Kurage 質問主意書アシスト「特殊法人 給与」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
1984年2月18日〜2023年2月8日
答弁書あり
31件
提出者 23人（多い順: 長妻 昭、鈴木 宗男、橘 慶一郎）
答えていない型が出た答弁
22件
お答えすることは困難 16、承知していない 8、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 6
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者（総理補佐官（現職国会議員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人
①衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等、指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者で、ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者（総理補佐官（現職国会議員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人
衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長・外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でＡＡ又はＢＢの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長
「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成二十三年十月二十八日閣議決定）において、「独立行政法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十三号に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員の給与については、「国家公務員の給与減額支給措置について」（平成二十三年六月三日閣議決定）に沿って、法人の業務や運営のあり方等その性格に鑑み、法人の自律的・自主的な労使関係の中で、国家公務員の給与見直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」こととされ、また、「特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」こととされた趣旨を踏まえ、今般の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の成立を受け、政府としては、独立行政法人及び特殊法人等の役職員の給与について、独立行政法人及び特殊法人等に対し必要な措置を講ずるよう要請を行ったところである。
平成二十一年度末におけるすべての特殊法人の常勤役職員の総数は、三十一万六千百十六人である。また、すべての特殊法人において平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の総額の決算見込額は、約二兆三千六百三十三億円である。ただし、当該決算見込額の数値を算出するに当たって、日本電信電話株式会社については、平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については同社から回答を得られなかったため、同社から提供のあった第二十五期有価証券報告書（平成二十一年度）に記載予定の人件費の額を、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社については、平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については両社から回答を得られなかったため、両社から提供のあった平成二十二年三月期決算短信補足資料における人件費の額を、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社及び郵便局株式会社については、これらの会社が平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については把握していないことから、これらの会社が把握している平成二十一年度に常勤役職員及び高齢再雇用社員に支給された給与、報酬等の額を、日本たばこ産業株式会社については、平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額については同社から回答を得られなかったため、同社から回答があった平成二十一年度に常勤役職員及び非常勤役員に支給された給与、報酬等の額を、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社については、平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の額についてはこれらの会社から回答を得られなかったため、これらの会社から回答があった平成二十一年度に常勤及び非常勤の役職員に支給された給与、報酬等の額に平成二十一年度に支給した退職手当及びこれらの会社が負担した社会保険料等を加えた額を、それぞれ用いて計算している。
独立行政法人や特殊法人等の役職員の給与については、当該役職員が府省庁を退職した後に再就職した者であるか否かを問わず、その職務や能力に見合ったものとするなど、国民の理解が得られる適正な水準となるよう政府としても独立行政法人に対する要請等を行ってきているところであり、引き続き適正化に努めてまいりたい。
衆・参両院議員、各府省事務次官、各府省局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でＡＡ又はＢＢの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長
特殊法人の職員の給与については、業務全般に係る主務大臣の監督の下、適切な運営を確保するという特殊法人制度の中で、閣議決定に基づき、各法人の給与改定に当たって、国家公務員の例に準じて措置されるよう対処しているところであるが、具体的な給与については、労使交渉を経て各法人において決定されている。また、特殊法人の職員の給与水準については、平成十八年七月二十八日に、行政改革推進本部事務局が各法人及び主務大臣の公表結果を取りまとめて公表した「特殊法人等の役職員の給与等の水準（平成十七年度）」において対象となっている特殊法人等二十法人の同年四月一日現在の事務・技術職員の対国家公務員指数は、百二十八・九となっている。
衆・参両院議員、各省庁事務次官、各省庁局部長、外局の長等指定職の者、特別職給与法別表第一に掲げる者でＡＡ又はＢＢの指定を受けないもの、都道府県議会議長、特殊法人の長及び審議会等の長
独立行政法人の長以外の役職員並びに特殊法人、認可法人及び公益法人の役職員の年間給与に係るお尋ねの諸点については、これらの役職員の年間給与の額等を網羅的に調査することは膨大な作業を要する上、当該年間給与の額は、基本的に当該役職員の勤務する法人において主体的に決定しているものであることから、答弁を差し控えたい。
職員の特殊法人、公益法人等への再就職については、退職金が高すぎるのではないか、再就職の安易な受皿とされているのではないかとの批判にこたえ、特殊法人等の役員の給与及び退職金を引き下げること、国と特に密接な関係を持つ公益法人の役員の報酬及び退職金を国家公務員の水準と比べ不当に高すぎないようにすること、特殊法人、公益法人等の役員に就いている退職公務員の状況を公表することなど適切に対処しているところであり、職員の特殊法人、公益法人等への再就職について営利企業への再就職と同様の規制を行うことは考えていない。
なお、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の役員については、「行政改革の推進について」（昭和五十二年十二月二十三日閣議決定）及び「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」（平成十四年三月十五日閣議決定）において、役員の在任は原則として六十五歳に達するまで、総裁又は理事長、副総裁又は副理事長等の在任は原則として七十歳に達するまでとすることが定められているところ、現時点において、国家公務員採用上級（甲種）試験（これに相当する正規の試験を含む。）に合格し、本府省の課長・企画官相当職以上（地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。）で退職した者（以下「課長・企画官以上の退職者」という。）で、特殊法人等の常勤役員に在任している者については、七十歳以上の者はいない。課長・企画官以上の退職者で特殊法人等の非常勤役員として報酬を支給されている七十歳以上の者に係るお尋ねの事項は、別表のとおりである。ただし、当該事項のうち、「�D送り迎えの車の有無」については、政府が把握すべき立場にないことから、お答えすることは困難であり、また、「�@年齢」及び「�C年間報酬支給額」については、個人のプライバシー保護の観点から答弁を差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問（22件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
質問: …会開会中のいずれも重大な不祥事であり、日本年金機構は非公務員型の公法人（特殊法人）とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号）二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 （四）ＣＣ−ＧＧ 各府省庁課長級（七級以上）、都道府県副知事・出納長及び都道府県議会副議長 （五）Ｃ…
質問: …れている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」に沿ったものであり、他の独立行政法人等と同じである。 日本銀行（認可法人）を含めた、独立行政法人、特殊法…
答弁: 一について 「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定につ…
質問: …）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」について、府省庁退職者が三代連続して再就職している理事長等ポストを想定しているとしている。総務省…
答弁: …、そのうち、「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポスト」（以下「特定ポスト」という。）について講ずることとしている措置の具体的内容については、現在、政…
質問: …不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。 一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を…
答弁: …八千九百四十八億円である。 九について 平成二十一年度末におけるすべての特殊法人の常勤役職員の総数は、三十一万六千百十六人である。また、すべての特殊法人において平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の総額の決…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …奨の取扱いについても検討することとしている。 三について 独立行政法人や特殊法人等の役職員の給与については、当該役職員が府省庁を退職した後に再就職した者であるか否かを問わず、その職務や能力に見合ったものとするなど、国民の…
質問: …遇、就職期間をそれぞれ明らかにされたい。また、再就職したＯＢらは、報酬や給与に見合うどのような勤務実態があったのか。具体的にその内容を明らかにされたい。 （四） 動燃事業団から原子力研究開発機構に至るまで、同事業団と同機…
答弁: …、子会社（動力炉・核燃料開発事業団及び核燃料サイクル開発機構にあっては「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告）第７章１（…
質問: 現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。 本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付…
答弁: …長 元筑波大学長 平成十六年四月から平成二十年十月まで 板橋一太理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十六年十一月まで 藤田貢理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十八年七月まで 大浦道徳…
3. 過去の質問主意書（32件・新しい順）
質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…
答弁: …員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
質問: …会開会中のいずれも重大な不祥事であり、日本年金機構は非公務員型の公法人（特殊法人）とは言っても、障害年金をはじめとした厚生労働省が所掌する公的年金制度の信頼性に関わる事態であり、不祥事続きの日本年金機構の組織体質を踏まえ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（平成三十一年三月十五日内閣衆質一九八第七〇号）二についてでお答えしたとおりである。 二について 厚生労働省監察本部には、弁護士三名、公認会計士一名及び大学教授一名の外部有識者から…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …員ではない者）、大臣補佐官等）、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメ…
質問: 外務省在外公館が行っている便宜供与について、「政府答弁書」（内閣衆質一六三第一八号）では「在外公館が行っている便宜供与とは、一般に、公共性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎、宿舎の手配等の支援を指す。」との定…
答弁: …ＡＡ又はＢＢの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 （四）ＣＣ−ＧＧ 各府省庁課長級（七級以上）、都道府県副知事・出納長及び都道府県議会副議長 （五）Ｃ…
質問: …れている。この仕組みは、平成十五年十二月に閣議決定された「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」に沿ったものであり、他の独立行政法人等と同じである。 日本銀行（認可法人）を含めた、独立行政法人、特殊法…
答弁: 一について 「独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について」（平成十五年十二月十九日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づく独立行政法人の役員の退職金の額の算定における業績勘案率の個々の役員に係る決定につ…
質問: …いるが、今年三月に要請を行った国の所管する独立行政法人、国立大学法人及び特殊法人等について、役職員に対し、同様の措置を取っている法人数及び全体に占める割合をそれぞれ伺う。 右質問する。…
質問: 今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。 一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。 二 地方公務員については、給与臨時特…
答弁: …直しの動向を見つつ、必要な措置を講ずるよう要請する」こととされ、また、「特殊法人等の役職員の給与についても、同様の考え方の下、必要な措置を講ずるよう要請するとともに、必要な指導を行うなど適切に対応する」こととされた趣旨を…
質問: …）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」について、府省庁退職者が三代連続して再就職している理事長等ポストを想定しているとしている。総務省…
答弁: …、そのうち、「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等のポスト」（以下「特定ポスト」という。）について講ずることとしている措置の具体的内容については、現在、政…
質問: …（３）−アは「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等におけるポスト」への対応を定めている。 （一） この条項にある「何代も連続して再就職」とあるが、菅内閣としては具体的に何…
答弁: …）アにおける「同一府省退職者が何代も連続して再就職している独立行政法人、特殊法人、政府関連公益法人等における理事長等ポスト」（以下「特定ポスト」という。）については、同一府省退職者が三代以上連続して再就職している理事長等…
質問: …不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。 一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を…
答弁: …八千九百四十八億円である。 九について 平成二十一年度末におけるすべての特殊法人の常勤役職員の総数は、三十一万六千百十六人である。また、すべての特殊法人において平成二十一年度に常勤役職員に支給された給与、報酬等の総額の決…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …奨の取扱いについても検討することとしている。 三について 独立行政法人や特殊法人等の役職員の給与については、当該役職員が府省庁を退職した後に再就職した者であるか否かを問わず、その職務や能力に見合ったものとするなど、国民の…
質問: …遇、就職期間をそれぞれ明らかにされたい。また、再就職したＯＢらは、報酬や給与に見合うどのような勤務実態があったのか。具体的にその内容を明らかにされたい。 （四） 動燃事業団から原子力研究開発機構に至るまで、同事業団と同機…
答弁: …、子会社（動力炉・核燃料開発事業団及び核燃料サイクル開発機構にあっては「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成十三年六月十九日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告）第７章１（…
質問: …省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示されたい…
答弁: …留軍労働福祉財団常務理事 防衛施設庁総務部付（有）、防衛施設庁労務部労務給与課長、防衛施設庁横浜防衛施設局次長、防衛施設庁労務部労務調査官及び防衛施設庁労務部労務管理課長 財団法人防衛施設周辺整備協会会長 国防会議事務局…
質問: 「前回答弁書」（内閣衆質一七一第四六四号）を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、平成二十一年度における便宜供与の格付けについて、「お尋ねの『格付け』の意味するところが必ずしも明らかでないが、平成二十一年度の外務…
答弁: …Ａ又はＢＢの指定を受けない者、都道府県議会議長、政令指定都市市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長及び審議会等の長 （四）ＣＣ−ＧＧ 各府省課長級（七級以上）、都道府県副知事、出納長及び都道府県議会副議長 （五）ＣＣ…
質問: …の雇用と異なり、在職していた官公庁においてその斡旋を行うことだけでなく、給与体系や退職金制度も優遇されているとの批判を受け、場合によってはその再就職先における癒着の疑念も持たれ国民から不信をかっている。とりわけ二回目以降…
答弁: …が公益法人）、農林水産省が三件（再就職先は独立行政法人等（独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。）が一件、その他非営利法人等（非営利法人のうち、独立行政法人等及び公益法人を除いたもの並びに法人格のない任意団…
質問: 現在、日本において、自国学生向けには「奨学金」という名の実質的なローンしか存在していない。 本来、奨学金とは、親の経済格差に関係なく教育機会を保障し、また将来の社会の納税者として次の世代を担う若者を育てるために学資を給付…
答弁: …長 元筑波大学長 平成十六年四月から平成二十年十月まで 板橋一太理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十六年十一月まで 藤田貢理事 元特殊法人日本育英会理事 平成十六年四月から平成十八年七月まで 大浦道徳…
質問: 一 旧公団（住宅・都市整備公団等）物件の耐震強度不足について 旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替…
答弁: …費の削減を行うこととしているとのことである。 二の１について 機構は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成十三年十二月十九日閣議決定）に基づき、都市基盤整備公団の事業及び地域振興整備公団の地方都市開発整備等事業について、市…
質問: …政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を目前…
答弁: …いう。）を閣議決定し、給与法等の改正案を作成して、国会に提出している。 特殊法人の職員の給与については、業務全般に係る主務大臣の監督の下、適切な運営を確保するという特殊法人制度の中で、閣議決定に基づき、各法人の給与改定に…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与にはどのような格付けがあるか。 三 外務省に「黒表紙」と通称される便宜供与の基準について記した総務関係のマニュアルが存在するか。 四 便宜供与にＡＡという格付けが…
答弁: …別表第一に掲げる者でＡＡ又はＢＢの指定を受けないもの、都道府県議会議長、特殊法人の長及び審議会等の長 （四）ＣＣ―ＧＧ 各省庁課長級（九級以上）、都道府県副知事、出納長及び都道府県議会副議長 （五）ＤＤ その他の国家公務…
質問: 独立行政法人は、特殊法人等の問題点（財務、組織・人事管理、事業執行等の細部にわたって国の監督の度合いが高く、組織運営及び業務執行における効率化や質の向上を自発的に図りにくい。）を克服して事業を効率的かつ効果的に実施するた…
答弁: 一について 独立行政法人に移行した特殊法人等の役職員が引き続き移行後の独立行政法人の役職員となった場合における退職手当については、それぞれの特殊法人等又は独立行政法人（以下「法人」という。）ごとに定める退職手当の支給規程…
質問: 一 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下を明らかにした上で、その金額が適正か否かに関して内閣の見解を問う。部署名、役職、年俸額、高額…
答弁: …が支給されているものと承知している。 独立行政法人の長以外の役職員並びに特殊法人、認可法人及び公益法人の役職員の年間給与に係るお尋ねの諸点については、これらの役職員の年間給与の額等を網羅的に調査することは膨大な作業を要す…
質問: 現在減額されている国会議員の年俸よりも、高額な年俸を受け取る公務員、特殊法人・独立行政法人・認可法人・公益法人等の役職員に関して以下をお示し頂きたい。部署名、役職、年俸額、高額年俸の理由。 以上、具体的質問の点を踏まえて…
答弁: お尋ねの現在の国会議員の年間給与よりも高額な年間給与を受ける公務員について、法令において具体の官職等に対応して俸給月額が明らかにされている者の官職等、年間給与の額及び当該年間給与の額とされている理由は別表のとおりである。…
質問: 来年二〇〇五年は「戦後六〇年」であり、「シベリア抑留六〇年」になる。来年はまた「日露通好条約締結一五〇年」にも当たるが、シベリア抑留問題が両国間の平和と友好を深める上で、「のどに刺さったトゲ」となっていると指摘されている…
答弁: …る法律の一部を改正する法律案は、平成十三年十二月十九日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、認可法人平和祈念事業特別基金を解散して独立行政法人平和祈念事業特別基金を設立することとしたものである。 いずれに…
質問: …業への官僚の天下り（再就職）を当該大臣限りの承認制という形で骨抜きにし、特殊法人や独立行政法人の天下りについてもこれまでどおり各省にゆだねており、国民世論の批判が集中している「官僚天国」の是正の声に背を向け続けようとして…
答弁: …としており、「お手盛り」との御指摘は当たらない。 四の２について 職員の特殊法人、公益法人等への再就職については、退職金が高すぎるのではないか、再就職の安易な受皿とされているのではないかとの批判にこたえ、特殊法人等の役員…
質問: …検察も含むキャリア官僚（国家公務員上級職試験合格者、技官も含む）の、�@特殊法人、�A独立行政法人、�B財団法人・社団法人、�C認可法人、�D政府出資会社、�E自治体出資会社、�F公共事業受注企業、以上いずれかに現時点で…
答弁: …とから、お尋ねの事項のすべてについてお答えすることは困難である。 なお、特殊法人及び独立行政法人（以下「特殊法人等」という。）の役員については、「行政改革の推進について」（昭和五十二年十二月二十三日閣議決定）及び「特殊法…
質問: 一 国家公務員のうち、定年前早期退職者に対する特例による割増退職金を受け取った方が、平成十一年度九三〇四人、平成十年度は八二五九人とのことだが、平成十二年度、平成十三年度の数字をお教え願いたい。 二 平成十年度から平成十…
答弁: …た者に係る当該割増額及び退職手当額、再就職先の種別、在籍年月及び報酬額（特殊法人から支給された報酬に係るものに限る。）並びに定年まで勤務し退職したと仮定した場合の実際の退職時以降の推計給与額及び推計退職手当額は、別表のと…
質問: 年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、昭和六十一年度に資金の自主運用を開始し、平成十一年度には借入残高は二十七兆円に達した。事業団の大規模年金保養基地（グリーンピア）事業は結局、年金の運用資金からの借入も返せず赤字…
答弁: …償却費等を含めないこととしている。 また、外部監査の活用については、今後特殊法人全体の問題として検討すべきものと考えている。 三について 旧年金福祉事業団によるいわゆる年金積立金の自主運用は、昭和五十九年以降旧資金運用部…
質問: …油公団は出融資金の返済を求めないことになっている。リスクを伴う仕事を行う特殊法人たる石油公団の使命は大きい。ただ、国民の税金を使う以上、開発には慎重の上にも慎重を期す必要がある。これまで石油公団が出融資した石油開発会社は…
答弁: …ず、損益見通しに影響を及ぼすものではない。 公団においては、従来から、「特殊法人等の整理合理化について」（平成九年十二月二十六日閣議決定）等を踏まえ、業務の合理化及び効率化を推進するとともに、人員の計画的な削減及び必要に…
質問: 大蔵省が本年四月二十七日に発表した「民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について」に関して、同月二十八日の衆院法務委員会で、大蔵省政府委員に事実関係などを質問したが、答弁は極めて不十分で、一連の接待汚職とそれを契機…
答弁: …容とその後の勤務成績等を総合的に勘案し、判断することとしている。 また、特殊法人等の役員は、それぞれの役職にふさわしい能力、識見等を有する者として、それぞれの任命権者が選任しているものである。 なお、大蔵省としては、退職…
質問: 昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。 同省ＯＢの井坂武彦日本道路公…
答弁: …について 御指摘のような批判があることは承知している。政府においては、「特殊法人等の整理合理化について」（平成九年十二月二十六日閣議決定）により、特殊法人等の役員給与については、任命権者の俸給額より低くなるよう再調整を行…
質問: …を支給するための制度である。地方公共団体が実施主体の共済を、厚生省所管の特殊法人である社会福祉・医療事業団が保険するしくみとなっている。 九六年一月には、「安定化方策」の名のもと、保険料の改定、財政支援などが行われている…
答弁: …百十八万千円を予算上計上している。その使途及び内訳は、同事業団担当職員の給与及び障害判定医に対する謝金が平成七年度に四千百九十一万千円、平成八年度に四千五百二十二万二千円であり、平成九年度は、五千百五十万五千円を予算上計…
質問: …承服できないので、重ねて答弁されたい。 三 旧国際電気通信株式会社を外国特殊法人に政令指定することの妥当性の根拠は、一の質問とも関連するが、当時、同会社法によつて国策会社として位置づけられ、日本政府と特殊な関係にあつたこ…
答弁: …期間は三十五年を超えている。 三について 旧国際電気通信株式会社は、外国特殊法人として政令で指定している法人と異なり、日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本専売公社、日本国有鉄道又は日本電信電話公…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特殊法人 給与」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「外務省の大使館及び総領事館における便宜供与に関する再質問主…」ほか4件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか4件に近い
「外務省在外公館が行っている便宜供与に関する再質問主意書」ほか4件に近い
「在外公館施設が行っている便宜供与に関する質問主意書」ほか4件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「国家公務員の退職管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員の退職管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか1件に近い
「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員の退職管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。