Kurage 質問主意書アシスト

「医療機器 診療報酬」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
37件
1981年11月28日〜2026年7月1日
答弁書あり
37件
提出者 29人(多い順: 浜田 聡、郡 和子、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 15、承知していない 13、検討してまいりたい 6、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「逆ザヤ問題」の「根本的」な「解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)」(平成二十年厚生労働省告示第六十一号)に定める価格(以下「告示価格」という。)については、金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の素材(以下「素材」という。)に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」(令和二年二月七日付け保発〇二〇七第三号厚生労働省保険局長通知)に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、六か月ごとに、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス五パーセントを超えて変動した場合に、市場価格を踏まえた改定を行ってきており、さらに、令和二年度からは、診療報酬改定及び当該六か月ごとの改定を行った月から起算して三か月の時点において、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス十五パーセントを超えて変動した場合にも改定を行っているところ、診療報酬改定に際して告示価格の改定の基礎資料を得ることを目的として行っている、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の特定保険医療材料の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査(以下「調査」という。)によると、令和三年九月時点において、金銀パラジウム合金の実勢価格が告示価格を上回っている。
政府としては、診療報酬改定に際して、「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)」(平成二十年厚生労働省告示第六十一号)に定める価格(以下「告示価格」という。)の改定の基礎資料を得ることを目的として、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査を行っており、金銀パラジウム合金については、令和元年九月時点において、実勢価格が告示価格を上回っていたと承知している。
お尋ねの効果については、後発医薬品の数量割合(医療扶助の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書における後発医薬品の数量を、先発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬品に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認(以下「製造販売の承認」という。)を受けた者が当該製造販売の承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一であって形状、有効成分の含量又は有効成分以外の成分若しくはその含量が異なる医薬品に係る製造販売の承認を受けた場合における当該医薬品をいう。以下同じ。)であって後発医薬品があるものの数量と後発医薬品の数量の合計で除した数値をいう。)が平成二十九年度の約〇・七二から仮に平成三十年度に〇・八となった場合、後発医薬品がある先発医薬品の給付に要する費用の減少額と後発医薬品の医療扶助の給付に要する費用の増加額との差が約百億円となると推計している。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …能動的な選定及び企業への働き掛けについて 厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等が連携し、海外で第二相後期又は第三相に進む希少疾患治療候補を定期的に選定し、開発企業に対して…
答弁: …方」を含む日本の薬事規制についての周知を行うとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が米国に設立した事務所において、日本の薬事制度に関する相談に無償で対応しているところである。 三の後段について 御指摘の「国際共同治…
提出 2025年12月12日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …る経営赤字は、コロナ禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …に即しているのか疑問の声が多く寄せられている。また、処方箋受付回数による診療報酬上の減算措置についても、その政策的意図と実効性に関して検証が求められる時期にあると考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 薬剤師に対する…
答弁: …昭和三十九年厚生省令第三号)第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第五条第二号の規定に基づき…
提出 2025年6月19日 小西 洋之 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第238号お答えすることは困難 ×2
質問: …、政府の認識を示されたい。 三 令和六年十一月二十一日の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」では、日本製薬団体連合会から、令和六年の医薬業種の賃上げ率が低水準であった旨の説明がなされている。政府…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…
提出 2025年3月28日 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ(海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…
答弁: …療養費制度について」において、「評価療養」として「先進医療」、「医薬品、医療機器、再生医療等製品の治験に係る診療」、「薬事承認後で保険収載前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の使用」、「薬価基準収載医薬品の適応外使用(用…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …報酬を含めた研修医の待遇の問題が存在すると考えられるが、保険医療に対する診療報酬の見直しについての政府の見解如何。 六 研修期間を十分に経ることなく、医療経験不十分な医師が行う手術に関し、患者による事前の同意書の提出がな…
答弁: …クの説明方法、同意の取得方法、再治療や後遺症治療の方法、使用する医薬品、医療機器に関する事項等)」、「診療に関する記録として残しておくべき事項やその記載方法(患者の要望、医師による提案内容、治療のリスクも含む説明内容、そ…
提出 2023年12月13日 小西 洋之 答弁 2023年12月26日
質問: …を及ぼすほか、岸田政権の方針である賃上げの実現とも矛盾しかねない。医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会(ヘルスケア産業プラットフォーム)が令和五年八月から九月にかけて実施した調査によれば…
答弁: …の在り方」の検討については、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」とされているところであり、政府とし…
提出 2021年12月21日 牧山 ひろえ 答弁 2022年1月7日
質問: …厚生労働省保険局長通知)に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、六か月に一度、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス五パーセントを超えて変動した場合には、市場価…
答弁: …ことを目的として行っている、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の特定保険医療材料の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査(以下「調査」という。)によると、令和三年九月時点において、金銀パラジ…
提出 2021年10月5日 浜田 聡 答弁 2021年10月15日
参議院 第205回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて(依頼)」(厚生労働省保険局医療課令和二年四月九日事務連絡)には、「診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由(診療の手引き(※)、ガイドライン等における現時点での知見や治療上の有益性と危険性を考慮した上で慎重…
答弁: …踏まえた専門的な判断により、個々の事例に則して適切に適応外使用(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第十四条第一項の規定による製造販売の承認を…
提出 2020年2月27日 稲富 修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月10日
衆議院 第201回 第87号趣旨が明らかではない ×1
質問: 歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け、購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大しています。 右を踏まえ以下、質問する。 一 政府は歯科治療に欠かすことのできない金…
答弁: …、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査を行っており、金銀パラジウム合金については、令和元年九月時点において、実勢価格が告示価格…

3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)

提出 2026年7月1日 小川 淳也(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …能動的な選定及び企業への働き掛けについて 厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等が連携し、海外で第二相後期又は第三相に進む希少疾患治療候補を定期的に選定し、開発企業に対して…
答弁: …方」を含む日本の薬事規制についての周知を行うとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が米国に設立した事務所において、日本の薬事制度に関する相談に無償で対応しているところである。 三の後段について 御指摘の「国際共同治…
提出 2025年12月12日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …る経営赤字は、コロナ禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を…
答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…
提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …に即しているのか疑問の声が多く寄せられている。また、処方箋受付回数による診療報酬上の減算措置についても、その政策的意図と実効性に関して検証が求められる時期にあると考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 薬剤師に対する…
答弁: …昭和三十九年厚生省令第三号)第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。)第五条第二号の規定に基づき…
提出 2025年6月19日 小西 洋之 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第238号お答えすることは困難 ×2
質問: …、政府の認識を示されたい。 三 令和六年十一月二十一日の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」では、日本製薬団体連合会から、令和六年の医薬業種の賃上げ率が低水準であった旨の説明がなされている。政府…
答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…
提出 2025年3月28日 浜田 聡 答弁 2025年4月8日
質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ(海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…
答弁: …療養費制度について」において、「評価療養」として「先進医療」、「医薬品、医療機器、再生医療等製品の治験に係る診療」、「薬事承認後で保険収載前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の使用」、「薬価基準収載医薬品の適応外使用(用…
提出 2025年1月28日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年2月7日
質問: …報酬を含めた研修医の待遇の問題が存在すると考えられるが、保険医療に対する診療報酬の見直しについての政府の見解如何。 六 研修期間を十分に経ることなく、医療経験不十分な医師が行う手術に関し、患者による事前の同意書の提出がな…
答弁: …クの説明方法、同意の取得方法、再治療や後遺症治療の方法、使用する医薬品、医療機器に関する事項等)」、「診療に関する記録として残しておくべき事項やその記載方法(患者の要望、医師による提案内容、治療のリスクも含む説明内容、そ…
提出 2023年12月13日 小西 洋之 答弁 2023年12月26日
質問: …を及ぼすほか、岸田政権の方針である賃上げの実現とも矛盾しかねない。医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会(ヘルスケア産業プラットフォーム)が令和五年八月から九月にかけて実施した調査によれば…
答弁: …の在り方」の検討については、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」とされているところであり、政府とし…
提出 2021年12月21日 牧山 ひろえ 答弁 2022年1月7日
質問: …厚生労働省保険局長通知)に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、六か月に一度、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス五パーセントを超えて変動した場合には、市場価…
答弁: …ことを目的として行っている、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の特定保険医療材料の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査(以下「調査」という。)によると、令和三年九月時点において、金銀パラジ…
提出 2021年10月5日 浜田 聡 答弁 2021年10月15日
参議院 第205回 第13号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて(依頼)」(厚生労働省保険局医療課令和二年四月九日事務連絡)には、「診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由(診療の手引き(※)、ガイドライン等における現時点での知見や治療上の有益性と危険性を考慮した上で慎重…
答弁: …踏まえた専門的な判断により、個々の事例に則して適切に適応外使用(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。)第十四条第一項の規定による製造販売の承認を…
提出 2020年2月27日 稲富 修二(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月10日
衆議院 第201回 第87号趣旨が明らかではない ×1
質問: 歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け、購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大しています。 右を踏まえ以下、質問する。 一 政府は歯科治療に欠かすことのできない金…
答弁: …、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格(以下「実勢価格」という。)の調査を行っており、金銀パラジウム合金については、令和元年九月時点において、実勢価格が告示価格…
提出 2019年6月13日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月25日
質問: 衆議院厚生労働委員会は本年六月五日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)の提案理由説明を聴取したところであるが、私が三月二十日に提出した質問主意…
答弁: 一について 今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。)において御指摘の「役員変更命令」の措置を盛り込まないこととした理由について…
提出 2019年3月25日 吉川 沙織 答弁 2019年4月2日
参議院 第198回 第26号
質問: …」(閣法第三八号。以下「女性活躍推進法等束ね法案」という。)、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」(閣法第五四号。以下「薬機法等束ね法案」という。)の三本の束ね法案に…
答弁: …引き続きその内容の周知等に努めてまいりたい。 七及び八について 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を…
提出 2018年12月5日 尾辻 かな子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
質問: 東京大学医学部附属病院(以下、東大病院)で心臓のカテーテル治療を受けた四十一歳の男性が、治療から十六日後の二〇一八年十月七日に亡くなった。 この死亡事件は、特定非営利活動法人(ジャーナリズムNGO)ワセダクロニクルが、同…
答弁: …テム」(以下「マイトラクリップシステム」という。)を指すのであれば、当該医療機器については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二十三条の二の五第一項の規定によ…
提出 2018年2月21日 山本 太郎 答弁 2018年3月2日
参議院 第196回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …るとの見解である場合、その具体的根拠を明示されたい。 八 平成二十八年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策を検証する目的で行われた「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書」(平成二十九年度調査)の…
答弁: …明細書及び調剤報酬明細書における後発医薬品の数量を、先発医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬…
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第344号検討してまいりたい ×1
質問: … 一 社会保険診療に係る収入に対する消費税が「非課税」とされているため、医療機器や医薬品の仕入価格のうち、消費税率分を医療機関が負担することとなる、「医療機関等の控除対象外消費税(損税)」問題については、過去、診療報酬に…
答弁: …に要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切に対応してきているところである。また、その後、消費税負担分を含めた医療機関等の費用を医療経済実態調査で把握し、…
提出 2014年11月13日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2014年11月21日
質問: …正な使用が十分に確保されるよう取り組むこと」とされた。二〇一四年度では、診療報酬の減算や精神診療所医師向け研修を実施しているが、今後一層の処方薬の多量服薬・多剤投与抑制に取り組むことが必要と考える。どのような認識か。 八…
答弁: …様々な角度から規制の強化を図っている。 同年十一月十九日には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」(第百八十七回国会衆法第九号)が成立し、規制の更なる強化が図られたとこ…
提出 2013年4月2日 有田 芳生 答弁 2013年4月12日
質問: …比を加味しても、我が国の絶対数は不足していませんか。 三 平成二十年度の診療報酬改定では、特定の放射線治療を行う医療機関の施設基準に医学物理士が認められました。今後、こうした医療従事者の処遇について、国家資格化も含め、ど…
答弁: …治療の技術的先端性や治療機器の開発の意義はあると考えられるものの、医療、医療機器の製造、医療ツーリズムの関係が具体性に欠ける等他の類似の医療プロジェクトとの比較優位が明らかでなく、また、地元企業との連携実績が乏しく、産業…
提出 2012年6月20日 田村 智子 答弁 2012年6月29日
質問: …たからではないのか。 2 国立衛研等の試験の結果報告は独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)や国立衛研のホームページで公表されているが、これ以外に医師や薬剤師などに届けるためにメーカーや政府はどの…
答弁: …らの説明及び検討会における検討結果については、いずれも独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。)や国立衛研のホームページ等において公表されており、医師や薬剤師等に対する情報提供が行われている。今後、こうし…
提出 2011年12月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年12月16日
衆議院 第179回 第107号
質問: …、更には勤務医の加重労働、診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・IT基盤整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善などにおける当面の対策が急務と考える。 従って、次の事項につ…
答弁: …まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当について…
提出 2011年8月29日 藤井 基之 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第282号
質問: …を三十パーセント以上にするとの方針を平成十九年に決定している。そのため、診療報酬・調剤報酬改定等により後発医薬品の使用を促進するための施策が講じられてきているが、後発医薬品のシェアの伸びは期待どおりとなっていない。 薬価…
答弁: …発医薬品についても、販売名を一般的名称に変更するよう、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が主催する研修会を通じて、製造販売業者等に対して要請しているところである。 後発医薬品については、これらの指導等により、引き続き、一…
提出 2010年11月24日 加藤 修一 答弁 2010年12月3日
参議院 第176回 第120号
質問: …ラントの製造販売承認について 薬事法により、歯科用インプラントは高度管理医療機器クラスⅢに分類されているところであるが、製造販売の承認申請にかなりの時間を要するため、歯科の現場から最新の製品を取り扱うことが遅れてしまうと…
答弁: …から保険適用についての提案があったものについては、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織の下に設けられた医療技術評価分科会において検討を行った後に、また、先進医療として承認されたものについては、先進医療専門家会議にお…
提出 2010年8月2日 川田 龍平 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …変更され、保険薬局におけるジェネリック医薬品への変更が容易になり、併せて診療報酬点数表及び調剤報酬点数表の改正によって医療機関でのジェネリック医薬品の使用促進対策が実施されているところであるが、この前後のジェネリック医薬…
答弁: …品質の再評価が終了したかどうかが分かる一覧表を作成し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ等で公表するなどしているところである。 また、品質に問題があると論文等で指摘があった特定の後発医薬品については、平成二…
提出 2010年6月11日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第568号お答えすることは困難 ×2
質問: …と具体的な処理期間の分析を添えて説明されたい。ちなみに独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運用する医薬品副作用被害救済制度においては、受付から決定までの処理の迅速化で八ヶ月をめざし、既に当初の目標を達成、今や六ヶ月をめざ…
答弁: …第四号、全国障害者問題研究会)に、二木立氏の著作である「九〇年代の医療と診療報酬」(勁草書房)に掲載されていることは承知している。 また、お尋ねの「数的な実態」としては、平成二十一年度に疾病・障害認定審査会感染症・予防接…
提出 2009年11月27日 衛藤 晟一 外3名 答弁 2009年12月8日
質問: …るいは保険医療機関の指定取り消しを求めるのか。 4 修復腎移植は、既存の医療機器や薬剤、術式を使った移植である「同種腎移植術」の枠組みの中で行われていた。厚生労働省の特殊医療の定義はなにか。修復腎移植が特殊医療に当たると…
答弁: …ータベースのホームページにおいて公表している。 十の1について 社会保険診療報酬支払基金に確認したところ、御指摘のような事実はなかったとのことである。 十の2について 厚生労働大臣等は、保険医療機関及び保険医療養担当規則…
提出 2008年11月10日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第225号
質問: …社会保障国民会議の将来医療費推計のケース�@の第一項では、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を無視している。このため平成三十七年度の医療費推計は、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を含めた場合より、約九ないし十兆円も過大とな…
答弁: …上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものであり、「水増しを行っている」との御指摘は当たらないものと考える。 なお、前回答弁書三及び四につ…
提出 2008年10月27日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月4日
衆議院 第170回 第163号
質問: …(以下「第七回前提資料」と呼ぶ。)を見ると、この回帰式は、経済成長率と「診療報酬改定(診療報酬改定のみ)」の相関を見たものとあり、診療報酬改定のうち薬価材料部分の改定を除いた診療報酬本体部分の改定率の、経済成長率に対する…
答弁: …上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものである。 六から八までについて 御指摘の「二・二%」という数字については、従前より「医療費の将来…
提出 2007年9月21日 郡 和子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月2日
衆議院 第168回 第34号お答えすることは困難 ×1
質問: …郎氏は、質問第一八号の四の8に記したように、厚生労働省「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の座長を務め、臨床研究における未承認医療機器の取扱い見直しを厚生労働省に求める発言をしている。二〇〇七年七月二十…
答弁: 一の1について 平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一七号(以下「第二次答弁書」という。)一の1についてで述べたとおり、原疾患の重篤化により、合併症に罹患することが想定されるような場合等においては合併症の予防の効果を有す…
提出 2007年8月8日 郡 和子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: …が、同センターの総長である北村惣一郎氏は、「厚生労働省の医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の座長を務め、七月二十日に開催された同検討会においては、臨床研究における未承認医療機器の取り扱いを見直すことを厚…
答弁: 一の1について 前回答弁書(平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一七号)一の1についてで述べたとおり、原疾患の重篤化により、合併症に罹患することが想定されるような場合等においては、合併症の予防の効果を有する原疾患に対する…
提出 2007年6月25日 郡 和子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月3日
質問: …府県個別指導」において、「支払基金等、保険者、被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等」が個別指導の対象となるとされ、個別指導の開始に至る日数制限…
答弁: …事実確認の一つとして厚生労働省医薬食品局審査管理課から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して、池田教授の行った臨床試験に関する治験の計画の届出の有無を確認した事実はある。 また、平成十九年六月二十日午後三時ころ、報道…
提出 2007年6月5日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年6月15日
衆議院 第166回 第328号承知していない ×2
質問: 自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。 しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度…
答弁: …療など、採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した歳出の削減合理化の努力が取組の途上にあること等が原因と考えられる。 三…
提出 2005年10月7日 寺田 学(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年10月18日
衆議院 第163回 第12号趣旨が明らかではない ×1
質問: …障害を起こしているとされている。そこで、 1 コンタクトレンズを高度管理医療機器に指定したのは何故か、その理由を具体的に示されたい。 2 米国議会において、処方箋なしでのコンタクトレンズ販売を禁止する法律(Fairnes…
答弁: …て 薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第五項において、高度管理医療機器とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合(適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。)において人の生命及び健康に重大な…
提出 2004年8月5日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月11日
質問: …いるのか。 五 今年四月から、FOCALunit 等(がん治療に使用する医療機器)を使った「定位放射線治療」が一部の体幹部がん(初期の肺がん、肝臓がん)で保険適用されたが、今後、他の体幹部がんで保険適用を考えているのは、…
答弁: …実績がある。 五について 御指摘の定位放射線治療については、平成八年度の診療報酬改定において、ガンマナイフによる定位放射線治療を保険適用の対象とし、平成十年度の診療報酬改定において、直線加速器による定位放射線治療を頭頸部…
提出 2002年12月12日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年2月4日
質問: 昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウ…
答弁: …害の簡易迅速な救済を図ることを目的として、今般成立した独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号。以下「新機構法」という。)において、感染等被害救済制度(新機構法第二十条第一項各号に規定する給付に関…
提出 2002年10月22日 石井 啓一(公明党) 答弁 2002年12月10日
衆議院 第155回 第2号
質問: エイズ、肝炎等の感染症が大きな社会問題となっている。歯科における感染症対策の一環として、高速エアータービンハンドピース等(いわゆる歯科用ハンドピース)による院内感染防止策としては、社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作…
答弁: …物によって消毒する場合に必要となる標準的な空回転の時間については、歯科用医療機器の進歩等の治療環境の変化を踏まえ、最新の科学的知見に基づいたものとすることが必要であると認識しており、厚生労働科学研究により行われている歯科…
提出 2000年8月9日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年10月24日
質問: 医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟…
答弁: …適切に対応することとした。同年七月には、国立医薬品食品衛生研究所に医薬品医療機器審査センターを設置し、審査官等を三箇年計画で倍増させる等審査体制の抜本的な改善を図るとともに、医薬品等の製造業者及び輸入販売業者、医療機関及…
提出 1988年12月16日 野間友一 答弁 1988年12月27日
衆議院 第113回 第30号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 輸入未承認の医療機器による保険不正受給問題に関する質問主意書 高度先進医療技術である体外衝撃波による尿路結石破砕装置をめぐり、薬事法及び保険医療費の受給に関し、以下の疑惑がある。 東レ富士ピッ…
答弁: …。 向陽病院が体外衝撃波腎・尿管結石破砕術に関して受領した入院料等に係る診療報酬及び患者の一部負担金並びに患者から材料費の名目で受領した額については、既に、和歌山県において、同病院に対して、保険者及び患者に返還するよう指…
提出 1981年11月28日 小平 芳平 答弁 1981年12月4日
参議院 第95回 第13号
質問: …ジの項を削除し、マッサージを包括的に新規点数に含むとしたため、改定前は、医療機器使用とマッサージは別々に費用請求ができたが、改定後は、両方を使つて患者に治療をほどこしても、医療機器使用のみが診療報酬の対照とされることにな…
答弁: …高めると考えられることから、個々の療法を組み合わせた包括的な項目を設けて診療報酬点数を設定したものであり、この点数の設定は適切なものと考えている。 また、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師の雇用促進については、身体障害者…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「医療機器 診療報酬」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年11月26日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月5日
「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年7月9日 田村 智子 答弁 2012年7月17日
参議院 第180回 第185号
「薬価改定の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月21日 小西 洋之 答弁 2024年7月2日
「薬価改定の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
参議院 第210回 第80号
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年4月13日 藤井 基之 答弁 2012年4月24日
参議院 第180回 第84号
「薬価改定の課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年5月6日 小西 洋之 答弁 2022年5月17日
「歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還…」ほか1件に近い
提出 2019年12月6日 芳賀 道也 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第106号趣旨が明らかではない ×1
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年12月7日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月18日
衆議院 第168回 第305号
「後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月17日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月27日
「歯科治療の材料である金銀パラジウム合金の購入価格が保険償還…」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。