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「漁業調整」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
1947年12月10日〜2024年12月6日
答弁書あり
32件
提出者 22人(多い順: 青山 正一、仲里 利信、紙 智子)
答えていない型が出た答弁
18件
趣旨が明らかではない 11、お答えすることは困難 11、承知していない 3、検討してまいりたい 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

遊漁(漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第四条の二第二号に規定する遊漁をいう。以下同じ。)を行う者によるくろまぐろの採捕については、漁業法第百五十二条第一項に基づき設置される広域漁業調整委員会が同法第百二十一条第一項に基づき行う指示(以下単に「指示」という。)に基づき、その数量の管理をしているところである。今後の指示やくろまぐろの遊漁の管理の在り方については、広域漁業調整委員会の下に設置された「くろまぐろ遊漁専門部会」において、現在、審議されているところである。
クロマグロの漁獲枠拡大に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年12月17日
なお、前回答弁書において回答したとおり、これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会については、網羅的に把握しておらず、また、これらの説明会の議事録は作成していない。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)による改正後の漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号。以下「新漁業法」という。)第六十四条第一項及び第二項の規定により、都道府県知事は、新たな漁業権を設定する場合を含め、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、当該海区において漁業を営む者等の利害関係人の意見を聴き、かつ、当該意見について検討を加え、その結果を公表しなければならないこととされているところ、当該利害関係人には、漁業協同組合が含まれるものと解している。また、同条第四項の規定により、海区漁場計画の案を作成したときは、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占める海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならないこととされている。これらの透明性の高い手続を経ることにより、いわゆる自由漁業や許可漁業を営む者等との調整を含む紛争の防止及び解決が図られるものと考えている。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
御指摘の「以前のように国がめざす水産業の成長産業化を地方自治体に押しつけるものではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、新漁業法第六十三条第一項第一号の規定により、海区漁場計画において、漁業権は漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定することとされていることを踏まえ、農林水産大臣が新漁業法第六十五条又は第六十六条の規定により海区漁場計画に関して必要な助言又は指示をするのは、例えば、養殖技術の向上により現在漁業権が設定されていない沖合において新たに漁業権を設定することができる可能性がある場合において、技術的な解決策や広域的な漁業調整の観点等について都道府県知事に対して助言又は指示をする必要があると認められる場合等を想定している。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2020年6月26日
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)の内容については、平成三十年十一月以降、水産庁、都道府県、漁業協同組合等が主催する二百回以上の説明会において説明を行い、また、このうち、本年十月以降の約二十回の説明会においては、政省令で規定することを予定している事項を示している。これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会について、網羅的に把握しているわけではないが、全国漁業協同組合連合会、全国海区漁業調整委員会連合会その他の関係者から意見を聴取したところである。引き続き、求めに応じて説明を行うなど、関係者の理解が得られるよう、丁寧に対応してまいりたい。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2019年12月20日
改正法による改正後の漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)において、条例の制定が必須となるものではないが、各都道府県の判断により、同法第百三十八条第二項の規定に基づき海区漁業調整委員会の委員定数の増減を行う場合等には、条例を制定する必要がある。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2019年12月20日
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、改正法による改正前の漁業法第六十五条第二項の規定に基づく遊漁も含めた漁業取締りその他漁業調整のための水産動植物の採捕に関する制限は、都道府県の規則において行われてきている。現在、各都道府県において、改正法の施行を契機として、これらの制限の内容について改正の検討が進められているところであり、農林水産省においても、都道府県に対して適切に指導・助言を行ってまいりたい。
新漁業法に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2019年12月20日
お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が同手続の対象とはならない旨示されており、政府としては、今後とも適正に所要の作業を進めることとしている。
政府としては、御指摘の「写真」について確認したものではないことから、その内容について答弁することは差し控えたいが、いずれにせよ、お尋ねの「フロートアンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が同手続の対象とはならない旨示されている。
いずれにせよ、お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等を踏まえ、同県との調整を経て適切に行っている。
違法で危険な海上警備に関する質問主意書 仲里 利信 答弁 2015年2月13日
トドによる漁業被害に関しては、関係団体を通じて被害状況を把握するとともに、関係団体と協議を行った上で、本件事業による被害防止対策を行っているところである。なお、トドの採捕頭数については、環境保全の観点から、国がトドを人為的に死亡させることが許容される上限頭数を科学データに基づき計算し、関係道県に示しており、これを参考に関係道県の漁業調整委員会が採捕頭数を設定していると承知している。
平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁(本庁及び漁業調整事務所。以下同じ。)職員のうち、同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員の数は延べ六十三人である。このうち、複数回出張した職員については、水産庁資源管理部管理課漁業監督指導官が平成二十二年一月六日から十六日まで、同年二月一日から十一日まで及び同月十八日から同年三月一日までの間、計三回、同部沿岸沖合課長が同年一月十七日及び同月二十二日から二十四日までの間、計二回、同課課長補佐が平成二十一年十一月十六日から十七日まで、同月十九日から二十日まで及び平成二十二年一月二十五日から二十六日までの間、計三回、同課専門官が平成二十一年十二月二十四日から二十五日まで及び平成二十二年二月八日から九日までの間、計二回、同課係長が平成二十一年十一月十六日から十七日まで及び同月十九日から二十日までの間、計二回、同部国際課専門官が同月十九日から二十日まで及び平成二十二年一月二十八日から二十九日までの間、計二回、同庁増殖推進部研究指導課課長補佐が平成二十一年十一月十九日及び平成二十二年二月十九日から二十日までの間、計二回、同課船舶工務官が平成二十一年十一月二十六日から二十七日まで及び平成二十二年二月十六日から十九日までの間、計二回、同部漁場資源課課長補佐が平成二十一年十二月十四日、平成二十二年一月六日から八日まで及び同月二十六日から二十七日までの間、計三回、それぞれ長崎県へ出張している。

2. 答えていない型が返った質問(18件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年12月6日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: 二〇二四年十一月から十二月にかけて、太平洋でのクロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」第二十一回年次会合が、南太平洋のフィジーで開かれた。 報道によると、太平洋でのクロマグロの親…
答弁: …ろまぐろの採捕については、漁業法第百五十二条第一項に基づき設置される広域漁業調整委員会が同法第百二十一条第一項に基づき行う指示(以下単に「指示」という。)に基づき、その数量の管理をしているところである。今後の指示やくろま…
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日
質問: …九年)十月以降、約二十回の説明会を行ったが、参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会は網羅的に把握していない旨の答弁があった。説明会はたった二十回程度しかなく、参加団体は把握していないという驚くべき実態である。七十年ぶ…
答弁: …弁書において回答したとおり、これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会については、網羅的に把握しておらず、また、これらの説明会の議事録は作成していない。 二の1及び2について 漁業法等の一部を改正する等の…
提出 2019年12月9日 紙 智子 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出されたにもかかわらず、まともな説明もなく納得…
答弁: …定している事項を示している。これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会について、網羅的に把握しているわけではないが、全国漁業協同組合連合会、全国海区漁業調整委員会連合会その他の関係者から意見を聴取したとこ…
提出 2015年7月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月21日
質問: …力の行使者であって、地方自治法、法定受託事務である水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則及び行政不服審査法等でいうところの一般私人や国民とは全く異なる立場ではないか。 �C 国と県は、両方とも公益の代表者ではないか。 �D …
答弁: 一、二の(三)から(五)まで、六及び七の(四)について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(…
提出 2015年3月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年4月3日
衆議院 第189回 第165号趣旨が明らかではない ×1
質問: …求と執行停止の申し立てを行った。 同局の回答と申し立ては、明らかに沖縄県漁業調整規則及び水産資源保護法を歪曲するものであり、また沖縄県民の民意を損なうものに他ならない。 そこでお尋ねする。 一 沖縄防衛局は「岩礁破砕につ…
答弁: 一から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該…
提出 2015年2月13日 糸数 慶子 答弁 2015年2月24日
質問: …、大浦湾に設置されるフロート、オイルフェンスのアンカーについても、沖縄県漁業調整規則第三十九条に基づく「岩礁破砕等行為」、若しくはその「協議事項」に該当するかどうかを確認するために、沖縄防衛局に文書照会を行った。しかし、…
答弁: …お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が…
提出 2015年2月5日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第30号趣旨が明らかではない ×1
質問: …明を求める。 3 県は、大型のフロートアンカーの相次ぐ投入・設置が沖縄県漁業調整規則で定める岩礁破砕等行為又は協議を要する行為ではないかとの判断に基づき、沖縄防衛局に対し構造物の詳細な内容や工法、回収方法等に関する照会を…
答弁: …お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等を踏まえ、同県との調整を経て適切に行っている。 4及び5について 海上保安庁は、海上の安全及び治…
提出 2010年3月24日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
質問: …での期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名の内訳について、九州漁業調整事務所の職員を除き実際に出張した職員数、うち複数回出張した職員については役職名及び回数、期間を示されたい。 二 前回答弁書にある平成二十一年…
答弁: …での期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁(本庁及び漁業調整事務所。以下同じ。)職員のうち、同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員の数は延べ六十三人である。このうち、複数回出張した職員については、水産庁…
提出 2010年2月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
質問: …操業許可や区域設定をしないよう求めることを内容とした文書を、各都道府県や漁業調整委員会に出していたと聞く。複数県に利害が絡む海域での、操業秩序維持を目的としたものと思う。水産漁業は、四面を海に囲まれている我が国では、大切…
答弁: …ずしも明らかではないが、都道府県の境界付近の海域等において、都道府県間の漁業調整問題が存在することは承知している。しかしながら、その態様や程度は様々であり、その数を把握することは困難である。 三から五までについて 御指摘…
提出 2010年2月25日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…
答弁: …部漁業保険管理官、長谷成人同庁資源管理部沿岸沖合課長及び勝山潔志同庁九州漁業調整事務所長、同月二十二日及び二十三日の出張は、羽石洋平農林水産副大臣秘書官事務取扱、最上康信九州農政局長崎農政事務所長、島田泰助林野庁長官、安…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2024年12月6日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: 二〇二四年十一月から十二月にかけて、太平洋でのクロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」第二十一回年次会合が、南太平洋のフィジーで開かれた。 報道によると、太平洋でのクロマグロの親…
答弁: …ろまぐろの採捕については、漁業法第百五十二条第一項に基づき設置される広域漁業調整委員会が同法第百二十一条第一項に基づき行う指示(以下単に「指示」という。)に基づき、その数量の管理をしているところである。今後の指示やくろま…
提出 2020年6月16日 紙 智子 答弁 2020年6月26日
質問: …九年)十月以降、約二十回の説明会を行ったが、参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会は網羅的に把握していない旨の答弁があった。説明会はたった二十回程度しかなく、参加団体は把握していないという驚くべき実態である。七十年ぶ…
答弁: …弁書において回答したとおり、これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会については、網羅的に把握しておらず、また、これらの説明会の議事録は作成していない。 二の1及び2について 漁業法等の一部を改正する等の…
提出 2019年12月9日 紙 智子 答弁 2019年12月20日
参議院 第200回 第115号趣旨が明らかではない ×2
質問: …地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出されたにもかかわらず、まともな説明もなく納得…
答弁: …定している事項を示している。これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会について、網羅的に把握しているわけではないが、全国漁業協同組合連合会、全国海区漁業調整委員会連合会その他の関係者から意見を聴取したとこ…
提出 2015年7月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月21日
質問: …力の行使者であって、地方自治法、法定受託事務である水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則及び行政不服審査法等でいうところの一般私人や国民とは全く異なる立場ではないか。 �C 国と県は、両方とも公益の代表者ではないか。 �D …
答弁: 一、二の(三)から(五)まで、六及び七の(四)について 国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分については、当該機関又は団体がその固有の資格において処分の相手方となる場合には、行政不服審査法(…
提出 2015年3月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年4月3日
衆議院 第189回 第165号趣旨が明らかではない ×1
質問: …求と執行停止の申し立てを行った。 同局の回答と申し立ては、明らかに沖縄県漁業調整規則及び水産資源保護法を歪曲するものであり、また沖縄県民の民意を損なうものに他ならない。 そこでお尋ねする。 一 沖縄防衛局は「岩礁破砕につ…
答弁: 一から六までについて 普天間飛行場代替施設建設事業における岩礁破砕等の許可に関し、平成二十七年三月二十三日付けで沖縄県知事が当該事業の事業者である沖縄防衛局に対して行った「県の調査が終了し、改めて指示をするまでの間、当該…
提出 2015年2月13日 糸数 慶子 答弁 2015年2月24日
質問: …、大浦湾に設置されるフロート、オイルフェンスのアンカーについても、沖縄県漁業調整規則第三十九条に基づく「岩礁破砕等行為」、若しくはその「協議事項」に該当するかどうかを確認するために、沖縄防衛局に文書照会を行った。しかし、…
答弁: …お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が…
提出 2015年2月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月20日
衆議院 第189回 第61号
質問: …。フロートアンカーの設置については、二月五日付けの質問第三〇号でも沖縄県漁業調整規則での許可や協議が必要ではないかとの質問を行ったところであるが、またしてもこのような事態を生じさせている。 そこでお尋ねする。 一 今回、…
答弁: …「フロートアンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等に基づく手続の必要性について沖縄県に確認しており、同県からは、他の事例を踏まえれば、浮標の設置が…
提出 2015年2月5日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第30号趣旨が明らかではない ×1
質問: …明を求める。 3 県は、大型のフロートアンカーの相次ぐ投入・設置が沖縄県漁業調整規則で定める岩礁破砕等行為又は協議を要する行為ではないかとの判断に基づき、沖縄防衛局に対し構造物の詳細な内容や工法、回収方法等に関する照会を…
答弁: …お尋ねの「アンカー」を含む浮標の設置については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則(昭和四十七年沖縄県規則第百四十三号)等を踏まえ、同県との調整を経て適切に行っている。 4及び5について 海上保安庁は、海上の安全及び治…
提出 2010年5月21日 江渡 聡徳(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月1日
衆議院 第174回 第495号
質問: 日本の基幹産業である農林水産業は、地方にとっての生活基盤であり、日本の自給率はもとより、国民の食卓に安心、安全な食品を提供する上でも重要な産業である。 しかし、近年の経済不況に加え、地方財政を支えてきた公共事業が、新政権…
答弁: …を科学データに基づき計算し、関係道県に示しており、これを参考に関係道県の漁業調整委員会が採捕頭数を設定していると承知している。 四について 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第七条に基づき…
提出 2010年3月24日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
質問: …での期間に公務で出張した農林水産省職員延べ百三十七名の内訳について、九州漁業調整事務所の職員を除き実際に出張した職員数、うち複数回出張した職員については役職名及び回数、期間を示されたい。 二 前回答弁書にある平成二十一年…
答弁: …での期間中に、長崎県へ出張した農林水産省生産局畜産部及び水産庁(本庁及び漁業調整事務所。以下同じ。)職員のうち、同庁九州漁業調整事務所職員以外の職員の数は延べ六十三人である。このうち、複数回出張した職員については、水産庁…
提出 2010年2月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
質問: …操業許可や区域設定をしないよう求めることを内容とした文書を、各都道府県や漁業調整委員会に出していたと聞く。複数県に利害が絡む海域での、操業秩序維持を目的としたものと思う。水産漁業は、四面を海に囲まれている我が国では、大切…
答弁: …ずしも明らかではないが、都道府県の境界付近の海域等において、都道府県間の漁業調整問題が存在することは承知している。しかしながら、その態様や程度は様々であり、その数を把握することは困難である。 三から五までについて 御指摘…
提出 2010年2月25日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月5日
質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…
答弁: …部漁業保険管理官、長谷成人同庁資源管理部沿岸沖合課長及び勝山潔志同庁九州漁業調整事務所長、同月二十二日及び二十三日の出張は、羽石洋平農林水産副大臣秘書官事務取扱、最上康信九州農政局長崎農政事務所長、島田泰助林野庁長官、安…
提出 2009年11月24日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第100号
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …社団法人日本定置漁業協会専務理事 水産庁漁業保険課保険業務室長、瀬戸内海漁業調整事務所長、瀬戸内海漁業調整事務所長、水産庁沖合課長及び水産庁開発普及課長 社団法人全国まき網漁業協会専務理事 水産庁資源課長、水産庁資源課長…
提出 2008年10月31日 紙 智子 答弁 2008年11月11日
質問: 国連総会で二〇〇七年九月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これ…
答弁: …六年法律第三百十三号)第四条第二項に基づき北海道知事が定める北海道内水面漁業調整規則(昭和三十九年北海道規則第百三十三号)第二十七条第一項の規定に基づく同知事の許可を受けて行うことができる。 また、御指摘の「漁獲内容の公…
提出 2008年9月29日 蓮舫 答弁 2008年10月7日
参議院 第170回 第21号お答えすることは困難 ×1
質問: 各省庁の地方支分部局は地方自治体と仕事が重複するなど問題があり、組織の見直しが強く求められる。 そこで以下の通り質問する。 一 地方支分部局の人数と、その俸給と給与に関する法律等で定められている諸手当の総額を省庁別に示さ…
答弁: …庁 森林管理局 四千七百九十六人 三百十二億七千六百三十七万円 水産庁 漁業調整事務所 百七十九人 十四億六千六百七十二万六千円 経済産業省 経済産業局 千八百八十六人 百三十五億四千八百九十六万五千円(特別会計における…
提出 2006年10月4日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第45号
質問: …地の裁判では国境侵犯と密漁を認めたが、根室市で開いた記者会見では『操業は漁業調整規則ライン上』だったとして越境と密漁を否定。ロシア側の銃撃を『事前の予告もなく、狙い撃ちだった』と非難した。 坂下船長はビザなし交流に使われ…
答弁: 一について 御指摘の記事については、外務省として承知している。 二から五までについて お尋ねの地点等の御指摘の事件に関連する事実関係については、関係当局において、「第三十一吉進丸」の船長を含む乗組員から直接話を聞く等の調…
提出 2003年2月14日 中村 敦夫 答弁 2003年4月18日
質問: …外来魚の卵や稚仔魚も移動し、外来魚の移植放流を禁止する地方自治体の内水面漁業調整規則などに抵触するものと思われるが、どうか。 3 本事業によって河川水が相互に移送されれば、必然的に相互の生態系に大きな影響を与えると思われ…
答弁: … 五の2について 茨城県及び千葉県が水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図ること等を目的に制定している茨城県内水面漁業調整規則(昭和四十年茨城県規則第十五号)、茨城県霞ケ浦北浦海区漁業調整規則(昭和四十三年茨城…
提出 2001年4月19日 赤嶺 政賢 外一名(日本共産党) 答弁 2001年5月29日
衆議院 第151回 第57号承知していない ×1
質問: 赤嶺政賢 小沢和秋 奄美群島周辺海域における大中型まき網漁船の操業禁止区域に関する質問主意書 奄美群島は、大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島などの島嶼群から成り立っている。奄美周辺海域は、珊瑚礁に囲まれ、黒潮の…
答弁: …の規定による指定漁業については、水産動植物の繁殖保護又は漁業取締りその他漁業調整の観点から、関係する漁業者や都道府県等の意見を踏まえ、操業禁止区域が設定されており、同区域の新たな設定又は区域の変更についても、同様の観点か…
提出 2000年8月3日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年11月7日
衆議院 第149回 第8号
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …会 年金審議会 農林水産省 農林水産統計観測審議会 農業資材審議会 中央漁業調整審議会 真珠養殖事業審議会 漁港審議会 通商産業省 消費経済審議会 工場立地及び工業用水審議会 産業構造審議会 高圧ガス及び火薬類保安審議会…
提出 1993年10月22日 坂上富男 答弁 1993年11月26日
衆議院 第128回 第2号
質問: 建設省関東地方建設局営繕部では、「官公庁施設の建設等に関する法律」に基づき新潟県庁の隣に新潟市内の国の主要出先機関を集中一括移転させる「新潟一団地の官公庁施設計画」がなされているとのことである。 よって次の諸点について明…
答弁: …出張所 農林水産省北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所 水産庁新潟漁業調整事務所 通商産業省通商産業検査所新潟出張所 通商産業省関東通商産業局新潟アルコール事務所 運輸省新潟運輸局 運輸省第一港湾建設局 運輸省第一…
提出 1981年1月24日 横手文雄 答弁 1981年2月3日
衆議院 第94回 第6号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 日韓大陸棚開発の強力的推進に関する質問主意書 日韓大陸棚開発協定は、昭和四十九年一月に調印され、五十三年六月に至つて漸く発効したものであるが、その後における開発の進捗状況を見るに、昨年に入つて日…
答弁: …二月の日韓大陸棚共同委員会第三回定例年次会議においては、日韓両国における漁業調整の円滑な実施について意見交換を行うとともに、海洋汚染防止対策に万全を期すため、防除資器材の配備等の汚染防除体制、海洋施設から人員が退去した場…
提出 1978年5月17日 馬場昇 答弁 1978年6月9日
衆議院 第84回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …その気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法等弁護人が引用する各種の取締法令を発動することによつて、加害者を処罰するとともに、被害…
答弁: 一について チッソ株式会社水俣工場の排出した有機水銀に起因する健康被害及び生活環境に係る被害は、我が国において他に類例を見ないほど大きい水質汚濁による公害であると認識している。 二について (1) 有機水銀により汚染され…
提出 1974年5月29日 小宮武喜 答弁 1974年6月4日
衆議院 第72回 第31号
質問: …待は大きいところである。 しかも、漁業法に基づき水産動植物の繁殖保護又は漁業調整等の配慮の下に、農林大臣の許可を受けて行う大中型まき網漁業は、いわゆる多獲性大衆魚たるあじ、さばを主な対象として行われる漁業であつて、漁業許…
答弁: 一について 政府としては、水産物価格の安定を図るため、従来から適切な生産調整の実施と併せて、主要産地における冷凍冷蔵施設等の総合的な整備、国の助成による冷凍魚の調整保管、主要消費地における大規模ストックポイントの設置等に…
提出 1966年12月6日 石田宥全 答弁 1966年12月20日
衆議院 第53回 第1号
質問: 衆議院議長 綾部健太郎 殿 阿賀野川における水銀中毒事件に関する質問主意書 政府は、新潟県阿賀野川沿岸漁業組合に対して毎年一定量のあゆ、にじます、鯉等の放流、養殖を義務づけているのであるが、水銀中毒事件が表面化した昭和四…
答弁: …員会が昭和四十年七月十二日付けで行なつた漁獲規制の指示は、資源保護および漁業調整の観点から、漁業法第六十七条第一項および同法第百三十条第四項の規定により適法に行なわれたものであり、国家賠償法による賠償責任が生ずるものとは…
提出 1962年8月25日 寺島隆太郎 答弁 1962年8月31日
衆議院 第41回 第3号
質問: 衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿 区画漁業権の存続期間の満了に伴う取扱いに関する質問主意書 現行漁業法では、区画漁業権の存続期間が満了した場合には、漁業権者の申請により期間を延長できる建前となつていたが、今回の…
答弁: …その存続期間満了後も引き続きその区画漁業権の免許をする必要があるならば、漁業調整その他公益に支障がない限り、かならず漁場計画を定めなければならず、また第十一条の二の規定により現に漁業権が免許されている水面についてその漁業…
提出 1957年2月9日 青山 正一 答弁 1957年2月19日
参議院 第26回 第5号
質問: 現行漁業法において規定せられている漁業調整委員会の制度は、漁業に関する調整問題に極めて重要視すべき機関であるにもかかわらず、その制度そのものにも不備があるばかりでなく、これが運営に関して深い関心が払われていないことは甚だ…
答弁: (1)漁業調整費等の負担について 漁業調整委員会の運営活動が充分に行われるために必要な経費については、本年度もこれを予算化し有効適切に使用し委員会の機能を発揮せしめるよう指導いたしたい。 なお、昭和二十二年度は、人件費に…
提出 1956年1月30日 青山 正一 答弁 1956年2月7日
参議院 第24回 第2号お答えすることは困難 ×2
質問: …を無視して大臣許可となつているものがあるが、その操業の成果から見ても、本漁業調整の根本理念から見ても、甚だ首肯し難い。又、資本会社等に対して、超大型の旋網漁業が許可せられているが、現存の海区内の漁業と競合せざるよう明確な…
答弁: …まき網漁業の漁船建造についての農林漁業金融公庫の融資については、全般的な漁業調整ならびに漁業転換の問題をも充分勘案の上考慮する。 (2) 合成繊維漁網の個人融資については、公庫資金枠の確保を図るとともに、あわせて漁業信用…
提出 1954年5月13日 伊東岩男 答弁 1954年5月21日
衆議院 第19回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 沿岸漁民救済及び密漁船取締に関する質問主意書 一 沿岸漁業者特に一本つり小漁業者は、年々不漁の一歩をたどり、生活に窮し、このままでは漁村は崩壊する。政府は、これが救済策をどうするか。水産…
答弁: …ことは困難であるが、従来とも当海区に対しては、取締強化の必要を認め、福岡漁業調整事務所管下の監視船を常時配置するとともに、必要に応じ東京根拠の水産庁直属船を随時回航させる等の配慮をしており、今後とも与う限りの努力をする積…
提出 1951年10月30日 青山 正一 答弁 1951年11月10日
参議院 第12回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: …即する、内容の簡易なものとして、漁業者に速報すべきではないか。 六、旋網漁業調整案の実施 (一) 現に、水産庁において立案中と伝えられる、旋網漁業調整案は、速やかに実施さるべきではないか。 (二) 旋網漁業に対する禁止区…
答弁: …研究所の内容が整備され次第、次第に漁民に役立つ報告をさせたい。 六、旋網漁業調整案の実施 (一) 国会にて目下審議中の「漁業法の一部を改正する法律案」が可決後速かに省令を制定の上実施する予定である。 (二) 本漁業は、定…
提出 1950年11月24日 青山 正一 答弁 1950年12月5日
参議院 第9回 第2号
質問: 一 水産省の設置について (一) 水産行政は、現在、農林省の外局たる水産庁の運営する所であるが、主管大臣は農林行政に忙殺せられ、水産行政に専念し得ない実情である。 (二) 領土の縮少せられた我が国としては、海洋資源の開発…
答弁: …ずしも徹底していないうらみがある。今後は、科学的試験研究の結果を、新しい漁業調整機構による漁民の協力体制の整備と相まつて普及し、資源愛護の精神を高揚するとともに、取締の強化を促進したい。 (四) 荒廃漁場の復旧については…
提出 1949年12月7日 江熊 哲翁 答弁 1949年12月20日
参議院 第7回 第4号
質問: 新漁業法は近く公布の運びとなるであろうが、これはわが国漁業制度の画期的大改革というべきものであつて、その実施には容易ならぬものがあり、かなりの困難性と混乱とが予想されるのであるが、これに対し政府は如何なる予算、機構、方法…
答弁: …計 三八三、六三七、〇〇〇円 この内訳の主なるものを申し述べますと 海区漁業調整委員会費 二一五、六二二、四〇〇円 委員選挙費 四八、三五五、三〇〇円 地方庁事務費及び人件費 五四、七五四、二〇〇円 漁業権補償委員会費 …
提出 1947年12月10日 青山 正一 答弁 1948年1月9日
参議院 第2回 第1号
質問: …迫るは、府県議会の越権行為と思料するものなるが当局の所見如何。 二、定置漁業調整については、十数年来各府県とも整理統合を図つて居る現状であるが、其の実施に当り旧漁業権を拠棄せしめ、新規出願免許を与うるのが実状である。然る…
答弁: 一、漁業免許の如き事務は、国の都道府県知事に対する委任事務であるから、その処理については法律上は都道府県議会の権限外の行為であるから、その取消を決議しその執行を迫つても法律上の効力はない。 二、現行法では旧漁業権が当然復…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「漁業調整」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関す…」ほか2件に近い
提出 2015年2月26日 糸数 慶子 答弁 2015年3月6日
参議院 第189回 第42号
「沖縄県の指示に対する沖縄防衛局の見解と農林水産省への申し立…」ほか1件に近い
提出 2015年3月26日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年4月3日
衆議院 第189回 第169号
「違法で危険な海上警備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年2月10日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
「違法で危険な海上警備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2023年6月14日 新垣 邦男(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第99号
「沖縄県の指示に対する沖縄防衛局の見解と農林水産省への申し立…」ほか1件に近い
提出 2018年7月6日 糸数 慶子 答弁 2018年7月17日
参議院 第196回 第165号趣旨が明らかではない ×4
「長崎県知事選挙における公務員の選挙運動に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1965年5月4日 須藤 五郎 答弁 1965年5月14日
参議院 第48回 第6号
「防衛庁における「審議会等の透明化、見直し等について」(九十…」に近い
提出 2000年7月5日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年8月1日
衆議院 第148回 第2号
「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関す…」に近い
提出 2015年2月13日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第76号
「アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問…」に近い
提出 2011年3月2日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年3月11日
衆議院 第177回 第115号趣旨が明らかではない ×1
「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関す…」に近い
提出 2015年1月30日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月10日
衆議院 第189回 第21号趣旨が明らかではない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。