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「政府開発援助(ODA) 我が国」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
37件
1981年4月24日〜2026年1月23日
答弁書あり
36件
提出者 21人(多い順: 鈴木 宗男、松原 仁、石橋 通宏)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 5、承知していない 5、検討してまいりたい 4、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国は、平成十三年九月以降これまでにアフガニスタンに対して総額約十二億五千万ドルの政府開発援助(ODA)による支援を実施してきており、その内訳は、以下のとおりである。
今後も、政府開発援助(ODA)を通じた「人間の安全保障」の実践、「人間の安全保障フレンズ会合」の開催及び平成二十年に我が国で開催される第四回アフリカ開発会議(TICADⅣ)等の国際会議、二国間首脳会談等における議論を通じ、人間の安全保障の推進に努めていく考えである。
現時点で、我が国政府は米国が保有する海軍病院艦のようなものは保有しておらず、政府として、御指摘のように、開発途上国の国民に医療を直接施す医師団の派遣を行う考えはない。政府は、開発途上国に対する医師の派遣としては、政府開発援助(ODA)等により、医療分野における技術移転等を目的としたものを行ってきており、このような方法によるものも含め、保健医療分野における協力を引き続き行っていく考えである。
我が国は、政府開発援助(ODA)の枠組みの中で、石炭生産技術、保安技術、環境保全技術等の炭鉱技術に係る技術協力として、中華人民共和国における石炭工業環境保護保安研修センターでの技術者の育成、マレイシアにおけるサバ州での石炭探査及び評価調査、中華人民共和国等からの研修員の受入事業等を相手国政府からの要請に基づき実施しており、また、有償資金協力として、モンゴルにおけるバガヌール・シベオボ炭鉱開発事業において石炭生産技術等のコンサルティングサービスに関して資金を供与している。
本補助対象事業は、政府開発援助(ODA)による対応が困難なものを対象とし、途上国の経済・社会開発及び福祉の向上に貢献するものであって、途上国国民のニーズがよりよく把握されており、かつ、途上国国民の自助努力による自立を促すものとする。具体的には、我が国NGOが実績を有する農漁村開発、人材育成、保健衛生、医療、職業訓練、生活環境改善等の分野における事業をその対象に考えている。
政府とNGOの連携強化に関する質問主意書 村山富市 答弁 1989年6月9日
(二) 我が国としては、政府開発援助(ODA)の質的改善を図る観点から、内外にわたる諸般の事情を考慮しつつ、かかる基本方針の実施に努めていく所存である。
政府の対外経済援助に関する質問 秦 豊 答弁 1981年5月29日
政府開発援助(ODA)については、政府は去る一月、ODAを積極的に拡充し、引き続きそのGNP比率の改善を図り、千九百八十年代前半五か年間のODA実績総額を千九百七十年代後半五か年間の総額(百六・八億ドル程度)の倍以上とするよう努め、このため、(一)千九百八十年代前半五か年間において、千九百七十年代後半五か年間に比しODAに関連する国の予算を倍以上とすることを目指す、(二)政府借款の積極的拡大を図る、(三)国際開発金融機関の出資等の要請に対し積極的に対応することを内容とする新たな中期目標を設定した。我が国の援助は毎年度相手国からの援助要請を中長期的観点に立ちつつ総合的に判断の上実施しており、原則として単年度予算によつて実施しているので多年度にわたつて年度別の援助供与額等を約束することは原則として行つていない。
政府の対外経済援助に関する質問 秦 豊 答弁 1981年5月29日

2. 答えていない型が返った質問(20件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …SAID)の事業の八十三パーセントを打ち切ったと発表した。 一 我が国の政府開発援助(ODA)は、様々な問題が指摘されてきた。特に、世界に占める我が国の経済規模が減少する中、ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回す…
答弁: …における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。」と答弁しているとおりである。 二について お尋ねについては、「開発協力大綱」…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第183号趣旨が明らかではない ×1
質問: …LD)政権を武力によって倒壊させ、二〇一一年以降、我が国国民からの巨額の政府開発援助(ODA)や官民投融資も得て進められていた民主化のプロセスとその大きな政治的・社会的・経済的成果を破壊し、ミャンマー国民、特にZ世代と呼…
答弁: 一について お尋ねの「任命」については、平成二十五年二月十九日に、笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣…
提出 2021年6月14日 鈴木 宗男 答弁 2021年6月25日
質問: …六月八日午後の会見で「国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助(ODA)に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断する」との見解を示し…
答弁: …的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。 現在我が国が実施しているミャンマーに対する経済協力は、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきている…
提出 2015年9月17日 藤末 健三 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第304号趣旨が明らかではない ×1
質問: …・プランに加盟した一九五四年以降一貫して、国際社会の平和と繁栄を希求し、政府開発援助(ODA)を中心とする開発協力を通じ、開発途上国の開発努力を後押しするとともに、地球規模課題の解決に取り組んできた。」とあるが、このよう…
答弁: 一について 御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第294号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」と…
答弁: …る法律(平成四年法律第七十九号)に基づき新たに行うことが可能となる活動と政府開発援助(ODA)との連携については、現時点において具体的に予定しているものはないが、大綱において、「国際平和協力においてもその効果を最大化する…
提出 2014年6月18日 石橋 通宏 答弁 2014年6月27日
質問: 現在、政府開発援助(ODA)を通じて実施されている「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」(以下「プロサバンナ事業」という。)は、①研究・技術…
答弁: 一について お尋ねの「公開書簡」については、「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)を中心となって進めているモザンビーク政府が、現在、回答を行うべく調整中であると承知している。 二及び三につ…
提出 2011年7月13日 赤澤 亮正(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第320号検討してまいりたい ×2
質問: 一 日本は政府開発援助(ODA)を削減する中で、南スーダンから東日本大震災の支援を受けているか。 二 日本は、南スーダンへのPKO部隊(陸上自衛隊の施設部隊)の派遣を行うべきか。 三 南スーダンの石油輸出が、北部を経由す…
答弁: 一について 我が国は、東日本大震災に際し、現在まで、南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)及び南スーダン独立前の南部スーダン政府からの支援は受けていない。なお、南スーダン独立前に、サルヴァ・キール南部スーダン政府…
提出 2009年11月10日 佐藤 正久 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …は、アフガニスタンにおいて、JICA事務所を開設し、安全確保に留意しつつ政府開発援助(ODA)支援を行っている。ただ、JICA職員・専門職員(以下「職員等」と記載)の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明…
答弁: 一について アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、JICAの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、…
提出 2008年6月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第508号承知していない ×1
質問: …問する。 一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助(ODA)のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表し、我が国のODA…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇七号)三についてで述べたとおり、援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省と…
提出 2008年5月21日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月30日
質問: …十日の新聞は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助(ODA)のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表し、我が国のODA…
答弁: 一について 御指摘の「調査結果」については承知している。 二について 他の援助国又は援助機関が実施する案件の詳細については外務省として承知しておらず、お尋ねにつきお答えすることは困難である。 三について 援助国又は援助機…

3. 過去の質問主意書(37件・新しい順)

提出 2026年1月23日 阪口 直人(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第220回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …が高いと言える。 また、両国は、皇室・王室の相互訪問をはじめ、人的交流、政府開発援助(ODA)等を通じて長年にわたり信頼関係を培ってきた。特に日本は、ブータンの社会・経済開発に対して長期にわたり支援を提供し、農業技術協力…
提出 2025年3月17日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年3月28日
衆議院 第217回 第114号趣旨が明らかではない ×1
質問: …SAID)の事業の八十三パーセントを打ち切ったと発表した。 一 我が国の政府開発援助(ODA)は、様々な問題が指摘されてきた。特に、世界に占める我が国の経済規模が減少する中、ODAの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回す…
答弁: …における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でODAを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。」と答弁しているとおりである。 二について お尋ねについては、「開発協力大綱」…
提出 2024年6月18日 石橋 通宏 答弁 2024年6月28日
参議院 第213回 第183号趣旨が明らかではない ×1
質問: …LD)政権を武力によって倒壊させ、二〇一一年以降、我が国国民からの巨額の政府開発援助(ODA)や官民投融資も得て進められていた民主化のプロセスとその大きな政治的・社会的・経済的成果を破壊し、ミャンマー国民、特にZ世代と呼…
答弁: 一について お尋ねの「任命」については、平成二十五年二月十九日に、笹川陽平氏を「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」(以下「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」という。)に任命することを閣…
提出 2023年3月3日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月14日
衆議院 第211回 第14号
質問: …和国、エリトリア国及びベラルーシ共和国に対して、累計で二千四百億円以上の政府開発援助(ODA)が実施されてきた。 当該決議への反対は、ロシア連邦に誤ったメッセージを送り戦争犯罪を助長するものであり、強い非難に値する。本年…
答弁: お尋ねについては、「開発協力大綱」(平成二十七年二月十日閣議決定)の「実施上の原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、当該国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発…
提出 2022年12月6日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
衆議院 第210回 第59号
質問: …の見解如何。 二 本提案に反対票を投じた十九ケ国の中に、我が国から巨額の政府開発援助(ODA)を受けてきた国が複数含まれている。人権の価値観を共有しない国への政府開発援助は、人権侵害を助長するおそれがあるので、見直すべき…
答弁: 一について 政府としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念しており、本年十月六日(現地時間)の国際連合人権理事会において、新疆ウイグル自治区の人権状況についての討論に関する決定案が否決されたことは残念である…
提出 2021年6月14日 鈴木 宗男 答弁 2021年6月25日
質問: …六月八日午後の会見で「国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助(ODA)に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断する」との見解を示し…
答弁: …的に判断の上、開発協力援助を実施することを基本的考え方としている。 現在我が国が実施しているミャンマーに対する経済協力は、ミャンマー国民の生活水準の向上やミャンマーの経済発展のため、また、人道上の観点から実施してきている…
提出 2015年9月17日 藤末 健三 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第304号趣旨が明らかではない ×1
質問: …・プランに加盟した一九五四年以降一貫して、国際社会の平和と繁栄を希求し、政府開発援助(ODA)を中心とする開発協力を通じ、開発途上国の開発努力を後押しするとともに、地球規模課題の解決に取り組んできた。」とあるが、このよう…
答弁: 一について 御指摘の「平和により「恐怖と欠乏から免れる」という面と「恐怖と欠乏から免れる」ことにより平和が達成されるという面の両面がある」及び「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれる権利を有していることも含むという…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
参議院 第189回 第294号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」と…
答弁: …る法律(平成四年法律第七十九号)に基づき新たに行うことが可能となる活動と政府開発援助(ODA)との連携については、現時点において具体的に予定しているものはないが、大綱において、「国際平和協力においてもその効果を最大化する…
提出 2014年6月18日 石橋 通宏 答弁 2014年6月27日
質問: 現在、政府開発援助(ODA)を通じて実施されている「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力によるモザンビーク熱帯サバンナ農業開発プログラム(ProSAVANA-JBM)」(以下「プロサバンナ事業」という。)は、①研究・技術…
答弁: 一について お尋ねの「公開書簡」については、「熱帯サバンナ農業開発プログラム」(以下「プロサバンナ事業」という。)を中心となって進めているモザンビーク政府が、現在、回答を行うべく調整中であると承知している。 二及び三につ…
提出 2014年1月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月7日
衆議院 第186回 第9号
質問: …ているのか、時系列に沿って詳細に説明されたい。 二 我が国によるタイへの政府開発援助(ODA)供与に関し、「政府答弁書」では「タイに対する政府開発援助については、村本博之氏死亡事件後においても、現地情勢の安定化の状況及び…
答弁: 一、三及び四について 村本博之氏死亡事件(以下「本事件」という。)については、政府として、タイ王国(以下「タイ」という。)政府に対し、引き続き、徹底した真相究明を行い、その結果を日本側に早急に通知するよう求めるとともに、…
提出 2011年7月13日 赤澤 亮正(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第320号検討してまいりたい ×2
質問: 一 日本は政府開発援助(ODA)を削減する中で、南スーダンから東日本大震災の支援を受けているか。 二 日本は、南スーダンへのPKO部隊(陸上自衛隊の施設部隊)の派遣を行うべきか。 三 南スーダンの石油輸出が、北部を経由す…
答弁: 一について 我が国は、東日本大震災に際し、現在まで、南スーダン共和国(以下「南スーダン」という。)及び南スーダン独立前の南部スーダン政府からの支援は受けていない。なお、南スーダン独立前に、サルヴァ・キール南部スーダン政府…
提出 2009年11月10日 佐藤 正久 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第25号お答えすることは困難 ×1
質問: …は、アフガニスタンにおいて、JICA事務所を開設し、安全確保に留意しつつ政府開発援助(ODA)支援を行っている。ただ、JICA職員・専門職員(以下「職員等」と記載)の警備を民間警備会社に依頼しているが、その警備の実態が明…
答弁: 一について アフガニスタンにおける独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)の事務所等は、御指摘のとおり、極めて厳しい環境下にあるため、JICAの事務所等及び職員等の警備について、警備員の配置や防弾車の使用等、…
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第237号
質問: …鑑みれば、過去の行政改革において一度廃止された経済的に高リスクな事業への政府開発援助(ODA)による支援の正当性には疑問を持たざるを得ない。海外投融資機能の再開を議論するにあたっても、ODAの担当各省は大原則の前提として…
答弁: 一について 開発途上国の経済発展には、公的部門のみならず、民間部門の果たす役割が極めて重要であり、開発途上国の開発における課題に係る国際社会の議論においても、民間活動の促進等によりもたらされる経済成長が貧困削減にとって重…
提出 2008年6月10日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年6月20日
衆議院 第169回 第508号承知していない ×1
質問: …問する。 一 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助(ODA)のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表し、我が国のODA…
答弁: 一から四までについて 先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四〇七号)三についてで述べたとおり、援助国又は援助機関が実施する各々の案件については、事業の質、自然条件及び事業の対象範囲等が異なることから、外務省と…
提出 2008年5月21日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年5月30日
質問: …十日の新聞は、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の部会が、我が国の政府開発援助(ODA)のうち、二〇〇一年度から二〇〇八年度に予算執行された事業に対する調査結果(以下、「調査結果」という。)を発表し、我が国のODA…
答弁: 一について 御指摘の「調査結果」については承知している。 二について 他の援助国又は援助機関が実施する案件の詳細については外務省として承知しておらず、お尋ねにつきお答えすることは困難である。 三について 援助国又は援助機…
提出 2008年4月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月25日
衆議院 第169回 第301号
質問: …六九第二六五号)を踏まえ、再質問する。 一 「前回答弁書」では、我が国の政府開発援助(ODA)の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことと、同じく二〇〇七年、我が…
答弁: …第二六五号)一、三及び四についてで述べたとおり、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助(以下「ODA」という。)実績の順位及びODA実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と…
提出 2008年4月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2008年4月15日
衆議院 第169回 第265号
質問: 我が国の政府開発援助(ODA)の二〇〇七年の拠出額がフランスとドイツの拠出額を下回り、その世界順位を前年の三位から五位に下げたことが報道された。右を踏まえ、以下質問する。 一 我が国のODAの世界順位が五位へと更に低下し…
答弁: …について 御指摘の点については、外務省としては、一般に、国際社会における我が国の存在感及び発言力について、政府開発援助(以下「ODA」という。)実績の順位及びODA実績の対国民総所得比の順位のみをもって論じることは困難と…
提出 2008年2月12日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年2月22日
衆議院 第169回 第82号
質問: …おいて米軍やNATO軍が行う軍民一体型の復興支援活動PRTの資金の一部を政府開発援助(ODA)で肩代わりしていることが明らかになった。PRTは軍民一体の復興支援活動であり、これまでのODAの基本原則との整合性において問題…
答弁: …成十三年九月以降これまでにアフガニスタンに対して総額約十二億五千万ドルの政府開発援助(ODA)による支援を実施してきており、その内訳は、以下のとおりである。 �@ 人道支援(難民・避難民支援、食糧支援等)として総額約一億…
提出 2007年12月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年12月14日
衆議院 第168回 第302号
質問: 外務省は二〇〇七年十二月四日、政府開発援助(ODA)の減少に警鐘を鳴らす内容の二〇〇七年版「ODA白書」の原案をまとめ、自民党に提示したと同年同月五日付の新聞(以下、「新聞報道」という。)で報じられている。右を踏まえ、以…
答弁: …状況について記述されていると承知している。 二について 財務省としては、我が国の厳しい財政事情を踏まえると、歳出改革を通じた財政再建は、最も重要な課題の一つであり、このため、御指摘の外務省予算も含め、聖域なき歳出削減・合…
提出 2007年11月1日 藤末健三 答弁 2007年11月9日
参議院 第168回 第42号
質問: …・飢餓対策といった多角的な分析をすべきだと指摘している。 このような中、我が国は、「人間の安全保障」の概念の下、アフガニスタンの人々に対して多くの支援を行ってきた。我が国はアフガニスタンに対して累計一三〇〇億円のODAを…
答弁: …る報道等を通じて広く周知されていると承知している。 二について 今後も、政府開発援助(ODA)を通じた「人間の安全保障」の実践、「人間の安全保障フレンズ会合」の開催及び平成二十年に我が国で開催される第四回アフリカ開発会議…
提出 2007年11月1日 谷博之 答弁 2007年11月9日
質問: …ル」(以下「PCI」という。)など関係先を家宅捜索した。PCIは、多額の政府開発援助(ODA)事業を受注している大手コンサルタント企業であるが、そこでも既に同様の手口での不正経理が発覚している。私は二〇〇五年二月二十二日…
答弁: 一について 中国において遺棄化学兵器を廃棄処理する事業(以下「処理事業」という。)における平成十八年度までの予算執行総額は、内閣府では約四百七十一億円、外務省では約三十九億円となっており、合計約五百十億円である。 このう…
提出 2007年10月25日 喜納昌吉 答弁 2007年11月2日
参議院 第168回 第32号
質問: ラテンアメリカのキューバは長らく、医師団を海外に派遣し、平和外交で一大得点を稼いできた。近年、キューバが医師団を、石油大国ベネズエラが資金をそれぞれ提供して、緑内障や白内障などで視力を失いかけているラテンアメリカ諸国の貧…
答弁: …団の派遣を行う考えはない。政府は、開発途上国に対する医師の派遣としては、政府開発援助(ODA)等により、医療分野における技術移転等を目的としたものを行ってきており、このような方法によるものも含め、保健医療分野における協力…
提出 2007年10月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月2日
衆議院 第168回 第144号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 我が国はミャンマーに対してどのような理念、目的の下、政府開発援助(ODA)を行ってきたか。 二 我が国の対ミャンマーODAの累計供与額、直近五年の年別供与額、具体的プロジェクト等内容を明らかにされたい。 三 我が国の…
答弁: …、案件内容を慎重に検討した上で順次実施することとしている。 二について 我が国の平成十八年度までの対ミャンマーODAの累計供与額は、有償資金協力、無償資金協力、技術協力をあわせ約六千百五十九億円である。なお、技術協力分に…
提出 2007年8月7日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年8月15日
衆議院 第167回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: …いる。 修了者は発展途上国を中心に五百人を超え、母国で日本語通訳や日本の政府開発援助(ODA)受け入れなど対日関係の業務で活躍しているほか、在日大使館に赴任している人もいるという。 ところが、これまで研修終了後に日本側か…
答弁: …を持っている人々を指すものと承知している。 三について 親日派の増加は、我が国の外交政策や事情に対する諸外国の理解促進につながるものであると認識している。 四について 関連する資料の整理に膨大な作業を要するため、外務省と…
提出 2007年7月4日 加藤修一 答弁 2007年7月10日
質問: …ろであるが、予防的な取組方法については、私は、二〇〇二年五月二十三日に「我が国における『予防原則』の確立と化学物質対策等への適用に関する質問主意書」(第一五四回国会質問第二五号)及び二〇〇三年七月二十八日に「我が国の環境…
答弁: …いて 政府は、気候変動による悪影響への適応を含む地球規模の問題への取組を政府開発援助(ODA)の重点課題の一つとするなど、これまで、民間部門の活動もいかしつつ、ODA等の様々な政策手段を通じて、開発途上国における気候変動…
提出 2007年5月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年6月1日
衆議院 第166回 第240号お答えすることは困難 ×1
質問: …位に転落 日本のODA 財政再建優先に外務省が危機感」との見出しで、 「政府開発援助(ODA)の実績が年々減り続けていることに、外務省が危機感を抱いている。国際社会で存在感を示す『外交のインフラ』とも呼ばれるODAだが、…
答弁: …保するとともに積極的に広報することが重要であると認識している。このため、政府開発援助(ODA)白書や経済協力評価報告書の公表を始めとする様々な手段を活用して、分かりやすい形で情報提供を行い、十分な説明責任を果たすべく努め…
提出 2007年4月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月15日
衆議院 第166回 第207号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇〇七年四月二十七日付読売新聞朝刊が二〇〇二年度の政府開発援助(ODA)における国別の使途不明額について、 「主な援助先各国の使途不明額(一億円以上、二〇〇二年度) ・バングラデシュ…二百二十三億二千八百二十八万 …
答弁: …から十四までについて 外務省として、御指摘の記事については承知している。我が国は、平成十四年度において、御指摘の記事に言及されたバングラデシュ人民共和国、ネパール王国、マラウイ共和国、イエメン共和国、タンザニア連合共和国…
提出 2007年4月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年5月15日
衆議院 第166回 第206号
質問: …務救済資金 供与額の九十九%」との見出しで、 「開発途上国に対し、日本の政府開発援助(ODA)として行われた『債務救済無償資金協力』で、二〇〇二年度に供与した二十か国(総額約三百十六億円)のうち十九か国が使途報告書を提出…
答弁: …が決議された。この決議に基づき、また、開発途上国の自助努力を支援するとの我が国の基本的考え方から、我が国は、相手国にいったんは約定どおり債務の返済を求めた上で、確認された返済額と基本的に同額の資金を無償で供与するという債…
提出 2006年10月12日 白眞勲 答弁 2006年10月20日
参議院 第165回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: …できる。しかしながら、本年九月に会計検査院から参議院に対して提出された「政府開発援助(ODA)に関する会計検査の結果についての報告書」によれば、本無償資金協力事業への供与額は百四十六億円であるが、本年三月末において依然と…
答弁: …額は、御指摘の業者に対する支払額とは異なるものである。 一の4について 我が国は、インドネシア共和国に対する本無償資金協力に先立ち緊急無償資金協力を実施したほか、緊急開発調査を行うなど、それぞれのスキームの目的や特性に応…
提出 2006年3月9日 藤末健三 答弁 2006年3月17日
参議院 第164回 第35号
質問: …を果たすべきと考えるが、政府の具体的方策について明らかにされたい。 二 政府開発援助(ODA)大綱には、重点課題の一つに「平和の構築」を掲げている。その中では「例えば・・・地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定…
答弁: …は、各国が「国連小型武器行動計画」を着実に履行していくことが重要である。我が国は、このため、小型武器に係る国際的なルール作りと小型武器回収のプロジェクト等の実施を並行して進めていくとの方針により、国際社会における小型武器…
提出 2003年6月5日 中川智子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年6月20日
質問: …一時帰国に伴う学費が返還されない場合には、費用援助は検討するのか。 九 政府開発援助(ODA)による対中国援助について、今回の「SARS」問題を教訓に、世界保健機関(WHO)が求めているように、「地球規模の戦略」の一環と…
答弁: 一について 中華人民共和国(以下「中国」という。)の北京市についての我が国の渡航情報に関しては、本年四月二十二日、同市における重症急性呼吸器症候群(以下「SARS」という。)の感染経路が明らかとなっていなかったこと、同市…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: 石炭政策及び産炭地域振興対策に関して国、地方自治体が一体となり関係専門家を交え、種々審議がなされてきている。石炭関係諸法も平成三年度に延長されてから法期限がくる平成十三年度まで、あと三年余りとなる。 日本の基幹産業の一つ…
答弁: …化、振興等に直接結びつくものではない。 十二及び十三について 我が国は、政府開発援助(ODA)の枠組みの中で、石炭生産技術、保安技術、環境保全技術等の炭鉱技術に係る技術協力として、中華人民共和国における石炭工業環境保護保…
提出 1999年1月25日 東 順治 答弁 1999年2月23日
衆議院 第145回 第4号
質問: 日本経済に夜明けが訪れない経済不況の中、七年間連続世界一を誇る我が国の政府開発援助(ODA)にメスが入り、ODAの一九九八年度予算は一〇%カットされた。しかし、一九九九年度政府予算案は前年度の〇・二%アップされ一・〇四八…
答弁: …に、開発途上国との友好関係を一層増進し、資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものである。また、世界で今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、環境、人口等地球規模の問題が山積している状況で、OD…
提出 1995年3月6日 横光 克彦 答弁 1995年3月28日
衆議院 第132回 第1号
質問: …か。 4 我が国では、地球規模問題イニシアティブ(人口・エイズ)として、政府開発援助(ODA)総額三十億ドルを開発途上国に対して拠出するとのことであるが、人口問題の一環としてコンドームの供給が含まれているようである。現在…
答弁: …の性格を持つエイズ予防と関連する面があると考えられる。 三の1について 我が国においては、避妊法として、コンドーム、IUD、ペッサリー等が使用されているが、これらは適切に使用すれば、十分な避妊効果があるものと考えている。…
提出 1989年5月12日 村山富市 答弁 1989年6月9日
衆議院 第114回 第24号
質問: …けられ、開発途上国のNGOに対してもこれが供与されると報道されている。 我が国政府がNGOの意義を積極的に認め、この度新たな支援策を打ち出したことは、基本的に歓迎すべきことであるが、NGO内には、このような支援策に対する…
答弁: …の範囲内において申請事業に対し行われる。 四について 本補助対象事業は、政府開発援助(ODA)による対応が困難なものを対象とし、途上国の経済・社会開発及び福祉の向上に貢献するものであって、途上国国民のニーズがよりよく把握…
提出 1981年5月1日 秦 豊 答弁 1981年5月29日
参議院 第94回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: …独自の分担と貢献の理念と路線を明快かつ強力に説得すべきではないか。 四 政府開発援助(ODA)は、確かに着実に増加しその誠意は国際的にも認知されつつあると思うが、単に「五年以内に倍増」的発想ではなく長期にわたる開発戦略的…
答弁: …米に際しても米国側に説明し、その理解を得ているものである。 四について 政府開発援助(ODA)については、政府は去る一月、ODAを積極的に拡充し、引き続きそのGNP比率の改善を図り、千九百八十年代前半五か年間のODA実績…
提出 1981年4月24日 秦 豊 答弁 1981年5月29日
参議院 第94回 第11号
質問: 政府の対外経済援助に関する質問主意書 対外経済援助(ODA)の倍増計画自体は結構だが、現行ないし今後の対外援助については、再検討を要すべきポイントが少なくはあるまい。次の項目に対し内閣の見解を的確に示されたい。 一 外務…
答弁: …五十五年には六十五・二パーセントに達している。 (二) 我が国としては、政府開発援助(ODA)の質的改善を図る観点から、内外にわたる諸般の事情を考慮しつつ、かかる基本方針の実施に努めていく所存である。 2 また、無償援助…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府開発援助(ODA) 我が国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「二〇〇七年版「ODA白書」原案に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年11月22日 藤末健三 答弁 2006年12月1日
参議院 第165回 第26号お答えすることは困難 ×1
「国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する…」ほか2件に近い
提出 2007年12月10日 福島みずほ 答弁 2007年12月18日
参議院 第168回 第79号承知していない ×1
「「人間の安全保障」の観点からの国際貢献に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年10月12日 藤末健三 答弁 2007年10月23日
参議院 第168回 第23号
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年4月6日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月18日
衆議院 第211回 第48号
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
「ミャンマー国民和解担当日本政府代表に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月13日 石橋 通宏 答弁 2025年6月24日
「本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年11月30日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月9日
衆議院 第210回 第36号検討してまいりたい ×1
「本年二月一日にミャンマーで起きたクーデターに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月6日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月18日
衆議院 第213回 第124号個別の事案 ×1
「独立行政法人国際協力機構による海外投融資の再開に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2007年3月15日 藤末健三 答弁 2007年3月23日
参議院 第166回 第17号
「国際比較における我が国の政府開発援助の高コスト体質に関する…」ほか1件に近い
提出 2002年7月19日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年8月27日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。