「公安調査庁 調査」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2009年6月10日〜2025年8月1日
答弁書あり
59件
提出者 25人(多い順: 浜田 聡、鈴木 宗男、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
47件
お答えすることは困難 35、趣旨が明らかではない 31、個別の事案 10、承知していない 6、検討してまいりたい 6、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸透を図った」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、日本共産党については、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあることなどを踏まえ、同党を同法に基づく調査対象団体としているところ、お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
公安調査庁公益通報委員会設置規程(平成三十年公安調査庁訓第六号)
公安調査庁公益通報等対応規則(平成三十年公安調査庁訓第七号)
現在、オウム真理教、革共同中核派、革労協解放派、日本共産党、朝鮮総聯(れん)等を破壊活動防止法に基づく調査対象団体として指定しているが、調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の全てを明らかにすることは、今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。
お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。お尋ねの「民商」及び「新日本婦人の会」と同党との関係については、今後の調査及び警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。お尋ねの「日本自治体労働組合総連合」については、同党の指導や援助により結成された全国労働組合総連合に加盟していると承知しているが、これ以上の詳細については、今後の調査及び警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「地方自治体が把握する日本共産党の動向や情報を首長や自治体職員が警察や公安調査庁に協力して情報提供することについて禁止する法令」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、地方公共団体から警察や公安調査庁への情報提供は、法令を遵守し、適切に実施されるものと承知している。
その上で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた「主な国際テロ組織等」及び「世界の国際テロ組織等」の一覧においては、国際連合安全保障理事会が設置したテロ関連の制裁委員会により制裁対象として指定されている組織や関係する団体などをその記載の対象とすることに改めた結果、ハマスが当該制裁委員会により制裁対象として指定されていないため、その記載の対象としなかったところ、日本政府の立場について誤解を招いたことから、今般、当該一覧を削除するとともに、当該ウェブサイトにその旨を記載するなどの対応を行ったところであり、更なる対応については、今後、適切に検討してまいりたい。
「内外情勢の回顧と展望」は、公安調査庁が、我が国の公共の安全に関わる内外の諸情勢について、広く国民に周知するとともに、同庁の業務について一層の御理解をいただくべく発表しているものである。
公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、御指摘の期間において、同庁が調査の対象としていた団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内容を明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。また、お尋ねの「法的社会的に問題となった事案」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
「内外情勢の回顧と展望」は、二についてで述べたように、我が国の公共の安全に関わる内外の諸情勢について発表したものであり、その時々の公安情勢等に応じて取り上げる必要性が高いと公安調査庁が判断したものを掲載している。
2. 答えていない型が返った質問(47件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …についての実態把握・調査・分析を行っているか示されたい。行っている場合、公安調査庁や内閣情報調査室等の関係機関における対応状況を示されたい。 三 日本共産党や関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸…
答弁: …に基づく調査対象団体としているところ、お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 四について 御指摘の「「文化的マルクス主義」と呼ばれる思想潮流…
質問: …不可欠である。しかし、現状、政府はインテリジェンス機関(内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁外事部門など)に対して薬物サボタージュ監視任務を明示せず、省庁間の連携組織も未整備である。過去の答弁は現実と乖離しており、政府の見…
答弁: 一について お尋ねについては、不正薬物の密輸に対しては平素から必要な調査を行っているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締り…
質問: … 十一 不適切経理事案について、警察庁、兵庫県警察本部、外務省、法務省、公安調査庁及び出入国在留管理庁はそれぞれ当該事案の詳細を把握しているか示されたい。また、現在、当該人物について在留許可が継続して与えられている理由を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: …り外国勢力から影響を受けないようにするため、内閣情報調査室(CIRO)や公安調査庁などの日本の情報機関は、どのような情報収集・警戒・教育・監視活動を行っているか示されたい。また、リスクがあると判断した場合、どのように対応…
答弁: …作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様…
質問: 公安調査庁が平成二十九年一月に公表した「内外情勢の回顧と展望」(以下「当該報告書」という。)において、「人民日報系紙「環球時報」(八月十二日付け)は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し…
答弁: …作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …公安審査委員会公益通報等対応規則(平成三十年公安審査委員会訓令第三号) 公安調査庁 公安調査庁公益通報委員会設置規程(平成三十年公安調査庁訓第六号) 公安調査庁公益通報等対応規則(平成三十年公安調査庁訓第七号) 外務省 …
質問: …月二十七日の参議院法務委員会において、政府委員として出席していた川井英良公安調査庁長官(当時)は、「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」について、「従来国会で答弁いたしておりますが、ただいま申し上げますと、これは私のほう…
答弁: …動防止法に基づく調査対象団体として指定しているが、調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の全て…
質問: …二二年十一月十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗ま…
答弁: …のである。 お尋ねの同社の「資本関係」について、本件契約の締結に際して「調査及び評価」は行っていない。 五について 本件契約において株式会社グランドユニットが請け負った業務については、御指摘の「国家公務員身分証共通発行管…
質問: …、現在においても、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。」、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆ…
答弁: …行為をなすこと等である。 四について お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
質問: …警察庁、国税庁、大阪国税局、灘税務署、兵庫労働局、神戸東労働基準監督署、公安調査庁をはじめ日本政府は情報収集を行い、状況を把握しておく必要があると考える。 これらを踏まえて以下質問する。 一 民商について警察白書において…
答弁: …て 日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。お尋ねの「民…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …についての実態把握・調査・分析を行っているか示されたい。行っている場合、公安調査庁や内閣情報調査室等の関係機関における対応状況を示されたい。 三 日本共産党や関連団体が過去に法曹界・教育界・労働組合などに対して組織的に浸…
答弁: …に基づく調査対象団体としているところ、お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 四について 御指摘の「「文化的マルクス主義」と呼ばれる思想潮流…
質問: …不可欠である。しかし、現状、政府はインテリジェンス機関(内閣情報調査室、公安調査庁、警察庁外事部門など)に対して薬物サボタージュ監視任務を明示せず、省庁間の連携組織も未整備である。過去の答弁は現実と乖離しており、政府の見…
答弁: 一について お尋ねについては、不正薬物の密輸に対しては平素から必要な調査を行っているところであるが、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締り…
質問: … 十一 不適切経理事案について、警察庁、兵庫県警察本部、外務省、法務省、公安調査庁及び出入国在留管理庁はそれぞれ当該事案の詳細を把握しているか示されたい。また、現在、当該人物について在留許可が継続して与えられている理由を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度(公募制、第三者審査制度等)を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…
質問: …り外国勢力から影響を受けないようにするため、内閣情報調査室(CIRO)や公安調査庁などの日本の情報機関は、どのような情報収集・警戒・教育・監視活動を行っているか示されたい。また、リスクがあると判断した場合、どのように対応…
答弁: …作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様…
質問: 公安調査庁が平成二十九年一月に公表した「内外情勢の回顧と展望」(以下「当該報告書」という。)において、「人民日報系紙「環球時報」(八月十二日付け)は、「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載し…
答弁: …作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、外国の情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」(第二百十六回国会質問第一五号)に対する答弁(内閣参質二一六第一五号)において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …公安審査委員会公益通報等対応規則(平成三十年公安審査委員会訓令第三号) 公安調査庁 公安調査庁公益通報委員会設置規程(平成三十年公安調査庁訓第六号) 公安調査庁公益通報等対応規則(平成三十年公安調査庁訓第七号) 外務省 …
質問: …月二十七日の参議院法務委員会において、政府委員として出席していた川井英良公安調査庁長官(当時)は、「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」について、「従来国会で答弁いたしておりますが、ただいま申し上げますと、これは私のほう…
答弁: …動防止法に基づく調査対象団体として指定しているが、調査対象団体の指定は、公安調査庁の内部の運用としてその時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて公安調査庁長官が判断を行うものであるところ、現時点における調査対象団体の全て…
質問: …二二年十一月十六日の衆議院内閣委員会での質疑において、内閣官房、警察庁、公安調査庁、防衛省及び外務省が、二〇一五年に「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」との文書の中で「個人情報を一括して盗ま…
答弁: …のである。 お尋ねの同社の「資本関係」について、本件契約の締結に際して「調査及び評価」は行っていない。 五について 本件契約において株式会社グランドユニットが請け負った業務については、御指摘の「国家公務員身分証共通発行管…
質問: …認識か。 三 石破内閣において、日本共産党について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること及び警察庁が日本共産党の動向に注意を払っていることに変わりはないか。 質問主意書については、答弁書作成にかかる…
答弁: …ない。 三について 現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。…
質問: …、現在においても、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。」、「日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆ…
答弁: …行為をなすこと等である。 四について お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
質問: …警察庁、国税庁、大阪国税局、灘税務署、兵庫労働局、神戸東労働基準監督署、公安調査庁をはじめ日本政府は情報収集を行い、状況を把握しておく必要があると考える。 これらを踏まえて以下質問する。 一 民商について警察白書において…
答弁: …て 日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。お尋ねの「民…
質問: …「中国が仕掛ける「超限戦」、宣戦布告なき米中アヘン戦争(政策提言委員 元公安調査庁幹部 藤谷昌敏氏)」によると、 ・麻薬と中国の歴史は長く根深い。現在の中華人民共和国を創設した中国共産党指導者は、共産軍の増強に備えて武器…
答弁: …において、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)の規定に基づき、犯則事件を調査するため必要があるときは、関税中央分析所、地方厚生局の麻薬取締部等に鑑定を嘱託して、当該貨物に含まれる成分の分析を行っているところである。 さら…
質問: …方公務員法第十六条第四号に規定される欠格条項の該当の有無について、警察や公安調査庁に対して採用試験の受験者及び任用を予定する者の情報を提供の上、調査を依頼することは現行法及び現行制度上可能であるのか。併せて警察や公安調査…
答弁: …ことができないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねの「調査を依頼すること」及び「調査依頼を受けて回答すること」については、これらを否定する明文の規定等はないが、いずれにせよ、個別具体的な事案に応じて検討…
質問: 公安調査庁ホームページの「主な国際テロ組織等、世界の国際テロ組織等の概要及び最近の動向」にある「世界のテロ・武装組織等」一覧から、本年十一月末、「ハマス(HAMAS)」の項目が削除されたことが、大きな波紋を呼んでいる。我…
答弁: …ロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところである。 その上で、公安調査庁のウェブサイトに掲載されていた「主な国際テロ組織等」及び「世界の国際テロ組織等」の一覧においては、国際連合安全保障理事会が設置したテロ関連…
質問: …ない。」旨の答弁であるところ、今でもこの認識に変わりはないか、法務省及び公安調査庁としての見解は如何。 四 昨年九月十七日、日本共産党は党創立百周年記念講演会を開催し、しんぶん赤旗のホームページでも講演内容が公開されてい…
答弁: …、現在においても、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。 二及び三について 日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また…
質問: …ころに届いているのか、支援金等の流れは検証されているか示されたい。 六 公安調査庁が毎年ホームページで公開している『国際テロリズム要覧』の二〇二一年版(『国際テロリズム要覧2021』)において、当初「ネオナチ組織がアゾフ…
答弁: 一について お尋ねの「我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実…
質問: …れば、内乱、外患誘致、外患援助、そういうものである」と紹介した。 また、公安調査庁は革命的共産主義者同盟全国委員会(以下「中核派」という。)等の「共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団」を破壊活動防止…
答弁: …第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為」に該当するものとして調査」の意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「共産主義革命」を目的とした行為が刑法第七十七条、第八十一条又は第八十二条に規定する行為に該当…
質問: …力革命論」との徹底したたたかい、否定のなかで形成されてきたものであって、公安調査庁がいくら妄想しようとも、「暴力革命論」が存在する余地などはどこにもないということを、強調しておきたいと思います。」と述べられている。 志位…
答弁: 一について 御指摘の「「日本共産党創立百周年記念講演会」における志位和夫委員長の講演内容」については承知している。 二について お尋ねの「革命政党」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である…
質問: 公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法(以下「破防法」という。)の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。 一 日本共…
答弁: 一について 日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないもの…
質問: 公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」(平成十七(二〇〇五)年一月発行)には、特異集団について、以下の記述がある。 「不透明な朝鮮半島情勢を背景に、「国内外の韓民族の和合と統一を図り、南北の平和統一に貢献する」として、我が国…
答弁: …行う集団であると承知している。 二について 「内外情勢の回顧と展望」は、公安調査庁が、我が国の公共の安全に関わる内外の諸情勢について、広く国民に周知するとともに、同庁の業務について一層の御理解をいただくべく発表しているも…
質問: …。)が破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号。以下同じ。)に基づく公安調査庁の調査対象団体であると答弁した(第七十一回国会参議院法務委員会会議録第三号、昭和四十八年二月二十七日)。岸田内閣において、十六団体について…
答弁: …障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三の4について 公安調査庁が調査の対象とする団体及び警察が情報収集の対象とする団体は、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断を行うものであり、現時点におい…
質問: …二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」と答弁するなど、公安調査庁…
答弁: 一について お尋ねは、各国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねは、安倍晋三内閣官房長官(当時)個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三…
質問: …二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」「大いなる関心を持って統一…
答弁: 一について 公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、現時点において、同庁が調査の対象としている団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内…
質問: 公安調査庁のウェブサイトによると、今日においても日本共産党が破壊活動防止法(以下「破防法」という。)の調査対象団体であることが明示されている。日本共産党が破防法の調査対象団体であることを踏まえ、以下質問する。 一 日本共…
答弁: 一について 日本共産党は、日本国内において破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないもの…
質問: …この事実を承知しているか、政府の見解は如何。 三 破壊活動防止法に基づく調査対象団体であり、「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないと認識している日本共産党の志位和夫委員長のご親族がスパイ活動を繰り返していたこと…
答弁: …、お答えを差し控えたい。 四について お尋ねについて明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。…
質問: …認識か。 三 岸田内閣において、日本共産党について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること及び警察庁が日本共産党の動向に注意を払っていることに変わりはないか。 なお、本質問主意書については、答弁書作成…
答弁: …ない。 三について 現在においても、日本共産党は、破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体であり、警察としても、公共の安全と秩序を維持する責務を果たす観点から、同党の動向について重大な関心を払っている。…
質問: …質二〇一第一三五号)及び令和三年六月二日に提出した「月刊「正論」七月号の公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏の対談に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第七九号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第七…
答弁: …て 日本共産党は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体であり、また、同党は、日本国内において同法第四条第一項に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、同党のいわゆる「敵の出方論」に立っ…
質問: …認識か。 三 岸田内閣において、日本共産党について破壊活動防止法に基づく公安調査庁の調査対象団体としていること、及び警察庁が日本共産党の動向に注意を払っていることに変わりはないか。 右質問する。…
質問: …のかについて説明されたい。 七 政府は、「第二十二条の関係行政機関には、公安調査庁、自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室、警察庁は排除されていない」とした上で、本年五月二十六日の衆議院内閣委員会において「内閣総理大臣は、関係…
答弁: …施設」という。)は、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第二条第二項第一号に規定する防衛関係施設及び同項第二号に規定する海上保…
質問: …な 革命路線に変わりなし 過去と現在の主張から読み解く」というタイトルで公安調査庁次長横尾洋一氏と作家・元外務省主任分析官佐藤優氏が対談している。本件記事を踏まえ、質問する。 一 横尾洋一氏は、「我々は政策立案にはタッチ…
答弁: …の出方論」については、平成元年二月十八日の衆議院予算委員会における石山陽公安調査庁長官(当時)が「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつ…
質問: 昨今の質問主意書や国会審議の答弁において明らかになっている、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)や厚生労働省における過酷な勤務実態について、働き方改革にも反すると考え、以下質問する。 一…
答弁: …査委員会①十二時間、零人、零人②九時間、零人、零人③五時間、零人、零人 公安調査庁①三十時間、零人、零人②四十二時間、零人、零人③七十一時間、零人、零人 外務省①二百十七時間、七十九人、六十八人②二百四十六時間、七十八人…
質問: …」を改定しているが、日本共産党綱領の内容を把握しているのか、警察庁並びに公安調査庁の見解は如何。 二 答弁第一三五号において、「政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行…
答弁: …、現在でもこの認識に変わりはないが、その具体的内容を明らかにすることは、公安調査庁における今後の業務に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 四及び五について 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法…
質問: …七年四月一日第九十六回国会参議院法務委員会において、寺田熊雄君の質問に、公安調査庁鎌田好夫長官(当時)は破防法に基づく調査対象団体として、「現在はいわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程度を調…
答弁: …の出方論」については、平成元年二月十八日の衆議院予算委員会における石山陽公安調査庁長官(当時)が「昭和三十六年のいわゆる綱領発表以降、共産党は議会制民主主義のもとで党勢の拡大を図るという方向で着々と党勢拡大を遂げられつつ…
質問: …属させ、折に触れ政治指導者の「偉大性」を紹介する課外活動を行っているとの公安調査庁による情報がある(「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」)。もし実際にそうした教育を行っているとすればそれは思想教育と考えられるが、…
答弁: 一について 御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長(当時)の答弁において示された見解に変更はない。 二について 朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育…
質問: … 四 平成元年二月十八日、第百十四回国会の衆議院予算委員会において石山陽公安調査庁長官(当時)が答弁している日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に対する認識は、今も変わりないか。 右質問する。…
答弁: …ある。 二について 日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。 三について お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、…
質問: 日本国憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と示され、これらに由来し、政府の国会に対する説明責任が課せられている。 国会では、一般的に、各省の事務次官級は答弁に立たない慣例が…
答弁: …委員会委員長、国家公安委員会委員長、公害等調整委員会委員長、消防庁長官、公安調査庁長官、国税庁長官、林野庁長官、水産庁長官、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、運輸安全委員会委員長、観光庁長官、気象庁長官、…
質問: …潜伏する北朝鮮の工作員への対策は存在しているのか。政府の見解如何。 六 公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望」(平成二十九年一月)において、「朝鮮総聯は、我が国の対北朝鮮措置の影響などを受けた厳しい情勢に危機感を強めてお…
答弁: 一から三まで、五及び六について お尋ねの「いわゆる北朝鮮の「スリーパーセル」と呼称される工作員」及び「破壊活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、北朝鮮工作員について、我が国に存在するか否…
質問: …) イスラム国の主張に共感し、それに参加しようとする日本人の若者 す) 公安調査庁から監視対象にされている団体の幹部 せ) 公安調査庁から監視対象にされている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生 そ) 官邸前…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言における「一般の方」は、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない人を指すものである。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を…
質問: 公安調査庁は、同庁発刊の平成二十九年一月付「内外情勢の回顧と展望」(以下「内外情勢の回顧と展望」という)二十三頁掲載のコラムの中で、沖縄と中国の歴史研究者らの学術交流について、中国国内で「『琉球帰属未定論』に関心を持つ大…
答弁: 一について 公安調査庁は、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項及び公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。 同庁の任務は、同法第三条に…
質問: …) イスラム国の主張に共感し、それに参加しようとする日本人の若者 す) 公安調査庁から監視対象にされている団体の幹部 せ) 公安調査庁から監視対象にされている団体の主張に共感し、それに参加しようとする大学生 そ) 官邸前…
答弁: 一から五までについて 御指摘の菅内閣官房長官の発言は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、テロ組織を含む組織的な犯罪集団と関わりがない方々が処罰…
質問: …。 二 昭和五十七年四月一日、第九十六回国会、参議院法務委員会に於いて、公安調査庁は「破防法」に基づく調査対象団体として、左翼関係として七団体、右翼関係として八団体ある旨答弁されていると承知するが確認を求める。 三 二に…
答弁: …ついて 御指摘の昭和五十七年四月一日の参議院法務委員会において、鎌田好夫公安調査庁長官(当時)が、破壊活動防止法に基づく当時の調査対象団体の数について「いわゆる左翼系統といたしまして七団体、右翼系統といたしまして八団体程…
質問: …衆議院内閣委員会の三月七日の審議において、破壊活動防止法第二十九条による公安調査庁と警察庁及び都道府県警察との間の特定個人情報を含む情報又は資料の交換は可能と答弁している。 番号法施行令別表により公安目的で提供された特定…
答弁: …えすることは困難である。 なお、御指摘の「破壊活動防止法第二十九条による公安調査庁と警察庁及び都道府県警察との間の特定個人情報を含む情報又は資料の交換」については、法第十九条第十二号に該当せず、認められていない。 一の6…
質問: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、国も地方公共団体も外国からの観光客の誘致に熱心に取り組んでいる。大勢の外国人観光客が来日し、日本各地の様々な伝統・文化を知ることで日本に対する理解を深めて…
答弁: …な入国審査を実施してまいりたいと考えている。 四及び五について 警察庁、公安調査庁等において、いわゆるテロや犯罪行為の防止に資する所要の情報収集を行い、我が国の公共の安全の確保に努めているところである。…
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: …ては二及び別表第二号イbが二、法務省においては一及び別表第二号ロbが一、公安調査庁においては十及び別表第二号イbが一、同号ニが五、別表第三号ロaが一、同号ロbが一、同号ハが一、別表第四号ロbが一、外務省においては三十五及…
質問: …日付東京新聞に、政府において二の有識者会議で結論が出される前に、内閣情報調査室が法制化作業を始めており、「秘密保全法制に係る検討資料等の協議について」と題した電子メールを各省庁担当者に送っていたと報じる記事が掲載されてい…
答弁: …員一名、法務省については角田亨刑事局公安課公安労働係長及び同課職員一名、公安調査庁については総務部総務課職員一名、外務省については田中麻美子国際情報統括官付事務官及び大臣官房総務課職員一名、経済産業省については林勇樹大臣…
質問: …庁、消費者庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企…
答弁: …な運用基準により示されるものと考えている。 なお、お尋ねの「民間の団体や調査機関等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、適性評価は、法第十二条の規定や同運用基準に従って、適切に行われるものと考えてい…
質問: …をとるのか。 七 本法案による適性評価は家族、同居人、親族にいたるまでの調査が想定されているが、これらに対する調査は対象者本人の同意は取らず無断で行うのか。評価を受ける者が提供する情報以外に、どのようにして家族、同居人、…
答弁: …長官、総務大臣、公害等調整委員会、消防庁長官、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、財務大臣、国税庁長官、文部科学大臣、文化庁長官、厚生労働大臣、中央労働委員会、農林水産大臣、林野庁長官、水産庁長官、経済産…
質問: …における共通点のひとつとして、「実施に当たっては本人の同意を得て本人から調査票等により情報収集すること」としている。我が国の「秘密取扱者適格性確認制度」においては、「本人から調査票等により情報収集」を行っているのか。その…
答弁: …内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二に…
質問: …八一第一〇号)(以下、「答弁書」という。)で、内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項の名称を明らかにされた。他の府省等において、特別管理秘密として指定している事項…
答弁: …人、警察庁が五百四十三人、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省が二千十四人、財務省が三十三人、文部科学省が四十九人、厚生労働省が八人、農林水産省が四人、経済産業省が百四十六人、国土…
質問: …について、府省庁ごとに明らかにされたい。 四 内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項について、その名称を明らかにされたい。 五 「秘密取扱者適格性確認制度」につい…
答弁: …内庁、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二に…
質問: … 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 観察処分の延長にあたり、公安調査庁は教団に資産や負債に関する資料提出を義務付けるよう求めていたが、公安審査委員会によって認められなかった。その理由について、説明されたい。 …
答弁: 一について 公安調査庁長官において、オウム真理教に対する観察処分(無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成十一年法律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)第五条第一項に規定する処分をいう。以下同じ。)の…
質問: …学省は試験研究炉、国土交通省、警察庁、消防庁は緊急時の対応を行い、さらに公安調査庁等がテロ対策を行っているものと考えられるが、これらの異なる行政機関における統一的な基準を明確にすることが重要である。 仮に統一的な基準がな…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの「機微核技術」について確立した定義はないと承知しているが、例えば、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(昭和六十三年条約第五号)においては、「機微…
質問: …十) 答弁書において、現時点での内閣衛星情報センターへの防衛省や警察庁、公安調査庁をはじめ省庁からの出向者は合計で七十二名であることが示された。同センター設置以来、これまでの省庁別の出向者は合計何人か。出向前の官職名(職…
答弁: (一)及び(二)について お尋ねについては、内閣官房、警察庁、消防庁、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、国土地理院及び防衛省において、それぞれの所掌事務の範囲内で、被災地における被災者の捜索及び救援並びに被災地…
質問: …どこから、いくらで購入したのか。円単位で示されたい。 (十七) 内閣情報調査室は情報収集衛星の画像等を基に、東日本大震災の津波の浸水範囲を地図上に記した「被災状況推定地図」を作成しているが、縮尺は二万五千分の一という小縮…
答弁: …十九名であり、現在、内閣府から四名、警察庁から二十九名、総務省から三名、公安調査庁から八名、外務省から六名、文部科学省から二名、経済産業省から二名、国土交通省から四名、国土地理院から一名、気象庁から一名、海上保安庁から一…
質問: …朝鮮学校と朝鮮総連との関係について、本年十一月十七日の参議院予算委員会で公安調査庁長官が「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励ん…
答弁: 一について 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。 二から五までについて 今回の北朝鮮による砲撃は…
質問: 公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に…
答弁: 一から三までについて 御指摘の国会答弁等で述べたとおり、朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している。…
質問: 公安調査庁から刊行された「内外情勢の回顧と展望(平成二十二年一月)」では、「朝鮮人学校の思想教育について」として、次のように記述されている。 「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた…
答弁: 一、二及び四について 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則(平成二十二年文部科学省令第十三号)第一条第一項第二号ハの規定に基づき、我が国に居住する外国人を専ら対象とする各種学…
質問: 先頃、オウム真理教を取り締まる公安調査庁において大失態が発生した。オウム真理教の主流派が、東京都足立区入谷において、大規模な土地・建物を一億六百万円で取得したが、この事実を報告しなかった。これは明らかに団体規制法の報告義…
答弁: …律第百四十七号。以下「団体規制法」という。)に基づく本年五月十五日付けの公安調査庁長官に対する報告において、これらを資産として報告しなかったことについては、団体規制法に基づく公安調査庁長官に対する報告の制度に違背するもの…
質問: …たのか質問したい。 四 オウム真理教所有の施設以外の不動産について、立入調査をどの程度実施しているのか、法令違反にならない限り詳しくその調査状況を教えてほしいが如何。 五 オウム真理教が作製したサリン等の有毒物質について…
答弁: …て 平成十二年二月四日、警察は、団体規制法第十四条第二項の規定に基づき、公安調査庁は、団体規制法第七条第二項の規定に基づき、オウム真理教の施設への立入検査を同時に実施している。 警察においては、オウム真理教の動向について…
質問: …ど調査・情報関係部署はどのような態勢を敷いたのか。 三 内閣情報調査室や公安調査庁、警察庁は、在日の団体や市民団体およびその幹部たちを監視していたか。監視していたのであれば、どうチェックしていたのか。 四 海上保安庁は海…
答弁: 一について 政府としては、常日頃より、情報収集衛星を最大限に活用して情報収集を行い、得られた情報を有効に活用してきているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公安調査庁 調査」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方公務員の欠格条項に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対す…」ほか1件に近い
「地方公務員の欠格条項に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「フェンタニルを含む薬物問題及び外国勢力による影響工作への国…」ほか1件に近い
「民商(日本共産党関連団体)の組織的積極的な指南による持続化…」ほか1件に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
「公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。