「食料安全保障」を含む

質問: 高市政権においては、令和九年度を「責任ある積極財政元年」と位置付け、予算編成の在り方を抜本的に見直し、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、官民連携による危機管理投資・成長投資を強力推進していく…

答弁: …すなわち国内投資です。その促進に徹底的なてこ入れをします。経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策、サイバーセキュリティーなどの様々なリスクを最小化する危機管理投資。ＡＩ・半…

質問: …し、高市内閣総理大臣は、「農林水産政策に関しては、万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間に…

答弁: …おいては四百九十四億円を計上している。 後段のお尋ねについては、我が国の食料安全保障の確保に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより、国民に対する食料の安定…

質問: …及び価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であ…

答弁: …参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だ…

質問: …変動によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点からは、食料自給率の向上を図った上で、何があっても国民が食料には困らないという環境を作る必要があると考えるが、政府の見解を伺いたい…

答弁: …計画」（令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生…

質問: …百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治…

答弁: 一について お尋ねの「ＭＡ米の数量」を見直すことは、他の品目や産業への影響等を考慮し、慎重に検討する必要があると考えており、現時点で「ＭＡ米の数量を再交渉する」ことは考えていない。 二について 我が国においては、米穀につ…

質問: 政府は、我が国の農業政策において水田農業を重要な施策として位置付けており、水田・畑を問わず生産性の向上を図る方向で政策構造の転換を進めていると承知している。令和五年に示された政府の見解等を踏まえると、今後の農業政策は土地…

答弁: …を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況である」ことを踏まえ、「食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である」と認識している。こうした…

質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…

答弁: 一の１について お尋ねの「各施策の個別のＫＰＩ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品ロスの削減目標等については、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本方…

質問: …化の目標及び目標達成までの工程をそれぞれ明らかにされたい。 二 我が国の食料安全保障を確かなものとするため、地域計画の策定過程で近い将来に営農する農業者がいなくなることが判明した農地について、外国人及び外国法人による当該…

答弁: 一について 令和五年度末の全国の耕地面積（農林水産省が公表している「耕地及び作付面積統計」における耕地面積をいう。）に占める農業の担い手が利用する農地の面積の割合（以下「農地集積率」という。）は六十・四パーセントとなって…

質問: …一 日本のコメの自給率はほぼ百％であり、日本人にとって主食であるコメは、食料安全保障の要と言える。可能な限り減反政策を取らず、コメの貿易振興を図ること等で生産能力の維持を図るべきであると思料するが政府の見解を示されたい。…

答弁: 一について 政府としては、国内における主食用米の需要が年々減少する中で、食料安全保障の確保の観点から、主食用米等の輸出を含め需要に応じた米穀の生産を推進することが重要と考えている。 二について 政府としては、米穀の生産者…

質問: …たしている。このようなセブン＆アイが、外国資本の企業に買収されることは、食料安全保障の面でも、防災上の安全保障の面でも、多くの問題を有している。実際、セブン＆アイは、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という）において…

答弁: 一の前段について お尋ねについては、「米国の国家安全保障に影響を与える恐れのある外国投資をブロックする権限」及び「同様の審査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第…

質問: …該地域は鶏肉の生産地であり、一刻も早い衛生環境の復旧が望まれる。我が国の食料安全保障を考えた際、ブラジルの復興支援を行う必要があると考えるが、政府の見解を伺う。 四 北米及び南米の異常気象によって食糧の欠品や供給不足によ…

答弁: …洪水の発生を受けた、今後の復興に向けた支援については、御指摘の「我が国の食料安全保障」の観点も踏まえつつ、現地の情勢及びニーズに応じ、関係国及び国際機関とも緊密に連携しながら検討してまいりたい。 四について 政府としては…

質問: …影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国の食料安全保障を取り巻く環境は激変している。 更に、農業従事者も減少の一途であり、確実な食料供給体制の確保と農地等の保全が喫緊の課題である。そのために…

答弁: 一について お尋ねの「農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図る」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取…

質問: …であるが、「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」においては、「食料安全保障の確保に向け、食料の価格形成に当たっては、農業者、食品事業者、消費者といった関係者の相互理解と連携の下に、農業生産等に係る合理的な費用や…

答弁: 一の１について お尋ねの「農地の維持・確保」のための対策については、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地をいう。以下同じ。）の発生に関して…

質問: …内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動に伴い、食料安全保障上のリスクが食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）制定時には想定されなかったレベルに達している。食料・農業・農村政策審議会が本…

答弁: 一の１について お尋ねの「荒廃農地や非農業用途等への転用が発生する原因」については様々な要因があり、一概にお答えすることは困難であるが、荒廃農地（現に耕作に供されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽…

質問: …獲量の推移が示す傾向に対して、日本だけが漁獲量の減少を続けている現実は「食料安全保障」の観点から見ても由々しき問題であり、政府としては現状の分析と改善施策の策定、実施が急務となっている。 この点でのひとつのあり方として、…

答弁: 一について 御指摘の「同十二年度に漁獲量を四百四十四万トンまで回復させること」は、我が国の漁獲量が、平成二十年の約四百三十万トンから、その十年後の平成三十年に約三百三十一万トンへ減少したこと等を踏まえて、令和二年九月に農…

質問: …に見える。しかし、反面、外資の流入が増えることで、食料供給の安定性を含む食料安全保障に影響が生じる可能性もある。 外国資本による支配や利益優先の行動が、食料の安全性や自給率、そして地域社会や伝統的な農業の存続に影響を及ぼ…

答弁: 一について お尋ねの「外国資本が戦略的に出資することで影響力を強めてきた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）においては、農地を取得することができる農地所有適格…

質問: …につき、政府の見解、取組状況、今後の見通しを伺う。 二 長期的視点に立ち食料安全保障の観点から、一般的に、農業及び農業教育への理解と啓発、さらには、農業に従事することの魅力を若い世代にアピールするためのさらなる政府支援が…

答弁: …農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定）において、「我が国の食料安全保障を一層確かなものとしていく観点からも、国内農業の重要性や持続性の確保について国民各層が認識を共有した上で、農村を維持し、次世代に継承して…

質問: …のことをもって農産物供給を海外からの輸入に頼ることは、食料自給率の向上で食料安全保障を図るという現代世界の要請に背を向けることになる。食料の輸入依存度を減らし、食料自給率の向上に注力するために日本農業が置かれた条件に見合…

答弁: 一について お尋ねの「農業従事者数の確保に向けた目標」は設定していないが、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、「農業者の大幅な減少等により、農業の持続性が損な…

質問: …状況において、離農を検討し始めており、実際に飼養戸数は減少し続けている。食料安全保障の観点から、食料自給率の低下は食い止めなければならない。酪農家・畜産家の離農対策として、短期的には現金給付・現物給付・融資の拡大など総合…

答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…

質問: …ックやウクライナ危機、台湾有事、気候変動など多くの不安定要素を抱える中、食料安全保障は喫緊の課題である。自給率の低い日本は、常にその食糧の確保を輸入に頼らざるを得ない状況にある。そのため、食料安全保障を考える上では、食糧…

答弁: 一、二、三の第五文及び四について 主食用米の需要の拡大に向けて、政府としては、「食料・農業・農村基本計画」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、「米飯学校給食の推進・定着や米の機能性など「米…

質問: …ぞれ、百万トン程度、八十八万トン程度である」と答弁した。この点、我が国の食料安全保障を検討する際、このような前提状況の把握は非常に重要であるが、前記答弁では、同備蓄がカロリーベースとしてどのくらいの備蓄なのか、そして、こ…

答弁: …お尋ねについては、農林水産省のホームページにおいて「令和四年度「緊急事態食料安全保障指針」に関するシミュレーション演習の実施結果について」等として公表されているとおりである。 三について 米穀及び小麦それぞれの備蓄量であ…

質問: …に必要となる種・肥料など生産資材の自給率も総合的に検討した上で、我が国の食料安全保障政策を構築すべきと考える。 この立場から、質問する。 一 野村哲郎農林水産大臣は、第二百十回国会衆議院予算委員会（令和四年十月十七日）に…

答弁: 一について 農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸…

質問: …は、プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（以下「農業省」という。）」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された（地…

答弁: 一の１について お尋ねの独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した「二〇一九年度のＰＤ、ＰＥＭの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「ＰＤ」という。）が約…

質問: …は、プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（以下「農業省」という。）」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された（地…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。いずれにせよ、御指摘の「裁判」については、モザンビーク政府によって適切に対応されるものと考えている。 三の１及び２並びに四…

質問: …Ａ政策協議会で確認済み。以下「同室」という。）を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（o Ministe′rio da Agricultura e Segranca Alimentar ― MASA, responsa…

答弁: 一の１（１）について お尋ねの「各プロジェクトの支出総額」については、「ナカラ回廊農業開発研究・技術移転能力向上プロジェクト」（以下「ＰＩ」という。）が約十一億九千六百万円、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロ…

質問: …十九日まで当該会議の開催の確認はなされず、開催についてもモザンビーク農業食料安全保障省（以下「モザンビーク農業省」という。）から「聞いております」とだけ述べ、日本の関与がないかの如き説明が繰り返された。しかし、実際は、同…

答弁: 一について 「熱帯サバンナ農業開発プログラム」（以下「プロサバンナ事業」という。）に関し独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した金額について、現時点で確認している範囲では、平成二十二年度が約三百万円…

質問: …市場制度は、国民の食生活の根幹を支える生鮮食料品等の流通を、国民のための食料安全保障の立場から、企業の一方的な思惑やその営利活動の対象にさせることなく、公共の場で、社会的な需要と供給を突き合わせ、社会的な公正価格を決定し…

答弁: 一から三までについて 現在、国会に提出している卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）においては、卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）の一部を改正し、差別的取扱いの禁止、…

質問: ミニマムアクセス米について以下の通り質問する。 一 現在、ミニマムアクセス米として輸入している七十六．七万トン（玄米ベース）は、昨年の国内コメ消費量の何パーセントに当たるか。また、この数量はＷＴＯ農業協定上は千九百八十六…

答弁: …うこととしている。平成二十七年度一般会計予算における当該繰入れの費目は「食料安全保障確立対策費食料安定供給特別会計へ繰入」であり、その総額は九百六十四億円である。 六の（ア）について 我が国における米を活用した開発途上国…

質問: …く国民の協力を求めるべきである。野田総理の見解を求める。 七 「不測時の食料安全保障マニュアル」について全国の自治体、農業関係者への周知徹底を農林水産省に図らせるべきだが、野田総理の見解を求める。 八 農林水産省の発表し…

答弁: …考えである。 七について 平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、農林水産省ホームページ、パンフレット等により、地方自治体や農業関係者を含む国民各層に周知を図っており、今後とも、…

質問: …田総理の見解を求める。 二 平成二十三年九月、農林水産省決定の「不測時の食料安全保障マニュアル」において、「本マニュアルは、不測の要因により我が国の食料の供給が量的に減少するおそれのある事態に対処するため、政府として講ず…

答弁: …ものである。 二について 平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」（以下「マニュアル」という。）は、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に的確に対処するため、政府として講ず…

質問: …水産物等輸出促進全国協議会総会」の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化等を柱として、我が国農林水産物・食品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にする目標に向けた「我が国農林水産物…

答弁: 一について 平成二十三年六月二十二日及び同月二十三日に開催されたＧ２０農業大臣会合において、篠原農林水産副大臣から各国及び地域に対し、我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制につき科学的根拠に基づく対応を要請し、各国及び…

質問: …水産物等輸出促進全国協議会」総会の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化等を柱として、我が国農林水産物・食品の輸出額を平成二十五年までに一兆円規模にする目標に向けた「我が国農林水産物…

答弁: 一について 我が国の農林水産物・食品の輸出の促進等に関する予算については、平成二十二年度、農林水産省において約十四億三千四百万円を計上し、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者による取組に対する支援事業等を実施することと…

質問: …安全保障戦略」を描く必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。また、食料安全保障について、いわゆる「総合安全保障」には如何なる対応が示されているのか、政府の見解を明らかにされたい。 二 地籍調査事業の加速化について …

答弁: …障」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の食料安全保障については、世界の穀物等の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び…

質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…

答弁: …月三十日の出張は、羽石洋平農林水産副大臣秘書官事務取扱、川本博康大臣官房食料安全保障課食料自給率専門官、宮本敏久九州農政局長及び清水雄二同局総務部総務課自動車運転手、同年二月四日及び五日の出張は、羽石洋平農林水産副大臣秘…

質問: 政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。 また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化…

答弁: …ある極めて深刻な場合には、平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」において、国民生活に必要な熱量の供給の確保を図るために、熱量効率の高い作物への生産転換等の対策を講じることとしていることから…

質問: …出規制を行う国までも出てきた中で、平成十八年四月にとりまとめた「不測時の食料安全保障マニュアル」の見直しを行うべきと考えるが政府の見解如何。 二 「不測時の食料安全保障マニュアル」にあるレベル１「特定の品目の供給が平時の…

答弁: 一について 平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」については、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に基づき、国内外の食料の需給動向を踏まえ、毎年度その実効性を点検し、…

質問: …調整に協力しない農業者が存在し、水田が遊休化してしまっている面がある。 食料安全保障の観点から生産装置としての水田を維持していくためにも、現行のコメを作らせない生産調整を廃止し、米粉原料米穀や飼料用米等主食用需要以外に仕…

答弁: 一について 穀物の国際価格高騰については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっているこ…

質問: 世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三…

答弁: …ある極めて深刻な場合には、平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」において、熱量効率の高い作物への生産転換、既存の農地以外の土地における食料生産、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百…

質問: この度のドイツで開催されたハイリゲンダムＧ８サミットにおいて、安倍内閣総理大臣は、排出量削減と枠組み作りの二点を含め、日本の基本戦略「美しい星５０」を軸に提案・議論した。また、「ポスト二〇一二」の削減体制について協議を拒…

答弁: …温暖化の防止や循環型社会の形成という視点に加え、耕作放棄地の活用を通じて食料安全保障にも資するなど、農林水産業の新たな領域を開拓するものである。 このため、「バイオマス・ニッポン総合戦略」（平成十八年三月三十一日閣議決定…

質問: …た上で不足量の確保に臨むべきではないか。調査会には世界食料需給モデル及び食料安全保障上の緊急事態（三ケース）に対応した供給体制のシミュレーションが示されているが、生存に必要なカロリー量の確保を国の責務として求めるものとな…

答弁: …まいりたい。 二について 食料自給率の目標を設定するかどうかについては、食料安全保障政策を全体としてどのように構築し、国民が求めている食料についての安心を確保するかという観点から、調査会において、今後更に議論が行われるこ…

質問: …が宣言されたガット・ウルグァイ・ラウンドにおいて、我が国は、交渉当初より食料安全保障の観点から、基礎的食料については所要の国内水準を維持するために必要な国境調整措置を講ずることを主張してきた。 しかるに九一年十二月二十日…

答弁: 一について 米は、我が国農業の基幹作物であり、稲作農業は、関連産業とあいまって農業生産及び地域経済上極めて大きなウェイトを占めている。また、水田は、食料の安定供給のみならず、洪水の防止、水資源の涵養、土壌浸食の防止等多面…

質問: 衆議院議長 田村 元 殿 米市場の開放阻止竝びにその他の農産物市場の開放阻止に關する質問主意書 標題の件に關し、以下質問する。 記 四年間にわたるウルグァイ・ラウンドは来年十二月末に交渉期限が迫り、農業交渉は最終決着をめ…

答弁: …物純輸入国である我が国は、気象条件等の制約を受けるという農業の特殊性及び食料安全保障等農業が果たしている多様な役割が、ウルグァイ・ラウンドの農業交渉において適切に配慮されるよう、国会における決議等の趣旨も踏まえ、今後の交…