「規制改革会議」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
35件
2002年2月18日〜2025年12月11日
答弁書あり
35件
提出者 25人（多い順: 又市 征治、櫻井 充、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 12、承知していない 9、検討してまいりたい 6、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、御指摘の「同制度の導入」、「Ｐ４Ｐを導入したもの」及び「Ｐ４Ｐを組み込んだ制度改革」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「米国」の「Ｐ４Ｐ」を我が国に導入することについては、平成二十年十月二十九日に開催された規制改革会議第十三回医療タスクフォースにおいて、厚生労働省から、「我が国の医療保険制度においては、診療行為に応じて支払いがなされる出来高払い方式を原則としており、米国とは支払制度そのものが異なるため、その導入の必要性を含め、慎重な検討が必要であると考えている」と回答しているとおりであり、現在も同様の考え方である。
御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第七項についてのお尋ねの「解釈」、「当該条文が「許可を与えないことができる。」という記載である理由」及び「医療法第七条第七項において、許可を与えることができる場合」については、例えば、昭和二十三年六月二十六日の衆議院厚生委員会において、当時の政府委員が「営利を目的として病院、診療所・・・を開設しようという者に対して許可を與えないことがあるということにいたしてあります。実際の運用としましては、この規定に基いて、営利を目的とする者には許可を與えない方針でございます」と答弁し、また、御指摘の「平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループ」において、厚生労働省より、「医療法全体の体系からすれば・・・許可を与えないものとすると解釈するのが正しい読み方だろう」及び「既に株式会社病院が幾つかあったというふうに聞いております。それを前提として法律を変えたからそういうふうになったのだろうと思っております。あともう一つは、医療法人の配当の禁止規定とのバランス上も、・・・許可を与えないものとするというふうに解釈されるべきものだろうと思っております」と説明し、さらに、「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」（平成五年二月三日付け総第五号・指第九号厚生省健康政策局総務課長及び指導課長連名通知）において、「医療法第七条・・・の規定に基づく医療機関の開設手続きについては、特に、・・・営利を目的とするものでないことを十分確認する必要があり」、「営利を目的とするものでないか否かを審査するに当たっては、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等を総合的に勘案するとともに」、「医療機関の開設主体が営利を目的とする法人でないこと。ただし、専ら当該法人の職員の福利厚生を目的とする場合はこの限りでないこと」、「医療機関の運営上生じる剰余金を役職員や第三者に配分しないこと」、「医療法人の場合は、法令により認められているものを除き、収益事業を経営していないこと」等と示しているところである。
前段のお尋ねについては、令和六年六月四日の参議院文教科学委員会において、盛山文部科学大臣（当時）が「大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところがございます。その上で、大学の設置認可審査においては、大学設置基準等への適合性や十分な学生確保の見通しを有していることなどを審査し、その時点その時点で個別の申請に応じて認可をしてきたところでございます。・・・他方、・・・少子化の急速な進展、そしてそのほかのいろいろな状況があろうかと思いますが、定員未充足の大学が増加している、あるいはそういったことを理由にして経営悪化傾向のある大学があるということで、我々としましても、文部科学省としてもきめ細かな指導、助言、これを必要に応じて実施してきたところでございます」と答弁したとおりである。
御指摘の「今後の規制改革会議の議論に資するデータかどうかを明白にする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「提供データ」については、御指摘の「検証を行」う必要性を含めて精査が必要であり、直ちにお答えすることは困難である。
医薬分業の利点及び欠点には様々なものがあることから一概にお答えすることは困難であるが、医薬分業については、例えば、平成二十八年版厚生労働白書において記載している「「かかりつけ薬剤師・薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」という指摘がされていると承知している。
御指摘の塩崎前厚生労働大臣の発言については、このような規制改革会議における指摘等を踏まえ、平成二十七年五月二十六日の経済財政諮問会議において、「患者のための薬局ビジョン」を同年内に公表することを資料に示した上で、大規模な病院の前で当該病院から発行される処方箋に応じるだけの薬局をはじめとする全ての薬局を、薬剤情報を一元的、継続的に管理し、在宅訪問を含め、患者の服薬状況について確認する「かかりつけ薬剤師」がその役割を発揮することができる薬局に再編する趣旨を述べたものであり、この考え方は、加藤厚生労働大臣においても同様である。
なお、規制改革会議（以下「会議」という。）において通訳案内士制度について議論するに至った経緯は、内閣府に設置されている「規制改革ホットライン」において、平成二十七年十一月、インバウンド・観光に関連する要望を集中的に受け付けたところ、通訳案内士制度に関する複数の要望が寄せられたことから、平成二十七年十二月二十一日に開催された会議において、通訳案内士制度の見直しについて会議で検討していくことを決めたものである。その後、本年一月二十八日及び二月十日に開催された会議において通訳案内士制度の見直しについて議論を行ったところ、通訳案内士を業務独占の資格としたままでは、急増する訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応することは困難ではないかとの意見が多数出され、引き続き検討していくこととされている。
内閣府に設置された「規制改革ホットライン」に寄せられた規制改革要望については、関係府省に検討を要請し、その回答を取りまとめ、公表するとともに、規制改革会議（以下「会議」という。）に報告している。御指摘の要望内容のうち「マイカー」に係るものについては、現時点において会議における主要な検討事案とされているものではなく、会議の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものである。
御指摘の塩崎厚生労働大臣の発言については、院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感できないという規制改革会議における指摘等を踏まえ、本年五月二十六日の経済財政諮問会議において、「患者のための薬局ビジョン」を年内に公表することを資料に示した上で、大規模な病院の前で当該病院から発行される処方箋に応じるだけの薬局の状況を変え、薬剤情報を一元的、継続的に管理し、在宅訪問を含め、薬剤師が患者の服薬状況、薬剤の効果、副作用等について確認するかかりつけ薬局に再編する趣旨を述べたものである。
政府としては、規制改革会議が公表した「改正タクシー特措法の特定地域に係る指定基準に関する意見」（平成二十六年六月十三日公表。以下「意見」という。）は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号。以下「法」という。）第三条第一項の規定に基づく特定地域（以下「特定地域」という。）の指定基準について、行政の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用にならないよう慎重に設定すべきであるとの趣旨であると認識している。
国土交通大臣は、法第三条第一項の規定に基づき、特定の地域において、タクシー事業が供給過剰であると認める場合であって、当該地域におけるタクシー事業の一定の状況に照らして、当該地域における供給輸送力の削減をしなければ、タクシー事業の健全な経営を維持し、並びに輸送の安全及び利用者の利便を確保することにより、その地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難であるため、当該地域の関係者の自主的な取組を中心としてタクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて特定地域として指定することができるとされており、同大臣が特定地域として指定するか否かの判断を行う場合の基準（以下「指定基準」という。）を策定したところである。指定基準の策定に当たっては、タクシー事業が供給過剰である地域で、供給過剰を効果的に解消するとともに、運転者の労働条件の改善やタクシーのサービス水準の向上等を実現し、タクシー事業を利用者にとって更に安全で、安心して利用できる公共交通機関として進化させるという議員立法である特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十三号）の趣旨を尊重するとともに、「特定地域の指定については、その法的効果に鑑み厳格に行うこと」とした「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十五年十一月八日衆議院国土交通委員会）及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十五年十一月十九日参議院国土交通委員会）や内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議が公表した意見を勘案したところである。
規制改革会議（以下「会議」という。）の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものであるが、料亭を風営法の規制対象から除外することについては、現時点において検討の対象とされていない。
2. 答えていない型が返った質問（25件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資…
答弁: …Ｐ」を我が国に導入することについては、平成二十年十月二十九日に開催された規制改革会議第十三回医療タスクフォースにおいて、厚生労働省から、「我が国の医療保険制度においては、診療行為に応じて支払いがなされる出来高払い方式を原…
質問: …とができるようにも解釈できる。現に、平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループにおいて、以下の質疑応答（抜粋）があった。 ○鈴木副主査「医療法七条五項は、営利を目的とし…
答弁: …ざいます」と答弁し、また、御指摘の「平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループ」において、厚生労働省より、「医療法全体の体系からすれば・・・許可を与えないものとすると解…
質問: 我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保…
答弁: …において、盛山文部科学大臣（当時）が「大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところ…
質問: …度の高い議論に貢献」どころか議論自体が成立しない可能性がある。 ＵＪ社が規制改革会議に出した考え方と、答弁一で示された考え方をもとに、基準を統一して整理すると以下の通りである。なお、答弁一における「性的暴行」は「強制わい…
答弁: …り、直ちにお答えすることは困難である。 五の１について 御指摘の「今後の規制改革会議の議論に資するデータかどうかを明白にする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「提供データ」については、御指摘の「検証を…
質問: …が、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」との規制改革会議での指摘を挙げている。国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策を具体的に示…
答弁: 一及び二について 御指摘の「国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者本位の医薬分業の実現に向け…
質問: 政府は、一貫して「医薬分業」を政策的に推進してきたと理解するところであるが、政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点についてつまびらかにされたい。 併せて、加藤勝信厚生労働大臣の「医薬分業」にかかる門前薬局に対する存念を明…
答弁: …有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合…
質問: …訳案内士の法的地位を不安定にする動きがあるので質問します。 一 内閣府の規制改革会議が本年一月二十八日に会議を開き、通訳案内士の業務独占は問題であると弁護士が提言しました。政府は、通訳案内士の業務独占に問題があると認識し…
答弁: …業務独占に問題があるか否かについてお答えすることは差し控えたい。 なお、規制改革会議（以下「会議」という。）において通訳案内士制度について議論するに至った経緯は、内閣府に設置されている「規制改革ホットライン」において、平…
質問: 昨今、政府内で議論される「薬局構造改革」や「医薬分業改革」を拝聴するに、政府においては、あたかも「門前薬局」のみが「かかりつけ薬局」機能を果たさず、もっぱら薬剤給付のみに従事し、薬剤給付に際し、国民の健康増進に利する十分…
答弁: …負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感できないという規制改革会議における指摘等を踏まえ、本年五月二十六日の経済財政諮問会議において、「患者のための薬局ビジョン」を年内に公表することを資料に示した上で、…
質問: …以下「風営法」という。）案が閣議決定され今国会に提出された。今回の改正は規制改革会議の提言を受け、東京オリンピックを見据えてダンス文化を活用した魅力あるまちづくりを進め、海外からの観光客を呼び込むことを目的としている。今…
答弁: 一について 平成二十七年三月三日に閣議決定し、今国会に提出した風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案は、特定遊興飲食店営業（ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせ…
質問: …らないというのであれば、農家の所得を増やす道筋を明らかにされたい。 三 規制改革会議では、中央会が各単位農協（以下「単協」という。）の自主性を阻害している旨の指摘がなされているが、一方で、現在でも独自の努力で売上げを増や…
答弁: 一について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し（以下「農協改革」という。）は、特定の農業者の要望に基づいて行うものではないが、農林水産省が平成二十五年に実施した「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」によれば…
3. 過去の質問主意書（35件・新しい順）
質問: …庁が取りまとめるのがふさわしいのかというのは若干議論があると思う。ただ、規制改革会議等ではキャッシュレス決済のワーキンググループを持っていて議論しており、その辺りも含めて、連携してうまくやっていきたいと思っている。」とい…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、「規制改革実施計画」（令和四年六月七日閣議決定）において、「各府省は、支払件数が一万件以上の手続等について、取組方針を明らかにした上で、オンライン納付に取り組む。」としていることを踏ま…
質問: 我が国の医療保険制度は、国民皆保険の理念の下、必要な医療を公平に提供する仕組みであるが、制度の持続可能性を確保し、医療の質を高める観点から、保険者の機能を強化する必要があると思料される。保険者機能とは、本来、被保険者の資…
答弁: …Ｐ」を我が国に導入することについては、平成二十年十月二十九日に開催された規制改革会議第十三回医療タスクフォースにおいて、厚生労働省から、「我が国の医療保険制度においては、診療行為に応じて支払いがなされる出来高払い方式を原…
質問: …とができるようにも解釈できる。現に、平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループにおいて、以下の質疑応答（抜粋）があった。 ○鈴木副主査「医療法七条五項は、営利を目的とし…
答弁: …ざいます」と答弁し、また、御指摘の「平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループ」において、厚生労働省より、「医療法全体の体系からすれば・・・許可を与えないものとすると解…
質問: 我が国の教育機関には、世界各国からの留学生が在籍している。これは日本社会や教育の国際化を促進し、日本の国際的な存在感を高めるものである。しかし、外国人留学生が増加する中、その数や比率、出身国などについて、バランスや安全保…
答弁: …において、盛山文部科学大臣（当時）が「大学の設置等については、政府の総合規制改革会議の答申を踏まえまして、平成十五年施行の学校教育法等の改正により、審査基準等の準則主義化や大学の量的な抑制方針を原則撤廃をしたというところ…
質問: …度の高い議論に貢献」どころか議論自体が成立しない可能性がある。 ＵＪ社が規制改革会議に出した考え方と、答弁一で示された考え方をもとに、基準を統一して整理すると以下の通りである。なお、答弁一における「性的暴行」は「強制わい…
答弁: …り、直ちにお答えすることは困難である。 五の１について 御指摘の「今後の規制改革会議の議論に資するデータかどうかを明白にする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「提供データ」については、御指摘の「検証を…
質問: …が、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」との規制改革会議での指摘を挙げている。国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策を具体的に示…
答弁: 一及び二について 御指摘の「国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者本位の医薬分業の実現に向け…
質問: 政府は、一貫して「医薬分業」を政策的に推進してきたと理解するところであるが、政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点についてつまびらかにされたい。 併せて、加藤勝信厚生労働大臣の「医薬分業」にかかる門前薬局に対する存念を明…
答弁: …有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合…
質問: …訳案内士の法的地位を不安定にする動きがあるので質問します。 一 内閣府の規制改革会議が本年一月二十八日に会議を開き、通訳案内士の業務独占は問題であると弁護士が提言しました。政府は、通訳案内士の業務独占に問題があると認識し…
答弁: …業務独占に問題があるか否かについてお答えすることは差し控えたい。 なお、規制改革会議（以下「会議」という。）において通訳案内士制度について議論するに至った経緯は、内閣府に設置されている「規制改革ホットライン」において、平…
質問: …することにより経済活性化を図るというシェアリングエコノミーの導入について規制改革会議及び国家戦略特区諮問会議に提案を行っている。 平成二十七年五月、規制改革会議は、マイカーを用いた旅客運送の導入について、国土交通省に検討…
答弁: …いては、関係府省に検討を要請し、その回答を取りまとめ、公表するとともに、規制改革会議（以下「会議」という。）に報告している。御指摘の要望内容のうち「マイカー」に係るものについては、現時点において会議における主要な検討事案…
質問: 昨今、政府内で議論される「薬局構造改革」や「医薬分業改革」を拝聴するに、政府においては、あたかも「門前薬局」のみが「かかりつけ薬局」機能を果たさず、もっぱら薬剤給付のみに従事し、薬剤給付に際し、国民の健康増進に利する十分…
答弁: …負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感できないという規制改革会議における指摘等を踏まえ、本年五月二十六日の経済財政諮問会議において、「患者のための薬局ビジョン」を年内に公表することを資料に示した上で、…
質問: …以下「風営法」という。）案が閣議決定され今国会に提出された。今回の改正は規制改革会議の提言を受け、東京オリンピックを見据えてダンス文化を活用した魅力あるまちづくりを進め、海外からの観光客を呼び込むことを目的としている。今…
答弁: 一について 平成二十七年三月三日に閣議決定し、今国会に提出した風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案は、特定遊興飲食店営業（ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせ…
質問: …らないというのであれば、農家の所得を増やす道筋を明らかにされたい。 三 規制改革会議では、中央会が各単位農協（以下「単協」という。）の自主性を阻害している旨の指摘がなされているが、一方で、現在でも独自の努力で売上げを増や…
答弁: 一について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し（以下「農協改革」という。）は、特定の農業者の要望に基づいて行うものではないが、農林水産省が平成二十五年に実施した「農業協同組合の経済事業に関する意識・意向調査」によれば…
質問: …監査」という文言を使用してきたはずだが、なぜ呼び方を変更したのか。政府の規制改革会議は全中の一律的な経営指導で、「各地域農協の独自性が押さえ込まれている」と主張しているが、そうした印象を強める目的があるのではないか。 ５…
答弁: 一の１について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し（以下「農協改革」という。）において、全国農業協同組合中央会（以下「全国中央会」という。）については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを…
質問: …の生活を危険に晒すと考えている。しかしながら、現場の状況を理解していない規制改革会議が大きな影響力を持っている現状には大きな問題があると考えている。 そこで、以下質問する。 一 タクシー業界における新規参入や増車に関する…
答弁: …件の悪化等の問題が生じていると認識している。 二について 政府としては、規制改革会議が公表した「改正タクシー特措法の特定地域に係る指定基準に関する意見」（平成二十六年六月十三日公表。以下「意見」という。）は、特定地域及び…
質問: …象とすることを見直すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 二 規制改革会議において、料亭を風営法の規制対象から除外することについて検討すべきではないか。 三 料亭に対し風営法の適用を除外する国家戦略特区を設ける…
答弁: …営法の規制の対象としていることを見直すことは考えていない。 二について 規制改革会議（以下「会議」という。）の具体的な検討事案は、会議の委員が、会議において決定するものであるが、料亭を風営法の規制対象から除外することにつ…
質問: …なれば、本年一月の最高裁判決、総理大臣の全面解禁のご発言、日本再興戦略、規制改革会議の見解に反し、さらに技術革新にも背を向けるため到底受け入れられない。４．政府としての販売ルールについての方針を決める状況には無く、厚生労…
答弁: 一の１及び２について 厚生労働省としては、一般用医薬品のインターネット販売（薬局開設者（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。以下同じ。）又は店舗販売業者（法第…
質問: …会議の委員に入っていない。その理由はなぜか。 十六 質問十五と同じ趣旨で規制改革会議の委員にも働く者の代表が入っていない。その理由はなぜか。 十七 雇用制度改革や解雇の規制緩和について議論する場には、経営側の代表と共に働…
答弁: …審議を行うという同会議の目的に鑑み、優れた識見を有する者を指名している。規制改革会議の委員は、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項について総合的に調査審議を行うという同会議の目的に鑑み…
質問: …今国会での同法改正を目指す」とも報道されている。さらに、三月八日の政府の規制改革会議の見解はそれを超えて、「インターネット等で全ての一般用医薬品の販売を可能とする」とまで踏み込んでいる。 これに比べて厚生労働省の判決への…
答弁: 一の１及び２について 登録販売者試験（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の四第一項に規定する試験をいう。以下同じ。）の受験資格である薬局等（薬局並びに店舗販売業及び配置販売業をいう。以下同じ。）における実務…
質問: …指摘している。 一方、薬科大学・薬学部については、平成十三年十二月の総合規制改革会議の答申を受けてから新増設が認められ、平成十四年の時点で四十六大学であったものが、平成二十四年四月の時点で七十三大学七十四学部となっている…
答弁: 一について 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十二条第三項に規定する「薬学に関する学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの」（以下「薬学六年学科」という。）の設置については、まず、…
質問: …家が行わなければならない」と答弁している。 平成二十一年六月十七日の政府規制改革会議と厚生労働省との討論会で、配置薬の情報提供について、厚生労働省は「配置時に説明を行う」、「配置箱に入れるすべての薬の説明をする」、「少な…
答弁: 一について 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第三十六条の六第一項においては、薬局開設者又は店舗販売業者が、その薬局又は店舗において第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をし…
質問: …ついては「カジノ特区」による特区制度での検討も進んでいるが、内閣府の総合規制改革会議では「刑法に関するものは特区制度の対象外にすべきである」としている。特区制度の活用によるカジノ導入について政府の見解を示されたい。 五 …
答弁: 一及び二について 御指摘の「カジノ」の導入については、その具体的在り方等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えるが、一般論として述べれば、カジノについて、賭博をした者に該当する場合には刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八…
質問: …のではないので、以下のとおり再度質問をする。 一 前回質問主意書の一で、規制改革会議が取りまとめた「規制改革推進のための第三次答申－規制の集中改革プログラム－」中の指摘について、「政府もこの指摘のとおり、個々の生産者の承…
答弁: 一について 先の答弁書（平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇五号）一から四までについてでお答えしたとおり、生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することに…
質問: …認する必要があるので、以下のとおり質問をする。 一 昨年十二月二十二日に規制改革会議が取りまとめた「規制改革推進のための第三次答申－規制の集中改革プログラム－」が公表されたが、その中の「県酪連経営の透明化・健全化」で、「…
答弁: 一から四までについて 生産者団体が、その総会において、定款で定める事業の実施に必要な金銭を構成員たる個々の生産者から徴収することについて諮り、議決された場合には、その議決されたところに従って構成員たる個々の生産者から当該…
質問: …動産に百九億円で売却することを発表したが、鳩山邦夫総務大臣は、政府の総合規制改革会議の責任者であった宮内義彦氏がオリックスの最高経営責任者であることに触れ、「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レース…
答弁: 一について 日本郵政株式会社（以下「会社」という。）が、オリックス不動産株式会社に旧簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第百一条の加入者福祉施設（以下「かんぽの宿」という。）を一括売却することを決定したという事実…
質問: …会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯは、郵政民営化の際に政府の総合規制改革会議議長及び規制改革・民間開放推進会議議長を務めていた。総合規制改革会議及び規制改革・民間開放推進会議において、郵政民営化や公的な宿泊施設が…
答弁: …営化については、平成十五年七月二十八日に開催された平成十五年度第三回総合規制改革会議において取り上げられ、その議事概要は、内閣府のホームページに掲載されている。その後、同年九月二十六日に開催された平成十五年第二十回経済財…
質問: …全対策部会」の資料として既に報告されているにもかかわらず、厚生労働省は、規制改革会議との公開討論（本年十月七日開催）の場では把握していないと答え、今回報告があることが確認されたと回答しており、矛盾している。これらの経緯に…
答弁: …る十分な準備期間を確保できるよう、関連省令等を速やかに制定するとともに、規制改革会議等の意見も踏まえつつ、インターネットによる通信販売の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしたい。…
質問: …記述する。 【現在のネット販売をめぐる状況について】 一 厚生労働省は、規制改革会議との公開討論（本年十月七日開催）の場で質問に答える形で、ネット販売を起因とした重篤な健康被害について一件も把握していないことを明らかにし…
答弁: 一について 厚生労働省は、御指摘の公開討論において、インターネットによる医薬品の通信販売に係る副作用被害報告について把握していない旨説明したところであるが、その後、インターネットにより一般用医薬品を購入したとの記載がある…
質問: …成十九年十一月七日東京地裁判決でいわゆる混合診療の法的根拠が危うくなり、規制改革会議が全面解禁を求めたことに対する対応であると思われるが、そうではないか。 ２ もし、そうではなく、総合科学技術会議報告書に対応したものであ…
答弁: 一の１及び２について 厚生労働省としては、御指摘の報告書及び規制改革会議の「規制改革推進のための第２次答申」（平成十九年十二月二十五日）が公表される前から、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療（以…
質問: …下「旧会議」という。）は本年一月二十五日に廃止され、新たに一月二十六日に規制改革会議（以下「新会議」という。）が設置された。その新会議のホームページでは、旧会議の企画委員会やワーキンググループの議事録について、すべては公…
答弁: …においてすべて公表しているところである。 五及び十四について 旧会議及び規制改革会議（以下「現会議」という。）の構成員については、いずれも規制改革等について優れた識見を有する者として、それぞれの所属する組織の立場を離れ、…
質問: 我が国において、法律を作る場合は、国民の信託を得た国権の最高機関である国会が行い、法律に基づく具体的な政策を作る場合は、国会が選んだ首相が総理する内閣が行うのが基本である。ところが、現在、内閣には政策決定の補佐を行う様々…
答弁: …の互選により、同委員会の長として選出されたものである。また、同氏は、総合規制改革会議令（平成十三年政令第八十七号）第二条第一項に基づき、規制改革に関し優れた識見を有する者として、総合規制改革会議委員として内閣総理大臣によ…
質問: …員会が廃止されるまで務め上げた。さらに、平成十三年四月一日に発足した総合規制改革会議、平成十六年四月一日に発足した規制改革・民間開放推進会議においてもそれぞれ議長に選ばれた。このことからわかるように、政府において規制改革…
答弁: 一について 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条に基づき設置されている合議制の機関（以下「審議会等」という。）の委員は国家公務員であると…
質問: 二〇〇三年六月三十日付、総合規制改革会議議長・宮内義彦氏より、衆議院議員・城島正光宛、添付した文書が内容証明にて送付された。このことにつき、以下政府の見解をお尋ねする。 一 総合規制改革会議とは、内閣府設置法第三七条を根…
答弁: 一から三までについて お尋ねの文書は、「総合規制改革会議議長 宮内義彦」の名義となっているが、総合規制改革会議の決定を経て作成されたものではなく、また、総合規制改革会議議長の職務上作成されたものでもなく、個人の見解をまと…
質問: …業務に取り組んでいく」旨の答弁を得ているところである。 しかし政府の総合規制改革会議は今年になって再び「医薬品の一般小売店における販売」を、小泉首相と経済財政諮問会議に迫っている。 もしこれが実施されると、後述のように国…
答弁: 一について 総合規制改革会議の委員については、規制改革全般について優れた識見を有する者のうちから、学識経験、産業分野、性別等を考慮し、偏りなく、適切に選任しているところである。また、同会議は、調査審議の過程において、課題…
質問: 政府はこのほど、インターナショナルスクールについて日本の大学等の受験資格を認める方向を打ち出しているが、わが国には他にも外国人学校があり、学校教育法の規制により、日本人と同じ権利を享受できない状況にある。 何故、インター…
答弁: …する場合には大学や高等学校に入学する機会を拡大すべきである。」とした総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第一次答申（平成十三年十二月十一日）の趣旨に沿って検討し、本年三月六日に、国際的に実績のある評価団体により教育内…
質問: …の見解」（以下「見解」という。）が公表され、二千一年十二月十一日には総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）が公表された。右の二文書の示す規制改革の方向は、物の製造の業務についての派遣…
答弁: …とを指したものと理解している。 二について 平成十三年十二月十一日に総合規制改革会議が公表した「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）における御指摘の部分は、労働者派遣制度における対象業務や派遣期間の…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「規制改革会議」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問主意書」ほか2件に近い
「タクシー政策と規制改革会議に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書」ほか1件に近い
「塩崎厚生労働大臣の「病院前の景色を変える」発言に関する質問…」ほか1件に近い
「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問主意書」ほか1件に近い
「風営法改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「医薬品販売に関する質問主意書」ほか1件に近い
「医薬品販売に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ライドシェアについての河野太郎大臣の「相関関係」発言とＵｂ…」ほか1件に近い
「「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。