Kurage 質問主意書アシスト

「外務省 人事管理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
31件
1995年10月26日〜2024年11月11日
答弁書あり
30件
提出者 12人(多い順: 鈴木 宗男、首藤信彦、塩川 鉄也)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 12、個別の事案 6、承知していない 5、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
特命全権大使の免官に関する第三回質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2007年5月25日
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
特命全権大使の免官に関する再質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2007年5月15日
外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。
特命全権大使の免官に関する質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2007年4月24日
外務省においては、コード名ナザールという者に符合するような職員の有無について調査を行ったが、調査内容の詳細を示すことで、調査方法を明らかにすることは、人事管理に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること等から、外務省としてお尋ねについてお答えすることを差し控えたい。
レフチェンコ事件に関する第三回質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2007年3月13日
外務省において、御指摘の事実は確認されていない。いずれにせよ、外務省として、退職した者を含め、職員に対する評価を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
外務省においては、前回答弁書1の�B及び�Dについてで述べた「共通の基準」については、年齢を除き、必ずしも数量的な指標が必要であるとは考えていない。「共通の基準」をおおむね満たしている候補者の中から人選をどのように行っているかについてお答えすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 1 ついては、外務…
答弁: …�A在タイ日本国大使館 �B二十六名 �C現在精査中 お尋ねの「参加した外務省医務官から上がった主な意見」については、医務官会議が外部への公開を前提としたものではなく、また、医務官会議における議論の内容を公開することによ…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …年十一月二十九日午後十時二十五分 ④令和四年十一月三十日午前二時三十分 外務省 ①令和四年十二月七日 ②令和四年十二月六日午後零時三十分 ③令和四年十二月七日午前一時一分 ④令和四年十二月七日午前五時零分 財務省 ①令和…
提出 2021年3月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月16日
衆議院 第204回 第66号趣旨が明らかではない ×2
質問: …のの、一部においてオンライン申込みを可能とするものが見受けられるが、なぜ外務省の募集は郵送での申込みの受付に限定しているのか、その理由を問う。 四 政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」(令和二年十二月二十五日閣議決定…
答弁: …インによる申込みの受付の促進などの取組を行ってまいりたい。 三について 外務省としては、国内外からのオンラインによる申込みを装った情報システムに対する不正な活動等による影響を防止し、個人情報を適切に取り扱う等の観点から、…
提出 2017年6月9日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第391号趣旨が明らかではない ×2
質問: 外務省は六月一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。新聞各紙の報道では、発表当日の一日の朝刊で、産経新聞と読売新聞が紙面の三段を使用する比較的大きな扱いで報道、毎日新聞も…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に随時実施するものである。個別の人事に関する事項については、公正かつ円滑な人事の確保に…
提出 2014年6月13日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第219号お答えすることは困難 ×2
質問: …を超えた非常勤職員等については支給されることとなっているが、厚生労働省、外務省、総務省において、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までに退職した期間業務職員のうち、六ヶ月以上勤務した者の人数とそのうち退職金…
答弁: …た者の人数を示すと、厚生労働省本省においては、百五十二人及び百四十六人、外務省本省においては、七十六人及び七十六人、総務省本省においては、五十四人及び四十八人である。なお、同期間に厚生労働省本省又は総務省本省を退職した期…
提出 2012年11月8日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
質問: …)(以下、「答弁書」という。)で、内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項の名称を明らかにされた。他の府省等において、特別管理秘密として指定している事項についても、…
答弁: …、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省が二千十四人、財務省が三十三人、文部科学省が四十九人、厚生労働省が八人、農林水産省が四人、経済産業省が百四十六人、国土交通省が十三人、海上保安…
提出 2012年10月29日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月6日
質問: …省庁ごとに明らかにされたい。 四 内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項について、その名称を明らかにされたい。 五 「秘密取扱者適格性確認制度」についての規定を定…
答弁: …引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 一に…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第8号趣旨が明らかではない ×2
質問: …務員退職金費用の肥大が懸念される。 さらに、同日付で総務大臣が決定した「人事管理運営方針」によれば、「民間との間の人事交流については、(中略)企業・府省間の交流希望情報の交換等を行う」とある。これは天下り規制を骨抜きにす…
答弁: …十一年 六人、平成二十二年 三人 法務省 役員出向者 平成二十年 一人 外務省 役員出向者 平成二十年 一人、平成二十一年 三人、平成二十二年 二人、教員出向者 平成二十年 二人、平成二十一年 一人 財務省 役員出向者 …
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外…

3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)

提出 2024年11月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 1 ついては、外務…
答弁: …�A在タイ日本国大使館 �B二十六名 �C現在精査中 お尋ねの「参加した外務省医務官から上がった主な意見」については、医務官会議が外部への公開を前提としたものではなく、また、医務官会議における議論の内容を公開することによ…
提出 2024年10月4日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第55号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 一 外務省の医務官は、先のコロナ禍の経験などを通して、その役割の重要性について注目されている。世界に配置されている外務省医務官について、その活躍をサポートする組織体制、組織のマネジメントが重要である。 1 ついては、外務…
提出 2024年6月17日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: 一について 外務省職員のうち、令和元年度から令和五年度までの間に退職した二十歳代及び三十歳代の職員(退職時に再び同省において勤務することが想定されていなかった者に限る。)の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとお…
提出 2023年2月3日 鈴木 宗男 答弁 2023年2月14日
質問: 内閣人事局が、先の臨時国会会期中の昨年十一月十四日から十二月十日の調査期間で全府省庁を対象に、「国会対応業務に関する実態調査」(以下「実態調査」という。)を実施し、本年一月二十日に調査結果を公表している件につき、以下質問…
答弁: …年十一月二十九日午後十時二十五分 ④令和四年十一月三十日午前二時三十分 外務省 ①令和四年十二月七日 ②令和四年十二月六日午後零時三十分 ③令和四年十二月七日午前一時一分 ④令和四年十二月七日午前五時零分 財務省 ①令和…
提出 2021年3月5日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2021年3月16日
衆議院 第204回 第66号趣旨が明らかではない ×2
質問: …のの、一部においてオンライン申込みを可能とするものが見受けられるが、なぜ外務省の募集は郵送での申込みの受付に限定しているのか、その理由を問う。 四 政府は、「デジタル・ガバメント実行計画」(令和二年十二月二十五日閣議決定…
答弁: …インによる申込みの受付の促進などの取組を行ってまいりたい。 三について 外務省としては、国内外からのオンラインによる申込みを装った情報システムに対する不正な活動等による影響を防止し、個人情報を適切に取り扱う等の観点から、…
提出 2017年6月9日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
衆議院 第193回 第391号趣旨が明らかではない ×2
質問: 外務省は六月一日、森本康敬釜山総領事を近く退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。新聞各紙の報道では、発表当日の一日の朝刊で、産経新聞と読売新聞が紙面の三段を使用する比較的大きな扱いで報道、毎日新聞も…
答弁: …が、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性等を総合的に勘案し、必要であると判断した場合に随時実施するものである。個別の人事に関する事項については、公正かつ円滑な人事の確保に…
提出 2014年6月13日 古川 元久(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月24日
衆議院 第186回 第219号お答えすることは困難 ×2
質問: …を超えた非常勤職員等については支給されることとなっているが、厚生労働省、外務省、総務省において、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までに退職した期間業務職員のうち、六ヶ月以上勤務した者の人数とそのうち退職金…
答弁: …た者の人数を示すと、厚生労働省本省においては、百五十二人及び百四十六人、外務省本省においては、七十六人及び七十六人、総務省本省においては、五十四人及び四十八人である。なお、同期間に厚生労働省本省又は総務省本省を退職した期…
提出 2012年11月8日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
質問: …)(以下、「答弁書」という。)で、内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項の名称を明らかにされた。他の府省等において、特別管理秘密として指定している事項についても、…
答弁: …、復興庁が零人、総務省が二十六人、法務省が二人、公安調査庁が百五十五人、外務省が二千十四人、財務省が三十三人、文部科学省が四十九人、厚生労働省が八人、農林水産省が四人、経済産業省が百四十六人、国土交通省が十三人、海上保安…
提出 2012年10月29日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年11月6日
質問: …省庁ごとに明らかにされたい。 四 内閣官房、警察庁、宮内庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省が管理する特別管理秘密の指定事項について、その名称を明らかにされたい。 五 「秘密取扱者適格性確認制度」についての規定を定…
答弁: …引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 一に…
提出 2010年7月30日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第8号趣旨が明らかではない ×2
質問: …務員退職金費用の肥大が懸念される。 さらに、同日付で総務大臣が決定した「人事管理運営方針」によれば、「民間との間の人事交流については、(中略)企業・府省間の交流希望情報の交換等を行う」とある。これは天下り規制を骨抜きにす…
答弁: …十一年 六人、平成二十二年 三人 法務省 役員出向者 平成二十年 一人 外務省 役員出向者 平成二十年 一人、平成二十一年 三人、平成二十二年 二人、教員出向者 平成二十年 二人、平成二十一年 一人 財務省 役員出向者 …
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外…
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …融庁三百八人、消費者庁五十九人、総務省四百七十一人、法務省七百七十三人、外務省七十四人、財務省八百九十人、文部科学省四百五十二人、厚生労働省三千五十七人、農林水産省六千九百二十四人、経済産業省千五百九十七人、国土交通省八…
提出 2009年11月30日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月8日
質問: 一 人事院の承認にかかる国家公務員及び防衛省(自衛隊を含む)幹部職員の営利企業への再就職者について、過去十年間に同一の営利企業(同一企業グループを含む)に複数の再就職者がいる場合、その営利企業ごとに、その各再就職者につい…
答弁: …、財務省大阪税関監視部長(平成十七年八月一日、有) 沖電気工業株式会社 外務省在メダン日本国総領事館総領事(不明、無)、外務省在コタ・キナバル日本国総領事館総領事(平成十四年一月一日、無) 株式会社アソシア 日本郵政公社…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …理局長、大阪入国管理局長、東京入国管理局長及び大阪入国管理局長 (6) 外務省 独立行政法人国際交流基金理事長 フランス国駐箚特命全権大使、連合王国駐箚特命全権大使、イタリア国駐箚特命全権大使、ソヴィエト連邦駐箚特命全権…
提出 2008年6月18日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年6月24日
質問: …弁書(内閣衆質一六九第四一〇号及び第四七〇号)を踏まえ、質問する。 一 外務省参与のUNIC東京における国連財政手続規則違反行為への関わりについて 1 答弁書では、「国連の内部監査によれば、平成十二年頃から、国連財政手続…
答弁: …ている他国の国連広報センターの例については承知していない。 高島肇久氏は外務省において御指摘の施設費の拠出に関与していない。 一の5について 国連大学の活動に関し必要な援助又は協力を行うことを目的とする法人で国連大学の中…
提出 2007年8月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第5号個別の事案 ×1
質問: 一 二〇〇七年八月四日付朝日新聞三十四面に、「外務省職員が千五百九十万円を着服 アフリカ在勤中」との見出しで、 「外務省は三日、同省の男性職員(四十七)がアフリカの大使館に勤務していた〇三年から〇六年にかけて公金計約千五…
答弁: 一及び二について 外務省として、御指摘の記事については承知している。 三、六、八及び九について 外務省としては、御指摘の者が平成十五年二月から平成十八年四月まで在マダガスカル日本国大使館において勤務している期間に行った会…
提出 2007年5月17日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月25日
質問: …具体的理由について、「前回答弁書」において、「鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。」という答弁がなされたが、外…
答弁: 一について 外務省として、個々の職員の退職に至る経緯の具体的な内容については、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。 二について 衆議院議員…
提出 2007年4月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月15日
衆議院 第166回 第205号
質問: … 「前回答弁書」において、東郷和彦氏については、「対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。」との答弁…
答弁: 一及び四について 鈴木宗男衆議院議員や特定の外務省職員の役割を過度に重視したため、対ロシア外交の推進に係る外務省内の政策決定のラインに混乱をもたらしたこと等である。 二について 外務省において保管されている文書からは、お…
提出 2007年4月13日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年4月24日
衆議院 第166回 第182号
質問: …となった理由を明らかにされたい。 二 東郷和彦大使は、自らの意思に反して外務省退職を余儀なくされたと理解するが、確認を求める。 三 現時点で外務省は東郷和彦大使の免官が適切であったと認識しているか。 右質問する。…
答弁: …についてでお答えしたとおり、御指摘の者については、対ロシア外交を推進する外務省内の体制に混乱をもたらした結果、外務公務員の信用を著しく失墜させたことから、オランダ国駐箚特命全権大使を免ずることとしたものである。 二につい…
提出 2007年3月5日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月13日
衆議院 第166回 第99号
質問: …六第八四号)を踏まえ、追加質問する。 一 「前回答弁書」により、枝村純郎外務省官房長の下で、レフチェンコ氏の一連の発言のうち、コード名ナザールという者について調査した記録文書が外務省に所在することが明らかになったが、右記…
答弁: 一について 御指摘の記録は、外務省大臣官房人事課において保管している。 二について 外務省においては、コード名ナザールという者に符合するような職員の有無について調査を行ったが、調査内容の詳細を示すことで、調査方法を明らか…
提出 2007年2月26日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年3月6日
衆議院 第166回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …したことが明らかになったところ、各人の研修期間を明らかにされたい。 二 外務省が一の上級職員にロシア語を研修させた理由如何。 三 一のロシア語を研修した上級職員ではなく、ロシア語の知識に欠ける斎藤泰雄氏を在ロシア連邦大使…
答弁: …大使が昭和四十九年七月から昭和五十二年六月までの間である。 二について 外務省において保管されている文書からは、お尋ねの理由について確認することができなかったことから、外務省として一概にお答えすることは困難であるが、一般…
提出 2006年12月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月15日
衆議院 第165回 第216号
質問: 一 外務省は人事情報に関する管理が適切にできている組織か。 二 外務省人事を外務省が発令前に報道機関に明らかにした事例があるか。あるならば、直近の事例を三件あげられたい。 三 過去に外務省において、人事に関する新聞報道が…
答弁: 一について 外務省としては、職員の人事に関する情報を適切に管理しているものと認識している。 二について 外務省においては、迅速かつ適確な報道に資するため、関係報道機関との申合せの下に、発令予定に関する資料を事前に配付する…
提出 2006年11月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年12月5日
衆議院 第165回 第177号
質問: …川までおびき寄せて溺れ死にさせる男の話である。」 という記述があることを外務省は承知しているか。 二 二〇〇二年一月以降、野上義二氏が船橋洋一氏の取材に応じたことがあるか。 三 二〇〇二年一月以降、一般職の国家公務員とし…
答弁: 一について 御指摘の記述については、外務省として承知している。 二及び三について 御指摘の者がお尋ねの取材に応じたことはあると承知している。 四及び六について 外務省において、御指摘の事実は確認されていない。いずれにせよ…
提出 2002年7月29日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第167号
質問: …能の強化が緊急かつ大きな課題になっている。 このような状況を改善すべく、外務省は平成一一年度より「NGO活動環境整備支援事業」を導入し、「NGO相談員制度」「NGO研究会」「NGO専門調査員制度」の三つの制度を創設した。…
答弁: 一の�@について お尋ねの事業を所掌している外務省経済協力局民間援助支援室においては、例年、年度当初に、国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象案件についての実績報告書の審査及び補助金の交付、新年度の右補助金交付の申請案…
提出 2002年7月24日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月2日
衆議院 第154回 第152号個別の事案 ×1
質問: 浅井和子氏がガーナ共和国大使に登用された過程を明確にすることは、外務省改革において国民が切に求める透明性と説明責任を果たすことである。従って、六月三日以降、四回にわたって質問主意書を提出した。 しかしながら、当方の説明要…
答弁: …についてで述べた理由と同じ理由により、答弁を差し控えたい。 4について 外務省において、御指摘のような疑いが事実であるか否かについて信頼するに足りる情報を有していないため、これが事実であるとも事実ではないとも断定できない…
提出 2002年7月16日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月23日
質問: …のか。推薦を受けてから大使登用が決定されるまでの期間、プロセスと合わせ、外務省改革の中の課題である「透明性」および客観的評価手法に基づいて述べられたい。 2 浅井氏以外には他にはどのような候補者がいたのか。それらの候補者…
答弁: …共和国に平成十四年六月十七日(現地時間)に到着したものであるが、これは、外務省において、前任の特命全権大使が同年五月一日(現地時間)に離任した後、在ガーナ日本国大使館を長期間にわたり特命全権大使不在の状態に置くことは適当…
提出 2002年7月2日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年7月9日
質問: …28日、答弁書が返答された。 しかしながら、再質問主意書の答弁書も、現在外務省が国民から強く求められている透明性および説明責任を果たしているとは到底思えないため、再々度質問する。 1 6月19日に提出した再質問主意書「1…
答弁: …の�Aについてで述べたとおり、外務本省又は在外公館のいわゆる幹部ポストに外務省外部の人材を起用する場合に、適材を適切に任用することである。 2について 外務省においては、前回答弁書1の�B及び�Dについてで述べた「共通の…
提出 2002年6月19日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月28日
質問: …分であることについて説明を求める質問主意書を六月三日に提出した。 その後外務省事務当局より、現地(アフリカ)への照会、浅井氏自身への問い合わせが必要であることを理由に一週間の通常期間内では回答ができない旨の強い延長要請が…
答弁: 1の�@、2の�B及び5について 外務省においては、「透明性」、「スピード」及び「実効性」を旨として国民の信頼を回復するための改革に鋭意取り組んでいるところであるが、外務省の保有する情報の中には、個人に関する情報等もあり…
提出 2002年6月3日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月18日
質問: …の大使として登用されたのか、納得しない者も多い。 民間からの大使登用は、外務省を改革し、国民と外務省との距離を近づける上で歓迎すべき動きである。しかしながら、今後、そのような動きを促進するためには、国民の理解が得られるよ…
答弁: …事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 なお、外務省においては、本年五月三十日に公表したとおり、外務本省又は在外公館のいわゆる幹部ポストについて、外務省外部の人材を対象に人選を行う際には、以下の…
提出 2002年2月21日 谷 博之 答弁 2002年3月19日
参議院 第154回 第12号検討してまいりたい ×3
質問: …に実行していくために不可欠な相手国政府や事業者の十分な理解を得るために、外務省やJBICが行うべき適切な働きかけとはどのようなものか。 八 新環境ガイドライン案は、カテゴリA案件に求められる環境アセスメント報告書を現地で…
答弁: …れる環境配慮が明記されているが、これらの環境配慮が確実に実行されるよう、外務省及びJBICは、相手国の主権を尊重しつつ、相手国(地方政府を含む。)、借入人及びプロジェクト実施主体(以下「借入人等」という。)との間で環境配…
提出 1995年10月26日 田 英夫 答弁 1995年11月14日
参議院 第134回 第1号承知していない ×4
質問: 村山内閣の基本姿勢に関する質問主意書 申すまでもなく本年は我が国が太平洋戦争に敗れた一九四五年から数えて、戦後五十年という、節目の年にあたっている。 私は単に数字の上で節目の年だというだけでなく、政治、経済、社会の全般か…
答弁: …る。したがって、御質問の点については、ICAOに関する事務を所掌している外務省の担当部局が、省内の関係部局及び関係省庁と連絡し、協議した上で対応してきた。なお、外務省における担当部局は、事件発生後昭和五十九年六月三十日ま…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「外務省 人事管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「特命全権大使の免官に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2002年5月24日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年6月4日
衆議院 第154回 第79号承知していない ×1
「特命全権大使の免官に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年4月25日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月11日
衆議院 第166回 第202号
「国家公務員の新規採用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2003年5月13日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月18日
衆議院 第156回 第75号
「外務省における医務官のマネジメント及びハラスメントの相談体…」ほか2件に近い
提出 2009年4月8日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年4月17日
衆議院 第171回 第290号
「国家公務員の新規採用に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2003年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年4月22日
衆議院 第156回 第22号お答えすることは困難 ×3
「外務省の人事管理の現状と課題等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第151号趣旨が明らかではない ×1
「特別秘密の管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年3月4日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2013年3月12日
「特命全権大使の免官に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年11月17日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2008年11月25日
衆議院 第170回 第250号
「府省庁による再就職のあっせんに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月27日 鈴木 宗男(国民新党・大地・無所属の会) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第346号お答えすることは困難 ×1
「府省庁による営利企業への再就職のあっせん及び天下りの規模に…」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 中川 秀直(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第118号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。