Kurage 質問主意書アシスト

「農業協同組合 育成」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
24件
1947年10月8日〜2025年11月6日
答弁書あり
24件
提出者 21人(多い順: 小沢貞孝、山口武秀、並木芳雄)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 9、承知していない 3、趣旨が明らかではない 2、検討してまいりたい 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

中間評価は、交付対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして適切なものであると考えている。なお、中間評価の結果、経営状況が不良と評価された者について資金の交付が中止されることも生じ得るが、これは、限られた予算の下、資金を真に支援が必要な者に交付していく上で、必要な措置であると考えている。
お尋ねの特別の法律により設立される民間法人としては、平成二十二年六月一日現在、自動車安全運転センター、日本公認会計士協会、日本消防検定協会、消防団員等公務災害補償等共済基金、危険物保安技術協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本税理士会連合会、社会保険診療報酬支払基金、建設業労働災害防止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、鉱業労働災害防止協会、中央職業能力開発協会、中央労働災害防止協会、企業年金連合会、石炭鉱業年金基金、全国社会保険労務士会連合会、農林中央金庫、漁船保険中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国漁業共済組合連合会、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本弁理士会、全国中小企業団体中央会、日本勤労者住宅協会、軽自動車検査協会、日本小型船舶検査機構及び日本水先人会連合会がある。
特殊法人等の改革に関する質問主意書 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
また、商社等の進出については、契約飼養あるいは直営等進出の方法によつても異なるが、生産の合理化、系統農家側の生産物の販路及び価格の安定等の利点のあることも否定しがたいが、農家側には一般的に経済的な力関係において商社等に劣つている面があるので、農家が対等の関係において商社等と取引できるよう、農業協同組合等生産者組織を通じて、農家の地位の強化、育成を図る必要があると考えている。
緊急な諸問題に関する質問 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
(3) 近年における産地直結取引等への要請の高まりに対応して、昭和四十六、四十七年度において新たな流通経路の育成に関し、研究会を開催し、基礎的な検討を加えるとともに、これまで生産者団体(全国農業協同組合連合会)の設置する集配センターに助成を行つてきているが、更に昭和四十八年度以降においても集配センターへの助成を計画的に進めるとともに、新たに、直結的取引を希望する生産者団体、消費者団体に関する情報提供事業を実施することとしているほか、野菜、果汁、食肉等の消費地における冷蔵庫、ストックポイント等、市場外流通の機能を果たす施設についても助成を行うなど関連施策の拡充強化を図ることとしている。
一 政府は、農業協同組合法第九十三條の規定に基き、全国段階、府県段階の組合又は連合会については、その業務報告書の提出を求めて監督指導を実施して来たのであるが、更に第七回国会を通過した農業協同組合法の一部を改正する法律(法律第百三十七号)により行政庁は毎年一回を常例として組合の検査をしなければならないことになつた。現在までに、全国段階の連合会四、府県段階の連合会二十二の検査を実施している。なお、今後検査に関する予算の計上をまつて積極的に検査を実施する予定である。この検査は、組合の育成指導を図るために経営に関する助言、法令等に違反する事項の是正、会計上の誤謬事項の訂正を内容とするものであつて、刑事上の摘発を目的とするものではないので、これを一般に公開することは妥当でないと思料する。
農業協同組合に関する質問主意書 深澤義守 答弁 1950年12月8日
二 農業協同組合の健全なる育成強化は当面の急務であり、政府としても指導連合会等と相提携して育成に努力する意向であり、そのために必要な予算措置をも考慮中でありますが、何よりも大切なことは農民自身の自覚と努力による解決であると思いますので、農民各位の一段の奮起を要望致す次第であります。
農業協同組合連合会に関する質問主意書 河口陽一 答弁 1950年4月4日
鉾田町、白烏村両農業協同組合に対する供米代金の政府からの支拂は、農林中央金庫及び県信用農業協同組合連合会を通じてすでに交付済であり、又両組合においても各生産者の預金に振り替えて支拂済となつているのであるが、両組合ともその経営内容が健全とはいえない上に、出資金の少額な点からの弱体等のため、その預金の拂戻が順調に行われていないことに問題があるわけである。しかし生産者は、支拂金融機関の選択が自由にできるのであつて、両組合を希望したのであるし、自分自身の組合としてこれを育成して行くべく努力すれば、系統上級機関からの資金貸付も可能であるので、供米代金の預金拂出に支障を生じないと考えられる。要は両組合の組合員たる生産者がこれを育成すべく努力するかどうかにかかつている。
供米代金の支払に関する再質問主意書 山口武秀 答弁 1950年3月22日
なお農村における民主主義の発展のためには農地改革、農業協同組合の育成等の具体的政策に則し強力に農民に働きかけ殊に青壮年に対する働きかけについては特に重点を注いでいるつもりである。
満洲開拓移住民に関する質問主意書 池田 恒雄 答弁 1947年10月14日

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …り、これらを実現するためには、現場で土壌診断や改良の助言を行う専門人材の育成と制度的な位置付けが求められる。 しかしながら、現在「土壌医」は民間団体による認定資格であり、国家資格のような法的根拠を有していないほか、行政施…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
提出 2014年6月19日 仁比 聡平 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第155号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いか。 三 中国地方小水力発電協会の要請について 中国地方では、広島中央農業協同組合(JA広島中央)などを中心とした中国小水力発電協会が、事業用小水力発電所を運用してきたが、一九七〇年には九十箇所あった小水力発電事業が、…
答弁: …電の事業性の評価等に対して、補助事業を行っており、当該補助事業は専門家の育成にも資するものと考えている。 三の1について お尋ねの「部分的更新」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既存の再生可能エネルギー発電設備…
提出 1983年11月11日 下田 京子 答弁 1983年11月22日
参議院 第100回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …産に必要な販売単価をも大きく下回る厳しい結果となつた。(以上、福島県経済農業協同組合連合会資料による。) 福島県は、全国屈指の果実生産県であり、もも栽培は、福島市を中心とした県北地方に主産地形成がなされている。昭和五十六…
答弁: …) もものいや地現象については、国の試験研究機関等において、抵抗性台木の育成等の試験研究を実施するとともに、その防止対策として、有機物の施用による地力の維持培養等についての指導、たい肥等の製造施設の整備等に対する助成を行…
提出 1982年4月2日 小川国彦 答弁 1982年4月9日
質問: …ない措置をとり得るか。」との質問に対し、同じく答弁書は「もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図つてまいりたい。」と答弁しているが、以上の点については実…
答弁: …いない。国家機関又はその指定を受けた機関としては、韓国にあつては大韓民国農業協同組合中央会、中国にあつては中国糧油食品進出口総公司、タイにあつては商業省外国貿易局がそれぞれ買付け先となつている。 (四) 買付け国における…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二%と、戦後最高(戦争直後の悪性インフレ期を除く。)の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …、研究会を開催し、基礎的な検討を加えるとともに、これまで生産者団体(全国農業協同組合連合会)の設置する集配センターに助成を行つてきているが、更に昭和四十八年度以降においても集配センターへの助成を計画的に進めるとともに、新…
提出 1968年3月11日 小沢貞孝 答弁 1968年3月19日
衆議院 第58回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …偶発的なものであるので、相続の開始されるときに市町村、市町村農業委員会、農業協同組合、資産評価精通者等に税務署が委嘱し、随時組織するものであつてもよいのではないか。 要は公正妥当な評価であり、かつ、農業経営の発展向上を基…
答弁: 一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。 二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであ…
提出 1955年7月9日 鈴木 一 答弁 1955年7月19日
参議院 第22回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 農業協同組合(以下「農協」という)の通運事業免許に関し、去る六月十七日及び同月二十四日付をもつて答弁書を受領したが、右答弁書の内容はまことに抽象的かつ事務的であつて、問題の核心をさけているかの如く思われるので、左記の点に…
答弁: …ある。 申 請 者 申請年月日 聴聞会年月日 免許却下年月日 兵庫県運輸農業協同組合連合会 二五、一二、 四 二六、 六、一二 二六、 六、一三 却下 二六、一一、一九 滋賀県経済協同組合連合会 二六、 五、二二 二六、…
提出 1951年12月15日 石野久男 答弁 1951年12月25日
衆議院 第13回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を…
答弁: 商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、…
提出 1949年11月21日 並木芳雄 答弁 1949年11月29日
衆議院 第6回 第59号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合の育成に関する再質問主意書 農業協同組合は、農民の自主的団体には違いないが、平和日本の礎石たる民主的農村を建設する唯一の機関として、国という大きな立場から、積極的にその…
答弁: 一 農業協同組合に対する課税は、課税負担を公平ならしめるという課税政策の見地より見ても、国家及び地方財政を維持するための必要より見ても、撤廃することは困難である。しかし協同組合の本質を無視するごとき税制は、政府としてはと…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …寶会長 渡 邊 年 之 助 元安本労働局長 平 尾 卯 二 郎 全国指導農業協同組合連合会農政部長 中 村 進 農業復興会議 中 村 吉 次 郎 農業復興会議 (註) 履歴をつまびらかにしないから現職を掲げた。 三 昭和…

3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)

提出 2025年11月6日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年11月18日
質問: …り、これらを実現するためには、現場で土壌診断や改良の助言を行う専門人材の育成と制度的な位置付けが求められる。 しかしながら、現在「土壌医」は民間団体による認定資格であり、国家資格のような法的根拠を有していないほか、行政施…
答弁: …善に当たっては、その多様なニーズに応じ、御指摘の「土壌医」に限らず、全国農業協同組合連合会が認定している施肥診断技術者等の土壌に関する知見を有する幅広い人材が活躍していると承知しており、政府として「専門人材の活用を制約し…
提出 2019年6月19日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第263号
質問: 新規就農者の支援をはかる「農業次世代人材投資事業」について、今年度から支給対象の年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げ、対象者を広げた一方で、今年度の予算は百五十四億七千万円で、昨年度の百七十五億三千四百万円に比…
答弁: …対象者の農業経営の開始及び定着をより確実なものとする観点から、都道府県、農業協同組合等の関係者で構成するサポートチームによる指導等と併せて実施しているものであり、次世代を担う農業者の育成・確保という本事業の趣旨に照らして…
提出 2014年6月19日 仁比 聡平 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第155号趣旨が明らかではない ×2
質問: …いか。 三 中国地方小水力発電協会の要請について 中国地方では、広島中央農業協同組合(JA広島中央)などを中心とした中国小水力発電協会が、事業用小水力発電所を運用してきたが、一九七〇年には九十箇所あった小水力発電事業が、…
答弁: …電の事業性の評価等に対して、補助事業を行っており、当該補助事業は専門家の育成にも資するものと考えている。 三の1について お尋ねの「部分的更新」の意味するところが必ずしも明らかではないが、既存の再生可能エネルギー発電設備…
提出 2010年6月10日 山下 栄一 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第92号
質問: 特殊法人等については、特殊法人等整理合理化計画(平成十三年十二月閣議決定)の実施により、組織形態について見直しが行われ、「民営化」が実現したとされている。しかし、その「民営化」とは、「特殊会社化、民間法人化、完全民営化」…
答弁: …会保険労務士会連合会、農林中央金庫、漁船保険中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国漁業共済組合連合会、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社、高圧ガス保安…
提出 1998年10月9日 秋葉忠利 外一名 答弁 1998年10月16日
衆議院 第143回 第20号
質問: ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。 一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して 1 日本弁護士連合会より、平成六年…
答弁: …ようとするもの (2) 主として前号に定める移住者により構成された法定の農業協同組合等若しくは信用組合又はその連合体(以下「組合等」という。) (貸付資金の種類) 第3条 貸付資金の種類は、設備資金及び長期運転資金とする…
提出 1987年8月22日 草川昭三 答弁 1987年9月4日
衆議院 第109回 第18号
質問: …、重ねて政府の見解を質す。 一 右答弁書において政府は、全国生乳需給調整農業協同組合連合会(以下「全国生乳連」という。)から大手乳業メーカー三社に対して団体協約締結のための交渉申入れがなされたこと、右申入れに対して大手乳…
答弁: 一について 全国生乳需給調整農業協同組合連合会(以下「全国生乳連」という。)は、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号。以下「酪振法」という。)第十九条の三に規定する「生乳の生産者を直接又は間…
提出 1987年2月18日 竹内猛 答弁 1987年3月13日
衆議院 第108回 第7号
質問: …かである。 既に昨年末から問題になつている山梨県中巨摩郡敷島町の蚕糸販売農業協同組合連合会模範社と山梨県信用農業協同組合連合会(以下「信連」という。)との関係は社会問題化している。 加えて国の蚕糸行政に関しても万全の行政…
答弁: 一について 山梨県信用農業協同組合連合会は、蚕糸販売農業協同組合連合会模範社(以下「模範社」という。)に対し、融資面での優遇措置等を講じてきたと承知しており、御指摘のような事実はなかつたと聞いている。 模範社の操業停止及…
提出 1983年11月11日 下田 京子 答弁 1983年11月22日
参議院 第100回 第15号お答えすることは困難 ×1
質問: …産に必要な販売単価をも大きく下回る厳しい結果となつた。(以上、福島県経済農業協同組合連合会資料による。) 福島県は、全国屈指の果実生産県であり、もも栽培は、福島市を中心とした県北地方に主産地形成がなされている。昭和五十六…
答弁: …) もものいや地現象については、国の試験研究機関等において、抵抗性台木の育成等の試験研究を実施するとともに、その防止対策として、有機物の施用による地力の維持培養等についての指導、たい肥等の製造施設の整備等に対する助成を行…
提出 1982年4月2日 小川国彦 答弁 1982年4月9日
質問: …ない措置をとり得るか。」との質問に対し、同じく答弁書は「もち米生産団地の育成、契約栽培体制の推進等を通じ、需要に見合つた適正生産の確保に努め、需給及び価格の安定を図つてまいりたい。」と答弁しているが、以上の点については実…
答弁: …いない。国家機関又はその指定を受けた機関としては、韓国にあつては大韓民国農業協同組合中央会、中国にあつては中国糧油食品進出口総公司、タイにあつては商業省外国貿易局がそれぞれ買付け先となつている。 (四) 買付け国における…
提出 1974年7月31日 上田 耕一郎 答弁 1974年8月6日
参議院 第73回 第3号
質問: 緊急な諸問題に関する質問主意書 今回の参議院選挙の結果は、長年の自民党政治、とりわけ田中内閣の大資本擁護、国民生活破壊の悪政にたいする、国民のかつてないきびしい批判のあらわれである。 この国民の審判を政府が厳粛にうけとめ…
答弁: …劣つている面があるので、農家が対等の関係において商社等と取引できるよう、農業協同組合等生産者組織を通じて、農家の地位の強化、育成を図る必要があると考えている。 国民生活の基礎的物資である食料については、その安定的供給を確…
提出 1974年3月16日 小沢貞孝 答弁 1974年3月26日
衆議院 第72回 第16号
質問: …一 有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの(三百八十三施設)、農業協同組合(総合、専門を含む。)によるもの(千二百二十四施設)、公益法人(社団法人有線放送協会)によるもの(三十一施設)、共同業務によるもの(八十…
答弁: …、地方公共団体の相互非課税の原則に基づき課税しないこととされているほか、農業協同組合法による組合等並びに専ら公共のために有線放送又は有線放送電話の業務を行う民法第三十四条の法人については、それらの者が所有し、かつ、有線ラ…
提出 1973年6月21日 竹入義勝 答弁 1973年6月29日
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二%と、戦後最高(戦争直後の悪性インフレ期を除く。)の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …、研究会を開催し、基礎的な検討を加えるとともに、これまで生産者団体(全国農業協同組合連合会)の設置する集配センターに助成を行つてきているが、更に昭和四十八年度以降においても集配センターへの助成を計画的に進めるとともに、新…
提出 1968年3月11日 小沢貞孝 答弁 1968年3月19日
衆議院 第58回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …偶発的なものであるので、相続の開始されるときに市町村、市町村農業委員会、農業協同組合、資産評価精通者等に税務署が委嘱し、随時組織するものであつてもよいのではないか。 要は公正妥当な評価であり、かつ、農業経営の発展向上を基…
答弁: 一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。 二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであ…
提出 1955年7月9日 鈴木 一 答弁 1955年7月19日
参議院 第22回 第7号お答えすることは困難 ×1
質問: 農業協同組合(以下「農協」という)の通運事業免許に関し、去る六月十七日及び同月二十四日付をもつて答弁書を受領したが、右答弁書の内容はまことに抽象的かつ事務的であつて、問題の核心をさけているかの如く思われるので、左記の点に…
答弁: …ある。 申 請 者 申請年月日 聴聞会年月日 免許却下年月日 兵庫県運輸農業協同組合連合会 二五、一二、 四 二六、 六、一二 二六、 六、一三 却下 二六、一一、一九 滋賀県経済協同組合連合会 二六、 五、二二 二六、…
提出 1951年12月15日 石野久男 答弁 1951年12月25日
衆議院 第13回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …正を行い商工中金をこの際農林中金と同じ機構に改組し、一方信用組合を育成し農業協同組合の農林中金が親銀行であるように信用協同組合を信用組合の親銀行とし、系統関係を確立して商工中金卸し、信用組合は小売として中小企業金融体系を…
答弁: 商工組合中央金庫が、信用協同組合をその系統機関とすることについては、既に制度として認められている。又、農林漁業資金融通特別会計制度と同様の趣旨により、中小企業金融特別会計制度を新設し、百二十億円を出資することについては、…
提出 1950年11月28日 深澤義守 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第69号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合に関する質問主意書 一 農業協同組合が、全国、各県、市町村各段階とも経営困難に直面していることは、基本的には農民生活の破壞に基くものであるが、経営者の行為に基くこともあ…
答弁: 一 政府は、農業協同組合法第九十三條の規定に基き、全国段階、府県段階の組合又は連合会については、その業務報告書の提出を求めて監督指導を実施して来たのであるが、更に第七回国会を通過した農業協同組合法の一部を改正する法律(法…
提出 1950年3月25日 山口武秀 答弁 1950年4月7日
衆議院 第7回 第100号
質問: …、その答弁は質問したところに答えていない。 供米代金の政府からの支拂は、農業協同組合を通じてその組合預金に振り替えられているし、生産者は支拂金融機関の選択が自由にできるのであるし、希望した組合は、生産者がこれを育成すべく…
答弁: …は御承知の通りであるが、その支拂金融機関が御指摘の如き貯拂を停止している農業協同組合である場合には、政府は農民と話合の上支拂金融機関を変更せしめるか又は農民自身の指定変更によつて支拂う等萬全の措置を講じ、今後供米代金の支…
提出 1950年3月24日 河口陽一 答弁 1950年4月4日
衆議院 第7回 第98号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合連合会に関する質問主意書 一 農村民主化の一環として、農地開放が行われ、更に農業協同組合法の施行を見たのである。しかるに現下の農村経済は危機に直面しつつあるが、農村経済…
答弁: …治的地位の向上による農村民主化に大なる支障を来たすものと思います。 二 農業協同組合の健全なる育成強化は当面の急務であり、政府としても指導連合会等と相提携して育成に努力する意向であり、そのために必要な予算措置をも考慮中で…
提出 1950年3月10日 山口武秀 答弁 1950年3月22日
衆議院 第7回 第83号
質問: …つたが、それは極めて不徹底な調査に基いてなされたものと思われる。質問の両農業協同組合の調査に際し、現地の農民はその調査が誠意を欠くものとして非難の声を挙げていた。 従つて再質問するが、後刻に至つて答弁に食違いの事態が生ず…
答弁: 鉾田町、白烏村両農業協同組合に対する供米代金の政府からの支拂は、農林中央金庫及び県信用農業協同組合連合会を通じてすでに交付済であり、又両組合においても各生産者の預金に振り替えて支拂済となつているのであるが、両組合ともその…
提出 1949年11月21日 並木芳雄 答弁 1949年11月29日
衆議院 第6回 第59号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合の育成に関する再質問主意書 農業協同組合は、農民の自主的団体には違いないが、平和日本の礎石たる民主的農村を建設する唯一の機関として、国という大きな立場から、積極的にその…
答弁: 一 農業協同組合に対する課税は、課税負担を公平ならしめるという課税政策の見地より見ても、国家及び地方財政を維持するための必要より見ても、撤廃することは困難である。しかし協同組合の本質を無視するごとき税制は、政府としてはと…
提出 1949年11月4日 並木芳雄 答弁 1949年11月11日
衆議院 第6回 第16号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業協同組合の育成に関する質問主意書 農業協同組合の事業は、昨今ようやくその緒に就こうとしているのであるが、自由な立場に立つ資本主義経済の中に投げ出されて、その運営が極度に苦しくな…
答弁: 農業協同組合は、本来農民によつて民主的に運営せられる自主的組織である。政府としては財政上の関係もあり、戰前のような補助金、助成金等による直接の保護についての具体策はもつていない。しかし、協同組合の健全な発達については重大…
提出 1949年10月31日 油井 賢太郎 答弁 1949年11月11日
質問: 現政府は本年二月成立以来設置法に依る各審議会の他、設置法に依らざる審議会或は協議会を多数設置されたのであるが、単なる政党の諮問機関に過ぎないのではないかとのそしりも相当強くなつている。この際設置法に依らざる凡ゆる審議会と…
答弁: …寶会長 渡 邊 年 之 助 元安本労働局長 平 尾 卯 二 郎 全国指導農業協同組合連合会農政部長 中 村 進 農業復興会議 中 村 吉 次 郎 農業復興会議 (註) 履歴をつまびらかにしないから現職を掲げた。 三 昭和…
提出 1949年4月14日 姫井 伊介 答弁 1949年4月26日
参議院 第5回 第64号
質問: 一、吉田内閣は、農業協同組合、水産業協同組合、商工協同組合(中小企業協同組合)消費生活協同組合を、国民協働生活の社会的基本体と認められるか。 二、これ等四種協同組合に対しては、信用事業の経営、全国連合会の構成、課税の減免…
答弁: …ている次第であるが特にこの点については組合の自主的活動にまちたい。 六、農業協同組合は食糧その他農林産物資の供出出荷、集荷、供出管理を現在行つている。水産業協同組合は目下設立手続進行中であるが、大体同様の事業を行うことに…
提出 1947年10月8日 池田 恒雄 答弁 1947年10月14日
参議院 第1回 第85号
質問: 第一、 旧満洲国成立以来、その農業の開発と、日本農村の経済更生施策と相並んで、いわゆる分村運動、満蒙開拓青少年義勇軍の訓練等によつて農村又はその他より満洲に対して開拓移住民を積極的に送出移住させていたのであつたが、これら…
答弁: …る方途を講じている。 なお農村における民主主義の発展のためには農地改革、農業協同組合の育成等の具体的政策に則し強力に農民に働きかけ殊に青壮年に対する働きかけについては特に重点を注いでいるつもりである。…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「農業協同組合 育成」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「供米代金の支払に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 1950年2月6日 竹村奈良一 答弁 1950年2月14日
衆議院 第7回 第32号お答えすることは困難 ×1
「農業協同組合に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年11月14日 浦口鉄男 答弁 1949年11月25日
衆議院 第6回 第38号
「インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1974年7月31日 堀昌雄 答弁 1974年8月6日
衆議院 第73回 第8号
「供米代金の支払に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年2月23日 山口武秀 答弁 1950年3月7日
衆議院 第7回 第55号
「供米代金の支払に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年11月30日 山口武秀 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第125号
「農業協同組合連合会に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年12月13日 並木芳雄 答弁 1949年12月22日
衆議院 第7回 第5号
「農業協同組合連合会に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年12月4日 並木芳雄 答弁 1949年12月13日
衆議院 第7回 第3号
「供米代金の支払に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年4月12日 山口武秀 答弁 1950年4月22日
衆議院 第7回 第127号
「農業協同組合に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年12月10日 横田甚太郎 答弁 1950年12月23日
衆議院 第10回 第4号
「農業協同組合の育成に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年3月9日 櫻井 充 答弁 2015年3月17日
参議院 第189回 第71号趣旨が明らかではない ×3

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。