KurageKurage 質問主意書アシスト

「激甚災害 指定」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
24件
1972年7月12日〜2025年3月13日
答弁書あり
24件
提出者 22人(多い順: 熊谷 裕人、秋野 公造、屋良 朝博)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

政府としては、沖縄県東村における御指摘の「二〇二四年」「十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項に規定する激甚災害(以下単に「激甚災害」という。)としての指定を行っていないものである。
お尋ねの「被災したほ場等」及び「必要な資材費等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第百六十九号)第二条第六項に規定する災害復旧事業により、被災した農地における堆積土砂の排除、法面の復旧等に係る工事に要する費用について、当該工事の施行に直接必要な材料費等も含めて支援を行っているところである。また、激甚災害として指定された場合には、当該災害復旧事業の補助率のかさ上げを行っている。
御指摘の「今回の豪雨による被害のような、局地的な災害により被害を受けた農業者」に対しては、株式会社日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金、御指摘の「農林漁業施設資金」等の長期低利の資金の融通等を行っている。一方で、国と地方公共団体の適切な役割分担を踏まえ、対象区域を明示しない激甚災害を指定するための基準である「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)に定める要件を満たす災害については国によるこれらの資金の無利子化等の措置を講じているが、御指摘の「局地的な災害」については、現時点において、御指摘のように「無利子又は低利の制度資金の拡充」を行うことは考えていない。
御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。)第二十五条第一項の規定に基づく雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による求職者給付の支給に関する特例として講じられたものであるが、今般の新型コロナウイルス感染症は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第一号に規定する災害に該当せず、激甚災害法第二条第一項に規定する激甚災害として指定され得るものではないため、今般の新型コロナウイルス感染症について激甚災害法第二十五条第一項の規定を適用することはできない。
お尋ねの「激甚災害に指定されるような災害において」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねについては、本年十月二十九日に「令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害を激甚災害として指定し、公共土木施設の災害復旧事業、堆積土砂の排除事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用することとしている。
御指摘の「何らかの方策をとる準備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善について」(平成二十九年十二月二十一日中央防災会議幹事会決定)に定めるところにより、被災自治体が行う被害状況調査に対する国による支援を積極的に行っているところである。
激甚災害に対し適用すべき措置の指定に当たっては、関係省庁及び地方公共団体による被害状況の調査の結果等に基づき、「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)を満たすものを指定しているところであり、現在令和元年台風第十九号に係る当該調査を行っているところである。
御指摘の「激甚災害の指定基準」については、指定公共機関の代表者、学識経験のある者等を委員とする中央防災会議において定められた基準であり、現時点で、緩和を検討する必要があるとは考えていない。
お尋ねの「市町村による迅速かつ適切な被害状況の調査を支援するための政府の方策」については、「激甚災害指定の早期化に向けた運用の改善について」(平成二十九年十二月二十一日中央防災会議幹事会決定)に定めるところにより、地方公共団体による被害状況の調査に対する国による支援を積極的に行っているところである。
政府としては、今後地方公共団体によって新たに報告された中小企業関係被害額が「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)を満たす場合は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条に基づき、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定を行ってまいりたい。
政府としては、被災地方公共団体が安心して復旧・復興を進めることができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また、平成二十八年度第一次補正予算及び第二次補正予算において被災地の復旧・復興に要する経費について所要額を計上する等の措置を講じてきたところである。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の豪雨は、当該地域の農業に甚大な被害を与えるものであるため、被災地に局地激甚災害の指定を行い、復旧を迅速に進めるべきであると考える。 1 沖縄県内において、被災地の東村を局地激甚災害に指定しなかった理由について、政府の見…
答弁: …沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関す…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
質問: …の所得控除を受けることができる雑損控除が設けられている。 しかしながら、激甚災害等の場合には、通常、損失は盗難・横領のときより多額になること、被災地域の経済基盤が回復するまで相当の期間を要することなど、災害による損失と盗…
答弁: …法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう。)が発生した日の属する年(当該発生した日が一月一日から贈与税の申告書の提出期限までの間にある場合には、その前年)の一月一日…
提出 2019年11月13日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月22日
質問: …について、政府の把握している件数はどの程度か。 二 前記一の件数のうち、激甚災害に指定されるような災害において、気象業務法第十七条に基づく許可を求めた気象庁以外の者について、政府の把握している件数はどの程度か。 三 今次…
答弁: …業務の許可の申請書を受理した件数は十二件である。 二について お尋ねの「激甚災害に指定されるような災害において」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、仮定の質問…
提出 2019年10月23日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月1日
参議院 第200回 第37号趣旨が明らかではない ×3
質問: …地で甚大な被害が生じた。政府は、台風第十九号の暴風雨による災害について、激甚災害に指定するものと承知している。 埼玉県内では河川の堤防の決壊、氾濫、土石流による道路の寸断なども生じ、被害状況の全容はいまだ明らかではなく、…
答弁: …元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害を激甚災害として指定し、公共…
提出 2011年9月14日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第25号検討してまいりたい ×2
質問: …ムの整備、河川改修、土砂崩れ対策の推進が必要だと考えるが、如何か。 二 激甚災害指定について �@ 台風十二号被害につき、激甚災害指定を行う予定はあるか。あるとすれば、指定時期の見通しを伺う。 �A 激甚災害指定は、費用…
答弁: …三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二十三年政令第二百九十九号)により、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定(以下「…
提出 2010年11月9日 秋野 公造 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第87号検討してまいりたい ×1
質問: …るのは小さな自治体であるという事情に留意すべきであり、早期復興のために「激甚災害」の指定により全力で支援を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 迅速な被害掌握への対応について 被害の全容の掌握が未だに遅…
答弁: …月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害(以下「本件災害」という。)を…
提出 2010年4月28日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第437号お答えすることは困難 ×1
質問: …心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、本件災害を「激甚災害」として指定し、適用すべき措置として「水産…
答弁: 一の1について 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。)第七条を適用して行われる水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助については、激甚災害に対処するた…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …にされたい。 三 第四条の「再編関連特定防衛施設」として防衛大臣が新たに指定できる施設とは、具体的にいかなる状況の施設を想定しているのか。 また、現在想定されている具体的施設名を明示されたい。 四 第五条で、防衛大臣は再…
答弁: …付金暫定措置法(昭和三十六年法律第二百一号)第二条第一項の交付金 十五 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第三条第一項及び第四条第五項の規定による交付金 十六 職業能力開発…
提出 1988年10月24日 滝沢幸助 答弁 1988年11月11日
衆議院 第113回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: …一 冷害對策について 1 今次の冷害については天災融資法の適用と激甚災の指定を一日も早くする必要がある。之に關する方針と作業日程を問ふ。 2 既融資、各種資金については、所謂金利引下げにより定められた新金利による借替の措…
答弁: …等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)の適用については、被害の状況、資金需要等の調査結果を把握した上で関…
提出 1987年4月4日 岡崎万寿秀 答弁 1987年4月17日
衆議院 第108回 第29号お答えすることは困難 ×1
質問: …の対策を講じてきた。しかしながら、去る二月二十四日の政令で大島噴火災害を激甚災害法に基づく局地激甚災害に指定したものの、町商工会をはじめとする町民の強い要望にもかかわらず、中小企業者に対する資金の融通に関する特例(法第十…
答弁: 一の1について 今回行つた被害調査は、東京都、大島町及び大島町商工会が、島内全商工業者八百二十七業者を対象に行つたものである。回答のあつた四百八十九業者のうち被害状況を記入した業者は二百四十業者であり、その被害金額は四億…

3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)

提出 2025年3月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第97号趣旨が明らかではない ×1
質問: …の豪雨は、当該地域の農業に甚大な被害を与えるものであるため、被災地に局地激甚災害の指定を行い、復旧を迅速に進めるべきであると考える。 1 沖縄県内において、被災地の東村を局地激甚災害に指定しなかった理由について、政府の見…
答弁: …沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関す…
提出 2020年5月1日 牧山 ひろえ 答弁 2020年5月15日
参議院 第201回 第112号
質問: 新型コロナウイルスの感染拡大に起因する経済への影響は日々深刻さを増しつつある。苦境に立つ中小企業による従業員の解雇等を抑止するために、雇用調整助成金の役割は非常に重要である。 一 この雇用調整助成金の受給資格要件に「五%…
答弁: …しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。 四について 御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。)第二十五条第一項の規定に基づく雇用保険…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
質問: …の所得控除を受けることができる雑損控除が設けられている。 しかしながら、激甚災害等の場合には、通常、損失は盗難・横領のときより多額になること、被災地域の経済基盤が回復するまで相当の期間を要することなど、災害による損失と盗…
答弁: …法律(平成八年法律第八十五号)第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害をいう。)が発生した日の属する年(当該発生した日が一月一日から贈与税の申告書の提出期限までの間にある場合には、その前年)の一月一日…
提出 2019年11月13日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月22日
質問: …について、政府の把握している件数はどの程度か。 二 前記一の件数のうち、激甚災害に指定されるような災害において、気象業務法第十七条に基づく許可を求めた気象庁以外の者について、政府の把握している件数はどの程度か。 三 今次…
答弁: …業務の許可の申請書を受理した件数は十二件である。 二について お尋ねの「激甚災害に指定されるような災害において」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、仮定の質問…
提出 2019年10月23日 熊谷 裕人 答弁 2019年11月1日
参議院 第200回 第37号趣旨が明らかではない ×3
質問: …地で甚大な被害が生じた。政府は、台風第十九号の暴風雨による災害について、激甚災害に指定するものと承知している。 埼玉県内では河川の堤防の決壊、氾濫、土石流による道路の寸断なども生じ、被害状況の全容はいまだ明らかではなく、…
答弁: …元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害を激甚災害として指定し、公共…
提出 2019年10月16日 小沼 巧 答弁 2019年10月25日
参議院 第200回 第28号
質問: …む。)に伴う災害については、令和元年十月十一日の閣議において、当該災害を激甚災害として指定し、併せて当該災害に対する適用措置を指定する政令が閣議決定されたところである。しかしながら、当該政令による措置のうち、地域を指定し…
答弁: 一について 激甚災害に対し適用すべき措置の指定に当たっては、関係省庁及び地方公共団体による被害状況の調査の結果等に基づき、「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四…
提出 2019年10月4日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第3号
質問: …金」を、金沢区をはじめ神奈川県内や千葉県内の中小事業者が活用できるよう、激甚災害法上「本激」に指定されていなければならないという補助要件を緩和し、予備費での対応を検討するべきではないか。 三 激甚災害法上の指定の検討にあ…
答弁: …としては、今後地方公共団体によって新たに報告された中小企業関係被害額が「激甚災害指定基準」(昭和三十七年十二月七日中央防災会議決定)又は「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)を満たす場合は…
提出 2016年11月29日 藤末 健三 答弁 2016年12月9日
参議院 第192回 第46号
質問: …本地震の発災直後から、迅速な被災者の救助活動、避難者への生活支援、早期の激甚災害指定や補正予算編成など、様々な施策を講じていることは承知している。しかし、現行の国庫補助制度や地方財政制度の下では予算編成が困難となり、迅速…
答弁: …くこととしており、財政面での支援として、平成二十八年熊本地震による災害を激甚災害として指定し、補助率のかさ上げ等により被災地方公共団体の財政負担を軽減することに加え、残る負担についても手厚い地方財政措置を行っており、また…
提出 2011年10月27日 木村 太郎 外一名(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月4日
衆議院 第179回 第13号
質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…
答弁: …公営住宅の整備に要する費用に対する助成に必要な経費を計上しており、特に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十二条第一項の規定による国の補助の対象となる公営住宅について、…
提出 2011年9月14日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第25号検討してまいりたい ×2
質問: …ムの整備、河川改修、土砂崩れ対策の推進が必要だと考えるが、如何か。 二 激甚災害指定について �@ 台風十二号被害につき、激甚災害指定を行う予定はあるか。あるとすれば、指定時期の見通しを伺う。 �A 激甚災害指定は、費用…
答弁: …三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成二十三年政令第二百九十九号)により、激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定(以下「…
提出 2011年8月25日 秋野 公造 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第272号
質問: …水道に代わって浄化槽による生活排水処理を検討した場合、下水道整備であれば激甚災害の指定に伴う国の支援や地方債の交付税措置等により、事業費のほぼ全額に近い額について国の支援が得られるが、市町村設置型の浄化槽の整備であれば事…
答弁: 一及び三について 下水道、浄化槽等の汚水処理施設が被災した場合においては、各地方公共団体において、当該施設の被害状況や将来のまちづくりの方針を十分に踏まえつつ、各汚水処理施設の特性等を勘案し、経済的かつ効率的な整備手法を…
提出 2011年7月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年8月5日
衆議院 第177回 第351号
質問: 東日本大震災から四ヶ月過ぎたが、仮設住宅は、約五万とされた必要数の七割程度の達成率である。建設から原則二年三ヶ月で取り壊すことになるが、報道によると、被災者の五十七パーセントが仮設住宅退去後の住む先が未だに決まっていない…
答弁: …公営住宅の整備に要する費用に対する助成に必要な経費を計上しており、特に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十二条第一項の規定による国の補助の対象となる公営住宅について、…
提出 2010年11月9日 秋野 公造 答弁 2010年11月19日
参議院 第176回 第87号検討してまいりたい ×1
質問: …るのは小さな自治体であるという事情に留意すべきであり、早期復興のために「激甚災害」の指定により全力で支援を行うべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 迅速な被害掌握への対応について 被害の全容の掌握が未だに遅…
答弁: …月二十五日までの間の豪雨による鹿児島県奄美市等の区域に係る災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」を閣議決定したところであり、この政令の制定により、御指摘の災害(以下「本件災害」という。)を…
提出 2010年10月21日 浜田 昌良 答弁 2010年10月29日
参議院 第176回 第56号
質問: …当時)に要望した。その席上、早期復旧・復興の必要性を訴えるとともに、局地激甚災害の指定基準見直しを急ぎ、両町の豪雨被害を早期指定するよう求めたほか、特別交付税の交付を要請した。これに対し、中井大臣は、「局地激甚災害の指定…
答弁: …までの十年間に発生した豪雨(暴風雨を含む。以下同じ。)による災害のうち、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。)第二条第一項の規定に基づき激甚災害として指定し…
提出 2010年4月28日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月11日
衆議院 第174回 第437号お答えすることは困難 ×1
質問: …心に、四十二億円以上という、国内でも突出した被害額となっている。政府は「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、本件災害を「激甚災害」として指定し、適用すべき措置として「水産…
答弁: 一の1について 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「法」という。)第七条を適用して行われる水産動植物の養殖施設の災害復旧事業に対する補助については、激甚災害に対処するた…
提出 2010年3月29日 小野寺 五典(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月6日
衆議院 第174回 第324号
質問: …等に甚大な被害が発生している。今回の津波による甚大な被害に対して、早急に激甚災害法の指定が必要であると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 本年三月二十九日に河北新報社より、「農林水産省は激甚災害法の指定が適…
答弁: …について お尋ねの災害については、これまで把握された被害状況等を踏まえ、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。)第二条第一項の規定に基づく激甚災害の指…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …にされたい。 三 第四条の「再編関連特定防衛施設」として防衛大臣が新たに指定できる施設とは、具体的にいかなる状況の施設を想定しているのか。 また、現在想定されている具体的施設名を明示されたい。 四 第五条で、防衛大臣は再…
答弁: …付金暫定措置法(昭和三十六年法律第二百一号)第二条第一項の交付金 十五 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第三条第一項及び第四条第五項の規定による交付金 十六 職業能力開発…
提出 2005年3月28日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年4月5日
衆議院 第162回 第42号
質問: …、どのように認識しているか。 (二) 一部報道では、首相はこの地域には「激甚災害指定」をしない方針とのことであるが、それは何故か。 右質問する。…
答弁: …のことである。」と地震防災対策の必要性を強調している。 (二)について 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条の規定に基づく激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定につ…
提出 2004年7月30日 今野東(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月24日
衆議院 第160回 第31号
質問: 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害指定に関連して、以下の通りお尋ねする。 一 激甚災害の指定(本激)に至るまでの期間について、最長例および最短例、平均的な例をふまえ、その期間を要する…
答弁: 一について 災害が発生してから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条に基づく激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定(以下「激甚災害等の指定」という。)が行われるまで…
提出 1988年10月24日 滝沢幸助 答弁 1988年11月11日
衆議院 第113回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: …一 冷害對策について 1 今次の冷害については天災融資法の適用と激甚災の指定を一日も早くする必要がある。之に關する方針と作業日程を問ふ。 2 既融資、各種資金については、所謂金利引下げにより定められた新金利による借替の措…
答弁: …等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)の適用については、被害の状況、資金需要等の調査結果を把握した上で関…
提出 1987年4月4日 岡崎万寿秀 答弁 1987年4月17日
衆議院 第108回 第29号お答えすることは困難 ×1
質問: …の対策を講じてきた。しかしながら、去る二月二十四日の政令で大島噴火災害を激甚災害法に基づく局地激甚災害に指定したものの、町商工会をはじめとする町民の強い要望にもかかわらず、中小企業者に対する資金の融通に関する特例(法第十…
答弁: 一の1について 今回行つた被害調査は、東京都、大島町及び大島町商工会が、島内全商工業者八百二十七業者を対象に行つたものである。回答のあつた四百八十九業者のうち被害状況を記入した業者は二百四十業者であり、その被害金額は四億…
提出 1986年9月11日 小川新一郎 答弁 1986年10月3日
衆議院 第107回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …号及びその後の低気圧による被災状況が広域的かつ大規模であることからみて、激甚災害法に基づく激甚災害の指定措置を早急に講ずるべきであると思うが、どうか。 三 災害復旧事業については、再度被災を防ぐため復旧事業の大幅採択と繰…
答弁: …たい。 二について 昭和六十一年八月四日から六日までの間の豪雨についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(昭和六十一年政令第三百十九号)を昭和六十一年九月三十日に公布し、施行したところである。…
提出 1983年7月22日 林百郎 外二名 答弁 1983年9月2日
衆議院 第99回 第8号
質問: …経済再建はほど遠いものになつてしまう。 公共土木施設災害復旧事業に係る「激甚災害」、「局地激甚災害」の指定基準を見直すなど、被災自治体への国の財政援助を強めることが必要である。災害であるからこそ、全国的な援助が必要と考え…
答弁: …する普通交付税措置等により配慮している。 公共土木施設災害復旧事業に係る激甚災害指定基準の見直しについては、激甚災害制度の趣旨を踏まえ、災害の発生状況、国及び地方公共団体の財政状況等を勘案しつつ慎重に検討することとしてい…
提出 1972年7月12日 中尾 辰義 答弁 1972年7月18日
質問: …し、防災教育の充実をはかるべきであると思うがどうか。 3 現在危険個所の指定地域は、全国一万三千カ所であり、指定された個所も財政不足の関係で対策も遅延がちとなり放置されているものがほとんどであり財政上の緊急措置をはかるべ…
答弁: …済金の支払い(仮払いを含む。)を早期に行ないうるよう措置すること。 ニ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用の検討を急ぐこと。 ホ …

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「激甚災害 指定」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「豪雨による被害を受けた農業者に対する支援に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2012年7月12日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月24日
衆議院 第180回 第338号趣旨が明らかではない ×1
「令和元年台風第十九号による災害に対する激甚災害の指定措置の…」ほか2件に近い
提出 2019年10月16日 小沼 巧 答弁 2019年10月25日
「鹿児島県奄美地方集中豪雨被害の災害対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1978年10月20日 藤原 房雄 答弁 1978年11月7日
参議院 第85回 第6号検討してまいりたい ×1
「台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問…」ほか2件に近い
提出 2025年12月12日 山本 太郎 答弁 2025年12月23日
参議院 第219回 第70号趣旨が明らかではない ×3
「平成二十八年熊本地震からの復旧・復興のための特別の支援措置…」ほか1件に近い
提出 2016年5月23日 藤末 健三 答弁 2016年5月31日
参議院 第190回 第120号検討してまいりたい ×1
「台風第十九号による埼玉県内の被害状況への対応に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2019年10月25日 井出 庸生(無所属) 答弁 2019年11月5日
「横浜市金沢区の工業団地の被災事業者への支援及び護岸の復旧に…」ほか1件に近い
提出 2019年10月8日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月18日
衆議院 第200回 第17号趣旨が明らかではない ×1
「台風第十九号による埼玉県内の被害状況への対応に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2020年12月1日 奥野 総一郎(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月11日
「台風十二号被災地の復旧対策及び今後の防災対策等に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2011年11月8日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月18日
衆議院 第179回 第34号
「東日本大震災の被災地における浄水機能の復旧等の災害復旧事業…」に近い
提出 2011年9月14日 秋野 公造 答弁 2011年9月27日
参議院 第178回 第6号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。