「日本 戦後処理問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
1948年10月22日〜2014年1月24日
答弁書あり
23件
提出者 18人(多い順: 辻元 清美、吉井 英勝、谷 博之)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 8、承知していない 5、検討してまいりたい 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、政府としてはお尋ねの措置を講ずることを検討する予定はない。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に「同進会」(一九五五年四月結成)の前身である「韓人会」を結成しました。日本政府に名誉回復と正当な措置を求めるのが目的です。それからすでに約六十二年の歳月が経過しました。 今年八十九歳になる李鶴来会長らは、この問題の解決…
答弁: …韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並び…
質問: …。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍内閣は誠実に対応してい…
答弁: …軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
質問: …三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」と発言し、四月…
答弁: …め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない…
質問: 本年一月十八日に提出した質問主意書(質問第一号)で、戦前の日本が植民地支配をしていた当時、諸外国・諸地域から正当な手続きを経ずに持ち帰った文化的遺産があり、その実態を明らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進める…
答弁: …るものについては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)及び文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十九号)により…
質問: …持ち帰った貴重な文化財が数多くあるといわれている。たとえば、一八九五年、日本の軍人らに殺害された朝鮮国王妃・閔妃の国葬などを記録した「朝鮮王室儀軌」は、宮内庁が所蔵している。韓国側は返還を求めているが、いまだ実現していな…
答弁: (一)から(三)までについて お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。 (四)について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 …
質問: …婦問題に関する発言などがあったことから、「歴史を歪曲するのではないか」と日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安婦問題に関する米下院決議など、国際的な政治問題へと発展した。 一九九…
答弁: …する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。我が国としては、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。 一の11について 極東国際軍事裁判において被告…
質問: 戦後、旧ソ連邦・モンゴルの酷寒の地において、六十万人以上の日本人が、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられた。その間過酷な強制労働に従事させられ、帰国後も社会的差別を受けた。最後の帰還船が舞鶴…
答弁: 一について 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。)第一項及び第六項を合わせ読めば、日ソ共同宣言第一項にいう日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「ソ…
質問: …韓国をはじめアジア近隣諸国との間で良好な関係を維持、発展させていくことが日本にとって大変重要であることは多言を要しない。しかし、小泉首相の靖国神社参拝が契機となり、アジア諸国との関係は深刻な事態に陥っている。このような憂…
答弁: 一、二、四及び八について お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体…
質問: …あったので再度質問する。シベリアに長期間不当に抑留され強制労働させられた日本人捕虜・抑留者に対して、早期に帰国させることができず六万人もの人命が失われるという日本史上例を見ない過酷な労苦を体験させ、十分保護責任を果たせな…
答弁: …たことは前回答弁書二及び三についてで述べたとおりである。 御指摘の「戦後日本政府と日本社会が大変厳しく冷たく遇した事実」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、衷心からの慰藉の念の表れとして、「御労苦に対し…
質問: …支払われていないのはなぜか。明らかな差別ではないか。 七 前項とは逆に、日本は中国戦線での中国人捕虜や南方戦線などでの連合国捕虜に対して、その労働に対する労働証明書を発行したのか。発行したのであれば、労働証明書の発行件数…
答弁: …ならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反したもので…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: …に「同進会」(一九五五年四月結成)の前身である「韓人会」を結成しました。日本政府に名誉回復と正当な措置を求めるのが目的です。それからすでに約六十二年の歳月が経過しました。 今年八十九歳になる李鶴来会長らは、この問題の解決…
答弁: …韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並び…
質問: …。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍内閣は誠実に対応してい…
答弁: …軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
質問: …三年三月一二日の衆議院予算委員会では「先の大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、言わば連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということなんだろうと思う」と発言し、四月…
答弁: …め、法的な諸問題に関して様々な議論があることは承知しているが、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはない…
質問: 本年一月十八日に提出した質問主意書(質問第一号)で、戦前の日本が植民地支配をしていた当時、諸外国・諸地域から正当な手続きを経ずに持ち帰った文化的遺産があり、その実態を明らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進める…
答弁: …るものについては、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)及び文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十九号)により…
質問: …持ち帰った貴重な文化財が数多くあるといわれている。たとえば、一八九五年、日本の軍人らに殺害された朝鮮国王妃・閔妃の国葬などを記録した「朝鮮王室儀軌」は、宮内庁が所蔵している。韓国側は返還を求めているが、いまだ実現していな…
答弁: (一)から(三)までについて お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。 (四)について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 …
質問: …婦問題に関する発言などがあったことから、「歴史を歪曲するのではないか」と日本政府に対する懸念や批判の声が国内外から多く向けられた。そうした声は、従軍慰安婦問題に関する米下院決議など、国際的な政治問題へと発展した。 一九九…
答弁: …する罪等を犯したとして有罪判決を受けたことは事実である。我が国としては、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第十一条により、極東国際軍事裁判所の裁判を受諾している。 一の11について 極東国際軍事裁判において被告…
質問: …ころである。 従って、以下、質問する。 一 安倍首相は、一九四二年当時、日本がなんらかの侵略行為を行っていたと考えるか。そうであれば、どのような侵略行為だったのかを具体的に明らかにされたい。 二 二〇〇五年八月一五日にお…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
質問: 今年の十一月三日は日本国憲法が公布されて六十年にあたり、来年の五月三日は施行六十年、七月七日は日中戦争七十年の節目の年を迎える。 内外の激動期にあって安倍晋三首相がどのような歴史認識の下、国政を担い、中国および韓国等との…
答弁: 一、三及び四について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 二について お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期…
質問: 戦後、旧ソ連邦・モンゴルの酷寒の地において、六十万人以上の日本人が、長期間にわたって劣悪な環境の下で強制抑留され、多大の苦難を強いられた。その間過酷な強制労働に従事させられ、帰国後も社会的差別を受けた。最後の帰還船が舞鶴…
答弁: 一について 日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言(昭和三十一年条約第二十号。以下「日ソ共同宣言」という。)第一項及び第六項を合わせ読めば、日ソ共同宣言第一項にいう日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦(以下「ソ…
質問: 本年は戦後六一年目に当たるが、日本は依然、アジア諸国との戦後処理ができないでいる。戦後処理の中で最も重要な問題の一つは従軍慰安婦問題である。日本政府が問題の存在を認めてから一三年が経過しているが、問題は解決していない。そ…
答弁: …、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであり、これらの問題は、これら…
質問: …韓国をはじめアジア近隣諸国との間で良好な関係を維持、発展させていくことが日本にとって大変重要であることは多言を要しない。しかし、小泉首相の靖国神社参拝が契機となり、アジア諸国との関係は深刻な事態に陥っている。このような憂…
答弁: 一、二、四及び八について お尋ねの「先の大戦」、「あの戦争」、「あやまち」、「国策を誤った主要な責任」、「損害」等については、時期、名称、個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体…
質問: …あったので再度質問する。シベリアに長期間不当に抑留され強制労働させられた日本人捕虜・抑留者に対して、早期に帰国させることができず六万人もの人命が失われるという日本史上例を見ない過酷な労苦を体験させ、十分保護責任を果たせな…
答弁: …たことは前回答弁書二及び三についてで述べたとおりである。 御指摘の「戦後日本政府と日本社会が大変厳しく冷たく遇した事実」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、衷心からの慰藉の念の表れとして、「御労苦に対し…
質問: …支払われていないのはなぜか。明らかな差別ではないか。 七 前項とは逆に、日本は中国戦線での中国人捕虜や南方戦線などでの連合国捕虜に対して、その労働に対する労働証明書を発行したのか。発行したのであれば、労働証明書の発行件数…
答弁: …ならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識しており、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反したもので…
質問: かつての大本営も、現在の日本政府・外務省も、第二次世界大戦に関して生じた様々な問題を隠蔽し、「たいしたことはない」とその場をしのいで、次々と事態を悪化させ、国益を損なう政策を展開してきた。アジアの近隣諸国や米国との間に横…
答弁: …請求に係る債権は、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号。以下「日韓請求権協定」という。)第二条3に定める財産、権利又は利益に該当し、財産及び請求権に…
質問: 太平洋戦争末期、日本本土一一三以上の都市に対する米軍の空爆などで、多数の民間人が傷病を負ったが、国との雇用関係又は雇用類似の関係になかったとの理由により、これら、いわゆる一般戦災傷病者は、戦後一貫して国家補償の観点に立っ…
答弁: 一及び二について 昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身…
質問: …年、沖縄県には残された戦後処理問題があります。戦時遭難船舶犠牲者に対する日本政府の補償が促進されますように、戦後処理問題を積極的にすすめてこられたサミット参加の首脳の皆様がそれぞれの国の経験を日本政府に教えて頂きますよう…
答弁: …無及び死亡者名簿の有無については、把握していない。 2 近江丸 所有者は日本郵船株式会社、管理主体は船舶運営会、出港地はクサイエ、航行目的は貨客の運送であり、護衛はなく、遭難年月日は昭和十七年十二月二十七日、遭難海域はポ…
質問: …栄氏ら同会のメンバー三十一人が、シベリア抑留中の強制労働の賃金未払い分を日本政府が支払うべきであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。 第二次大戦後旧ソ連によっ…
答弁: …主義共和国連邦(以下「旧ソ連邦」という。)の地域において抑留中に死亡した日本人(以下「抑留中死亡者」という。)の遺骨収集については、これまで、所要の予算を確保しており、平成九年十二月末現在で、遺骨収集が可能な埋葬地のうち…
質問: …方針。 10 通信体系の整備に関する施策実績と今後の計画。 十一 沖縄の戦後処理問題の解決に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 いわゆる「つぶれ地」問題に関する施策実績と今後の計画。 2 いわゆる「放棄請求権」…
答弁: …施してきており、今後とも、これらの施策の推進を図つてまいりたい。 また、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
質問: …は皆無であつた。 米英などにおいては捕虜の労働賃金を証明書で支払い帰国後日本政府がこれを落札することによつて給養費の実質負担を図る一方で捕虜はいずれも労働賃金を入手することができた。 ソ連捕虜の給養費代償によつて日本政府…
答弁: …行の受領書(duly certified receipts)を持ち帰つた日本人帰還者に対して日本政府がソ連政府に代わつて支払を行い、日本側が支払つた金額については毎月ソ連政府に報告し、その金額は将来のソ連からの物品購入の…
質問: …によりサハリンに残留させられた朝鮮人の帰還問題に関する質問主意書 終戦前日本国によつて徴用され、サハリンにおいて強制労働させられた旧日本国籍者のうち約七千名が、出身地である大韓民国に帰国を熱望しながら約四十年間も放置され…
答弁: 一について 御指摘の問題については、日本政府としても人道問題として真に同情を禁じ得ない。政府としてもこの問題に深い関心を有するものであり、これら樺太残留朝鮮人の帰国実現につき、できる限りのことはしたいと考えている。 二に…
質問: …て政府の明確な答弁を承りたい。 一 第二次世界大戦終結に際し、降伏をした日本軍将兵に対するソ連の長期抑留と強制労働は、ポツダム宣言及び国際法の原則に反したものであるとの、従来の政府の見解は間違いないか。 二 日本政府は、…
答弁: 一について 政府が従来から述べているとおり、ソ連による日本人捕虜の不当な抑留は、「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」とするポツダム宣言第九項に違反…
質問: …渉すらできない状態のまま今日に至つている。 よつて、政府は、人道的、かつ戦後処理問題の解決として、これら朝鮮人の帰国についてなんらかの便宜を供用する必要があると考えるが、その用意はあるのか。 右質問する。…
答弁: 一 御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げの…
質問: …正常なる国民生活に復帰せしめる所以であると共に、正しい者の報いられる道義日本再建の根本である。 右に述べたところを政府は肯定せられるかどうか。所信を承りたい。 更に以上の基本的見解にもとづき次の諸点について政府の所信を明…
答弁: …胞の援護、更生を図り彼等をして正常なる国民生活に復帰融合せしめることは、日本再建途上において是非共解決せられねばならぬ問題であると存ずる。さればこそ政府においては、現下の国家財政の窮乏をおかして能う限り引揚援護更生の施策…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 戦後処理問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「ソ連抑留捕虜の労働賃金補償に関する質問主意書」ほか2件に近い
「シベリア抑留問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「シベリア抑留者に対する「未払い賃金」の補償措置に関する質問」ほか2件に近い
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「シベリア抑留問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
「シベリア抑留問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。