「特定秘密保護法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
38件
2013年11月12日〜2026年3月17日
答弁書あり
37件
提出者 23人（多い順: 鈴木 貴子、山本 太郎、逢坂 誠二）
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 18、個別の事案 4、検討してまいりたい 3、承知していない 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘密保護法第二十七条第二項において、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従うこととされており、特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、日本国外において同罪を犯した外国人にも適用される。
特定秘密保護法第二十三条第一項の規定は、同項後段に定めるとおり、特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後に特定秘密の漏えいが行われた場合にも適用されるものであり、当該行為の遂行の共謀、教唆又は煽動の罪を定めた特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、当該場合にも適用される。
本法律案第四条第一項においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）における極秘文書の指定期間が最大で五年間とされていること等を踏まえ、重要経済安保情報の指定の有効期間については、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内において定めることとしている。
特定秘密保護法別表に掲げる事項に関する秘密のうち特定秘密及び重要経済安保情報に該当しないものの漏えいに係る罰則の在り方については、現時点で直ちにこれを見直す必要はないと考えており、具体的なスケジュールはお示しできない。
なお、特定秘密保護法の別表に相当する規定は、本法律案の第二条第三項及び第四項に置かれている。
御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはかり、権力の中央集権化にバランスを取る施策を打たなければ非民主主義的な「独裁国家」としてのそしりを免れない」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項においては、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする」と規定され、同項第一号においては、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること」と規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の「政官関係の透明化」を含め、取り組んでいるところであり、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、情報保全諮問会議については、その議事要旨を作成し、公表することとしており、第一回情報保全諮問会議については、内閣官房に設置された特定秘密保護法施行準備室において簡潔かつ的確に議論の要旨等を記した議事要旨を作成し、同会議の発言者の了解を得て、これを公表したものである。
2. 答えていない型が返った質問（33件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …EMA判決の内容では、何が明らかにならないのか示されたい。 ２ 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …質二一七第一九六号）において、政府は、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は扇動の罪は、特定秘…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: アメリカ合衆国（米国）国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、本年四月八日、中華人民共和国（中国）等の情報機関が、インターネット上の交流サイトでコンサルティング企業、民間企業ヘッドハンター、シンクタンク等を装い、米国政府…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
質問: …「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室）。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の有効期間を五年以内としているが、政府は、どのような理由で上限を五年とし…
答弁: …においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）における極秘文…
質問: …議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか。二〇二四年一月二十日に発行された月刊誌「ウェッジ」によると、二〇一四年の公務員制度改革において、幹部人事一元管理と…
答弁: …議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれな…
質問: …懸念し、任命を見送る判断をしていたことが七日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした」と報道している。一般論として質問するが「安全保障政策などを…
答弁: 一について いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められ…
質問: …または諜報活動に他国が関与する場合があると認識しているか。 二 いわゆる特定秘密保護法においては、公務員らの情報漏えいに関する危険性に対応し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し…
答弁: 一について 「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。 二から四までについて …
質問: …視点から、政府の方針を確認したいので、以下質問する。 一 当該勧告では、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法第四条の改正などを求める意見を盛り込んで…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ダブルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合人権理事会第二十八回普遍的・定期的レビュー作業部会において、平成二十九年十一月十四日（現地時間）に実施された我が国につい…
質問: …よると、日本は去年と同じ七十二位でＧ７（主要先進七カ国）では最低であり、特定秘密保護法などが懸念材料とされ、平成二十二年に比べて順位を六十一も落としている。 一 政府は日本の順位が七十二位と低迷していることについて、どの…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「日本の順位」については、民間の組織による順位付けであり、その評価手法の詳細について承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は…
質問: …京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を挙げる。一方、識者は同法案が「特定秘密保護法」と「安保法制」に続く安倍政権の総仕上げであり、これにより「日本を戦争のできる国」並びに「戦争をする国」にしたいからだと指摘する。本職…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪防止条約」という。）第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法…
3. 過去の質問主意書（38件・新しい順）
質問: …EMA判決の内容では、何が明らかにならないのか示されたい。 ２ 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」では、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
質問: …質二一七第一九六号）において、政府は、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は扇動の罪は、特定秘…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
質問: アメリカ合衆国（米国）国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、本年四月八日、中華人民共和国（中国）等の情報機関が、インターネット上の交流サイトでコンサルティング企業、民間企業ヘッドハンター、シンクタンク等を装い、米国政府…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
質問: …「特定秘密の保護に関する法律（逐条解説）」平成二十六年十二月九日内閣官房特定秘密保護法施行準備室）。本法律案第四条第一項では、重要経済安保情報の指定の有効期間を五年以内としているが、政府は、どのような理由で上限を五年とし…
答弁: …においては、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。）における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）における極秘文…
質問: …議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか。二〇二四年一月二十日に発行された月刊誌「ウェッジ」によると、二〇一四年の公務員制度改革において、幹部人事一元管理と…
答弁: …議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれな…
質問: …懸念し、任命を見送る判断をしていたことが七日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした」と報道している。一般論として質問するが「安全保障政策などを…
答弁: 一について いかなる場合に申出や推薦のとおりに任命しないことが許容されるかについては、日本学術会議の会員（以下「会員」という。）の任命の場合は、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号。以下「法」という。）上認められ…
質問: …または諜報活動に他国が関与する場合があると認識しているか。 二 いわゆる特定秘密保護法においては、公務員らの情報漏えいに関する危険性に対応し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護に関し…
答弁: 一について 「スパイ活動」とは、一般に、相手や敵の様子をひそかに探る活動を意味するものと承知している。政府としては、外国情報機関により、我が国に対する情報収集活動が行われることはあると考えている。 二から四までについて …
質問: …視点から、政府の方針を確認したいので、以下質問する。 一 当該勧告では、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」の問題では、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法第四条の改正などを求める意見を盛り込んで…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ダブルスタンダード」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合人権理事会第二十八回普遍的・定期的レビュー作業部会において、平成二十九年十一月十四日（現地時間）に実施された我が国につい…
質問: …よると、日本は去年と同じ七十二位でＧ７（主要先進七カ国）では最低であり、特定秘密保護法などが懸念材料とされ、平成二十二年に比べて順位を六十一も落としている。 一 政府は日本の順位が七十二位と低迷していることについて、どの…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「日本の順位」については、民間の組織による順位付けであり、その評価手法の詳細について承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は…
質問: …、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。あわせて特定秘密保護法の成立も報道機関への圧力を高めたとも例示しているが、この報告書に関する次の点について、政府の見解を明らかにされたい。 一 この人権報告…
答弁: 一について 政府としては、言論の自由をはじめ、表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことと考えている。 御指摘の「高市早苗総務大臣が昨年二月、放送法の定める「政治的公平」への違反…
質問: …京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を挙げる。一方、識者は同法案が「特定秘密保護法」と「安保法制」に続く安倍政権の総仕上げであり、これにより「日本を戦争のできる国」並びに「戦争をする国」にしたいからだと指摘する。本職…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「国際組織犯罪防止条約」という。）第五条１（ａ）（�@）に規定する行為を犯罪とする法…
質問: …相は平成二十五年十一月二十六日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で、特定秘密保護法の成立に伴い、特定秘密に指定される公算の高い特別管理秘密文書等が四十万件以上あるというのは「ちょっと多過ぎる」と述べつつも、その「四十…
答弁: 一について お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。 二、三及び五につ…
質問: …。 ６ 第百八十六回国会衆議院内閣委員会の三月七日の審議において政府は、特定秘密保護法における適性評価への特定個人情報の利用に関し、特定秘密保護法第十二条第四項に基づく資料の提出や報告の徴収における特定個人情報の取扱いに…
答弁: 一の１について お尋ねの「捜査関係事項照会の際に、個人番号により照会すること」は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十九条第十二号に該当…
質問: …はなく、検証委員会の正式な委員に入れるのか。 二 検証委員会の議事内容は特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定されるのか。指定される場合、公正な検証をどのように担保するのか。 右質問する。…
答弁: 一について 邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会（以下「検証委員会」という。）における検証については、中東地域や危機管理等についての専門的知見を有する有識者（以下「有識者」という。）にも参加していただき、意見を聴取す…
質問: …布の「特定秘密の保護に関する法律」は、二〇一四年十二月十日に施行された。特定秘密保護法施行令第三条で、特定秘密の指定を行わない行政機関の長が列挙され、指定を行う行政機関の長が十九とされた。十九の内、十の行政機関において特…
答弁: 一から六まで及び八について 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号）第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等（以下「特定秘密文書等」という。）の管理簿については、…
質問: 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定を行う機関が特定秘密の指定を開始したと報道された。これらの特定秘密が今後運用されていく段階でいくつかの懸念事項が存在することも指摘されており、現段階で明確に…
答弁: 一について お尋ねの「教唆、扇動、共謀の場合、当事者は該当する項目が、特定秘密に指定されているか否かを知ることができない場合」が具体的にどのような場合を指すのか必ずしも明らかではないことから、お尋ねについて一概にお答えす…
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: 一及び二について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報（同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなさ…
質問: …明らかにされたく、以下質問する。 一 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店で…
答弁: 一から五まで及び九について 御指摘の「会食」については、政府として企画等を行っておらず、その費用も支出していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねについては、政治家個人の活動に関する…
質問: 二〇一四年十二月十日に施行される特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）について、以下質問する。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて、行政機関の保有す…
答弁: 一及び二について お尋ねのいずれの場合についても、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）により処罰されることはない。 三について 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条…
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意（以下「低空飛行訓練に係る合意」という。）したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練（中略）は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: 一について お尋ねについては、米側との関係もあり、また、関係する資料の保存期間が経過しているものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 …
質問: …ミリシーベルトを上回る全ての地域に拡大すべきと考えるが、いかがか。 六 特定秘密保護法について １ 特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）の運用基準について二万三千件を超す意見が寄せられ、安倍首相は…
答弁: 一の１について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…
質問: …人情報の取扱いに係るものとして住民に当然に知らされるべきものであり、又、特定秘密保護法の成立をはじめ安全保障に係る情報開示のあり方あるいは「秘密」について国民の関心及び懸念が高まっている中、極めて遺憾な答弁である。本政府…
質問: …でも閲覧させないとされているが、理由は何か、併せてご教示願いたい。 二 特定秘密保護法が施行された場合、吉田調書は特定秘密に該当するか、政府のご見解をご教示願いたい。特定秘密に該当する場合、吉田調書を提供した国家公務員及…
答弁: 一及び四について お尋ねの「衆参の委員会理事会でも閲覧させないとされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会から東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会に対し…
質問: …る。 一 「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（二〇〇六年に）首相と…
答弁: …ることとしており、第一回情報保全諮問会議については、内閣官房に設置された特定秘密保護法施行準備室において簡潔かつ的確に議論の要旨等を記した議事要旨を作成し、同会議の発言者の了解を得て、これを公表したものである。…
質問: …った公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）の制定で内部告発を行う者が萎縮するとの懸念が各方面から表明されており、担当の森まさこ内閣府特命担当大臣には、公益通報者に違…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「Ｅメール」については、その主な内容が研究組織の構成に関する質問であり、添付された資料の内容からも、法令遵守を図る観点から通報に準じて処理すべきものではないと判断されたため、「国の行政機関の…
質問: …か。 四 「東京記事」によると、安倍晋三内閣総理大臣は、本年一月十七日の特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」において、いわゆる日米の密約問題に関し、「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（二〇〇六年に）首相と…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三三号）二についてでお答えしたとおりである。 二から四までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「記事」及び「その内容」…
質問: …他の国務大臣、国会議員に知らされていたか。 五 昨年十二月六日、いわゆる特定秘密保護法が成立した。同法で規定される秘密に該当するか。 六 東京新聞報道に書かれている、一九九二年当時のプルトニウム輸送に関連する情報を、当時…
答弁: 一について お尋ねの「東京新聞報道」があったことについては、承知している。 二から四まで及び六について お尋ねの「プルトニウム輸送に関連する情報」及び「秘密扱い」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることが…
質問: 平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律（以下「特定秘密保護法」という。）が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯が…
答弁: 一について 憲法第四十一条において、国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関であると定められているとおりである。 二から四までについて 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。…
質問: 昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。 右を踏まえ、質問する。 一 昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身が…
答弁: 一について お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。）については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民…
質問: 特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）に関連して、政権与党である自由民主党の幹事長が自身のブログで、本法案に反対するデモ活動に対して、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と述べた。その…
答弁: 一、四及び五について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。）第十二条第一項に規定する適性評価（以下単に「適性評価」という。）は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）につ…
質問: …一月二十二日の参議院本会議において、特定秘密の保護に関する法律案（以下「特定秘密保護法案」とする）と拉致問題について、森まさこ国務大臣に具体的に問いました。その答弁について、以下質問します。 一 私が拉致被害者の確たる生…
答弁: 一について お尋ねの「状況」は、例えば、対象となる情報の内容である。 二について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年…
質問: 本年十一月二十九日、石破茂幹事長が自身のブログで、特定秘密保護法案に反対している市民団体のデモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と発言し、市民団体の行動を批判している。ま…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の「人事」について承知しているが、お尋ねの「確認」をする立場にない。 二について お尋ねの「テロ」がテロリズムを指すのであれば、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要…
質問: 拉致問題等と特定秘密の保護に関する法律案（以下「この法案」とする）に関し、以下質問します。 一 この法案は第一条において、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要あるものを特定秘密の対象とするとしています…
答弁: 一、二、六及び七について お尋ねの「拉致に関する情報」、「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」、「懇談会において討議される拉致問題」及び「拉致問題に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難…
質問: …状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、特定秘密保護法案における文書廃棄規定についてもお尋ねする。 一 秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、定められた…
答弁: 一について お尋ねの「秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書」（以下「廃棄文書等」という。）については、先の答弁書（平成二十五年十一月二十六日内閣衆質一八五第七四号）一から四まで、七及び八につ…
質問: 本年十一月二十六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が衆議院で可決した。右を踏まえ、質問する。 一 特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。 二 現時点で、一の…
答弁: 一から三までについて 平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）において、特定秘密とは、本法案第二条に規定する行政機関（以下単に「行政機関」という。）の所…
質問: 特定秘密の保護に関する法律案（以下「特定秘密保護法案」という。）に関し、以下質問する。 一 特定秘密保護法案は内閣官房内閣情報調査室が起案を担当したと聞き及んでいる。過去五年間に内閣情報調査室で起案した法案の名称を列挙さ…
答弁: 一について お尋ねについては、該当するものはない。 二について お尋ねの「行政機関」は、例えば、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省である。…
質問: 本年十月二十五日に国会に特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）が提出された。特定秘密保護のための法制度は、我が国の社会、国民の安全を確保するため必要なものであり、先進各国においても整備されていることから、…
答弁: 一並びに二の１、３及び４について 特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）が施行され、国会において、特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないと…
質問: …請求者の求めが認められることは難しい。このような状況下、国民の知る権利が特定秘密保護法制によって一方的に制限・縮小される恐れがあるといえるのではないか。 四 本法案の特定有害活動の規定について、報道による取材活動や市民運…
答弁: 一について お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案（以下「本法案」という。）における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定秘密保護法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「特定秘密保護法施行に関する質問主意書」ほか2件に近い
「存立危機事態についての諸問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関する質問主…」ほか1件に近い
「外国情報機関による勧誘工作に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に関する質問主…」ほか1件に近い
「外国情報機関による勧誘工作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍機の日本国内での空域使用と特定秘密保護法該当の当否に関…」に近い
「日本学術会議会員の任命に関する質問主意書」に近い
「集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准等に関する質問…」に近い
「安倍首相の「会食」に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。