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「軽油引取税」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
25件
1986年12月3日〜2026年2月24日
答弁書あり
25件
提出者 18人(多い順: 緒方 林太郎、木本 平八郎、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
17件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 7、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「ガソリン・軽油の暫定税率廃止」、「高校授業料無償化」及び「いわゆる給食無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保する必要がある。
財源に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2026年3月3日
お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。
「責任ある積極財政」に関する質問主意書 松尾 明弘 答弁 2025年11月25日
御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。また、お尋ねの「法令等」については、当該措置は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)第七十四条において規定されている。
御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」を踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。
所信表明演説の幾つかの点に関する質問主意書 緒方 林太郎 答弁 2025年11月11日
お尋ねの「トリガー条項凍結解除による国税及び地方税の減収額」については、「トリガー条項」の発動が一年間続いたと仮定した場合、国税については、揮発油税及び地方揮発油税の令和六年度予算額に、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十八条の八に基づき、それぞれ当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算しており、それぞれの減収額についてお示しすると、次のとおりである。
軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税免除措置が講じられていたが、平成二十一年度以降、軽油引取税が一般財源化されたことから、当該措置を時限的な措置とした上で、定期的に検討を行い、一定の縮減又は廃止を行ってきているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
交通関係税制に関する質問主意書 中谷 一馬 答弁 2024年3月22日
漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でないと考えている。
燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
御指摘の「軽油引取税のトリガー条項」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除については、軽油の買い控えやその反動による需要増加に伴う流通の混乱が懸念されることや、厳しい地方財政の中、特に東日本大震災の被災地の地方公共団体で復旧及び復興に係る相当な財政需要が発生している状況において、地方税の大幅な減収が生ずることを踏まえると、適当でないと考えている。
軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料として使用することができることから、軽油引取税の課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がある。したがって、政府としては、御指摘のような特例措置を講じようとする場合には、課税対象の的確な把握を行うための仕組みを構築することが前提となると考えており、まずは、このような仕組みが構築できるかどうかについて、課税庁である都道府県や石油流通業者等の関係者の意見を聴きながら、与党における御議論も踏まえて、検討してまいりたい。
平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置(以下「旧免除措置」という。)は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について講じられていたものであったが、お尋ねの漁船用軽油に関する特例免除措置の平成二十四年度以降の取扱いについては、今後、旧免除措置が講じられていたこのような経緯を踏まえ、税制調査会において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総合的に検討した上で、結論を得ることとしている。
漁業経営の安定化に関する質問主意書 秋野 公造 答弁 2011年9月27日
お尋ねの平成二十一年度から平成二十三年度まで講じられている軽油引取税に係る課税免除の特例措置(以下「特例免除措置」という。)の対象である軽油の使用者及びその関係団体からは、その経済的負担の軽減効果等に鑑み、平成二十四年度税制改正に当たり、特例免除措置の延長又は恒久化の要望(以下「改正要望」という。)が提出されていると認識している。
軽油引取税の免税制度に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2011年9月6日

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。」について、当分の間税率(軽油引取税等)・環境性能割(自動車税等)の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は…
答弁: 一の1について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査(令和八年二月六日公表)によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得(実質指数)の季節調整…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保す…
提出 2025年11月13日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月25日
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。…
提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第35号趣旨が明らかではない ×2
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用する…
答弁: …であると考えている。 三について 御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、燃料油価格激変緩和対策事業(以下「ガソリン補助事業」という。)を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …が、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し 1 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され…
答弁: …議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。 二について 軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税…
提出 2014年11月18日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
質問: … 一 平成二十七年三月末で期限切れとなる漁船の動力源に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 平成二十五年七月から実施されている漁業経営セーフティーネット構築…
答弁: 一について 漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総…
提出 2013年2月6日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年2月19日
衆議院 第183回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …に軽油との混合により自動車の燃料として使用する際にバイオディーゼル分にも軽油引取税の納税義務が生じ、経済面で劣位要因となっている。 一方バイオエタノール混合ガソリンは、平成二十一年二月より百分の三を上限として混合バイオエ…
答弁: 軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料とし…
提出 2011年8月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第432号検討してまいりたい ×1
質問: 自公政権時に時の社会経済情勢や、農林水産業をはじめ各分野の状況に鑑み、軽油引取税に係る免税制度を平成二十一年度から実施してきた。免税軽油使用者は、自衛隊・海上保安庁・消防・地方公共団体をはじめ国の機関や、鉄道・船舶・航空…
答弁: …び八について お尋ねの平成二十一年度から平成二十三年度まで講じられている軽油引取税に係る課税免除の特例措置(以下「特例免除措置」という。)の対象である軽油の使用者及びその関係団体からは、その経済的負担の軽減効果等に鑑み、…

3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: …に続き、二年連続で三十兆円を下回っております。」について、当分の間税率(軽油引取税等)・環境性能割(自動車税等)の廃止関連で「交付税特会の借入金残高のうち〇・七兆円を一般会計に承継」となっているため、一般会計の債務の増は…
答弁: 一の1について お尋ねの「実質ベースでの手取り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、総務省の最新の家計調査(令和八年二月六日公表)によれば、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得(実質指数)の季節調整…
提出 2026年2月19日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月3日
衆議院 第221回 第2号趣旨が明らかではない ×1
質問: 以下の措置に対して、講じられた、又は今後講じられる予定の財源を提示ありたい。 一 いわゆる「年収の壁」の百七十八万円までの引上げ 二 ガソリン・軽油の暫定税率廃止 三 高校授業料無償化 四 いわゆる給食無償化 五 防衛力…
答弁: …無償化」の財源については、与党大綱において、「揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税の当分の間税率廃止(以下、「当分の間税率廃止」という。)については、令和七年十一月五日の与野党六党合意に示された方針の下、安定財源を確保す…
提出 2025年11月13日 松尾 明弘(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月25日
質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…
答弁: …から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。…
提出 2025年10月31日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第35号趣旨が明らかではない ×2
質問: 揮発油税及び地方揮発油税(以下、「揮発油税等」という。)の暫定税率の税額について、沖縄県では沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)に基づく軽減措置により、一九八〇年五月以降、四十五年にわたっ…
答弁: …、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置…
提出 2025年10月30日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2025年11月11日
質問: …率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用する…
答弁: …であると考えている。 三について 御指摘の「ガソリン税の暫定税率」及び「軽油引取税の暫定税率」の廃止に伴い必要となるお尋ねの「安定財源」の確保については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主…
提出 2024年12月16日 浜田 聡 答弁 2024年12月27日
参議院 第216回 第30号趣旨が明らかではない ×2
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和六年十一月二十二日閣議決定)において、燃料油価格激変緩和対策事業(以下「ガソリン補助事業」という。)を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: …税率による上乗せに係る税率の割合を乗じて試算し、また、地方税については、軽油引取税の令和六年度地方財政計画額に、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の八に基づき当分の間として適用される税率による上乗…
提出 2024年3月12日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月22日
質問: …が、政府の見解を問う。 三 自動車に係る燃料課税の見直し 1 揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され…
答弁: …議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。 二について 軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税…
提出 2014年11月18日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
質問: … 一 平成二十七年三月末で期限切れとなる漁船の動力源に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、恒久化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 平成二十五年七月から実施されている漁業経営セーフティーネット構築…
答弁: 一について 漁船用軽油に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の平成二十七年度以降の取扱いについては、今後、政府内において、現下の経済情勢や地方公共団体の財政状況も考慮しつつ、政策の合理性、政策手段としての有効性等について総…
提出 2013年12月6日 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
参議院 第185回 第95号
質問: …により、企業経営の危機的状況を招いている。 現在、燃料価格高騰時における軽油引取税の旧暫定税率の課税停止(いわゆるトリガー条項)については、東日本大震災の復旧・復興財源確保のため、その適用が凍結されている。燃料価格高騰の…
答弁: 一について 御指摘の「軽油引取税の旧暫定税率の課税停止」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止されているが、当該規定の適用の停止の解除につい…
提出 2013年3月11日 藤末 健三 答弁 2013年3月19日
参議院 第183回 第55号
質問: …検討する必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 軽油引取税のトリガー条項の停止の解除 軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、国税である揮発油税と同様に、ガソリン価格の異常高騰時に、…
答弁: …十号)の規定に基づき、適切に対応してまいりたい。 二について 御指摘の「軽油引取税のトリガー条項」については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の九に規定されており、現在、当該規定の適用が停止され…
提出 2013年2月6日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年2月19日
衆議院 第183回 第17号検討してまいりたい ×1
質問: …に軽油との混合により自動車の燃料として使用する際にバイオディーゼル分にも軽油引取税の納税義務が生じ、経済面で劣位要因となっている。 一方バイオエタノール混合ガソリンは、平成二十一年二月より百分の三を上限として混合バイオエ…
答弁: 軽油引取税については、全国に極めて多数存在する石油製品販売業者等により軽油の引取りが行われた段階等で課税される制度となっているところ、軽油は御指摘のバイオディーゼル燃料を含む他の一定の物質を一定量混和して自動車の燃料とし…
提出 2011年9月15日 秋野 公造 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第11号
質問: …パーセントを占めるため、その経営に深刻な影響を受けているが、そうした中で軽油引取税の課税免除が漁業経営を大きく支えてきた。そのことを踏まえ、以下質問する。 一 漁業に使用する軽油引取税の免税について 1 これまで、軽油引…
答弁: 一について 平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置(以下「旧免除措置」という。)は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について…
提出 2011年8月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月6日
衆議院 第177回 第432号検討してまいりたい ×1
質問: 自公政権時に時の社会経済情勢や、農林水産業をはじめ各分野の状況に鑑み、軽油引取税に係る免税制度を平成二十一年度から実施してきた。免税軽油使用者は、自衛隊・海上保安庁・消防・地方公共団体をはじめ国の機関や、鉄道・船舶・航空…
答弁: …び八について お尋ねの平成二十一年度から平成二十三年度まで講じられている軽油引取税に係る課税免除の特例措置(以下「特例免除措置」という。)の対象である軽油の使用者及びその関係団体からは、その経済的負担の軽減効果等に鑑み、…
提出 2011年3月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年3月15日
衆議院 第177回 第120号
質問: 前臨時国会の所信表明演説において、菅首相は「有言実行内閣」を標榜し、近年解決が滞っている課題の処理を進める方針を示されたところである。これを受けて「法律等により政府に検討を義務付けられた案件の処理状況に関する質問主意書」…
答弁: …までに成案を得ることとしている。 二について 揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税に関して租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第八十八条の八第一項及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十二条の二の八…
提出 2011年1月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月8日
衆議院 第177回 第29号検討してまいりたい ×1
質問: 石油情報センターの直近での調査(一月十一日現在)によると、我が青森県内において、灯油一リットル当たりの店頭価格は、七十九円六十一銭、配達価格は八十一円七十七銭で、それぞれ前年同期比十二円高。レギュラーガソリンの県内小売価…
答弁: …期してまいりたい。 三について お尋ねのうち、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税については、平成二十二年度税制改正において、従前の暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点、国及び地方の財政の状況などを踏まえ、当分の…
提出 2008年5月15日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月23日
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …方針の「暫定税率の失効期間中の地方の減収」の規模については、現時点では、軽油引取税等の地方税の減収額が判明していないこと等から、お答えすることは困難である。 �Xの2について 基本方針の「支障」とは、地方公共団体において…
提出 2008年3月19日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月28日
衆議院 第169回 第207号承知していない ×1
質問: …政治的な説明責任が政府に生じると考えるが、見解を問う。 二 平成五年度の軽油引取税の税率引き上げについて 1 平成五年度の税制改正に伴い、軽油引取税の暫定税率がリッターあたり七円八十銭引き上げられている。この軽油引取税の…
答弁: …ついては承知していない。 二の2及び3並びに四の4について 平成五年度の軽油引取税の税率の引上げは、地方道路財源の確保の観点から行われたものであり、「第十一次道路整備五箇年計画」(平成五年五月二十八日閣議決定)における地…
提出 2008年1月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年2月5日
衆議院 第169回 第30号
質問: 一 社団法人全日本トラック協会と各地のトラック協会(以下、「トラック協会」という。)に対して、都道府県より運輸事業振興助成交付金(以下、「交付金」という。)との名目で補助がなされていると承知するが、「交付金」の創設経緯、…
答弁: …」という。)の創設経緯及び趣旨については、昭和五十一年度税制改正により、軽油引取税に税率の特例措置が導入され、税率の引き上げが行われた際、営業用トラック等の公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策…
提出 2001年5月23日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月6日
質問: …の地中化 g) 光ファイバーの収容空間の整備 四 揮発油税、地方道路税、軽油引取税、自動車重量税及び自動車取得税には、暫定税率が適用されている。 (1) 我が国において、過去から現在までに、これらの税の他に暫定税率が適用…
答弁: 一について 第百五十一回国会における所信表明演説でも述べたとおり、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。この…
提出 2000年9月22日 石井紘基(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年10月13日
衆議院 第150回 第1号趣旨が明らかではない ×2
質問: …たのか、指導監督省である自治省の見解を問う。又、「ガイアックス」に関して軽油引取税を課すという自治省の見解に対して「自動車」の定義、及び「内燃機関」という定義、これを「道路運送車両法」に照らし合わせ「ガイアックス」が該当…
答弁: …炭化水素油に該当し、自動車の内燃機関の燃料として販売又は消費した場合には軽油引取税が課されることとなる。現行地方税法上、燃料炭化水素油への軽油引取税の課税は、先の答弁書で述べた「窒素酸化物その他の有害物質の排出状況」や「…
提出 2000年8月2日 石井紘基(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年9月1日
衆議院 第149回 第5号趣旨が明らかではない ×2
質問: …に出てきたのか。 この超低公害燃料「ガイアックス」に対し、いま税務当局は軽油引取税(一リットル当たり三十二円十銭)の課税に向けた動きを強めているが、自治省の指導にもかかわらず、各都道府県の対応はバラバラである。「ガイアッ…
答弁: …自動車の内燃機関の燃料として販売した場合には、その販売量を課税標準として軽油引取税がこれらの者に課されることとされている。 また、自動車の保有者が燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合においては、当該燃…
提出 1998年6月5日 平賀高成 答弁 1998年6月23日
衆議院 第142回 第46号
質問: 景気の長期低迷の下で、昨年四月からの消費税の引き上げや今年度からの軽油引取税の暫定税率の五年間延長などによるコスト増は、営業トラック事業(以下「トラック事業」)の経営を悪化させている。特に、このようなコスト増を届出運賃に…
答弁: …版)によれば、平成八年度において、一般貨物自動車運送事業の総費用に占める軽油引取税等を含めた燃料費の割合は、約四パーセントである。 二の2について 租税は、国民、地域住民等が必要とする公的サービスを賄うための財源であり、…
提出 1988年4月18日 木本 平八郎 答弁 1988年5月10日
参議院 第112回 第12号
質問: …対策に乗り出すべきと考えるがどうか。 二 答弁書「三について」において、軽油引取税の税率引上げについて『地方道路特定財源としての本税の性格等から適当でない』と答弁しているが、これは逆ではないのか。むしろ軽油引取税が増収に…
答弁: …急に適切な対応を図ることとしている。 二について 地方道路特定財源である軽油引取税の税率の引上げは、地方道の整備状況等との関連で検討されるべきものであり、ディーゼルエンジンからガソリンエンジンへの転換を促進する目的で税率…
提出 1988年3月7日 木本 平八郎 答弁 1988年3月25日
参議院 第112回 第7号
質問: …ソリンエンジンで代替させるべきではないか。 三 ディーゼルエンジン燃料の軽油引取税を引き上げ、少なくともガソリンと同価格にして、ガソリンエンジンへの転換を促進すべきであると考えるが、政府の見解はどうか。 四 ディーゼルエ…
答弁: …年度中の答申を目途に引き続き検討を行つているところである。 三について 軽油引取税の税率の引上げによつて、ディーゼルエンジンからガソリンエンジンへの転換を促進することについては、地方道路特定財源としての本税の性格等から適…
提出 1986年12月3日 木本 平八郎 答弁 1986年12月26日
質問: … エンジンメーカーの排ガス装置改善を促進するため、装置完成までの間、毎年軽油引取税(現在軽油は一リットル当たり二十四円三十銭)及び石油ガス税(現在LPGは一キログラム当たり十七円五十銭)を例えば十円ずつ引き上げてはどうか…
答弁: …引き続き、検討を行つているところである。 三について 排ガス装置の改善を軽油引取税や石油ガス税の税率の引上げによつて促進することについては、道路特定財源としてのこれらの税の性格等から適当でないと考える。 五について ジー…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「軽油引取税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「交通関係税制に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2014年11月6日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第64号趣旨が明らかではない ×1
「燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第139号お答えすることは困難 ×1
「燃油価格高騰の漁業への影響の軽減等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年6月20日 藤末健三 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第183号
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」ほか1件に近い
提出 2008年4月3日 喜納昌吉 答弁 2008年4月11日
参議院 第169回 第90号
「数々の問題点を会計検査院から指摘されてきたガソリン補助事業…」ほか1件に近い
提出 2023年11月22日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月5日
衆議院 第212回 第60号お答えすることは困難 ×1
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年6月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年7月31日
衆議院 第151回 第122号検討してまいりたい ×1
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年12月11日 江田 憲司(無所属) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第232号
「数々の問題点を会計検査院から指摘されてきたガソリン補助事業…」ほか1件に近い
提出 2023年10月23日 馬場 雄基(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月2日
衆議院 第212回 第10号承知していない ×1
「道路特定財源の見直しなどに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年4月2日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月11日
衆議院 第169回 第251号検討してまいりたい ×1
「「責任ある積極財政」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。