「北朝鮮 関係」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年12月16日〜2026年7月14日
答弁書あり
58件
提出者 17人(多い順: 松原 仁、有田 芳生、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 36、お答えすることは困難 32、個別の事案 5、仮定の質問 4、承知していない 4、検討してまいりたい 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨・墓地に関係するご遺族」の範囲が明確ではなく、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、北朝鮮における戦没者の遺骨収集については、令和五年七月二十八日に閣議決定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」及び令和八年三月に厚生労働省が策定した「令和八年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画」において、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集」として、関係省庁が連携を図りつつ、当該地域との協議の状況等を踏まえて対応することとしているところである。
御指摘の「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨・墓地に関係するご遺族」の範囲が明確ではなく、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、「北朝鮮域内」での戦没者に関しては、お尋ねの「相談」は、厚生労働省にあったところではあるが、その内容は様々であることから、記録は作成しておらず、その「件数」をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「DNA鑑定申請」は、同省にあったところ、その「件数」は、令和三年度が零件、令和四年度が一件、令和五年度が零件、令和六年度が零件、令和七年度が二件である。なお、三についてで述べたとおり、現時点において、北朝鮮については、「遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定」の対象地域とはしていないことから、当該申請のあった遺族にはその旨を通知している。
お尋ねについては、米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の北朝鮮による拉致問題(以下「拉致問題」という。)に対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することであると考えている。
御指摘の「今回訪米」については、「三団体」と米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等との面会への同席、これらの面会が行われる会場への案内等のため、内閣官房拉致問題対策本部事務局から内閣審議官一名、内閣参事官一名及び内閣事務官四名の計六名の職員が同行した。また、これらの職員に係るお尋ねの「出張旅費」は七百七十八万九千二百八十二円である。
お尋ねの「成果」については、一についてで述べたとおり、拉致問題に対する米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の理解をより一層深め、これらの者が拉致問題を解決するために我が国政府と協力していく考えであることを再確認することができたことであると考えている。他方で、拉致問題を解決するために、更に多くの関係者の理解と協力を得ることが、お尋ねの「課題」であると認識している。
都道府県警察においては、犯罪捜査規範第十条の三に基づき、拉致被害者及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の家族に対し、捜査・調査に支障のない範囲で、適宜の方法により、その状況を説明しているものと承知しているが、これ以上の詳細については、今後の捜査・調査に支障を来すおそれや関係者のプライバシーを侵害するおそれを考慮する必要があることから、お答えを差し控えたい。
御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。」と述べたとおりである。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものである。さらに、ロシアとの関係に関する政府の方針は、同内閣総理大臣が、同日の所信表明演説において、「ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。」と述べたとおりである。
お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書(令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号)でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。
お尋ねについては、例えば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官(当時)が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関係閣僚で議論をした結果、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。」と述べたとおりである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」(令和五年七月二十八日閣議決定)に基づき、「一柱でも多くの戦没者の遺骨を収容又は本邦に送還し、戦没者の遺族に引き渡すことは、国の重要な責務」であるとの考えの下、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集については、関係行政機関が連携を図りつつ、国交がない地域との協議状況等を踏まえて対応するものとする」としており、北朝鮮における遺骨収集についても、これに基づき適切に対応することとしている。
お尋ねの「ストックホルム合意に明記された昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨に関する文言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮における戦没者の遺骨収集については、令和五年七月二十八日に閣議決定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」及び令和六年三月に厚生労働省が策定した「令和六年度における戦没者の遺骨収集事業実施計画」において、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集」として、関係省庁が連携を図りつつ、当該地域との協議の状況等を踏まえて対応する旨の方針を記載しているところである。
北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、政府としては、拉致被害者の御家族等へのきめ細やかな対応を行いつつ、拉致問題の解決に向け全力を尽くしているところである。
2. 答えていない型が返った質問(47件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …お示し下さい。 三 外務省北東アジア課が平成二十八年十月に作成している「北朝鮮における日本人遺骨問題」(概要)と題する文書には、北朝鮮地域における戦没者概数は三万四千六百名、遺骨送還概数一万三千柱、残存遺骨概数二万千六百…
答弁: …定は、同省において検体が採取できた地域を対象にしており、現時点において、北朝鮮については、検体が採取できていないため、当該DNA鑑定の対象地域とはしていない。 四について お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄…
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: 一について お尋ねについては、米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の北朝鮮による拉致問題(以下「拉致問題」という。)に対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するた…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事…
質問: …揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除でき」ないとし、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念」であると表明した。しかし、中谷元防衛大臣(当時)は同年六月五日の参議院外交防衛委員会において、「我が国の防…
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・韓国・北朝鮮の教科書作成や検定には同様の規定がないことで、相…
答弁: …はしたのか」を含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、教科書制度の在り方は各国の判断に委ねられるべきものであると考えており、御指摘の「国際…
質問: …早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。」と発言した(以下「総理発言」という。)。外交・安全保障に関連し、具体的な国名を挙げて懸念を…
答弁: …大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我が国を取り巻く安全保障環境の変化について述…
質問: …動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …かかわらず、当該英文の原典に依拠して答弁されたい。 一 ロシア、中国及び北朝鮮は、ジェノサイド条約について、加入又は批准をしているか。 二 経済協力開発機構(OECD)の加盟国のうち、ジェノサイド条約について、加入、承継…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …うに分析し、どのような認識を有しているか示されたい。 六 中国共産党及び北朝鮮当局が行うとされる「統一戦線工作」が、イデオロギーの浸透や価値観の支配を通じて国内の地方行政・市民団体・政党に影響を及ぼしている可能性について…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
質問: …を強く示唆している。アヘン戦争から中国共産党による内戦時代のアヘン工作、北朝鮮の覚醒剤戦略に至るまで、歴史上、薬物は戦略的に用いられてきた。現代においても、米国議会やDEA(麻薬取締局)は、フェンタニル供給を「非軍事型戦…
答弁: …控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締りに関しては、こうした調査も踏まえ、関係国と情報を共有するなど緊密に連携しつつ、都道府県警察、地方厚生局の麻薬取締部及び税関において、個別の事案に応じ、捜査情報等を共有するなど必要な連…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …お示し下さい。 三 外務省北東アジア課が平成二十八年十月に作成している「北朝鮮における日本人遺骨問題」(概要)と題する文書には、北朝鮮地域における戦没者概数は三万四千六百名、遺骨送還概数一万三千柱、残存遺骨概数二万千六百…
答弁: …定は、同省において検体が採取できた地域を対象にしており、現時点において、北朝鮮については、検体が採取できていないため、当該DNA鑑定の対象地域とはしていない。 四について お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄…
質問: 令和七年五月二十二日、石破茂総理大臣(当時)は、総理官邸にて、三団体(北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(以下「拉致議連」とする)、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下「家族会」とする)、北…
答弁: 一について お尋ねについては、米国政府及び同国議会の関係者、北朝鮮に関する専門的知見を有する有識者等の北朝鮮による拉致問題(以下「拉致問題」という。)に対する理解をより一層深めること並びにこれらの者が拉致問題を解決するた…
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、北朝鮮による拉致容疑事案等に関して警察が保有する文書には訴訟に関する書類が含まれるところ、一般論として申し上げれば、訴訟に関する書類については、刑事…
質問: …揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排除でき」ないとし、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念」であると表明した。しかし、中谷元防衛大臣(当時)は同年六月五日の参議院外交防衛委員会において、「我が国の防…
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …配慮する」という政治的理由で、国連加盟国百九十三箇国の中で、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合する制度は、国際的基準であるとは言えない。一方で、中国・韓国・北朝鮮の教科書作成や検定には同様の規定がないことで、相…
答弁: …はしたのか」を含め、個別のやり取りを明らかにすることは、相手国・地域との関係もあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、教科書制度の在り方は各国の判断に委ねられるべきものであると考えており、御指摘の「国際…
質問: …早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。」と発言した(以下「総理発言」という。)。外交・安全保障に関連し、具体的な国名を挙げて懸念を…
答弁: …大きく揺らいでいます。同時に、我が国周辺では、いずれも隣国である、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向等が深刻な懸念となっています。こうした国際情勢の下・・・」と述べているように、我が国を取り巻く安全保障環境の変化について述…
質問: …駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオスプレイと米軍が保有するオスプレイに…
答弁: …で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中国とロシア、ロシアと北朝鮮の連携強化などが見られます。各国は、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、・・・長期戦へ…
質問: …動の問題に取り組んできた。本職が、平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: お尋ねの「いわゆる情報コミュニティで経験を積み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「相談窓口」については、東京商工会議所、名古屋商工会議所及び大阪商工会議所に、御指摘の「安全保障貿易管理」に係る…
質問: …る。 現在、政府は中国を脅威と認識しているか、見解を示されたい。同様に、北朝鮮を脅威と認識しているか、見解を示されたい。 二 政府は、国家安全保障戦略(令和四年十二月十六日閣議決定)に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環…
答弁: …る上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦」としているところである。また、北朝鮮については、同戦略において、「北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっている」としているところ…
質問: …かかわらず、当該英文の原典に依拠して答弁されたい。 一 ロシア、中国及び北朝鮮は、ジェノサイド条約について、加入又は批准をしているか。 二 経済協力開発機構(OECD)の加盟国のうち、ジェノサイド条約について、加入、承継…
答弁: 一について 国際連合の公表によれば、北朝鮮は、集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)に加入しており、また、ロシア及び中国はジェノサイド条約を批准していると承知している。 二について 国…
質問: …うに分析し、どのような認識を有しているか示されたい。 六 中国共産党及び北朝鮮当局が行うとされる「統一戦線工作」が、イデオロギーの浸透や価値観の支配を通じて国内の地方行政・市民団体・政党に影響を及ぼしている可能性について…
答弁: 一について お尋ねの「共産主義思想の基本的特徴として指摘される暴力革命、一党独裁、財産否定、宗教・家族制度の否定等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「非公然…
質問: …を強く示唆している。アヘン戦争から中国共産党による内戦時代のアヘン工作、北朝鮮の覚醒剤戦略に至るまで、歴史上、薬物は戦略的に用いられてきた。現代においても、米国議会やDEA(麻薬取締局)は、フェンタニル供給を「非軍事型戦…
答弁: …控えたい。なお、不正薬物の密輸の取締りに関しては、こうした調査も踏まえ、関係国と情報を共有するなど緊密に連携しつつ、都道府県警察、地方厚生局の麻薬取締部及び税関において、個別の事案に応じ、捜査情報等を共有するなど必要な連…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題や政治家・政府関係者に対する影響工作は、二〇〇二年の日朝首脳会談以降、日本国内において国家レベルの深刻な懸念事項として認識されてきた。こうした中、二〇〇三年、石破茂氏(当時・防衛庁長官、現・内閣…
答弁: 一について お尋ねについては、石破茂衆議院議員の内閣総理大臣就任以前の政治家個人としての活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、一についてでお答えしたとおり、石破茂衆議院議…
質問: …」は六百九十二億円とされる。政府は、過去、国際連合世界食糧計画を経由し、北朝鮮に政府所有米穀の貸付けを行っており、この償還期限は令和十三年であると承知している。拉致問題が未解決である北朝鮮から、米が償還されると政府は考え…
答弁: …その具体的方法を事前に検討する」こととしている。 四について お尋ねの「北朝鮮から、米が償還される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「貸付米」は、平成十二年度に、北朝鮮に食糧支援を行う国際連合世界食糧…
質問: …対し、三月十一日付の答弁書(内閣衆質二一七第七一号)で「拉致問題に関して北朝鮮側から我が国として納得できる説明が得られていない点を含め、こうした諸懸案に関する日朝間の主張の隔たりを適時適切に国民に明らかにする」趣旨だと回…
答弁: …月十一日内閣衆質二一七第七一号)でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: …年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送(以下、「この番組」という)を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。 一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過しています。政府は、これまでの経験を踏まえ…
答弁: 一について 北朝鮮内への情報伝達手段が限られている状況において、拉致被害者のほか、北朝鮮住民や北朝鮮当局に対し、日本政府、日本国民、更には、国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的…
質問: いわゆる日朝ストックホルム合意において、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除できない行方不明者(以下、「拉致被害者等」という)の調査を実施することを約束しています。拉致被害者等の家族・親族に対する情報提供について何…
答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の…
質問: …は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑(以下、「この会合」という)を行っています。その内容について、何点かお伺いします。 一 この会合に臨んだ政府…
答弁: …ば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官(当時)が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々…
質問: …にしてください。 二 この会談に出席した日本赤十字社及び政府担当者並びに北朝鮮側の出席者について、所属名及び人数をそれぞれ可能な限り明らかにしてください。 三 政府担当者がこの会談に出席した理由をお示し下さい。 四 北朝…
答弁: …及び厚生労働省社会・援護局の職員二名が同席した。 四について お尋ねの「北朝鮮側がこの会談に出席した目的」については、政府としてお答えする立場にない。 五から七までについて お尋ねについては、日朝両赤十字間の会談に関する…
質問: …二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、解決すべき問題として残留日本人問題を取り上げています。残留日本人問題は、当事者の高齢化を考えると一刻の猶予もならず、未解決のまま放置…
答弁: …号)四でお尋ねの「平成二十六年五月のストックホルム合意において、政府は、北朝鮮側に残留日本人の消息について前記の名簿に基づく調査を要請」したか否かについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることに…
質問: 平成二十四年五月二十九日のいわゆるストックホルム合意において、日本政府は北朝鮮側に対し、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地問題(以下、「遺骨問題」という)を解決すべき問題として取り上げています。この…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮域で亡くなった日本人戦没者と遺骨送還概数」については、厚生労働省において、令和七年一月末現在で、「戦没者概数」が三万四千六百人、「遺骨送還概数」が一万三千柱、「残存遺骨概数」が二万千六百柱と推…
質問: …号および同年十二月十七日提出の質問第九八号で、石破茂総理が同年十月二日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の中心メンバーに電話をして、「連絡事務所」を設置する構想を伝えたと同月四日の産経新聞が報道したことについてお聞きしま…
答弁: …害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。 二について 北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交…
質問: …る」と記している。これについては、飯塚氏の嘆願書が提出されたことにより、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会から政権批判が噴出することを抑えるため、拉致問題対策本部が御家族の口止めに乗り出した、との受止めもある。 そこでお尋…
答弁: …す。日朝平壌宣言の原点に立ち返り、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国、北朝鮮との諸問題の解決に向け、断固たる決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。」との決意の下、拉致問題の全面解決に向けて、拉致被害者としての認定…
質問: …経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った二回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが八日、複数…
答弁: …ることは差し控えたい。 二について いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び…
質問: 今年十一月、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は、北朝鮮西岸付近から北東方向に向けて複数の短距離弾道ミサイルを発射し、少なくとも七発は、最高高度約百km程度で、約四百km程度飛翔したものと推定されている。同ミサイル発射を含…
答弁: …は、令和六年十二月五日の衆議院安全保障委員会において、中谷防衛大臣が、「北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの増強に集中的に取り組んでおり、近年は、低空を変則的な軌道で飛翔する弾道ミサイルの実用化…
質問: 一 私が令和六年十一月十一日に提出した質問主意書に対して、政府は北朝鮮による拉致問題を「最重要課題の一つと位置付けている」と答弁(十一月二十二日)しました。ところが石破茂総理の所信表明演説(十一月二十九日)では「一つ」と…
答弁: …答弁書」という。)一及び二についてでお答えしたとおり、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。なお、前回答弁書一及び二につ…
質問: …書の下で、同発信が掲出され続けられている。 私、島田洋一は議員当選前、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」と一体となって活動する「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」副会長として、拉致問題を含む北朝鮮の人…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …おいて、同月二十日、次のとおり発言している。「お互いに連絡事務所を持ち、北朝鮮が拉致被害者の消息を述べていることは本当に真実かを公の場で検証することは必要だ。首脳会談をやることも当然やらねばならないが、何の準備もなくいき…
答弁: 一及び二の2について お尋ねの「石破内閣の基本姿勢」については、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実…
質問: 産経新聞は、本年八月二十二日、八月下旬から北朝鮮を訪れていた朝鮮大学校の学生らによる訪朝団が、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)側から指示を受け、合計で数千万円程度を北朝鮮に持ち込んだとの情報があると報じた。 政府は、平成…
答弁: …判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 三について 「北朝鮮に対する全貨物の輸出禁止措置等に伴う税関の対応について」(令和五年四月十日付け財関第三百四十五号関税局長通達)は、現在も有効である。 四につい…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
答弁: …あることから、お答えすることは差し控えたい。 六について 拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題が、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)において公式に公開の場で取り上げられることは極めて重要である。我が国としては、…
質問: 二〇〇二年九月十七日の小泉純一郎元総理の訪朝から二十二年が過ぎました。北朝鮮による拉致問題は政府によるさまざまな外交的努力があったものの、ひとりとして新たな帰国者を迎えることができていません。石破茂政権の基本的な立場につ…
答弁: …て重要だ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。 三及び五について 政府とし…
質問: 産経新聞は、本年八月二十二日、八月下旬から北朝鮮を訪れていた朝鮮大学校の学生らによる訪朝団が、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)側から指示を受け、合計で数千万円程度を北朝鮮に持ち込んだとの情報があると報じた。 政府は、平成…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
質問: …に従事していたと主張するが、公開された動画に写る「漂流中の遭難船舶」は、北朝鮮工作船の特徴を備えているとする専門家の指摘がある。韓国海軍は、平成三十年十二月二十日午後三時頃、能登半島沖において、北朝鮮船舶と実際には何を行…
答弁: …般の会談」という。)について、協議の詳細を明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。 三について 御指摘の「合意した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として重要と考えている自衛隊の部隊の安全…
質問: …庭連合信者・後藤徹氏に対する拉致監禁事件の壮絶な記録を掲載している。特に北朝鮮の拉致問題で著名な西岡力教授は、解散命令請求に至る過程において「「何が起きたから解散となったのか」がさっぱり分からない。これでは「人民裁判」で…
答弁: 一について 御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。 二及び三について お尋…
質問: 北朝鮮による拉致問題は岸田文雄総理大臣が日朝首脳会談を実現する意向を示すものの未だに進展は見られない。拉致被害者の家族は一段と高齢化が進んでいる。再会を果たせないまま亡くなった家族も少なくはない。拉致被害者の家族会代表の…
答弁: …を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正…
質問: …算行政監視委員会第一分科会で林外務大臣(当時)は、「核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置」と答弁している。政府として、南極も含めると世界に七つの非核兵器地帯(以下、「非核地…
答弁: …と考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。…
質問: 北朝鮮の高麗航空は、国営の航空会社であり、いわゆるコロナ禍の前は、北朝鮮の外貨獲得に大きく貢献していた。獲得された外貨は、大量破壊兵器開発計画に優先的に使用されたと推定される。 高麗航空について、国際連合安全保障理事会決…
答弁: …ては、個別の事案がこれらの法令に違反するか否かについて、個別具体的な事実関係に即して判断する必要があるため、一概にお答えすることは困難である。 二について 一般論として、お尋ねの「金融機関を利用して我が国から海外に送金し…
質問: …アメリカ合衆国の国民六人を含む、百人以上を人質として監禁している。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組んできた者として、人質やその家族の心痛は、察するに余りある。 ハマスに対して強い影響力を行使できるのは、支援を行ってきた…
答弁: …すおそれがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、引き続き、両国を含む関係国と緊密に意思疎通を行いながら、こうした働きかけなどの外交努力を続けていく考えである。…
質問: 本職は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のために、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)への破産申立て、金正恩国務委員長への経済制裁措置、高麗航空への経済制裁措置、朝鮮総連の中央委員及び専従職員全員への再入国禁止措置、国際連合…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国の対北朝鮮措置として、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成十六年法律第百二十五号)第三条第一項の規定に基づき、我が国の平和及び安全の維持のため特…
質問: …、拉致問題を政権の最重要課題として掲げているが、拉致被害者の救出に向けた北朝鮮外交は事実上膠着状態にある。こうした中、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、NHK予算削減計画…
答弁: 一について 御指摘の「短波送信」については、国内から海外へ直接情報発信を行うことが可能な技術であり、我が国から海外に向けて情報を伝達する重要な手段の一つであると認識している。 二から四までについて 御指摘の「しおかぜ」に…
質問: 北朝鮮によるロシア連邦への武器供与等の両国の軍事協力関係が、国際社会で大きな問題となっている。アメリカ合衆国(米国)国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は本年十月十三日、北朝鮮がロシア連邦に対して、本年九月以降に、コ…
答弁: …日に発出された「露朝間の武器移転に関する日米韓外相声明」で示したとおり、北朝鮮からロシア連邦への武器移転を強く非難しているところである。 お尋ねの「制裁措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として…
質問: 近年、北朝鮮によるいわゆるサイバー攻撃が、国際社会の大きな問題となっている。国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年九月十二日付の報告書(国連専門家パネル報告書)は、令和四年に…
答弁: …て、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察される状況にある」等としている…
質問: …いが、一方でこのように税と名の付かない国民への強制負担が増えていくことは北朝鮮が採用している手段であり、私は看過しがたい状況であると考える。 したがって法令で支払いが義務付けられているものは「税」という名称を付すべきとの…
答弁: …徴収する港湾福利分担金、一般財団法人港湾労働安定協会が徴収する港湾労働法関係付加金及び労働安定基金並びに一般財団法人港湾近代化促進協議会が徴収する港湾運送高度化資金をいう。) 法令に基づくものではなく、各団体において徴収…
質問: 我が国は、中国、北朝鮮、ロシアと三つの核保有国に囲まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。 長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するな…
答弁: …と考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。…
質問: …続いている。ゼレンスキー大統領は各国を訪れて武器を求め、プーチン大統領も北朝鮮から武器を調達しようとしている。ウクライナの青(空)と黄(小麦畑)から成る豊かな大地に暮らす人々に、一日でも早く平和が訪れるようにとの願いの下…
答弁: …実施する支援が、所期の目的を達成するように、引き続き同国政府を始めとした関係機関と密接に連携してまいりたい。 六について 御指摘の「国際テロリズム要覧2021」における記載の削除と「ロシアのウクライナへの軍事攻撃」は関係…
質問: …外交は我が国の国益に即さない間違った方策をとっているのではないか。 四 北朝鮮に対して、第二百十一回国会の施政方針演説では「私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意であります。」と述べていた。しかし、第二百十…
答弁: 一について 御指摘の「北方領土問題を含めた対ロシア政策」については、従来、例えば、御指摘の「協力プラン」の「提案」を含め、その時々の情勢を踏まえながら適切に進めてきたところであるが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏ま…
質問: …)一方的な現状変更の試み 2 諸懸案(を含めて対話を行って) 3 (日朝関係を)新たなステージ 三 同演説を受けた、十月二十四日の質疑について、次のとおり質問する。 1 「インフレ圧力に強い経済」とは、どのような経済か。…
答弁: …を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現していくという北朝鮮との関係に関する政府の方針に基づき、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現しつつ、日朝双方の利益に合致し、地域の平和と安定にも大きく寄与する、…
質問: …1 政府は、現下の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑み、特に、中国、北朝鮮、ロシアへの対応に当たり、安全保障分野で韓国といかに連携する方針か。 2 前記1と同様の観点から、日米韓の連携につき政府の方針を示されたい。 …
答弁: 一について 北朝鮮への対応等を念頭に、安全保障面を含め、日韓及び日米韓の戦略的連携を強化していく。 二の1について お尋ねについては、韓国の国内法上の位置付けに関する事項であり、政府としてお答えする立場にないが、いずれに…
質問: 北朝鮮国営の高麗航空について、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルは、過去に公表した複数の報告書において、スカッド・ミサイルの部品の密輸に関与したことや、朝鮮人民軍と極めて密接な関係…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: 国際連合安全保障理事会(安保理)において平成二十六年十二月に「北朝鮮の状況」が議題として採択され、北朝鮮の人権状況が議論された。岸田文雄外務大臣(当時)は当該議論について平成二十六年十二月二十四日に「安保理において人権状…
答弁: …含む九理事国の賛成投票によつて行われる。」と規定している。 二について 北朝鮮の人権状況について、国際連合安全保障理事会で議論が行われることは有意義であると認識しているが、今後の対応について、現時点で予断をもってお答えす…
質問: …たい。また、この反撃能力の対象として具体的にどこの国を想定しているのか(北朝鮮、ロシア、中国は含まれているのか)。さらには、反撃能力として整備するミサイルにスタンド・オフ・ミサイル以外の種別のミサイルも定められている(あ…
答弁: …っかりと重ね、共通の課題については協力をしていくとの「建設的かつ安定的な関係」を構築していく。」としているところである。 十、十三及び十六について 我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではなく、また、御指摘…
質問: 北朝鮮が、外国人観光客の受入れを、近く再開するのではないかとの見方がある。再開されたならば、北朝鮮を訪問した日本人が拘束され、新たな拉致問題が発生する事態が危惧される。 過去に、複数のアメリカ合衆国(米国)市民が北朝鮮当…
答弁: 我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号)一についてで述べたとおりである。…
質問: …いる。その一方で、政府は平成十三年三月に、外務省と厚労省の職員から成る在北朝鮮被爆者実態調査代表団を派遣して以降、在朝被爆者の放射線による健康被害は重要な人道上の問題であり、早急な人道支援が必要であることを認めてきた。 …
答弁: …による健康被害を受けたという点で重要な人道上の問題であるとの認識に立ち、北朝鮮に居住している者も含め在外被爆者を、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)及び在外被爆者支援事業の対象としている。北…
質問: …る。 報道上で、我が国の潜在的な敵国と引用されることの多い中国、ロシア、北朝鮮は、自衛隊を軍隊であると認識しているか否かについて示されたい。 特に、これらの諸国の政府の公式文書で確認しているものがあるか否か、または、公式…
答弁: …防衛研究所長まで提出させ、さらに、必要に応じて、事前に発表の内容について関係部署等と調整を行わせており、御指摘のような「何を実際に発言したのかをチェックする」こと等は考えていない。…
質問: …二十年以上にわたり大きな進展のないまま推移している。これは、途切れがちな北朝鮮側との折衝など、交渉解決の道がなかなか拓かれない問題とあわせ、日本国内外から連れ去られた被害者をとりまく実情、犯行の実態の解明が進んでいないこ…
答弁: …指摘の「特定失踪者」とは、民間団体である「特定失踪者問題調査会」が独自に北朝鮮による拉致の可能性を調査の対象としている失踪者のことを意味するものと承知している。政府では、関係府省・関係機関において捜査・調査を進めている事…
質問: アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のIT(情報技術)技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を…
答弁: 御指摘の「北朝鮮IT技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行…
質問: …れたい。 二 令和四年資料十七ページの弾道ミサイルに関する記述について、北朝鮮は核兵器を所有していることから、実際に迎撃する際は核弾頭の搭載を想定しなければならず、比較すべきは防衛システム構築額と、核弾頭が搭載された弾道…
答弁: …る。 二の1及び2について 御指摘の資料は、報道で得られた情報に基づき、北朝鮮のミサイル発射に要する費用の推計値をお示ししたものであり、御指摘の「被害想定額」は、必ずしも必要ではなく、記載していない。 二の3について お…
質問: …す。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。 一 ストックホルム合意で、北朝鮮は「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及…
答弁: …」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的…
質問: …度の高い組織は存在しない。 本職が平成二十八年五月十二日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、我が国の技術が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われた可能性が極めて濃厚であることについて感想を尋ね…
答弁: …「軍事転用可能な技術の違法海外流出を防止する」こと等は重要な課題であり、関係省庁が連携して大学、研究機関、企業等に対し、御指摘の「軍事転用可能な技術」等の流出の防止に資する観点から意識啓発を推進するなど、必要な取組を進め…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「北朝鮮 関係」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮における残留日本人問題と国民の知る権利に関する質問主…」ほか2件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題等と国民の知る権利に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」ほか1件に近い
「戦没者遺骨DNA鑑定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府担当者の平壌派遣に関する質問主意書」ほか1件に近い
「教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書」に近い
「北朝鮮における残留日本人問題と国民の知る権利に関する質問主…」に近い
「教科書検定基準にある近隣諸国条項削除に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。