「保育士 処遇改善」で書く前に

お尋ねのような「格付としている理由」については、いずれも、平成二十八年三月三十一日の参議院内閣委員会において、加藤内閣府特命担当大臣（少子化対策）（当時）が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁しているとおりであり、また、お尋ねの「これらの格付を大幅に格上げ」することは困難であると考えているが、いずれにせよ、政府としては、令和七年四月三日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、三原内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）が「子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善、これは保育の質の向上につながるものでもあり、・・・進めていくべき大切な取組だと考えております。（中略）こども未来戦略に基づき、更なる処遇改善・・・を進めてまいりたいと思います。」と答弁しているとおり、引き続き、保育士等の処遇改善に取り組んでまいりたい。

御指摘の「エッセンシャルワーカー」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、御指摘の「職業の貴賤」については政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、四で御指摘の「介護、保育、物流、小売、清掃」の「業務を担っている者」も含め、賃上げに取り組んでいるところであり、例えば、「介護、保育」に関しては、令和七年一月二十八日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「介護、・・・保育分野における処遇改善についてでございます。これら対人支援を担われる方々の処遇改善について、賃金水準や賃上げに向けた費用負担の仕組みなどの状況は異なるものの、いずれも重要な課題であるということは認識をしておるところでございます。介護・・・分野につきましては、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。」と答弁しているとおりである。また、四で御指摘の「物流」に関しては、同年四月九日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「トラック運送業、・・・他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。・・・様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、令和五年度の現金給与総額は、前年度から横ばいでございます。現在、政府全体で賃上げ支援を強力に推進をするとともに、構造的な価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおります。昨日、私からも直接、トラック業界に対して、価格転嫁や賃上げについて要請を行ったところでございます。労働時間ということも申し上げますと、令和五年度から令和六年度にかけて、トラックドライバーの労働時間は約二パーセント減少をしておりますが、・・・荷待ちの時間や荷役の時間の合計は、四年前と比較してほぼ横ばいというのが現状でございます。この労働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので、これを活用して、荷主等による荷待ち時間の削減の取組等の運用をしっかり進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。さらに、四で御指摘の「小売、清掃」も含め、産業全体の賃上げについては、同年三月二十四日の参議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。

お尋ねについては、令和五年十一月十四日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「処遇改善等加算の�Tでございますけれども、これは長く働くことができる職場を構築するためという趣旨から、職員の平均経験年数に応じて二パーセントから十二パーセントまでの加算率を増加する仕組みでございます。・・・その十一年というところで一つ段差が切れているという状況は事実でございます。ただ同時に、処遇加算の�Uというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等の�Uも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふうな仕組みになっているところでございます。」と答弁しているところ、新たな財源の確保等に関する課題もあると考えられることから、慎重な検討が必要であると考えている。

認定こども園及び私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下同じ。）である幼稚園に勤務する教諭等の給与については、令和七年三月十四日の衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施し、令和七年度予算案、当初の予算案でも財源を確保した上でこれを反映しているところでございます。（中略）今後も改善状況を注視しながら、こども未来戦略に基づいて民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善を進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。また、私立の幼稚園のうち特定教育・保育施設ではない幼稚園に勤務する教諭等の給与については、「私立高等学校等経常費助成費補助金」による継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善に対する支援を行うこととしており、令和七年度予算においてもこれらに要する経費を計上しているところである。

御指摘の「一歳児に対する保育士の配置基準を「六対一」から「五対一」に変更する施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「当該加算要件を設定した理由」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「一歳児の配置改善におきましては、これまで実施してきた三歳児あるいは四、五歳児よりも、より多くの保育人材が必要となりますので、保育人材の確保が課題とされている中で、まずは、基準の見直しではなく加算措置により対応を進めることとし、あわせて、保育の質の向上の観点や、人材不足の中で持続可能な改善を図るため、職員の処遇改善や職場環境改善を進めている施設を対象として措置することとしたものでございます。・・・平均経験年数十年以上の要件につきましても、この観点から設定しているものでございますけれども、保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であることを踏まえまして、それよりも低く設定したものでございます。」と答弁したとおりであり、また、「保育事業所の平均経験年数がおおむね十一年であること」についてのお尋ねの「根拠」については、こども家庭庁が実施した「令和六年度施設型給付費等の基礎資料に関する調査」に基づき試算したところによると、約十一・三年となっているところである。

お尋ねの「具体的な解消策」については、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「医療、介護、福祉分野につきましては、本年度の報酬改定において賃上げのための措置を講じており、これが最大限に活用されますよう、提出書類の簡素化や幅広い周知に取り組んでおるところでございます。加えて、今般の経済対策におきましても、生産性の向上や職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んでおります。保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と答弁しているとおりであり、政府としては、これらの取組を通じて、御指摘の「介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者」について、更なる賃上げにつながるよう取り組んでまいりたい。

御指摘の「これについて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育士等に含まれる者の具体的な範囲」については、こども家庭庁のホームページの「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）（令和六年十二月二十三日時点版）」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保育事業所及び特例保育を行う施設又は事業所で通常の教育・保育に従事する職員のうち、令和六年度補正予算の積算上は、常勤職員として公定価格の基本分単価の対象としている施設長、主任保育士、保育士、調理員等の職種が対象ですが、職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものであるため、今般の補正予算による公定価格上の人件費の増額分を活用した賃金改善は、全ての職員が対象に成り得ます。」と示しているとおりである。

お尋ねの「実際に現場で働く全ての保育士等の処遇が確実に十・七パーセント改善される見込みの有無」及び「これを担保する具体的な方策」については、三の前段についてで述べたホームページで示しているとおり、「職員の給与の決定は一義的には各設置者及び事業者の判断で行われるものである」ことから、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります。」と答弁しているとおりであり、こうした取組を進めてまいりたい。

御指摘の「直接処遇」は、「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和六年三月二十六日付け障障発〇三二六第四号・こ支障第八十六号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及びこども家庭庁支援局障害児支援課長連名通知。以下「処遇改善加算通知」という。）における「利用者への直接的な支援」を指すものと理解しているが、処遇改善加算通知においては、当該支援を行う主な者として、「ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サービス等事業所及び特定基準該当障害福祉サービス等事業所に従事する介護職」を挙げている。このうち、例えば「児童指導員、保育士」等が、御指摘の「児童発達支援事業」を行うことについては、「児童発達支援ガイドライン」（平成二十九年七月二十四日付け障発〇七二四第一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）において、例えば「清潔で安全な環境を整え、適切な援助や応答的な関わりを通して子どもの生理的欲求を満たしていく」、「食事、衣類の着脱、排泄、身の回りを清潔にすることなどについて、子どもが意欲的に生活できるよう適切に援助する」、「子どもの欲求を適切に満たしながら、応答的な触れあいや言葉がけを行う」等と示し、また、「放課後等デイサービス」を行うことについては、「放課後等デイサービスガイドライン」（平成二十七年四月一日付け障発〇四〇一第二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知別紙）において、例えば「子どもの発達と発達支援に関する専門的知識、技術及び判断を持って、子どもの発達支援を行う」、「児童発達支援管理責任者が作成するタイムテーブルに沿って、それぞれの子どもたちの障害種別、障害特性、発達段階、生活状況や課題に細やかに配慮しながら支援を行う」等と示しているところであり、このような支援が「利用者への直接的な支援」に当たるものと考えている。

加えて、お尋ねの「人手不足である保育や介護などの福祉関係職員の賃金引き上げ」のうち、保育職員等の処遇改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」等としたところである。介護職員の処遇改善については、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助金及び介護職員等ベースアップ等支援加算による処遇改善を含めた介護職員の処遇改善の状況を把握することが重要であると考えており、令和四年度介護従事者処遇状況等調査の結果等を踏まえて検討を進める必要があると考えている。

新しい資本主義の実現に向けてこれまでに実行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和三年十二月二十七日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会策定）に基づく取組等、賃金引上げを支援するための環境整備を進めているところである。また、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を推進している。これらの政策に加えて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和四年六月七日閣議決定）に基づき、「人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資の四本柱に、投資を重点化する」等の政策を実行することとしている。

御指摘の「アンバランス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、保育士の給与について月額約三万五千円、約十一パーセントの改善を実現するなど必要な取組を実施しているところであり、また、幼児教育の無償化については、三歳から五歳までの全ての子供の幼稚園、保育所及び認定こども園の費用等を無償化することとしているところである。

質問: …用されることを想定しているか、政府の見解を示されたい。 三 同職員には、保育士、相談員、図書館司書など、市民と接し、業務の積み重ねや継続が重視される職種も多い。しかし、同職員の人事評価は簡単な評価項目によって実施され、専…

答弁: …が報告を取りまとめた令和七年三月以降、総務省において、会計年度任用職員の処遇改善に向けて、職務経験等の要素を考慮して適切に給与を決定することや、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた給与の改定を基本とすること等について…

質問: …ついてそれぞれ示されたい。 二 子どもの命を預かるという職責の重大性や、保育士に必要とされる専門性に鑑みれば、現状の保育士の処遇は十分とは言い難い。また、慢性的な保育士不足の解消や保育の質の改善を図る観点からも、保育士の…

答弁: …でございます。そのような調査研究による情報の整理を行いながら、・・・まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなこ…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる…

質問: …い。ベッドタウンだからこそ共働き子育て世帯が多い首都圏の自治体にとって、保育士確保が今以上に難しくなることは死活問題であると考える。 １ 政府はその点についてどのように考え、どのように改善を図るのか。 ２ 地域区分の見直…

答弁: 一について 御指摘の社会保障分野におけるお尋ねの「受け止め」については、例えば、保育分野において、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につき…

質問: …府の見解を示されたい。 ２ 職員の平均経験年数に応じて加算率が設定される処遇改善等加算�Tについては、平均経験年数十一年未満までは加算率が段階的に上昇する一方、十一年以上については、加算率は上昇せず、一律で十二パーセント…

答弁: …でございます。ただ同時に、処遇加算の�Uというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等の�Uも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふう…

質問: … 二〇二五年度予算における、私立幼稚園・認定こども園の振興、その教職員の処遇改善、その他幼児教育の質の向上につながる事業の例を挙げられたい。特に私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）については、二〇二四年度に比べ補…

答弁: …・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施…

質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…

答弁: 一について お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な…

質問: …、福祉従事者のように特定業種の所得の低さが問題とされた。現在も、介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者の低賃金が大きな問題となっている。このような雇用分野における構造的低賃金問題について、政府として、何か具体的…

答弁: …を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と…

質問: …全ての保育関係職員において処遇改善がなされる必要がある。こども家庭庁は、保育士等の処遇の抜本的な改善を行い、現状からの大脱却を図るとし、令和六年度補正予算により保育士等の人件費の改定率を十・七パーセント引き上げるとしてい…

答弁: …の「これについて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育士等に含まれる者の具体的な範囲」については、こども家庭庁のホームページの「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）（令和六年十二月二十三日時点版）…

質問: …職種別一覧表によると、会計年度任用職員全職種に占める人数割合では、保育所保育士が九・三％、図書館職員は二・九％であった。しかし、田中洋子編著の「エッセンシャルワーカー」（旬報社）によれば、令和二年に行った社会福祉施設等調…

答弁: …施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努める」等と定められているところであり、文部科学省としては、望ましい基準の内容について、地方公共団体に対する各種会議等の機会を通じて周知を…

質問: …用されることを想定しているか、政府の見解を示されたい。 三 同職員には、保育士、相談員、図書館司書など、市民と接し、業務の積み重ねや継続が重視される職種も多い。しかし、同職員の人事評価は簡単な評価項目によって実施され、専…

答弁: …が報告を取りまとめた令和七年三月以降、総務省において、会計年度任用職員の処遇改善に向けて、職務経験等の要素を考慮して適切に給与を決定することや、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じた給与の改定を基本とすること等について…

質問: …ついてそれぞれ示されたい。 二 子どもの命を預かるという職責の重大性や、保育士に必要とされる専門性に鑑みれば、現状の保育士の処遇は十分とは言い難い。また、慢性的な保育士不足の解消や保育の質の改善を図る観点からも、保育士の…

答弁: …でございます。そのような調査研究による情報の整理を行いながら、・・・まず保育士がそもそも足下でも確保が非常に課題がある、あるいは、もちろん必要となる財源の確保の課題もございます。こういった課題も踏まえながら、どのようなこ…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる…

質問: …い。ベッドタウンだからこそ共働き子育て世帯が多い首都圏の自治体にとって、保育士確保が今以上に難しくなることは死活問題であると考える。 １ 政府はその点についてどのように考え、どのように改善を図るのか。 ２ 地域区分の見直…

答弁: 一について 御指摘の社会保障分野におけるお尋ねの「受け止め」については、例えば、保育分野において、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につき…

質問: …府の見解を示されたい。 ２ 職員の平均経験年数に応じて加算率が設定される処遇改善等加算�Tについては、平均経験年数十一年未満までは加算率が段階的に上昇する一方、十一年以上については、加算率は上昇せず、一律で十二パーセント…

答弁: …でございます。ただ同時に、処遇加算の�Uというものもございます。副主任の保育士や職務別の分野リーダーなどの技能、経験に応じた処遇改善加算等の�Uも実施をしておりますので、双方併せてキャリアを正当に評価をしていくというふう…

質問: … 二〇二五年度予算における、私立幼稚園・認定こども園の振興、その教職員の処遇改善、その他幼児教育の質の向上につながる事業の例を挙げられたい。特に私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）については、二〇二四年度に比べ補…

答弁: …・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会において、政府参考人が「保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、これは人材確保の観点からも非常に重要であると思っております。令和六年度補正予算では十・七パーセントの大幅な改善を実施…

質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…

答弁: 一について お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な…

質問: …、福祉従事者のように特定業種の所得の低さが問題とされた。現在も、介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者の低賃金が大きな問題となっている。このような雇用分野における構造的低賃金問題について、政府として、何か具体的…

答弁: …を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡るように、実績報告を求めますとともに、保育所などの給与状況を明らかにするなど、経営情報の可視化、見える化についても進めてまいります」と…

質問: …全ての保育関係職員において処遇改善がなされる必要がある。こども家庭庁は、保育士等の処遇の抜本的な改善を行い、現状からの大脱却を図るとし、令和六年度補正予算により保育士等の人件費の改定率を十・七パーセント引き上げるとしてい…

答弁: …の「これについて」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「保育士等に含まれる者の具体的な範囲」については、こども家庭庁のホームページの「公定価格に関するＦＡＱ（よくある質問）（令和六年十二月二十三日時点版）…

質問: …職種別一覧表によると、会計年度任用職員全職種に占める人数割合では、保育所保育士が九・三％、図書館職員は二・九％であった。しかし、田中洋子編著の「エッセンシャルワーカー」（旬報社）によれば、令和二年に行った社会福祉施設等調…

答弁: …施するために必要な数の司書及び司書補を確保するよう、その積極的な採用及び処遇改善に努める」等と定められているところであり、文部科学省としては、望ましい基準の内容について、地方公共団体に対する各種会議等の機会を通じて周知を…

質問: 保育士の人材確保と離職の防止を図るために、保育士の処遇改善を行うことは重要であるが、保育士給与の原資となる公定価格は、適切な水準に設定されてはじめて機能するものと考える。そこでお尋ねする。 一 保育士給与の原資となる公定…

答弁: 一について 御指摘の「適切な水準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育に係る御指摘の「公定価格」については、「子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しに係る対応方針について」（令和元年十二月十日子ど…

質問: 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題である。 保育士の人材確保と離職の防止を図るためには、保育士の処遇改善を行うことは大変重要であり、保育士の処遇改善に向けて、関係…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠し…

質問: …祉介護従事者の月額賃金の平均額が全産業平均賃金より低い現状を改善する為に処遇改善加算が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介…

答弁: …、当該支援を行う主な者として、「ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サ…

質問: …賃金の賃上げに見合った報酬単価の引上げが必要ではないか。 六 これまでの処遇改善加算の見直しにより賃金の引上げが図られ、厚労省の調査によると賃金の上昇が確認されているようだが、基本報酬が下げられている中で、事業所の運営そ…

答弁: …デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数については、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上配置するほか、児童発達支援管理責任者を一人以上配置することとしているところ、これらの配置の基準を引き上げることについ…

質問: …へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされているが、この保育士等の人員配置基準引上げは、来年度のいつから実施しますか。また、それはいつまでに決めますか。 九 マイナ保険証について岸田総理は、十月二十四日の…

答弁: …て放課後児童支援員の処遇改善に努めてまいりたい。 八について 御指摘の「保育士等の人員配置基準引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「…

質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…

答弁: …方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」等としたところである。介護職員の処遇改善については、まずは、令和四年二月から実施している介護職員処遇改善支援補助…

質問: 岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。 右質問する。…

答弁: …行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和三年十二月二十七日内閣官…

質問: …策」という。）を閣議決定し、「公的部門における分配機能の強化等」として、保育士等の処遇改善を実施することとした。これを踏まえ、厚生労働省は、放課後児童支援員等の処遇改善を図るため、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業（…

答弁: …拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）における「他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める」との記載は、放課後児童クラブについて言えば、放課後児童クラブに従事する職員で…

質問: …・新時代開拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるた…

答弁: …同令第十条第二項に規定する補助員（会計年度任用職員を含む。）をいう。）の処遇改善に係る経費を計上しているところ、お尋ねのような当該処遇改善の具体的な実施方法等については、現在検討中であり、現時点で確たることをお答えするこ…

質問: …七十六万円（最高百二十四万円、最低三十万円）となっている。 また看護師、保育士については、いわゆるエッセンシャルワーカーとしての職責に見合った報酬が支払われていないとして、その処遇改善が国政の長年の懸案事項となっている。…

答弁: …紹介してはならないとされているところ、お尋ねについては、医師、看護師及び保育士の職業のあっせんを行うことが、これらの職業の雇用の実態等を踏まえれば、必ずしもこれらの職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるとは認め…

質問: …とは、格差拡大を助長することになりませんか。 十四 二〇一九年四月からの保育士の処遇改善のための予算は二百億円にとどまる一方、八千億円とも指摘されている幼児教育の無償化を進めることは、アンバランスではないですか。 十五 …

答弁: …て 御指摘の「アンバランス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士の処遇改善については、平成二十五年度以降、保育士の給与について月額約三万五千円、約十一パーセントの改善を実現するなど必要な取組を実施していると…

質問: …ン」を前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受け皿整備を行うこと、保育士の確保や処遇改善に取り組むこととしている。 このように国・都道府県・市区町村においては保育に係る予算が拡充されており、その結果、幼児教育に対す…

答弁: …効であると考えており、既存施設の効率的な利用により、御指摘の「施設新設や保育士確保に係る経費」の抑制にも一定の効果があると考えている。政府としては、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が送迎バス等の活用により、児童が自宅か…

質問: …の幼稚園では定員割れの状況となっている。さらに、保育所を整備したとしても保育士の確保も重大な課題となっている。加えて、人が集まる街ほど保育所が不足し、待機児童問題は深刻となる。 このような認識の上で、以下質問する。 一 …

答弁: …べき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、幼稚園教諭については、保育士資格を取得する場合、保育士試験の試験科目の一部を免除する特例を設けており、また、当分の間、保育所等に配置する必要がある保育士の数の三分の一以下…

質問: 平成二十八年九月二十六日、衆議院本会議で行われた所信表明演説において、安倍総理は、「子育て支援を拡充することで、「希望出生率一・八」に向かって、歩みを進めてまいります」と表明した。 この発言に関して疑義があるので、以下質…

答弁: …対して支援することにより、保育の受皿を拡充していくこととしている。また、保育士の給与について年額二パーセント相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくな…

質問: 保育士不足や待機児童対策の解消を目的とした本年四月一日の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」（昭和二十三年厚生省令第六十三号。以下「児童福祉施設最低基準」という。）等の改正は、歴代政権が行わなかった認可保育所の人員…

答弁: …、同条に規定する「保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数」を算定するものである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の設備運営基準第九十六条では、一日につき八時間を超えて…

質問: 安倍総理は、五月十六日の衆議院予算委員会で、保育士等の処遇改善について、「平成二十七年度は、消費税収を活用し、三パーセント相当引き上げる処遇改善を行いました」と答弁されました。 この点に関し、以下、質問します。 一 平成…

答弁: 一について お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」（平成二十四年二月十七日閣議決定）において、御指摘の「第１部 第３章 １．子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための…

質問: …整備といった点について、財源を確保しつつ、二〇一七年度から実行」として、保育士の処遇改善については、新たに二パーセント相当の処遇改善を行うこと、キャリアアップの仕組みを構築し、保育士としての技能・経験を積んだ職員について…

答弁: …五まで、七から十一まで、十三から十七まで及び十九から二十一までについて 保育士、介護職員及び障害福祉職員の処遇改善の具体的内容及び必要な財源については、第七回一億総活躍国民会議における安倍内閣総理大臣の発言等を踏まえて平…

質問: 政府は保育所を増設することに強く取り組んでいる。そのため、保育士のニーズは今後益々必要となってくることが見込まれているが、現在の保育士の置かれている環境は必ずしも適切でないと考えている。そこで、以下質問する。 一 厚生労…

答弁: 一について 政府としては、性別に関わりなく保育士を確保することが重要であると考えており、平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」においては、保育士の確保を一つの柱として位置付け、市区町村と連携を図りながら、潜…

質問: …す計画となっている。 他方で、厚労省の試算によると、二〇一七年度に必要な保育士は常勤換算で約四十六万人に対し、現在保育所で働く保育士は約三十七万人であり、新卒者を勘案しても、二〇一七年度に七万四千人が不足する見通しである…

答弁: …十四年度補正予算において、安心こども基金の事業の一つとして、都道府県等が保育士の資格を有しながら保育士として保育所等で就労していない者の再就職等を支援する保育士・保育所支援センターを設置するための予算を計上しており、同セ…