「請求権」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2015年2月4日〜2026年7月7日
答弁書あり
60件
提出者 36人(多い順: 井坂 信彦、松原 仁、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
48件
趣旨が明らかではない 34、お答えすることは困難 29、個別の事案 13、承知していない 11、仮定の質問 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明にあるとおりである。
お尋ねの「性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)の申立ての要件として、国籍の要件は規定されていない。その上で、仮に、「在留カードを身分証明書とする者」が性別変更審判の申立てをした場合には、当該申立てを受けた家庭裁判所において、我が国の裁判管轄の有無等について、個々の事案に応じて慎重に検討した上で判断されるものと承知しているが、政府として、「在留カードを身分証明書とする者」による性別変更審判に係る当該管轄の有無等について、具体的に検討しているものではない。
我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明にあるとおりである。
お尋ねが、厚生労働省の対応が遅くなった結果、御指摘の「賃金請求権又は休業手当請求権が時効にかかり、権利の救済が図られないケースは多くなる」がどう考えるかとの趣旨のお尋ねであれば、三についてでお答えしたとおり、同省の対応が「遅くなった」との御指摘は当たらないものと考えており、このことを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条(b)に従い、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄している。
お尋ねについて、例えば、慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。
お尋ねの「いかなる名目であれ、慰安婦問題に係る「補償」の支払いを断固拒否すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問に対する答弁書(令和六年二月六日内閣参質二一三第四号)一の1についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。
法第二十六条に関するガイドラインのうち差止請求に関する記述である「1―2―1.人格権侵害その他法令の規定に基づく差止請求」の箇所は、被害者に人格権に基づく差止請求権があることが裁判上認められた場合には、法第二十六条第一項第二号に該当し、大規模特定電気通信役務提供者は、実施基準に従う場合でなくとも、送信防止措置を講ずることができる旨を示したものである。御指摘の「北方ジャーナル事件の最高裁判決」には、人格権に基づく差止請求権が判例上認められていることを示すために言及しているものであり、当該箇所は、いかなる場合に人格権に基づく差止請求権が認められるかを示そうとしたものではない。このため、法第二十六条に関するガイドラインの作成に当たって御指摘の「表現行為の事前差止めに関する下級審の裁判例」を参考にした事実はなく、御指摘の「表現行為の事前差止めの可否について認められた裁判例及び認められなかった裁判例の概要」を法第二十六条に関するガイドラインに掲載する考えはない。
お尋ねの「現行法上、請求権が確定していない者」及び「裁判上もその請求が認められていない案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、特例法の規定に基づき、特定被害者に該当し得ると判断する者に対し、法律相談並びに民事事件手続の準備及び追行に必要な援助を行っているものであり、「違憲・違法」とは考えていない。
御指摘の「犯罪被害者が民事訴訟で加害者から損害賠償金を得られることとなった場合、犯罪被害給付制度で得た金銭が相殺される運用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和五十五年法律第三十六号。以下「法」という。)第八条第一項において、「犯罪被害を原因として犯罪被害者又はその遺族が損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、犯罪被害者等給付金を支給しない」こととされているとともに、同条第二項において、「国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する」こととされており、また、法第三条の規定に基づき支給される犯罪被害者等給付金は、社会の連帯共助の精神に基づき、法第一条に規定されているとおり、「犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は重傷病を負い若しくは障害が残つた者の犯罪被害等を早期に軽減するとともに、これらの者が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため」のものであると解している。
前段のお尋ねについては、法第八条第二項において、国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することとされており、「政府が犯罪被害者の方々に給付を行った後、政府から加害者に求償することにはなっていない」との御指摘は当たらない。
御指摘の「代位請求権の範囲」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、協定においては、協定に基づく協力を行うに当たっての税の免除や損害に関する請求等の取扱いについても規定しているところ、御指摘の「有人月面ローバー協力の実施取決め」は、協定に従うものであり、また、税の免除等に関する事項を含まないことから、当該取決めについては、文部科学省、内閣府及び外務省において、それぞれの所掌事務の観点から、必要な精査をした上で、御指摘の「正当な確認」を行ったものである。
2. 答えていない型が返った質問(48件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …サンフランシスコ平和条約第二条によって、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄していますので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない、このように我が国としましては説明をさせていただいております。台湾につき…
答弁: …(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に…
質問: …されたい。 三 性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権について、在留カードを身分証明書とする者への適用又は準用を検討したことがあるか示されたい。検討したことがある場合、検討の経過を具体的に示された…
答弁: …いて お尋ねの「性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変…
質問: …、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場にはない。」と答弁している。また、高市内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院…
答弁: …(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に…
質問: …ければならない課題であると認識している。 そして重要なのは、この未払賃金請求権は三年間の時効にかかるという点である。民事的な紛争については基本的に関与しないのが厚生労働省の立場と理解しているが、数年かかる可能性もある裁判…
答弁: … 四について お尋ねが、厚生労働省の対応が遅くなった結果、御指摘の「賃金請求権又は休業手当請求権が時効にかかり、権利の救済が図られないケースは多くなる」がどう考えるかとの趣旨のお尋ねであれば、三についてでお答えしたとおり…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し 1 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 2 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 3 第三項に…
答弁: …第五号)第二条(b)に従い、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄している。 三について 台湾に関する我が国の立場は一の1について、一の2及び3のウ並びに二について及び一の3のア及びイについてでお答えし…
質問: …すでに韓国においては反人道的犯罪行為の場合、人間としての尊厳と価値、裁判請求権と普遍的人権尊重の原則を国家免責の抗弁よりも優先させるべきであるとして、日本政府の「主権免除」を認めず、日本軍性奴隷制の被害者に対する賠償を命…
答弁: …、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。…
質問: …統領候補になる」と訴えたとされている。 慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、昭和四十年のいわゆる日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されており、また、平成二十七年十二月の日韓外相会談における合…
答弁: …1についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1におい…
質問: 総務省は令和六年十二月二十日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(「情報流通プラットフォーム対処法」。以下「本法」という。)施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開…
答弁: …害その他法令の規定に基づく差止請求」の箇所は、被害者に人格権に基づく差止請求権があることが裁判上認められた場合には、法第二十六条第一項第二号に該当し、大規模特定電気通信役務提供者は、実施基準に従う場合でなくとも、送信防止…
質問: …無関係だった者や特定不法行為等(献金等)から二十年以上経過し、現行法上、請求権を有しない者等が含まれている。特定被害者には、現行法上、請求権が確定していない者まで含むか政府の見解を示されたい。 3 家庭連合によると、全国…
答弁: …等を免除したものは存しない。 一の2及び4について お尋ねの「現行法上、請求権が確定していない者」及び「裁判上もその請求が認められていない案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、特例法の規定…
質問: 損害賠償命令制度は、民事上の損害賠償請求訴訟を円滑ならしめるためのものであり、申立てが認容された後、加害者が賠償金を支払うことにより、犯罪被害者等の経済的被害の回復がなされるところであるが、加害者に資力がなければ、意義が…
答弁: …額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する」こととされており、また、法第三条の規定に基づき支給される犯罪被害者等給付金は、社会の連帯共助の精神に基づき、法第一条に規定されてい…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …として提出している。同提案事項では、「精神障害については、障害年金の裁定請求権を有しない者の方が、障害者加算の認定を受けるのに有利な状況となっており、生活保護制度上、公平な取扱いが行われているとは言いがた」く、「同じ精神…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「生活保護における障害者加算」は、例えば、令和七年六月二十四日に開催された第五十二回社会保障審議会生活保護基準部会の参考資料「生活保護制度の概要等について」において示しているとおり、障害によ…
質問: …サンフランシスコ平和条約第二条によって、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄していますので、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない、このように我が国としましては説明をさせていただいております。台湾につき…
答弁: …(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に…
質問: …されたい。 三 性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権について、在留カードを身分証明書とする者への適用又は準用を検討したことがあるか示されたい。検討したことがある場合、検討の経過を具体的に示された…
答弁: …いて お尋ねの「性同一性障害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変…
質問: …、サンフランシスコ平和条約第二条により、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しているので、台湾の法的地位に対して独自の認定を行う立場にはない。」と答弁している。また、高市内閣総理大臣は、令和七年十一月七日の衆議院…
答弁: …(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に…
質問: …ければならない課題であると認識している。 そして重要なのは、この未払賃金請求権は三年間の時効にかかるという点である。民事的な紛争については基本的に関与しないのが厚生労働省の立場と理解しているが、数年かかる可能性もある裁判…
答弁: … 四について お尋ねが、厚生労働省の対応が遅くなった結果、御指摘の「賃金請求権又は休業手当請求権が時効にかかり、権利の救済が図られないケースは多くなる」がどう考えるかとの趣旨のお尋ねであれば、三についてでお答えしたとおり…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し 1 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 2 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 3 第三項に…
答弁: …第五号)第二条(b)に従い、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄している。 三について 台湾に関する我が国の立場は一の1について、一の2及び3のウ並びに二について及び一の3のア及びイについてでお答えし…
質問: …すでに韓国においては反人道的犯罪行為の場合、人間としての尊厳と価値、裁判請求権と普遍的人権尊重の原則を国家免責の抗弁よりも優先させるべきであるとして、日本政府の「主権免除」を認めず、日本軍性奴隷制の被害者に対する賠償を命…
答弁: …、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。…
質問: …統領候補になる」と訴えたとされている。 慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、昭和四十年のいわゆる日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されており、また、平成二十七年十二月の日韓外相会談における合…
答弁: …1についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1におい…
質問: 総務省は令和六年十二月二十日、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(「情報流通プラットフォーム対処法」。以下「本法」という。)施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集を開…
答弁: …害その他法令の規定に基づく差止請求」の箇所は、被害者に人格権に基づく差止請求権があることが裁判上認められた場合には、法第二十六条第一項第二号に該当し、大規模特定電気通信役務提供者は、実施基準に従う場合でなくとも、送信防止…
質問: …無関係だった者や特定不法行為等(献金等)から二十年以上経過し、現行法上、請求権を有しない者等が含まれている。特定被害者には、現行法上、請求権が確定していない者まで含むか政府の見解を示されたい。 3 家庭連合によると、全国…
答弁: …等を免除したものは存しない。 一の2及び4について お尋ねの「現行法上、請求権が確定していない者」及び「裁判上もその請求が認められていない案件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、センターにおいては、特例法の規定…
質問: 損害賠償命令制度は、民事上の損害賠償請求訴訟を円滑ならしめるためのものであり、申立てが認容された後、加害者が賠償金を支払うことにより、犯罪被害者等の経済的被害の回復がなされるところであるが、加害者に資力がなければ、意義が…
答弁: …額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する」こととされており、また、法第三条の規定に基づき支給される犯罪被害者等給付金は、社会の連帯共助の精神に基づき、法第一条に規定されてい…
質問: …及び実施取決め)の「政府の正当な確認」について、個別計画ごとの免税や代位請求権の範囲など、複数省庁が関わるため、閣議による確認が適切ではないか。 二 閣議ではなく各省が個別に確認する場合、個別案件ごとの関係省庁の範囲を誰…
答弁: …等のそれぞれの所掌事務に応じて判断している。 四について 御指摘の「代位請求権の範囲」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、協定においては、協定に基づく協力を行うに当たっての税の免除や損害に関する請求等の取…
質問: …提という姿勢は話し合いの名に値しない一方的な押しつけである。確定した開門請求権を持つ原告漁民が非開門に同意しない場合、国が方針を変えない限り「話し合いの場」は実現しないが、国はどのような方策で諍いの解決を図るのか。国には…
答弁: …話「への賛同の働きかけを行っているところ」であり、御指摘の「確定した開門請求権を持つ原告漁民が非開門に同意しない場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。その上で、同談話で述べているとおり、平成二十…
質問: …く筋を通すのが最良の策であることを示した。もとより本件問題は、すでに日韓請求権・経済協力協定において両国間で解決済みである。 それにも関わらず、本件問題に関し、韓国最高裁は、日本企業四社に対する原告の訴えを相次いで認める…
答弁: 一について お尋ねについては、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して大韓民国政府とは平素から様々なやり取りを行っており、令和五年三月六日に同国政府が発表した措置を踏まえた適切な対応がなされるよう同国政府に求めているところである…
質問: …十一日、昨年十二月二十八日、本年一月十一日及び本年一月二十五日、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号・日韓請求権協定)に反し、日本企業に対して旧朝鮮…
答弁: …において、林内閣官房長官が「この判決は先月から続く複数の判決と同様、日韓請求権協定第二条に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられません」と述べたとおりである。 二から五までについて お尋ねについて…
質問: …の「主権免除」の原則が適用されるが、高裁はこれを認めず、一九六五年の日韓請求権協定で解決済みである本件について、受け入れがたい判決を出している。 また、本年一月、徴用工として動員されたと主張する韓国人の遺族が日本企業に損…
答弁: …出身労働者問題を含め、御指摘の「判決」を始めとした大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1におい…
質問: …上記当選人は、上告人に対し、市会議員として行った活動に関し、不当利得返還請求権を有することはない」と断じている。 これまでの行政実例(昭和四十一年五月二十日自治行第六十五号鳥取県総務部長宛行政課長回答)では、「当選無効に…
答弁: …処理を行わなければならない。 二について 一般論として、国の不当利得返還請求権を含む債権については、債権管理法第十三条第一項において、歳入徴収官等(債権管理法第二条第四項の歳入徴収官等をいう。以下同じ。)は、その所掌に属…
質問: …共団体の処分権を制限する明文の規定が設けられていないことを理由に、和解や請求権の放棄について制限はないとの意見が述べられていた。奈良地裁もこの意見と同様の理由から本件和解を成立させたものと考えられる。 政府は、前記答弁に…
答弁: 一について お尋ねの「第二段目の訴訟が提起された件数」、「第二段目の訴訟における和解が成立した件数」及び「和解が成立した各事例」については把握していないため、お答えすることは困難である。 二について 地方自治法(昭和二十…
質問: …一九年十二月の改正では、再審請求人の証拠情報獲得権、意見陳述権、証拠調べ請求権等が明記され、再審の審理手続を原則公開とするなどの手続規定も盛り込まれた。 韓国では、二〇一九年六月、日本の最高検察庁に当たる大検察庁が再審開…
答弁: 一について 「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」におけるお尋ねの協議の進め方は、同協議会における協議の結果に基づいて決せられたものである。 二について 一般論として申し上げれば、検察当局においては、再審開始決定へ…
質問: 在日米軍人・軍属やその家族(以下「米軍関係者」という。)による犯罪事件、事故が多発している。沖縄県中頭郡北谷町で本年三月に米海軍兵による住居侵入事件が発生した。同町では一月にも米空軍兵による窃盗及び建造物侵入事件、二月に…
答弁: …民である被用者又は通常日本国に居住する被用者を除く。以下同じ。)に対する請求権については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(…
質問: …な責任を負っている。日本政府は「在韓被爆者への賠償問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み」という立場を一貫してとってきたが、実際には何の賠償も援護もなく、在韓被爆者が病苦と貧困の悪循環の中に放置され続けたことは、これ…
答弁: …もあり差し控えたいが、いずれにせよ、我が国と大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人…
質問: …決が確定するまでの間に任意で放送受信料を支払った者に対しては、延滞利息の請求権を放棄している。 これでは、放送受信料は法的措置が取られてから支払った方が、支払い期限を守って支払うより経済的に有利になってしまうが、政府の見…
答弁: …の「訴訟によって延滞者に放送受信料の支払いを求める場合、・・・延滞利息の請求権を放棄している」かについて、政府として事実関係を承知していない。 御指摘の「延滞利息」については、日本放送協会(以下「協会」という。)が放送法…
質問: …側に謝罪を求めていることに起因する。 しかし、戦後の問題については、日韓請求権・経済協力協定により、財産・請求権問題が解決されたことを確認するとともに、五億ドルの経済協力(無償三億ドル、有償二億ドル)を実施しており、法的…
答弁: 一について 朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、朝鮮半島から内地に移入した労働者を、政府として「旧朝鮮半島出身労働者」と呼称している。 二及び四について 御指摘の「そのような忖度」及び「戦争被害の救済…
質問: …コ平和条約の第二条に従い、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、台湾の領土的な位置づけに関しての独自の認定を行う立場にはないという政府見解を表明している。 それにもかかわらず、その後の「日中共同声…
答弁: 一及び二について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共…
質問: …対して使用することができる財産的価値には、例えば、特定の役務の提供に係る請求権を表象する証書(例えば指定席特急券や美術館入場券)があるが、その譲渡益は資産の値上がりによる増加益と解してよいか。 十七 指定席特急券の所有者…
答弁: 一及び二について 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第四十八条の二第一項に規定する暗号資産については、資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第五項に規定する暗号資産とされている。 いずれにせよ、御指摘…
質問: 日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本政府と日本社会が解決しなければならない歴史的課題の一つである。韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの日本軍「慰安婦」被害者とその遺族、支援者は、日本政…
答弁: …、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。 …
質問: …委員会)と日本国内における同パンデミックの現状を考慮して、双方が損害賠償請求権を放棄することを前提とした合意解除に向けて協議を始めることは可能であると本職は考えている。 立教大学の角紀代恵名誉教授も令和三年六月九日の日本…
答弁: 一及び三について 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)については、令和二年三月三十日(スイス時間)に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開…
質問: …対し政府の説明責任を全うする観点から行政機関が保有する文書についての開示請求権等を定め、国民に開かれた行政の実現を図るという同法の趣旨に鑑みれば、このような不開示は必ずしも妥当なものとは言えないと考える。 そこで、「法人…
答弁: 一及び二について 御指摘の「同法第五条第二号イの適用」及び「同法第五条第六号ロの適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新型コロナワクチン接種記録登録支援」の調達(以下「調達一」という。)に係る契約の積算根拠…
質問: …録を診療科ごとに分割してそれぞれ手数料を徴収することは、患者・家族の開示請求権を事実上抑制する恐れがあり、個人情報保護法違反に当たることは明らかである。この調査結果に基づいて患者・家族の負担軽減を図るべきと考えるがどうか…
答弁: 一について お尋ねについては、「規制改革実施計画」(令和元年六月二十一日閣議決定)に基づき、令和元年度中に、医療機関における開示手数料の算定に係る推奨手続を明らかにできるよう、現在、厚生労働省において検討を行っているとこ…
質問: …約が締結されるとともに、付随して交わされたいくつかの協定の一つに財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(以下「日韓請求権協定」という。)がある。日韓請求権協定第二条では、両国及…
答弁: …二十五号)第三条との関係で問題となるものではない。 三について 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)は、日本国と大韓民国に適用されるものである。 …
質問: …府は、朝鮮半島出身労働者への日本企業の損害賠償請求問題は、昭和四十年日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決したとしている。政府見解によれば、朝鮮半島出身労働者への日本企業の損害賠償請求は、不当請求である。このような不当…
答弁: 一について 政府としては、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から適切な対応を講ずる考えであり、そのための様々な措置を検討してきているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、…
質問: …判決が確定したことに対する受け止めを問われた安倍総理は「一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。」と答えています。 また、河野外務大臣も「日韓請求権協定は日…
答弁: …び二について 大韓民国(以下「韓国」という。)との間においては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。)第二条1におい…
質問: …欠く状態であると説明している。さらに、死刑執行の直前まで死刑確定者に再審請求権を認めている再審制度自体が、有罪判決を受けた本人に死刑執行の直前まで判断能力(認識能力と防御能力)があることを当然の前提としているということと…
答弁: 一の1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分…
質問: …を記載している、以上二点について、個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれると考えるがどうか。 三 また近畿大学病院における開示請求書は「診療記録等の開示申込書」となっている。この場合も…
答弁: …る。 二及び三について お尋ねの「個人情報保護法が保障している本人の開示請求権、訂正権、利用停止権が損なわれる」及び「個人情報保護法に基づく「保有個人情報開示請求書」に統一すべき」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 平成九年から平成二十九年までの間に、米軍関係者が日本国内で起こした事件、事故等の被害者の補償に関し、本年六月一日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における防衛省の答弁を踏まえ、以下質問する。 一 SACO見舞金の…
答弁: …中に行われたものでないものから生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する請求権については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間において解決されることが原則であるものの、かかる方法で解決されない場合には、日米地位…
質問: …院安全保障委員会で、「日本政府としては、日米地位協定第十八条6が規定する請求権の対象は、合衆国軍隊に直接雇用される軍属のみに限定されているわけではなく、間接雇用の被用者も含まれていると理解しております」と答弁している。 …
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在、米国との間で様々なレベルで協議中であり、また、個人のプライバシーに関わることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …用労働者が訴訟を提起しても不法行為に基づく損害賠償請求のみが認められ、同請求権の消滅時効の期間満了前に新たに訴訟をしなければならないことになるが、差別的取扱いを受けている短時間労働者や有期雇用労働者に訴訟を強いる結果にな…
答弁: 一の1、2、4及び6並びに二の1について 同一労働同一賃金については、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)において、「仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・…
質問: …等、自らの診療に関わる全ての記録の開示を求めることは、個人情報の本人開示請求権として個人情報保護法に規定されている。しかし、このほど厚生労働省が実施した特定機能病院(八十七施設)を対象とした実態調査結果によれば、多くの医…
答弁: 一及び二について 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号。以下「法」という。)第三十三条第一項は、個人情報取扱事業者(法第二条第五項に規定する個人情報取扱事業者をいう。以下同じ。)は、法第二十八条第一項の規…
質問: 二月二十日、米軍三沢基地所属のF十六戦闘機が、補助燃料タンク二個を青森県の小川原湖に投棄しました。 本来なら米軍がこの投棄されたタンクの破片やジェット燃料などの捜索や回収を行うべきところを、米軍側に回収能力がないという理…
答弁: …事故で、日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権については、関係国内法令に従って適切に処理されることとなる。また、日本国内における不法の作為又は不作為で公務執行中に行われたものでないものから…
質問: …任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による」として、損害賠償請求権は消滅時効に該当するのではないか。政府の見解如何。 七 本事案について、実態を把握するための作業チームなどを政府内に設置すべきではないか。政府…
答弁: 一及び二について お尋ねの「本事案について、該当する」及び「政府の把握するところ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、旧厚生省の優生保護統計報告によると、御指摘の「千九百六十二年」から「千九百七十三年」までの期間…
質問: 現在、政府は、生活保護基準の見直しの方針を示しています。生活保護の不正受給と適正化に関し、以下、質問いたします。 一 生活保護の不正受給に関して政府の認識している不正受給件数及び金額は、生活保護法第七八条の決定そのもので…
答弁: …必ずしも明らかではないが、生活保護法第六十三条に基づく費用返還義務に係る請求権については、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十六条第一項の規定により金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利に係る消滅時効…
質問: …質問する。 一 政府は本件について、日米地位協定第十八条第六項に規定する請求権が発生するものと考えているか。請求権が発生すると考える場合、日本政府は本件の起きた当初、被害者側に対し、当該請求権等の趣旨・内容を説明し、米国…
答弁: …中に行われたものでないものから生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する請求権については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間において解決されることが原則であるものの、かかる方法で解決されない場合には、日本国と…
質問: …に対する日本政府の見解を示されたい。 十二 要請事項の第十八条関係(民事請求権)に対する日本政府の見解を示されたい。 十三 要請事項の第二十五条関係(合同委員会)に対する日本政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 一から十三までについて 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知している…
質問: …国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」及び「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(日韓請求権並びに経済協力協定)」は破棄することになるのですか。 五 政府…
答弁: 一について 政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えており、北朝鮮に対し、引き続き、日朝双方の首脳の議論の結果として日朝関係の今後の在り方を記した同宣言を遵守するよう求めて…
質問: …見られていない。 日韓間のいわゆる慰安婦問題については、一九六五年の日韓請求権協定にすでに「完全かつ最終的に解決」とされていた。それにも関わらず「慰安婦問題」はこれまで、幾度となく日韓関係を悪化させる問題として繰り返され…
答弁: 一及び二について 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する…
質問: スプラトリー諸島(いわゆる南沙諸島)における各国の領有権の主張と実効支配の状況について、以下質問する。 問一 領有権を主張している国はどこか。 問二 下記について実効支配している国はどこか。島嶼ごと、個別に明らかにされた…
答弁: …)第二条に従い、新南群島(スプラトリー諸島)に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、同群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 いずれにせよ、我が国としては、南シナ海における問題は世界と海洋で…
質問: …法院長がそれぞれ三人ずつ選ぶ仕組みで、「政治色が強い」とされている。日韓請求権協定を巡って、二〇一一年に慰安婦の個人請求権の有無について解釈上の紛争があるとし、韓国政府が解決しないでいる行為は違憲とする判断を憲法裁判所が…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 二及び四の(二)について 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)につい…
質問: …て、十一年間にわたる「シベリア抑留」は終了した。日ソ共同宣言は、政府間の請求権相互放棄を明記し、抑留者への未払い賃金問題は、二〇一〇年に制定された戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法(以下「特措法」という。)により…
答弁: …国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する」と規定しているところ、これについて、国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の見解であり、また、平成九年三月十…
質問: 二〇一六年四月に発生した米軍属による女性暴行殺人事件(以下「米軍属女性暴行殺人事件」という。)とその後の政府の対応について、以下質問する。 一 米軍属女性暴行殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止…
答弁: …者(日本国民である被用者又は通常日本国に居住する被用者を除く。)に対する請求権について規定されている。 また、平成二十三年度から平成二十七年度までの間において、同条6の規定に基づき、米国政府から慰謝料が支払われた件数は七…
質問: …的に動員されていたことは周知の事実である。 政府は「強制動員の補償は日韓請求権協定により解決済み」と繰り返すが、過去、政府が韓国政府に引き渡してきた日本企業の供託金文書は、氏名、本籍などが不正確なため、多くの場合、当事者…
答弁: 一及び二について 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成七年厚生省令第三十三号)第一条第二項の規定により、被爆者健康手帳の交付を申請しようとする者は、その者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年…
質問: 去る平成二十八年三月末日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設に伴う海上警備請負業務を請け負ったマリンセキュリティーの従業員は、月最大で二百時間以上の残業代を同社が支払わないのは労働基準法違反であるとして、沖縄労働基準監督署…
答弁: …用者に対して不払賃金の支払を指導する期間は、同法第百十五条において賃金の請求権は二年間とされていることを踏まえ、二年を限度としている。 また、お尋ねの「拘束時間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、…
質問: …弁とは言えない。 日韓間のいわゆる慰安婦問題については、一九六五年の日韓請求権協定にすでに「完全かつ最終的に解決」とされていた。それにも関わらず「慰安婦問題」はこれまで、幾度となく日韓関係を悪化させる問題として繰り返され…
答弁: 一について 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」という。)の内容は、同会談後の共同記者発表の場で発表したとおりであるが、日本政府の言う「慰安婦問題」と大韓民国政府の…
質問: … 我が国政府の予算による資金の拠出は、慰安婦問題を含め、日韓間の財産権・請求権の問題は一九六五年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとする日本の立場に反するのではないか。政府の見解を伺いたい。 三 憲法第…
答弁: 一及び二について 大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び…
質問: 昨年末、日韓外相会談が行われ慰安婦問題等についての日韓合意(以下「今次合意」という。)がなされた。本件合意について、以下質問する。 一 今次合意と一九六五年の日韓基本条約との関係を明らかにされたい。特に、同条約で法的責任…
答弁: …ろが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人…
質問: 日本政府は、「慰安婦問題」に関し、従来から一貫して「日韓間の財産・請求権の問題は、一九六五年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」としてきた。平成二十七年十二月の日韓外相会談の合意を受けて、従来の日本政府の見解に変…
答弁: …び二について お尋ねの「慰安婦問題」を含め、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国及びその国民(法人…
質問: …紙)と報道した。いわゆる「慰安婦問題」を巡っては、一九六五年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」において、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と文書で…
答弁: 一について 平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意(以下「当該合意」と言う。)については、同会談で岸田外務大臣が尹炳世韓国外交部長官と協議を行い、韓国政府としての当該合意に対する確約を…
質問: …設している。すなわち、市が加害者の犯罪賠償金を立て替え、同額分の損害賠償請求権を被害者から譲り受け、その後、市として加害者から賠償金を回収するという仕組みである。 私は、このような立替払制度を国として設けるべきではないか…
答弁: 一について 損害賠償債権の回収については、債務者である加害者が任意に支払をする場合等もあり、政府において、その全てを把握することは困難なことから、損害賠償命令制度が利用された事案における損害賠償金の支払状況の網羅的な調査…
質問: 安全保障関連法制を整備する理由として、安倍内閣総理大臣は「日本を取り巻く世界情勢は一層厳しさを増しています」(二〇一四年七月一日の安倍内閣総理大臣記者会見)と述べた。さらに、このような認識に関連して防衛白書(二〇一五年版…
答弁: …和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、新南群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。その上で申し上げれば、新南群島の領土編入については、昭和十三年十…
質問: 八月六日、東アジアサミット及びASEAN地域フォーラムの外相会合において、中国の王外相がそれぞれ次のような発言をしたと、中国外交部サイト(英語)にある。 これを踏まえ、次の通り質問する。 一 China always m…
答弁: …約第五号)第二条に従い、新南群島及び西沙群島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、新南群島及び西沙群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。 三の(一)について 沖ノ鳥島が、海洋法に関する国際…
質問: 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)における請求権に関し、以下の通り質問する。 一 この請求権とは、如何なる権利であり、どのような内容を包含してい…
答弁: 一について 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「本協定」という。)第二条1にいう「請求権」とは、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「請求権」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と…」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と…」ほか1件に近い
「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国…」ほか1件に近い
「諫早湾干拓開門問題の解決及び有明海の再生に向けた国の取組姿…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。