「原子力空母」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
1966年3月14日〜2017年5月15日
答弁書あり
32件
提出者 21人(多い順: 糸数 慶子、福島 瑞穂、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
23件
承知していない 14、お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 10、仮定の質問 2、個別の事案 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「在日米軍基地等」及び「在日米軍等」が具体的に何を指すのか明らかでないが、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)又は我が国に駐留する米軍が使用する施設若しくは区域に対する抗議行動を行った者を日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号。以下「刑事特別法」という。)違反により検挙した事例としては、昭和五十八年三月二十一日、米軍の原子力空母エンタープライズの長崎県佐世保港への寄港の際、米軍が使用する区域であって入ることが禁じられている場所に侵入した者六名を海上保安庁が刑事特別法第二条違反等により検挙した事例や、平成二十五年九月二十五日、米軍が使用する施設又は区域であって入ることが禁じられている普天間飛行場に侵入した者一名を米軍が身柄拘束し、同日、沖縄県警察が同人の引渡しを受けて同条違反により検挙した事例等がある。
また、平成二十三年四月十八日付けの口上書による原子力空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する米国政府からの説明(以下「口上書による説明」という。)等により、米海軍の原子力軍艦の安全性についての説明を受けている。
お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「今回の地震」という。)の発生時、横須賀港に停泊していたが、今回の地震により船体に被害が発生することや停泊に影響を受けることはなかった旨の説明を受けている。
御指摘の津波による影響について具体的に想定したものは承知していないが、米側より、今回の地震によって原子力空母ジョージ・ワシントンの船体に被害が生じたり、停泊に影響を受けたりすることはなかった旨の説明を受けている。
原子力空母ジョージ・ワシントンは、平成二十三年三月十一日には横須賀港で定期メンテナンスを行っており、同月二十一日に同港を出港したと承知しているが、その他のお尋ねについては、米軍の運用に関わる事柄であり、お答えを差し控えたい。
お尋ねについては、平成二十三年四月十八日付けの口上書による原子力空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する米国政府からの説明(以下「口上書による説明」という。)において、「合衆国原子力軍艦が移動可能であるという事実は、陸上の原子力関連施設にはない安全面での特色である。原子力軍艦は、艦船自体の推進力又はタグボートの補助を得て、陸から遠ざかることが可能である。」と述べられている。いずれにせよ、政府としては、米国政府に対し、我が国に寄港する米海軍の原子力軍艦の安全性について、引き続き万全の対策をとるよう働きかけていく考えである。
お尋ねの原子力空母ジョージ・ワシントンの原子炉における核分裂生成物の蓄積量については、米側は、軍事上の理由により、これを公開しない方針であり、我が国として承知していない。
横須賀港における原子力軍艦の寄港地周辺のモニタリングについては、原子力空母ジョージ・ワシントンの同港への配備に伴い平成二十年度に横須賀原子力艦モニタリングセンターを設置し、その際、放射能調査のための常駐職員を配置するほか、同港におけるモニタリングポストの数を四局から十局へと増設するなど、その体制強化を図ってきている。横須賀原子力艦モニタリングセンター及び同港におけるモニタリングポストの津波対策も含め、今後とも、放射能調査体制の充実・強化に努めてまいりたい。
厚木飛行場から岩国飛行場に移駐する予定である第五空母航空団の編成は、原子力空母への交代に伴う変更の予定がないことを米側から確認している。
米海軍より、原子力推進の空母(以下「原子力空母」という。)が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響がなく、また、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されるとの説明を受けている。
お尋ねの原子力空母の冷却用の海水の取入口の位置等については、米海軍は、軍事上の理由により、それを公開しない方針であり、お尋ねの点については、政府として承知していない。
政府として、本年八月末から九月上旬にかけ、横須賀市が原子力空母への交替に向けた安全・安心に関する市民説明会を主催したことは承知している。政府としては、「米海軍の原子力艦の安全性」についてのパンフレットを作成し、関係する地元自治体に対して配付しているところであり、地元の理解を得るべく、努力を行っていく考えである。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。 一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について 極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月…
答弁: 一の1について 御指摘の各共同訓練に係る(1)から(6)までのお尋ねについては、次のとおりである。 平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練 (1)日米共同巡航訓練 (2)平成二十九年三月七日から同月十日ま…
質問: …実施すべきではないか。 三 来年後半に、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが、米国に帰国し、原子力空母ロナルド・レーガンが、同基地に配備される予定との発表があったが、地元である横須賀では、この…
答弁: 一について 原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。 二から四までについて 原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現…
質問: 政府が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、沖縄県民を対象とした各種世論調査の結果や、本年一月の名護市長選挙において、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことなどからも、沖縄の民意は反対であると…
答弁: …いう。)違反により検挙した事例としては、昭和五十八年三月二十一日、米軍の原子力空母エンタープライズの長崎県佐世保港への寄港の際、米軍が使用する区域であって入ることが禁じられている場所に侵入した者六名を海上保安庁が刑事特別…
質問: …害事前対策、緊急事態応急対策が定められている。 (1) 原子力艦、とくに原子力空母の場合、米国政府のファクトシートによれば、一定の商業用原子炉に匹敵する出力能力を有する原子炉を搭載していることは明らかである。また、原子力…
答弁: 一について 平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画(以下「修正前の防災基本計画」という。)においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術…
質問: …。できるとすれば、詳細に述べられたい。 (四) 横須賀港に停泊する米国の原子力空母ジョージ・ワシントンは、津波による事故、とりわけ引き波による着底、座礁、転覆及び冷却水の取水不能によりディーゼル発電機が焼きついて使用不能…
答弁: …のであると承知している。 また、平成二十三年四月十八日付けの口上書による原子力空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する米国政府からの説明(以下「口上書による説明」という。)等により、米海軍の原子力軍艦の安全性についての…
質問: …横須賀で引き波による水深は最大でマイナス四・六メートルになるとした。 米原子力空母ジョージ・ワシントン(以下「GW」という。)が停泊する十二号バースでは、水深十五メートル、GWの喫水は十二メートルとすると、GWの船底から…
答弁: …下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「今回の地震」という。)の発生時、横…
質問: 報道等によると、米海軍のブレマートン基地(ワシントン州)に所属する原子力空母カールビンソン打撃群が本年一月五日から十五日にかけて沖縄本島周辺の訓練区域外の海域での爆撃訓練を、米軍が日本政府に通知せず実施する計画を進めてい…
答弁: 一について お尋ねが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員…
質問: …軍施設(以下「横須賀基地」という。)において、昨年九月、わが国に配備した原子力空母「ジョージ・ワシントン」のメンテナンス作業を行っている。この作業には、米国内でニミッツ級原子力空母の大規模メンテナンス能力をもつ「ピュージ…
答弁: 一について 空母ジョージ・ワシントンについて現在行われている作業に関し、米国政府から、当該作業は、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して手交された、米国の海軍(以下「米海軍」…
質問: …いるが機種毎の機数も公表すべきではないか。 (8) 近い将来、通常空母が原子力空母に変った場合でも、艦載機移転の機数や機種の構成は変わらないか。 (9) 艦載機移転の機数や機種の構成は未来永劫、現案と変わらないか。 (1…
答弁: …て 厚木飛行場から岩国飛行場に移駐する予定である第五空母航空団の編成は、原子力空母への交代に伴う変更の予定がないことを米側から確認している。 5の(9)及び(10)について 米軍において配備される装備については、安全保障…
質問: …ながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起き…
答弁: 一の1について 米海軍より、原子力推進の空母(以下「原子力空母」という。)が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: 自衛隊と米原子力空母カール・ビンソンとの共同訓練をめぐる問題について質問する。 一 自衛隊とカール・ビンソンとの共同訓練の内容等について 極めて高い攻撃力を有している世界最大規模の米原子力空母カール・ビンソンは、本年三月…
答弁: 一の1について 御指摘の各共同訓練に係る(1)から(6)までのお尋ねについては、次のとおりである。 平成二十九年三月七日から同月十日までの間に実施した訓練 (1)日米共同巡航訓練 (2)平成二十九年三月七日から同月十日ま…
質問: …実施すべきではないか。 三 来年後半に、米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが、米国に帰国し、原子力空母ロナルド・レーガンが、同基地に配備される予定との発表があったが、地元である横須賀では、この…
答弁: 一について 原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。 二から四までについて 原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現…
質問: 政府が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、沖縄県民を対象とした各種世論調査の結果や、本年一月の名護市長選挙において、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことなどからも、沖縄の民意は反対であると…
答弁: …いう。)違反により検挙した事例としては、昭和五十八年三月二十一日、米軍の原子力空母エンタープライズの長崎県佐世保港への寄港の際、米軍が使用する区域であって入ることが禁じられている場所に侵入した者六名を海上保安庁が刑事特別…
質問: …害事前対策、緊急事態応急対策が定められている。 (1) 原子力艦、とくに原子力空母の場合、米国政府のファクトシートによれば、一定の商業用原子炉に匹敵する出力能力を有する原子炉を搭載していることは明らかである。また、原子力…
答弁: 一について 平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画(以下「修正前の防災基本計画」という。)においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術…
質問: …。できるとすれば、詳細に述べられたい。 (四) 横須賀港に停泊する米国の原子力空母ジョージ・ワシントンは、津波による事故、とりわけ引き波による着底、座礁、転覆及び冷却水の取水不能によりディーゼル発電機が焼きついて使用不能…
答弁: …のであると承知している。 また、平成二十三年四月十八日付けの口上書による原子力空母ジョージ・ワシントン等の安全性に関する米国政府からの説明(以下「口上書による説明」という。)等により、米海軍の原子力軍艦の安全性についての…
質問: …されたい。また、周辺住民にかつてない深刻な爆音被害を与えた米軍に対して、原子力空母ジョージ・ワシントンの出港延期の理由の公表を求めるべきであると考えるがどうか。 五 今回の厚木基地周辺での爆音被害は、通知されたFCLPが…
答弁: 一及び七について アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の目的達成のために我が国に駐留しており、…
質問: …横須賀で引き波による水深は最大でマイナス四・六メートルになるとした。 米原子力空母ジョージ・ワシントン(以下「GW」という。)が停泊する十二号バースでは、水深十五メートル、GWの喫水は十二メートルとすると、GWの船底から…
答弁: …下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「今回の地震」という。)の発生時、横…
質問: 報道等によると、米海軍のブレマートン基地(ワシントン州)に所属する原子力空母カールビンソン打撃群が本年一月五日から十五日にかけて沖縄本島周辺の訓練区域外の海域での爆撃訓練を、米軍が日本政府に通知せず実施する計画を進めてい…
答弁: 一について お尋ねが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員…
質問: …軍施設(以下「横須賀基地」という。)において、昨年九月、わが国に配備した原子力空母「ジョージ・ワシントン」のメンテナンス作業を行っている。この作業には、米国内でニミッツ級原子力空母の大規模メンテナンス能力をもつ「ピュージ…
答弁: 一について 空母ジョージ・ワシントンについて現在行われている作業に関し、米国政府から、当該作業は、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して手交された、米国の海軍(以下「米海軍」…
質問: …はどのような方法で安全性を確認するのか、具体的に示されたい。 八 原潜、原子力空母の放射能漏れに対する政府の関係自治体への通報体制について明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について うるま市議会が、本年八月十一日付けの「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する抗議決議」及び「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する意見書」、並びに、同月十八日付けの「米国原子力潜水艦のホワイトビーチ…
質問: …いるが機種毎の機数も公表すべきではないか。 (8) 近い将来、通常空母が原子力空母に変った場合でも、艦載機移転の機数や機種の構成は変わらないか。 (9) 艦載機移転の機数や機種の構成は未来永劫、現案と変わらないか。 (1…
答弁: …て 厚木飛行場から岩国飛行場に移駐する予定である第五空母航空団の編成は、原子力空母への交代に伴う変更の予定がないことを米側から確認している。 5の(9)及び(10)について 米軍において配備される装備については、安全保障…
質問: …ながら、このような危険は、原子力発電所にとどまらず、配備を予定されている原子力空母についても検討されなくてはならない。ある専門家は、首都圏で、直下型地震が起きた場合、横須賀に入港中の原子力空母の原子炉にメルトダウンが起き…
答弁: 一の1について 米海軍より、原子力推進の空母(以下「原子力空母」という。)が横須賀海軍施設に入港中に大規模地震が発生したとしても、原子力空母の周りの水が緩衝材となり地震の衝撃を吸収するため、原子炉を含む船体にほとんど影響…
質問: …求めるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 3 米軍横須賀基地への米原子力空母の配備計画に際し、二〇〇七年三月、横須賀市と在日米海軍司令部、横須賀基地司令部の間で「防災協定」が締結された。外務省は、二〇〇七年六月十四…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
質問: …が不十分なままである。こうした中、昨年一〇月二八日に米国は、横須賀基地に原子力空母を配備すると通告し、本年四月一七日には、合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート(以下「ファクトシート」という。)を外務省に提出した…
答弁: …市においては、毎年、横須賀市原子力総合防災訓練を市主催で実施しているが、原子力空母への交替に伴う今後の訓練の在り方については、現在、関係者間で検討を行っているところである。 四の1について 政府としては、ファクトシートで…
質問: …艦キティーホークが老朽化したことにより二〇〇八年に退役、その後継艦として原子力空母を配備したい旨、米国から申し入れがあり、日本政府も受け入れたことが明らかにされている。 しかし、横須賀基地はW14航空路が上空を通っており…
答弁: …メリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊の原子力推進型の空母(以下「米原子力空母」という。)に、御指摘の「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について(内規)」(平成十四年七月三十日、平成14・07・29原…
質問: 米海軍は昨年十月二十八日、二〇〇八年に初めてニミッツ級原子力空母を横須賀基地に配備すると発表し、同日、政府は受け入れを表明した。 横須賀市民はじめ東京都民、日本国民にとって、原子力空母の配備という重要な問題について、政府…
答弁: …知している。 三の1、7及び8について 政府としては、これまで、米海軍の原子力空母を含む原子力軍艦の我が国寄港時に、原子炉の修理や燃料の交換が行われたことはなく、今後も行われることはないが、原子炉の電気系統、蒸気系統等に…
質問: …とする在日米軍基地の縮小・返還は、進展することなく、むしろ横須賀基地への原子力空母の配備、名護市沿岸部への新基地建設など基地の機能が強化されようとしている。 東京都という大都市の近隣に位置する世界に例のない米軍横田基地も…
答弁: 一について 日米両国政府は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において、横田空域(アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)軍隊が横田飛行場において行ってい…
質問: …」によると、首都圏で七万七千人の死者がうまれるとしている。 政府として、原子力空母が横須賀を母港化する計画については、横須賀で原発が過酷事故を起こした時の首都圏における被害予測をきちんと行って、この地域での原子炉の設置工…
答弁: (一)について 原子力政策大綱は、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発…
質問: 二〇〇三年一月十四日付け読売新聞は、「米原子力空母、横須賀を母港に」「二〇〇八年めど、政府了承」と題した記事を一面に掲げた。「現在、配備されている米空母キティホークは老朽化などの理由で二〇〇八年に退役する。米軍は、太平洋…
答弁: 一について 御指摘の三隻について二千一年のアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の国防報告によれば、空母コンステレーションは二千三会計年度に退役が予定され、空母キティ・ホークは二千八会計年度に退役が予定され、空母J・F…
質問: …、クレーン、変電施設等の約四〇億円に上る予算要求がなされている。いよいよ原子力空母の横須賀母港化への動きが加速されていると考えざるを得ない。十分な汚染対策が置き去りにされていること、さらに延長工事後の利用方法について、大…
答弁: …連邦議会会計検査院が合衆国連邦議会に提出した「海軍航空母艦 通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書において、原子力空母に関し、横須賀海軍施設の岸壁、クレーン、電力供給施設等の整備が必要である旨言及されているが…
質問: …事は、二〇〇七年度以降に横須賀港を事実上の母港とすると考えられる米海軍の原子力空母の接岸や物資補給のための荷役を行うために必要な工事ではないかと推測されているが、日本政府はこの事実確認をまだ行っていないという。米海軍の原…
答弁: …国連邦議会会計検査院が米国連邦議会に提出した「海軍航空母艦 通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書の内容についても、当該報告書は米国政府の公式の立場と必ずしも同一ではないと承知しており、米国政府に対し説明を求…
質問: …報告に対し、在日米海軍司令部は「ニアミスと報道されている機は第七艦隊所属原子力空母『ステニス』の艦載機FA一八戦闘攻撃機ホーネット」であることを認めたものの、エアーニッポン機長の異常接近報告の内容を否定しているとのことで…
答弁: 一について 過去十年間において、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告を受けて運輸大臣が異常接近と判定した事例と政府が講じた対応については、別表一のとおりである。 二につい…
質問: …ンスということであるが事実か。 三 アメリカは、古い通常空母を退役させ、原子力空母を建造しているが、米海軍が横須賀を母港にしようとしている代替空母は原子力空母ではないと明確にいえるのか。 四 横山横須賀市長は、一九八九年…
答弁: 一、二及び三について 政府は、米国から、御指摘の報道に先立ち、空母ミッドウェーが一九九二米会計年度中に退役し、他の通常型空母と交替する旨の連絡を受けているが、空母ミッドウェーと交替する空母名及び級を含め、右計画の詳細につ…
質問: …ウェー」が大改修に入れば、第七艦隊では、「ミッドウェー」のかわりとして、原子力空母「カール・ビンソン」「エンタープライズ」などが任務を果たすようになり、それらが日本に反復入港するようになるのではないか。そのことは、同時に…
答弁: 一から三まで及び五について 政府としては、報道されているようなミッドウェーの大改修を行う計画を米軍が有しているとは承知しておらず、このような仮定の問題に関連してあらかじめ政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べるこ…
質問: 米原子力空母「カールビンソン」寄港に関する質問主意書 十二月十日ごろ米最新鋭原子力空母「カールビンソン」(八万一六〇〇トン)が横須賀に寄港する予定と報道され、政府も日本寄港を認めている。 「カールビンソン」は、ウラジオス…
答弁: 一から五まで、七及び八について 米国の原子力空母カール・ビンソンは、乗組員の休養とレクリエーションのため、十二月十日から十二日までの間横須賀に寄港する予定であると承知している。 日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への…
質問: …することを国民に公約してきました。 しかし、日本政府は核搭載の疑いの濃い原子力空母エンタープライズやカール・ビンソン、さらに原子力潜水艦の寄港を政府の折衝や核の有無の確認などをあいまいにしたまま、「アメリカ政府からの事前…
答弁: 一について 英国政府は、インビンシブル等の英国艦船が昭和五十九年初め我が国を親善訪問したいとして、我が国の意向を打診してきたが、昭和五十八年末、この訪問計画についてはもはや検討しないことに決定した旨通報してきたものである…
質問: …あるのではないか。そうした家族住宅の話は一切ないのかどうか。 また、いま原子力空母エンタープライズ、カールビンソン、コーラルシーなどや戦艦ニュージャージーの横須賀入港が報道されている。これらの原子力空母や戦艦の年内横須賀…
答弁: 一、三及び六から九までについて 米側は、我が国に対し、在日米軍駐留経費の我が国の一層の負担について一般的期待を表明しているが、横須賀地区に米軍人等の住宅を我が国の経費で建設することについて具体的に要請しているものではない…
質問: 米国防報告と新鋭原子力空母等の日本寄港に関する質問主意書 一月三十一日発表された一九八四年度米国防報告は新たな海上前進展開計画(柔軟作戦)の一環として新編成の空母機動部隊を日本海にも展開することを明らかにしているが、それ…
答弁: 一から三までについて 政府としては、米空母「カール・ビンソン」及び米戦艦「ニュージャージー」の我が国寄港の可能性については、米国政府から何ら通報を受けていないが、仮にこれら艦船が我が国に実際に寄港するような場合には、日米…
質問: 原子力空母「エンタープライズ」の佐世保寄港に関する質問主意書 来る三月二十一日から米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に寄港することになつているが、十五年ぶりの寄港が意味するところと今後につながる影響はすこぶる大きい…
答弁: 一から六までについて 政府としては、米空母「エンタープライズ」が、我が国に寄港する可能性があることについては、米国政府から一般的に聞いてはいるが、具体的な寄港日程、寄港地、目的等については、通報を受けていない。 政府とし…
質問: …の核戦略体制は、本土、沖繩の第七艦隊基地を含めて確立され、原子力潜水艦、原子力空母等の海上核ミサイル基地への寄港あるいはそこからの出撃を公然と容認している日本政府の姿勢は、非核三原則や、沖繩の核ぬきなるものがいかに空虚な…
答弁: 一及び二について 沖繩の「核抜き」返還については、一九六九年の日米共同声明で明らかなとおり、日米最高首脳間の相互理解と信頼に基づく確約であり、かつこの確約は返還協定においても条文化されたところである。 さらに、政府として…
質問: …実として、B52戦略爆撃機の板付基地への飛来を承認した。米原子力潜水艦、原子力空母を中心とする原子力艦隊の日本「寄港」も認めた。これらはすべて日米安保条約の義務を履行するためだと説明されている。まさに日本人民は日米安保条…
答弁: 核爆弾をとう載した米空軍所属の爆撃機がパトロール中衝突事故を起こしてスペイン海岸沖に墜落したことは承知している。核爆弾は、この種の事故があつても安全装置が作働している限り爆発等を起こすことはないものと承知しているが、この…
質問: …実として、B52戦略爆撃機の板付基地への飛来を承認した。米原子力潜水艦、原子力空母を中心とする原子力艦隊の日本「寄港」も認めた。これらはすべて日米安保条約の義務を履行するためだと説明されている。まさに日本人民は日米安保条…
答弁: 核爆弾をとう載した米空軍所属の爆撃機がパトロール中衝突事故を起こしてスペイン海岸沖に墜落したことは承知している。核爆弾は、この種の事故があつても安全装置が作動している限り爆発等を起こすことはないものと承知しているが、この…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力空母」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問…」ほか1件に近い
「米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問…」ほか1件に近い
「米海軍厚木基地におけるFCLP問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問…」ほか1件に近い
「米海軍厚木基地におけるFCLP問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍再編に伴う岩国基地騒音問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問…」に近い
「普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関…」に近い
「普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関…」に近い
「普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。