「外交問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
40件
1947年8月7日〜2025年6月6日
答弁書あり
40件
提出者 26人(多い順: 辻元 清美、鈴木 宗男、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 8、承知していない 7、検討してまいりたい 4、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。
一についてでお答えした者のうち、日本国政府を代表して、特定の目的をもって外国政府と交渉するための日本政府代表を命ぜられている者は、(一)明石康、(二)今井正、(三)谷内正太郎であり、それぞれ、(一)スリ・ランカの平和構築並びに復旧及び復興に関し、関係国政府等と交渉するための、(二)在沖縄米軍の諸活動等に関する在沖縄米軍との交渉を行い、及びこれに関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、(三)当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。
外務省の職員が外交問題、国際事情等について出版等を行う場合には、一般に寄稿(出版)届の提出が求められているが、外務省を退職した職員については同届を提出することは求められていない。いずれにせよ、お尋ねについては、刊行される著書の具体的内容にもよるため、外務省として、一概にお答えすることは困難である。
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、寄稿(出版)届の提出を求めている。
外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に規定する所掌事務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあるため、寄稿(出版)届の提出を求めている。
審議会については、審議の経過、結果等を記した議事録が存在するが、審議会では、人事や外交問題に係る議題を含め、非公開を前提として率直な意見交換をしていることから、この議事録を非公開としている。
総理特使の派遣の要否及びその選任については、当該外交問題の性質等を踏まえて判断されるものであり、「本人の申し出」のみによって決定されるものではない。
いわゆる総理特使とは、一般に、内閣総理大臣から特別の公の任務をゆだねられて外国へ派遣される者をいい、重要な外交問題に関し、内閣総理大臣のメッセージを親書や口頭で伝える必要がある場合等に派遣されている。総理特使を派遣することの要否及び総理特使の選任についての基準を定めた内部文書はなく、派遣に際しては、当該外交問題の性質等を踏まえて判断している。
2. 答えていない型が返った質問(25件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ること」が含まれている。この条項は、一九八二年の誤報を契機として発生した外交問題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …社会の怒りは沸騰します。そして、国際人道法違反として、これは非常に重大な外交問題に発展します。」これは、平成二十七年七月一日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、伊勢崎賢治参考人の意見から抜…
答弁: 一について 御指摘の平成二十八年五月十八日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍内閣総理大臣の発言は、自由民主党の憲法改正草案についてのものであり、政府として当該発言に関するお尋ねにお答えする立場にないが、憲法の基本…
質問: …条約とは関係のない民間レベルの設置であるが、日本政府と韓国政府の二国間の外交問題にはならないのか。二国間の問題にするべきと考えるか否か、政府の見解は如何に。 右質問する。…
答弁: 一及び二の(二)について お尋ねの「慰安婦像」は、例えば、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、アメリカ合衆国及びカナダに設置されていると承知するが、その件数を含め、網羅的に把握することは難しく、また、御指摘の「ウィ…
質問: …」と、また同年十一月十二日の衆議院法務委員会において「私は、検察が今回、外交問題やら国民の生活に対する影響を考えて、まさしく超法規的に中国人船長を釈放したこと、これは、もしそれが検察の判断だとすれば、検察の越権行為だと思…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
質問: …れ、インドネシアはオーストラリアに駐在する特命全権大使を召還するといった外交問題に発展している。右に対する政府の見解如何。 四 「前々回答弁書」で「現在、政府においては、情報保全上の問題があるとは考えていない。」との答弁…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六七号。以下「前…
質問: …航者の安全確保等が懸念されるところである。また、今般の領土等に係る一連の外交問題の状況に鑑みれば、韓国及び中国との教育・文化交流等の在り方に関し、必要な見直しを行うことが求められていると考え、以下、質問する。 一 こうし…
答弁: 一について 学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものであるが、海外への修学旅行に…
質問: …に関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、(三)当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。」との答弁がなされているが、右の政府が谷内正太郎政府代表に命じている任務に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。 三及び四…
質問: …、ジム・ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジム・ケリー上院外交問題委員会委員長、ハワード・バーマン下院外交問題委員会委員長、ブラッド・シャーマン下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会委員長、ジェームズ・スタイ…
答弁: 一について 政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。 二について いわゆる核兵器の先制不使用については、現時…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一四七号)を踏まえ、再質問する。 一 現在、政府代表の任に就いている者を全て挙げられたい。 二 「前回答弁書」では、政府代表の定義並びに法的根拠について「国家公務員法(昭和二十二年法律第百…
答弁: …に関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、(三)当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。 三から五までについて 御指摘の「内閣総理大臣から直接課せられ」の意味する…
質問: 二〇〇七年四月二〇日、安倍首相は靖国神社への参拝について「外交問題、政治問題になっている以上、行く行かないということは言うべきではない」と発言し、参拝の有無は明言しない方針を示していた。 五月八日、四月二一日〜二三日に行…
答弁: 一の1及び2並びに三について お尋ねは、安倍内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府としては事実関係を把握していない。 一の3及び二の2について お尋ねについては、政府部内において、御指摘のような公金を支出…
3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)
質問: …ること」が含まれている。この条項は、一九八二年の誤報を契機として発生した外交問題を受けて、当時の内閣官房長官談話により導入された経緯がある。 しかし、我が国の教科書検定において、他国の意向に一方的に配慮する条項を検定基準…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …いている」ということについても言及されておりません。 領土問題に限らず、外交問題の解決には相手国との交渉が必要であり、「交渉の基本方針や考え方を交渉の場以外で申し上げるのは交渉に資さない」(平成三十年十二月三日衆議院沖縄…
答弁: 一について 北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはない。また、御指摘のいずれの表現であっても、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価は一貫している。 二について ロシア連邦政府関係者の認識について政府として…
質問: …社会の怒りは沸騰します。そして、国際人道法違反として、これは非常に重大な外交問題に発展します。」これは、平成二十七年七月一日、衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における、伊勢崎賢治参考人の意見から抜…
答弁: 一について 御指摘の平成二十八年五月十八日の国家基本政策委員会合同審査会における安倍内閣総理大臣の発言は、自由民主党の憲法改正草案についてのものであり、政府として当該発言に関するお尋ねにお答えする立場にないが、憲法の基本…
質問: …会議員の質問権は日本国憲法第五十一条で国内的には保障されているとしても、外交問題を引き起こす要因になる。韓国の外交当局者や主要メディアは、日本の国会で行われている予算委員会の審議を注視していると考えるべきであり、これらの…
答弁: 一から五までについて お尋ねについては、国会議員の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …条約とは関係のない民間レベルの設置であるが、日本政府と韓国政府の二国間の外交問題にはならないのか。二国間の問題にするべきと考えるか否か、政府の見解は如何に。 右質問する。…
答弁: 一及び二の(二)について お尋ねの「慰安婦像」は、例えば、大韓民国、中華人民共和国、オーストラリア、アメリカ合衆国及びカナダに設置されていると承知するが、その件数を含め、網羅的に把握することは難しく、また、御指摘の「ウィ…
質問: …米国が日本の「トモダチ」として救援してくれた善意の作戦が、結果的に両国の外交問題に発展する可能性が生じており、政府としては大統領来日に当たって何らかの対策をする余地があったと思われるが、外交交渉の議題として取り上げた記録…
答弁: 一及び二について 御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について 外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…
質問: …」と、また同年十一月十二日の衆議院法務委員会において「私は、検察が今回、外交問題やら国民の生活に対する影響を考えて、まさしく超法規的に中国人船長を釈放したこと、これは、もしそれが検察の判断だとすれば、検察の越権行為だと思…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議及び同年十一月十二日の衆議院法務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二及び三について 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。…
質問: …れ、インドネシアはオーストラリアに駐在する特命全権大使を召還するといった外交問題に発展している。右に対する政府の見解如何。 四 「前々回答弁書」で「現在、政府においては、情報保全上の問題があるとは考えていない。」との答弁…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六七号。以下「前…
質問: …の認識が間違っているのであれば、答弁を修正する必要がある。 安倍首相が「外交問題になる」として答弁を差し控えられていたように、この問題はアメリカをはじめ、多くの国々が関心をもって見続けている。とくに安倍政権の発言や閣僚に…
答弁: 一について 御指摘の外務省ホームページの記述及び当該記述中のジョージ・W・ブッシュ米国大統領(当時。以下「ブッシュ大統領」という。)の発言に関する記述は、いずれも平成十九年四月二十七日(現地時間)に行われた日米首脳会談及…
質問: …航者の安全確保等が懸念されるところである。また、今般の領土等に係る一連の外交問題の状況に鑑みれば、韓国及び中国との教育・文化交流等の在り方に関し、必要な見直しを行うことが求められていると考え、以下、質問する。 一 こうし…
答弁: 一について 学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童・生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して、各学校において定めるべきものであるが、海外への修学旅行に…
質問: …に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第二五号)では、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設…
答弁: 一について 寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であるため、外務省を退職した者に対して寄稿(出版)届の提出は求めていない。 二及び三について 寄稿(出版)届は、外務公務員を対象にした制度であり、既に外務省を退職し…
質問: …める。 五 四で、取っていなかったのならば、それは外務省から出向し、主に外交問題について内閣総理大臣を補佐する責務を負う総理秘書官としての怠慢、サボタージュに該当するのではないか。 右質問する。…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の会議において、石原東京都知事から、尖閣諸島に対する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の適用に関する発言があったことを受け、鳩山内閣総理大臣(…
質問: …に関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、(三)当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。」との答弁がなされているが、右の政府が谷内正太郎政府代表に命じている任務に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「当面の重要な外交問題」及び「関係国政府等」は多種多様であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府として、ロシアとの関係は、重要な外交問題の一つであると認識している。 三及び四…
質問: …、ジム・ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、ジム・ケリー上院外交問題委員会委員長、ハワード・バーマン下院外交問題委員会委員長、ブラッド・シャーマン下院テロリズム・不拡散・貿易小委員会委員長、ジェームズ・スタイ…
答弁: 一について 政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。 二について いわゆる核兵器の先制不使用については、現時…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一七一第一四七号)を踏まえ、再質問する。 一 現在、政府代表の任に就いている者を全て挙げられたい。 二 「前回答弁書」では、政府代表の定義並びに法的根拠について「国家公務員法(昭和二十二年法律第百…
答弁: …に関連するアメリカ合衆国政府との交渉に参加するための、(三)当面の重要な外交問題に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表を命ぜられている。 三から五までについて 御指摘の「内閣総理大臣から直接課せられ」の意味する…
質問: 歴史教科書をめぐっては、一九八二年に教科書検定を発端として中国、韓国との外交問題に発展した。この問題は「『歴史教科書』に関する宮沢内閣官房長官談話」によって解決が図られ、その後の教科書検定においては近隣諸国条項が定められ…
答弁: 一について 義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第十五号)及び高等学校教科用図書検定基準(平成十一年文部省告示第九十六号)には、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見…
質問: 二〇〇七年四月二〇日、安倍首相は靖国神社への参拝について「外交問題、政治問題になっている以上、行く行かないということは言うべきではない」と発言し、参拝の有無は明言しない方針を示していた。 五月八日、四月二一日〜二三日に行…
答弁: 一の1及び2並びに三について お尋ねは、安倍内閣総理大臣の私人としての行為に関するものであり、政府としては事実関係を把握していない。 一の3及び二の2について お尋ねについては、政府部内において、御指摘のような公金を支出…
質問: 一 外務省を退職した職員が過去の職務に関連した著書を刊行する場合、何らかの制約があるか。あるならば、かかる制約は憲法で保障された表現の自由とどのような関係にあるか。 二 株式会社新潮社が発行する雑誌「波」二〇〇七年四月号…
答弁: 一について 外務省の職員が外交問題、国際事情等について出版等を行う場合には、一般に寄稿(出版)届の提出が求められているが、外務省を退職した職員については同届を提出することは求められていない。いずれにせよ、お尋ねについては…
質問: …神社参拝について「今の段階で行くか行かないか言うつもりはない。言うことで外交問題に発展する。政局に絡んで言うべきでない」との考えを示した件について 1 ここでいう「今の段階」とはいつまでを指すのか。安倍首相の見解を示され…
答弁: 一の1及び七について 御指摘の発言については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。 一の2について 政府としては、安倍内閣総理大臣が靖国神社に今後参拝するかどうかについ…
質問: …員会などで積極的に発言をしてきた。「我が国の教科書問題というのは、それが外交問題にもなっているという、非常に特殊性があるわけであります」「私も従来から我が国の歴史教科書の記述については問題点が多いな、こう思っておりました…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
質問: 一 外務省内規では、日本国際問題研究所に出向した外務省職員が出版、寄稿を行う場合、事前に原稿を添付して届出が義務づけられているか。 二 二〇〇六年七月七日奥付で、当時、日本国際問題研究所に出向していた杉本信行氏(前在上海…
答弁: 一について 外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、寄稿(出版)届の提出を求めている。 二について 御指摘の「締切日」の意味が必ずしも明らかでないが、御指摘の書物については、平成十八年五月十九…
質問: …月七日付答弁書(内閣衆質一六四第二五号)において、政府は、「外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設…
答弁: 一から三までについて 外務大臣に対しては、寄稿(出版)届の提出を求めていない。外務省としては、外務大臣が自らの責任において執筆した御指摘の論文等について、特定の局課の関与の有無を個別具体的にお答えすることは、他国又は国際…
質問: 一 外務省職員が寄稿、出版をする場合、寄稿届、出版届の提出が義務づけられているか。 二 一の寄稿届、出版届の提出が義務づけられているとするならば、その法令上の根拠はどこにあるか。 三 寄稿届、出版届にはどのような記入項目…
答弁: 一及び二について 外務省職員が外交問題、国際事情等について寄稿、出版等を行う場合には、その内容によっては我が国の外交政策の在り方等について無用の誤解等を招き、結果として、外務省設置法(平成十一年法律第九十四号)に規定する…
質問: …談を拒否していることについて、小泉首相は「外国政府が心の問題に介入して、外交問題にするのは理解できない」と発言し、さらなる対立が生まれようとしている。さらに、二〇〇六年一月二五日、小泉首相は、参議院本会議において「アジア…
答弁: 一について お尋ねの「名誉」及び「回復」の内容が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「戦争責任」については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があることもあり、政府とし…
質問: 平成十七年度には国及び地方の借金の額が七百七十四兆円にも達し、我が国の財政状況は、将来世代に対し過大なる負担を残すものとなっている。この借金を減らすことは喫緊の課題であるが、国民負担を求める前に、徹底した行政のスリム化が…
答弁: …いては、審議の経過、結果等を記した議事録が存在するが、審議会では、人事や外交問題に係る議題を含め、非公開を前提として率直な意見交換をしていることから、この議事録を非公開としている。 なお、議事録のうち在勤手当に係る今後の…
質問: …を参拝した。小泉首相の靖国神社参拝についてはアジア各国から批判が相次ぎ、外交問題に発展しており、これは日本の国益あるいは、日本国民の安全を著しく侵す虞れがあると考えられ、小泉首相の靖国神社参拝の意味を内外に明確にする必要…
答弁: 一について 小泉内閣総理大臣の本年十月十七日の靖国神社への参拝は、一人の国民として行われたものと理解している。 二について 平成十三年当時に小泉内閣総理大臣が靖国神社への参拝を行いたい旨を表明したことについては、政府とし…
質問: …示されたい。 三、海上自衛隊の海上警備行動は、万一、対処を誤れば他国との外交問題に発展しかねない事案であると考える。今回、海上警備行動によるトラブルが起きなかったから事なきを得たが、十一月十六日に、中国が領海侵犯を認め、…
答弁: 一及び三について 海上における治安の維持については、第一義的には海上保安庁の任務であるが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条により、防衛庁長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別…
質問: …どう受け止めているのか。 4 これら戦後補償問題が日米間の信頼を揺るがす外交問題になっているとの指摘もあるが、日米政府間でこのことを話し合ってきたのか。 5 九月二十五日、米下院司法委員会補償小委員会で、キャノン下院議員…
答弁: 一の1について 御指摘の平成十四年十一月十九日に言い渡された大阪高等裁判所平成十三年(ネ)第一八五九号損害賠償等請求控訴事件の判決(以下「御指摘の大阪高裁判決」という。)は、原告である控訴人らの請求に係る債権は、財産及び…
質問: 一 小泉総理は鈴木宗男議員を二度も総理特使に任命したことを現時点では、問題があったと考えているのか。 二 小泉総理は鈴木議員が外務省で不自然に権力を持ちすぎているということを知っていたか。 三 知っていながら、鈴木議員を…
答弁: …ていない。 五について 総理特使の派遣の要否及びその選任については、当該外交問題の性質等を踏まえて判断されるものであり、「本人の申し出」のみによって決定されるものではない。 六について 平成九年三月から本年二月までの間の…
質問: 一 小泉内閣において、二度、鈴木宗男議員を総理特使として小泉総理大臣の親書を持たせて、海外に派遣している。 それぞれの訪問国、期間、内容の詳細についてお示し願いたい。 二 二回の総理特使派遣にかかった費用は、それぞれ、総…
答弁: …総理大臣から特別の公の任務をゆだねられて外国へ派遣される者をいい、重要な外交問題に関し、内閣総理大臣のメッセージを親書や口頭で伝える必要がある場合等に派遣されている。総理特使を派遣することの要否及び総理特使の選任について…
質問: …ような取り扱いをしたのか明確に説明されたい。 五 更に本件はスイス国との外交問題にまで及ぶ恐れが出てきている。防衛庁のあいまいな説明に納得できないピラタス社より事情を察知したスイス政府は正式外交ルートにより納得できるよう…
答弁: 一の1について 防衛庁においては、調達改革の一環として、T―3の後継機(以下「新初等練習機」という。)の機種選定の方法について抜本的な見直しを行った結果、平成十一年八月、それまでの随意契約に代えて、会計法(昭和二十二年法…
質問: …するものである。 言うまでもなく、尖閣問題は日中間の極めてセンシティブな外交問題であり、政府高官の行動は、当該ビデオが政府の見解であると混同・誤認されることがないよう、慎重を期すべきである。 したがって、次の事項について…
答弁: 一及び三について 本年七月頃、中川内閣官房長官の議員会館事務所に日本青年社からビデオテープが贈られ、同議員会館事務所から、儀礼上の行為として礼状を出したことはあるが、同内閣官房長官が国立国会図書館への寄贈に対して礼状を出…
質問: ドミニカ共和国に在住の日本人移住者は、日本 ― ドミニカ共和国間の外交問題となっておりこれに対する日本政府の対応は、緊急を要する。 一 日本弁護士連合会からの本件に関する要望書に関して 1 日本弁護士連合会より、平成六年…
答弁: 一の1について 政府としては、ドミニカ共和国における日系移住者の利益のために、従来から、土地問題に関するドミニカ共和国政府関係当局に対する現地大使館を通じての働き掛けや移住者への援護措置を実施してきている。平成六年三月の…
質問: …国の国民の歴史的な対日感情ともあいまつて、「反日」運動というような重大な外交問題を誘発するおそれすらある。 こうした憂慮すべき事態を防止するには、日本の政府、関係官庁が、海外進出企業のビヘイビアの適正にして節度あるものた…
答弁: 1 政府としては、我が国企業の海外事業活動動向調査を実施し、経営状況、現地従業員数等の把握に努め、その調査結果を公表してきたところである。また、海外進出企業の活動の現状につき、在外公館を通じ、その把握に努めているところで…
質問: …後、官民協調が可能になるための公務員制度についてどう検討されるか。 二、外交問題について (一) 日中関係について 1 佐藤政権の対中外交と新政権の対中外交の相違を明らかにせよ。 2 日中国交回復のための「復交三原則」を…
答弁: 一について 1 開発行政の強力な推進をはかるためには、新しい開発理念のもとに総合的な政策を効果的に実施するための開発関係諸制度の強化、改善が必要であると考えている。 ご指摘の中央行政機構についても、臨時行政調査会の答申(…
質問: 一、外交問題について (1)日中の国交回復を実現する上で、いわゆる復交三原則を認めることが不可欠であると考えるが政府はこの原則を認めるか。もし認められないとすれば、他にいかなる案があるのか明示せよ。同時に、今後の政府の国…
答弁: 一について (1) 政府としては、いまや日中国交正常化の機が熟しつつあるという判断の下に、国交正常化実現のための具体策を着実に推進してゆく方針である。中華人民共和国側が提示したいわゆる国交正常化に関する三原則については、…
質問: 一、核拡散防止条約について (1) 核拡散防止条約について昭和四十三年七月一日、米英ソをはじめ六十数カ国が署名したときに、日本は直ちに署名しなかつたが、その理由は何か。 (2) 従来日本政府は、核軍縮義務、非核保有国の安…
答弁: 一、核兵器不拡散条約について (1) わが国は従来から核兵器不拡散条約の精神に賛成しており、この度成立した条約の中にもわが国の見解が多分にとり入れられている。しかしながら、条約はわが国の今後の安全保障、原子力平和利用等に…
質問: …である。 二、前記海域における漁業に関しては、領土帰属問題との関連性ある外交問題として実現せらるべきであるとしても、千九百三十年ロンドンにおいて調印せられた英ソ暫定漁業協定の趣旨に則り、日ソ平和条約発効に至るまでの間、両…
答弁: 一、わが国としては千島及び国後択捉の領土帰属問題が未解決であり又歯舞、色丹についても現実の引渡は平和条約締結の時となつています。従つて領土問題に影響を及ぼす問題については慎重に考究を要するものと考えています。もつともこの…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 外交問題に関する質問主意書 一 吉田首相は講和会議終了後においても外国に日本の何箇所かを借りて貰うような意向を洩らしているが、一体何国に、日本の何処を、何箇所位、どのような形で、い…
答弁: 政府は日本の領域を外国に借りて貰いたいという意向を述べたことはない。また米英と單独講和を結ぶと述べた事実も、故意にソ連、中国を無視した事実もない。 対日講和に関しては、新聞報道以外に公式の情報がなく、現在のところ連合国側…
質問: 一、第一回国会において外務大臣から外交問題に関する明確なる声明が今日に至るもない。今後本会期中に声明するか如何。 二、敗戦後日本を救済して各方面に一大尽力せるは、第一位が米国であると日本人全部は信じている。この米国に対し…
答弁: 一、七月一日政府の施政演説中に於て総理大臣より平和国家日本の建設及び国際社会えの復帰希望等に関し政府の方針を申述べたこと御承知の通りであるが今日の所改めて外務大臣より御質問にあるが如き声明を出すことは考えて居ない。 二、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外交問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府代表に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍首相の靖国神社および国立追悼施設についての見解に関する…」ほか1件に近い
「歴史教科書とその検定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「元外務省職員の著書等が我が国の国益に及ぼす影響等に関する質…」ほか1件に近い
「二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内…」に近い
「二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内…」に近い
「二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。