国やオーストラリア等でケージフリーの卵生産システムが半数以上を超えてくるなど、アニマルウェルフェアの五つ…
答弁: 一について お尋ねについては、二千五年以降、国際獣疫事務局において、加盟国に対し義務を課すものではないが、「陸生動物衛生規約」における動物福祉に関する勧告が順次採択されていると承知している。また、網羅的にお答えすることは…
提出 2016年8月1日 柿沢 未途(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …競馬振興へ充てることが出来ないのであれば、その理由を明示されたい。 六 海外では多くの国・地域でサイマル発売が実施され、一部ではコミングリング(共通プール)が始まっている。コミングリングに関してどのような展望を持っている…
答弁: 一について 海外競馬の競走についての勝馬投票券(以下「海外馬券」という。)を発売するには、所要の政省令の整備、海外馬券を発売することができる海外競馬の競走の指定、我が国の競馬主催者と海外の競馬主催者等との間の映像権利料の…
提出 2015年7月27日 石上 俊雄 答弁 2015年8月4日
参議院 第189回 第216号趣旨が明らかではない ×3
質問: 一 経済連携協定の促進について 1 海外で売れるモノづくり体制の構築に資するTPP等経済連携協定の交渉では、主張すべきは主張しながらも、国内で懸念の大きい分野には激変緩和策等を講じつつ早期妥結を目指すべきである。その際、…
答弁: 一の1について 御指摘の「海外で売れるモノづくり体制の構築に資する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、環太平洋パートナーシップ協定等の経済連携協定に関する交渉においては、労働、環境等を含む幅広い分…
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
質問: …度を抜本的に改革する必要がある。例えば、大学生活の四年間のうち、一年間は海外で生活することを必須化することや、高校においても交換留学を推進することが必要である。また、「構造的暴力」の撲滅や持続可能な開発に向けて、毎年十万…
答弁: 一の1及び2について 唯一の戦争被爆国として核兵器使用による惨禍を二度と繰り返してはならないと考え、平和で安全な核兵器のない世界を目指し、核軍縮に向けた現実的かつ着実な取組を粘り強く行ってきており、今後ともこのような取組…
提出 2010年12月2日 森 まさこ 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第172号
質問: …国際裁判管轄に関して、以下のとおり質問する。 一 本法律案が成立すると、海外での事件について、邦人が日本国内で裁判を提起することができる場合が明文化されることになるが、邦人が勝訴判決を受けた場合に海外に存在する財産に対し…
答弁: 一について 我が国の裁判所で勝訴した原告が外国に所在する被告の財産を対象として強制執行手続をとる場合及びあらかじめ当該財産について民事保全手続をとる場合のいずれについても、当該財産の所在する外国の裁判所に申し立てる必要が…
提出 2009年10月27日 浜田 靖一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月6日
衆議院 第173回 第12号趣旨が明らかではない ×1
質問: …民の声はどのように聞かれるのか。 理由の如何を敢えて問わず、不幸にして、海外で亡くなった日本国民の遺体を放置している国家は弱い立場の人々の声を尊重していると言えるのか。 現在、先の大戦において亡くなった戦争関連死亡者は少…
答弁: 一について 厚生労働省としては、厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)の規定に基づき、旧陸海軍の残務の整理に関する事務等を所掌していることから、御指摘の遺骨収集事業を実施しているものである。今後とも厚生労働省におい…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第585号承知していない ×10
質問: …施にあたっての手続きはどうなっていると政府は認識しているのか。 二十一 海外での強化練習合宿には、多額の自己負担分の費用が水泳部員にも発生するというが、本人・保護者に対して、これらの費用についての領収書は発行されなかった…
答弁: …水泳部の活動について、どのような手続の下で行われているか、どのような会計処理がなされているか、学生に対する保険加入の勧誘が行われているか否か等の詳細については、承知していない。 二十三について 文部科学省としては、財団法…
提出 2008年2月21日 平野達男 答弁 2008年2月29日
質問: 輸入農産物にかかる農薬(「ポストハーベスト」を含む。以下同じ。)使用などに関連して、以下の通り質問する。 一 国内の農産物生産にかかる農薬の使用規制は、何を目的として行われるのか。 二 農産物生産に使用する農薬について、…
答弁: …生労働省としては、同法の規定による登録がなく使用が認められていないものの海外で広く使用されている農薬についても、科学的知見に基づき、必要に応じ食品ごとに国内の残留農薬基準を設定し、当該基準に違反しない食品の輸入を可能とし…
提出 2008年1月31日 藤末健三 答弁 2008年2月8日
参議院 第169回 第15号
質問: …ロバイダ)などを開発して提供することも検討すべきではないか。またその際、海外で普及しているSaaSやASPのシステムの導入なども検討すべきではないかと思うが、政府の認識を示されたい。 右質問する。…
答弁: …いては、次のとおりである。 航空自衛隊補給3システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定 人事・給与等業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十四日改定 出入国管…
提出 2007年10月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年10月26日
衆議院 第168回 第129号承知していない ×1
質問: 一 海外でコンサルタント事業を行っているパシフィックコンサルタンツインターナショナル(以下、「PCI」という。)グループが、国から受注した中国の遺棄化学兵器の処理事業で、資金を不正流用している疑いがあり、二〇〇七年十月十…
答弁: …にあるような不正経理の有無について、内閣府において、株式会社遺棄化学兵器処理機構から提出された支出状況報告書に添付された書類等の再調査を行っているが、現段階では御指摘の「PCI」グループの不正経理を確認していない。なお、…
提出 2006年11月13日 小宮山 洋子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月21日
質問: …化が望ましい」と指摘している。この指摘及び対応について見解を問う。 六 海外では、例えばイギリス、アメリカ、フランス、カナダ、オーストラリア、イタリア、中国、台湾、韓国、タイなど多くの国はタクシー車内での喫煙を禁じている…
答弁: …規定に基づき、国土交通大臣の指定を受けてタクシー事業の利用者からの苦情を処理するとともに、タクシーの運転者に対して指導等を行っている。 具体的にどのような行為に対してどのような指導がなされるべきかについては、同センターに…
提出 2006年6月14日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月22日
質問: …たのか。その調査結果はいかなるものであったか。 三 本件通達を発する前、海外でのタクシー運賃の規制緩和の実情と問題点について調査を行ったか。 調査を行ったとしたら、その調査結果はいかなるものであったか。 調査を行っていな…
答弁: …についての特段の調査は行っていない。 三について 御指摘の時点において、海外でのタクシー運賃の規制緩和の実情と問題点についての特段の調査は行っていないが、今後、このような調査を行うことについて、必要性が生じれば検討してま…
提出 2006年2月1日 近藤正道 答弁 2006年2月10日
参議院 第164回 第9号お答えすることは困難 ×1
質問: …に反しているのは明らかではないのか。 3 「利用量」については、注釈に「海外で回収されたプルトニウムの利用分が含まれることもある」とあるように、二〇〇五年度及び二〇〇六年度において六ヶ所再処理工場のアクティブ試験(試運転…
答弁: …毎年度プルトニウムを分離する前にプルトニウム利用計画を公表することとし、海外で保管されているプルトニウムについては、海外でMOX燃料に加工される段階において、その利用計画を公表することとしている。原子力委員会がこのような…
提出 2006年1月20日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …者について、小泉内閣が把握しているそれぞれの数を明らかにされたい。 1 海外で死亡した ア 日本人軍人及び軍属並びにそれ以外の日本人(民間人) イ 朝鮮半島出身の日本国軍人及び軍属並びに台湾出身の日本国軍人及び軍属 ウ …
答弁: 一、二、四及び八について お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体…
提出 2005年6月27日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年7月5日
衆議院 第162回 第87号
質問: …が分かれている。国としてはどうあるべきと考えているか。 4 わが国企業の海外での資金調達状況について、EU域内、米国、その他金額的に重要性の高い地域ごとに明らかにされたい。そのうえで、EU域内での資金調達が不可となった場…
答弁: …された物件の購入価額等を資産と負債の両建てで計上するいわゆるオンバランス処理が要求されているが、ファイナンス・リース契約のうち所有権が借り手に移転すると認められるもの以外のものについては、リース料を毎期の費用として計上す…
提出 2005年4月28日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年5月17日
衆議院 第162回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …えられるが、政府の見解を問う。 八 日本企業の海外進出の増大につれ、今後海外での労使紛争が多発すると予想されるが、政府として問題に対処する枠組みを検討する予定はあるか。 右質問する。…
答弁: … 外国において発生した労使紛争については、本来、その国の国内法制に従って処理されるべきものであり、政府としてこれに対処する新たな枠組みを検討する予定はない。…
提出 2004年8月6日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2004年8月31日
質問: …料一二〇〇〇�dの回収量見込み七一�dが〇・五九%であることを考えても、海外での残余の再処理については回収率が三倍も大きくなる理由は考えにくい。何故三倍も多く回収されることになるのか。 2 国内実用発電用原子炉から発生す…
答弁: 一の1について お尋ねの「一層放射線レベルの高いMOXの使用済み燃料の再処理工場」とは、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(平成十二年十一月二十四日原子力委員会決定。以下「現行の長計」という。)にいう「六ヶ所…
提出 2004年7月30日 仙谷 由人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
質問: …をした場合、従来から憲法解釈上許されないとされていた武力行使との一体化、海外での武力行使とどのような相違があるのか。 �L 結局、今回の多国籍軍への参加の判断は、憲法やイラク特措法などの法律解釈というより、対米追随のため…
答弁: …で検討を開始し、また、ボスニア・ヘルツェゴビナが大統領評議会において地雷処理部隊のイラクへの派遣を決定したが、両国とも、部隊の派遣規模、時期等については検討中であると承知している。 また、お尋ねの「対応措置等」とは、決議…
提出 2004年6月11日 松野信夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第162号承知していない ×2
質問: 近時、イラクにおける日本人人質・拘束事件を契機に、いわゆる自己責任を追及しようという動きがある。在外の日本人が増加している傾向にあり、今後とも犯罪や危難等に遭遇したりする国民の存在が予想されるので、国政上も大きな問題であ…
答弁: …における我が国の国民の保護は、政府の重要な任務であると考えている。国民が海外で危険に遭遇した場合には、その時々の状況を踏まえ、全力を尽くして支援していく方針に今後とも何ら変わりはない。なお、その場合の費用の負担の考え方に…
提出 2004年5月20日 若林 秀樹 答弁 2004年6月11日
質問: …的に明らかにされたい。 十 警察当局と外務省の連絡について 今回のように海外で発生した事件については、初期の捜査活動を円滑に進め、正確な情報を得る上で、警察当局から外務省に対して的確かつ具体的な要請をすることが重要である…
答弁: 一の1について ティクリートへの出張に関する最終的な打合せは、出張の前日夜に行われた。 一の2の(一)について ティクリートは、フセイン元大統領の出生地としてその政権の支持基盤があったところであり、そこでテロ攻撃が多発し…
提出 2002年7月29日 井上 美代 外1名 答弁 2002年9月6日
参議院 第154回 第47号
質問: …軍から聞くなどして、詳しく明らかにされたい。 四、横田基地は、アメリカが海外で介入戦争を行う際、米軍の重要な拠点基地となるもので、日本の平和と安全を守る基地となるものではないと考える。また首都東京の人口密集地に存在するた…
答弁: …請求権は、日米地位協定第十八条第五項に基づき、関係国内法令に従って適切に処理されていること等にかんがみ、政府として、御指摘のような取決めを結ぶことは考えていない。 一の3について 政府としては、合衆国政府との間で、一の1…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: …児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」の施行により、海外での「子ども買春」ツアーに出かける日本人は減っているのか。海外、特にアジアにおける子ども買春の状況はどう変化したか、政府の認識を明らかにされたい…
答弁: …者の不服とする内容を明確に把握すること等を内容とする通達等を発出し、情願処理の公正を担保しつつ、事務処理の迅速化等を図ったところである。 被収容者が、行刑施設の処遇等に関し不服を申し立てたことを理由として、不利益な取扱い…
提出 1998年12月14日 加藤 修一 答弁 1999年1月22日
参議院 第144回 第14号検討してまいりたい ×1
質問: 海外での廃船処理による公害等に関する質問主意書 現在、広島の造船会社(常石造船)が運輸省の「船舶解撤促進助成金」を受けてフィリピンで行っている船舶の解撤事業によると思われる、環境ホルモンの一種である有機スズ化合物によって…
答弁: 一について 外国における環境汚染の実態調査については、当該国が自ら行うものであり、我が国が独自の判断によって行うものではないと考えている。 二について 日本企業が船舶解撤促進助成金の交付を受けて海外において行った船舶の解…
提出 1998年3月5日 坂上富男 答弁 1998年4月10日
衆議院 第142回 第14号
質問: 右事件についての、質問主意書の答弁書に基づき再質問をする。 一 平成九年十二月二十八日の橋本内閣総理大臣の発言の「本意は、二人の有為の青年が殺害された本件事件は本当に残念なことであり、ペルー軍の兵士が殺害したというのであ…
答弁: …田大学学生二名の方がアマゾン川で命を落としたという知らせが入っているが、海外での身の安全についてどう考えるかとの質問に答えたものである。本発言は、正確に記録に残っているわけではないが、通信社の記者が作成したメモによると、…
提出 1995年12月15日 枝野 幸男 答弁 1996年2月23日
質問: …陳述書」においても「五、一九八三年における厚生省との協議」の項に、「加熱処理に伴う蛋白変性が有効成分の変更と当たると見るべきかどうかについて、厚生省は、中央薬事審議会の下部組織である血液製剤調査会委員に意見を求めたと聞い…
答弁: …業対策室、審査課及び安全課が購入しているところである。 一の4について 海外で発行された医学雑誌等の情報については、入手した部署において課長及び担当職員が回覧している。 なお、現在、翻訳のための職員は配置されておらず、す…
提出 1993年8月25日 秋葉忠利 答弁 1993年10月1日
衆議院 第127回 第3号
質問: …ンスにある核分裂性プルトニウムは「日本に輸送してから燃料加工する」のと「海外で燃料加工してから日本に輸送する」のどちらであるか。 �A 英国、フランスにある核分裂性プルトニウムの使い道である「もんじゅ」、「ふげん」、「軽…
答弁: …ら回収された原料プルトニウムは、日本に輸送してから燃料体に加工するものと海外で燃料体に加工してから日本に輸送するものがある。 四の2の�Aについて 英国及びフランスの再処理工場において日本から搬出された使用済燃料から回収…
提出 1993年8月25日 秋葉忠利 答弁 1993年10月1日
衆議院 第127回 第2号
質問: …日現在の核分裂性プルトニウムを「日本に輸送してからMOX加工する」のと「海外でMOX加工する」のどちらの計画か。 2 電力会社の英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウム何キログラムを使ったMO…
答弁: …三千四百五十トンであると承知している。 二の1について 電気事業者は、再処理により回収されるプルトニウムを、現在は動力炉・核燃料開発事業団(以下「動燃」という。)がその高速増殖炉及び新型転換炉で利用することに充てるため譲…
提出 1993年6月16日 長谷百合子 答弁 —
衆議院 第126回 第18号答弁書なし(内閣転送)
質問: …ンスにある核分裂性プルトニウムは「日本に輸送してから燃料加工する」のと「海外で燃料加工してから日本に輸送する」のどちらであるか。 �A 英国、フランスにある核分裂性プルトニウムの使い道は「もんじゅ」、「ふげん」、軽水炉M…
提出 1993年6月16日 長谷百合子 答弁 —
衆議院 第126回 第17号答弁書なし(内閣転送)
質問: …日現在の核分裂性プルトニウムを「日本に輸送してからMOX加工する」のと「海外でMOX加工する」のどちらの計画か。 2 電力会社の英国、フランスにある一九九三年三月三十一日現在の核分裂性プルトニウム何キログラムを使ったMO…
提出 1980年4月21日 二宮 文造 答弁 1980年4月25日
質問: …用額縁)製作費を郵政省が丸抱えするといわれているが、その所要額、予算上の処理はどうなつているか。 (5) 海外向け案内書の発送状況並びに参加申込み状況は、現在、どうなつているか。 (6) 国内向け案内書が未作成のようであ…
答弁: …のであり、その多様化といつたことは考えていない。 十について (1)ア 海外で開催される国際切手展に作品を展示して、日本切手の宣伝普及に努めている。 イ 新切手発行の都度、在外公館へ切手発行案内を送付している。 ウ 海外…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「海外で 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「輸入農産物にかかる農薬使用等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月17日 川田 龍平 答弁 2018年7月27日
「タクシーの全面禁煙化に関する質問主意書」に近い
提出 2006年12月4日 小宮山 洋子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月12日
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書」に近い
提出 2018年3月29日 川田 龍平 答弁 2018年4月6日
「東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書」に近い
提出 2017年4月17日 川田 龍平 答弁 2017年4月25日
「ライドシェアをめぐる世界各国の犯罪事案等と禁止・規制事例に…」に近い
提出 2016年12月12日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
「六ヶ所再処理工場回収プルトニウム利用計画に関する質問主意書」に近い
提出 2017年5月16日 川田 龍平 答弁 2017年5月26日
「タクシーの全面禁煙化に関する質問主意書」に近い
提出 2012年8月10日 松 あきら 答弁 2012年8月21日
参議院 第180回 第232号承知していない ×1
「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に…」に近い
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
「東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書」に近い
提出 2015年4月28日 川田 龍平 答弁 2015年5月12日
参議院 第189回 第123号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。