KurageKurage 質問主意書アシスト

「無線施設」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
23件
1949年10月26日〜2026年6月3日
答弁書あり
23件
提出者 16人(多い順: 秦 豊、福島 みずほ、阿部昭吾)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 5、承知していない 4、検討してまいりたい 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

那覇空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十二億円
宮崎空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十九億円
長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等 ②二十億円
福江空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修 ②二億円
北九州空港 ①滑走路及び照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修等 ②六十三億円
那覇空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②七十九億円
鹿児島空港 ①誘導路、エプロン及び照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十一億円
徳之島空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設の改修 ②四億円
宮崎空港 ①照明施設の改良、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②十七億円
大分空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十四億円
熊本空港 ①航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②四億円
長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の整備、航空保安無線施設及び気象の観測に必要な施設の改修等 ②二十四億円

2. 答えていない型が返った質問(10件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …おりである。 令和六年度 那覇空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十二億円 宮崎空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十九億円 長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: 特定利用空港・港湾の利用及び整備状況について、以下質問する。 一 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)」によれば、「自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用…
答弁: …とおりである。 那覇空港 ①誘導路、エプロン及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十九億円 鹿児島空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十億円 徳之島空港 ①照明施設の改良、空港用地…
提出 2012年5月14日 山谷 えり子 答弁 2012年5月22日
質問: …えるか、政府の見解を示されたい。 九 決議の勧告八.四.四には、「新しい無線施設アンテナの位置を、単に事業者の関心に従うだけでなく、地方や地域政府の担当者、地域住民、懸念する市民の団体と相談して決めること」との記述がある…
答弁: …引き続き、これらの取組を進めてまいりたい。 九について 御指摘の「新しい無線施設アンテナ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、携帯電話用基地局の開設に当たっては、これまでのところ、携帯電話事業者は、総務省の要請に基づ…
提出 2006年11月17日 紙智子 答弁 2006年11月28日
質問: 政府はさきの米軍再編にかかわる日米合意に基づき、在日米軍基地での米軍戦闘機の訓練を北海道千歳などの航空自衛隊基地に移転する計画を進めている。米軍再編は、沖縄の負担軽減どころか新基地建設を始めとして新たな負担を押し付け、嘉…
答弁: …度及び平成十七年度に、東側滑走路に着陸する航空機のために設置した航空保安無線施設の運用上の障害を除去するために、同滑走路の南方に所在する立木を伐採しているところ、これは、御指摘のように西側滑走路の「着陸帯等施設用地として…
提出 2003年1月31日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年2月28日
質問: …は、これまで国が整備費を全額負担する『空港付帯施設』としていた照明施設と無線施設用地を、滑走路などと同様の『空港基本施設』とし、自治体に三分の一の費用負担を求めるとしている。 福岡空港の場合、空港整備費について、現在の国…
答弁: …る法律案の内容に従うと、御指摘のILS(計器着陸装置)のうち照明施設及び無線施設用地に係る整備費については、国の全額負担から、福岡県が三分の一を負担することとなり、福岡県の負担は増えることとなると考えられる。もっとも、そ…
提出 1998年4月7日 栗原 君子 答弁 1998年5月26日
質問: 市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問主意書 昭和六二年一一月頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による…
答弁: …航空機の操縦者等が運航に際して平素から細心の注意を払うとともに、航空保安無線施設の充実を図ってきているところである。 今後とも、それらの施策の推進を図ってまいりたい。 別表第一 (立川駐屯地に所在する部隊の所属パイロット…
提出 1988年5月24日 稲村 稔夫 答弁 1988年6月28日
参議院 第112回 第15号承知していない ×3
質問: 不可解な三件の大韓航空機事件の真相解明に関する質問主意書 昨年十一月二十九日、ビルマ沖で消息を断つた大韓航空機の事件は朝鮮半島を巡る国際政治に大きな影響を与え、事件に対するわが国の国民の関心も極めて大きいが、今日に至るも…
答弁: …画していた飛行経路上の航行を援助するためのビルマ及びタイ両国内の航空保安無線施設及び管制用レーダーは、両国の関係当局によれば、次の表のとおりであつたと承知している。 図 表 1/2 図 表 2/2 三の3について ビルマ…
提出 1985年1月25日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年2月15日
参議院 第102回 第21号承知していない ×1
質問: …手納基地にあつたVORTAC(航空機の方向・距離を知らせるための航行援助無線施設)を那覇に移すと発表した。これ等の措置は、民間航空路の整備と安全対策を目的とするものと思われる。 ところで、航空管制官等で組織する全運輸省労…
答弁: 一について 御指摘の沖縄地区の航空路の整備については、従来よりも航空路として指定される空域が拡大することとなるので、航空交通の安全は、より一層向上するものと考える。 二について (1) 沖縄地区における航空交通の安全の確…
提出 1974年3月12日 木原実 答弁 1974年4月5日
質問: …を明らかにされたい。 (8) この当初案により関東エリヤの現在の航空保安無線施設が計画され設置されたのか。 (9) 平・阿見・守谷・関宿・館山・横須賀及び三宅島の各VORDMEの設置目的を明らかにされたい。例えば、どのよ…
答弁: …メートルの幅に達する。 (b) 旋回離陸上昇の場合 旋回方向及び利用する無線施設の設置位置によりケースは異なつてくるが、飛行場から区域が広がつていき一八キロメートルの幅に達する。 (ロ) 降下時の経路幅 進入区域は、初期…
提出 1949年10月26日 小林 勝馬 答弁 1949年11月4日
参議院 第6回 第5号承知していない ×1
質問: …) 現、日本国内に終戦時において、相当の軍部施設があつた、これら施設の内無線施設の当時における状況を次により説明されたい。 (1) 無線施設の種類、規模、装備 (2) 配置状況 (3) 建物とこれが棟数及び坪数並びに利用…
答弁: (一)(1) 旧軍用無線施設は終戦に伴つて大蔵省所管の普通財産となつて管理されているが施設の特殊性に鑑み極力無線施設として今後も継続して活用することが望まれその転活用については電気通信省その他に所管換貸付又は売払する方針…

3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)

提出 2026年6月3日 福島 みずほ 答弁 2026年6月12日
質問: 国家安全保障戦略(二〇二二年十二月)では、「二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の二%に達するよう、所要の措置を講ずる」こととされた(以下「…
答弁: …おりである。 令和六年度 那覇空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十二億円 宮崎空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十九億円 長崎空港 ①照明施設の改良、空港用地の…
提出 2025年11月7日 福島 みずほ 答弁 2025年11月18日
質問: 特定利用空港・港湾の利用及び整備状況について、以下質問する。 一 内閣官房が公表した「総合的な防衛体制の強化に資する取組について(公共インフラ整備)」によれば、「自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用…
答弁: …とおりである。 那覇空港 ①誘導路、エプロン及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②八十九億円 鹿児島空港 ①誘導路及び照明施設の改良、航空保安無線施設の改修等 ②二十億円 徳之島空港 ①照明施設の改良、空港用地…
提出 2012年5月14日 山谷 えり子 答弁 2012年5月22日
質問: …えるか、政府の見解を示されたい。 九 決議の勧告八.四.四には、「新しい無線施設アンテナの位置を、単に事業者の関心に従うだけでなく、地方や地域政府の担当者、地域住民、懸念する市民の団体と相談して決めること」との記述がある…
答弁: …引き続き、これらの取組を進めてまいりたい。 九について 御指摘の「新しい無線施設アンテナ」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、携帯電話用基地局の開設に当たっては、これまでのところ、携帯電話事業者は、総務省の要請に基づ…
提出 2011年12月9日 横山 信一 答弁 2011年12月20日
参議院 第179回 第59号
質問: …設・設備を復旧するためのものであり、被災していない自治体が新規に防災行政無線施設・設備を整備する場合には補助の対象とはならない。 他方、全国瞬時警報システムの全国一斉整備が推進される中、自治体において防災行政無線設備を更…
答弁: 消防防災通信基盤整備費補助金は、災害発生時において、多くの住民が集まる学校や病院等の施設への情報の伝達や当該施設における避難等の状況の把握を効果的に行うため、防災行政無線の通信機器をこれらの施設に緊急に整備すること等を目…
提出 2006年11月17日 紙智子 答弁 2006年11月28日
質問: 政府はさきの米軍再編にかかわる日米合意に基づき、在日米軍基地での米軍戦闘機の訓練を北海道千歳などの航空自衛隊基地に移転する計画を進めている。米軍再編は、沖縄の負担軽減どころか新基地建設を始めとして新たな負担を押し付け、嘉…
答弁: …度及び平成十七年度に、東側滑走路に着陸する航空機のために設置した航空保安無線施設の運用上の障害を除去するために、同滑走路の南方に所在する立木を伐採しているところ、これは、御指摘のように西側滑走路の「着陸帯等施設用地として…
提出 2003年1月31日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年2月28日
質問: …は、これまで国が整備費を全額負担する『空港付帯施設』としていた照明施設と無線施設用地を、滑走路などと同様の『空港基本施設』とし、自治体に三分の一の費用負担を求めるとしている。 福岡空港の場合、空港整備費について、現在の国…
答弁: …る法律案の内容に従うと、御指摘のILS(計器着陸装置)のうち照明施設及び無線施設用地に係る整備費については、国の全額負担から、福岡県が三分の一を負担することとなり、福岡県の負担は増えることとなると考えられる。もっとも、そ…
提出 2001年2月2日 照屋 寛徳 答弁 2001年2月27日
参議院 第151回 第3号
質問: 沖縄にある米軍基地は、存在そのものが「危険」である。したがって、基地で働く労働者は常に「危険」な労働環境の中で仕事に従事しているのである。 マスコミ報道で明らかになった普天間飛行場における基地従業員の高出力電磁波事故は、…
答弁: …製の施設の屋根に高さ約二・四メートルのアンテナが設置されており、航空保安無線施設の一つとして、電波により航空機の航行を援助するためのものであったが、老朽化のため、既に撤去されているとのことである。 四について 在沖米海兵…
提出 1998年4月7日 栗原 君子 答弁 1998年5月26日
質問: 市街地上空の自衛隊機飛行訓練等に関する質問主意書 昭和六二年一一月頃より、東京都小平市、国分寺市両市の住宅地域において、陸上自衛隊立川基地、航空自衛隊入間基地の所属機及び海上自衛隊厚木基地、その他の関係基地の所属機による…
答弁: …航空機の操縦者等が運航に際して平素から細心の注意を払うとともに、航空保安無線施設の充実を図ってきているところである。 今後とも、それらの施策の推進を図ってまいりたい。 別表第一 (立川駐屯地に所在する部隊の所属パイロット…
提出 1988年5月24日 稲村 稔夫 答弁 1988年6月28日
参議院 第112回 第15号承知していない ×3
質問: 不可解な三件の大韓航空機事件の真相解明に関する質問主意書 昨年十一月二十九日、ビルマ沖で消息を断つた大韓航空機の事件は朝鮮半島を巡る国際政治に大きな影響を与え、事件に対するわが国の国民の関心も極めて大きいが、今日に至るも…
答弁: …画していた飛行経路上の航行を援助するためのビルマ及びタイ両国内の航空保安無線施設及び管制用レーダーは、両国の関係当局によれば、次の表のとおりであつたと承知している。 図 表 1/2 図 表 2/2 三の3について ビルマ…
提出 1985年1月25日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年2月15日
参議院 第102回 第21号承知していない ×1
質問: …手納基地にあつたVORTAC(航空機の方向・距離を知らせるための航行援助無線施設)を那覇に移すと発表した。これ等の措置は、民間航空路の整備と安全対策を目的とするものと思われる。 ところで、航空管制官等で組織する全運輸省労…
答弁: 一について 御指摘の沖縄地区の航空路の整備については、従来よりも航空路として指定される空域が拡大することとなるので、航空交通の安全は、より一層向上するものと考える。 二について (1) 沖縄地区における航空交通の安全の確…
提出 1982年3月15日 秦 豊 答弁 1982年5月25日
参議院 第96回 第7号
質問: …変更前と変更後の工事費等について具体的に説明されたい。 (2) 航空保安無線施設に係る右認可のうち、昭和四十七年七月二十一日付、同五十一年三月三十日付、同五十一年十一月二十五日付、同五十三年十二月二十六日付及び同五十四年…
答弁: …計画の変更認可について 図 表 2/1 図 表 2/2 (二) 航空保安無線施設工事実施計画の・変更認可について 図 表 (三) 航空灯火工事実施計画の変更認可について 図 表 二について (1) 御質問の件については、…
提出 1982年3月15日 秦 豊 答弁 1982年5月25日
参議院 第96回 第6号
質問: …際空港建設計画では、千四百ヘクタールとしている。 (8) 必要的航空保安無線施設としてDMEとILSを列挙せず、NDBとVORのみ列挙して指示した航空政策上の理由は何か。 (9) 航空法第五十六条で準用される同法第五十一…
答弁: 一について (1)から(3)(ロ)まで 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団(以下「公団…
提出 1981年11月27日 秦 豊 答弁 1982年2月5日
参議院 第95回 第11号
質問: …工事実施計画認可及び同変更認可について (1) 新東京国際空港、航空保安無線施設及び航空燈火に係る各工事実施計画認可及び同変更認可の経緯については、そのうち昭和五十一年十一月二十五日認可に係るものに至る経緯につき、内閣答…
答弁: …実施計画変更認可の経緯 図 表 2/1 図 表 2/2 (二) 航空保安無線施設工事実施計画変更認可の経緯 図 表 (三) 航空灯火工事実施計画変更認可の経緯 図 表 (2) 新東京国際空港及び航空保安無線施設について、…
提出 1977年2月19日 秦 豊 答弁 1977年3月15日
参議院 第80回 第4号
質問: …に移して同滑走路を運用するために移設された航空保安施設の種類を、航空保安無線施設及び飛行場灯火の別に明らかにし、それらの施設の種類毎に、それら施設の移設工事に着手した年月日、工事が完成した年月日並びに航空法第五十五条の三…
答弁: …移して同滑走路を運用することに伴い移設を要するものに係る工事は、航空保安無線施設(ILS)については昭和四十六年十月三十日に、飛行場燈火(進入燈、進入角指示燈、滑走路末端燈及び接地帯燈)については同年七月一日に着手し、前…
提出 1977年2月18日 阿部昭吾 答弁 1977年3月1日
衆議院 第80回 第6号
質問: …した年月日を表示されたい。 (3) A滑走路の当面の運用に必要な航空保安無線施設については、昭和四十七年二月二十九日に工事が完了していると答弁されているが、この工事は、昭和四十四年十月三日付で認可を受けた航空保安無線施設…
答弁: …に係る工事に着手したのは昭和四十四年九月二十日である。 (二) 航空保安無線施設工事実施計画認可に係る工事の完成の予定期日等は次表のとおりである。 なお、航空保安無線施設工事実施計画に係る工事に着手したのは昭和四十五年八…
提出 1977年1月20日 阿部昭吾 答弁 1977年2月4日
衆議院 第80回 第1号
質問: …設置基準に関し、規則第九十九条第二項の規定により運輸大臣が認めた航空保安無線施設の種類、やむを得ないとする理由、別に定めた基準の内容及び同基準を定めた年月日をそれぞれ示されたい。 (4) 同条同項第二号の要件では、設置に…
答弁: …国際空港工事実施計画認可の経緯等は次表のとおりである。 (二) 航空保安無線施設工事実施計画認可の経緯等は次表のとおりである。 (三) 航空燈火工事実施計画認可の経緯等は次表のとおりである。 (四) 航空法第五十五条の三…
提出 1975年7月4日 金瀬俊雄 答弁 1975年8月1日
衆議院 第75回 第28号
質問: …施設の種類をすべて明らかにされたい。 七 成田空港に関する空港・航空保安無線施設及び航空灯火の設置については、航空法第五五条の三第一項の規定に従い、運輸大臣により、工事実施計画の認可又は変更の認可を受けねばならないが、 …
答弁: 一について 新東京国際空港公団(以下「公団」という。)は、新東京国際空港公団法(以下「公団法」という。)第一条の目的達成のため、新東京国際空港(以下「新空港」という。)の建設に努力している。 二について 公団法第十条第四…
提出 1975年5月13日 竹内猛 答弁 1975年6月6日
衆議院 第75回 第18号
質問: … 五 三つに分別される工事実施計画に関する答弁について (1) 航空保安無線施設のうち、VOR・DME・ILSには、設置基準(航空法第五五条の三第二項で準用する同法第三九条第一項で言及する同法施行規則第九九条)がないが、…
答弁: …得るように極力努力する所存である。 (11) 滑走路Aに対応する航空保安無線施設は、昭和四十七年二月二十九日に完成している。 (12) 具体的な事例に応じ決定されるものである。 (13)及び(14) 滑走路Aに対応する航…
提出 1975年3月27日 竹内猛 答弁 1975年4月25日
衆議院 第75回 第13号
質問: …ているが、同条項をうけた同法施行規則では、新空港(第七六条の三)航空保安無線施設(第九八条の二)及び航空灯火(第一一五条の二)とを区別している。 (1) 新空港に係る航空保安無線施設及び航空灯火の種類のすべてを明らかにさ…
答弁: …断されたものと承知している。 五について (1) 成田空港に係る航空保安無線施設及び航空燈火は、次のとおりである。 ○航空保安無線施設 NDB、VOR、DME、ILS ○航空燈火 飛行場燈台、誘導路燈、誘導路中心線燈、誘…
提出 1974年3月12日 木原実 答弁 1974年4月5日
質問: …を明らかにされたい。 (8) この当初案により関東エリヤの現在の航空保安無線施設が計画され設置されたのか。 (9) 平・阿見・守谷・関宿・館山・横須賀及び三宅島の各VORDMEの設置目的を明らかにされたい。例えば、どのよ…
答弁: …メートルの幅に達する。 (b) 旋回離陸上昇の場合 旋回方向及び利用する無線施設の設置位置によりケースは異なつてくるが、飛行場から区域が広がつていき一八キロメートルの幅に達する。 (ロ) 降下時の経路幅 進入区域は、初期…
提出 1956年5月23日 伊東岩男 答弁 1956年6月1日
衆議院 第24回 第13号
質問: …のせつなる要望と南九州における油津港の重要性にかんがみ海上移動業務の船舶無線施設の検査官常駐のために開設されたものであつて、じ来満六箇年間地理的交通きわめて不便なる油津としては重要不可欠なものとして業者の受ける利便はじん…
答弁: 鹿児島県串木野市における船舶局の検査事務の増加に対処するため、必要な措置を考究中ではありますが、これがために、宮崎県日南市の九州電波監理局油津出張所を廃止するということは、現在のところ別段考えておりません。 右答弁する。…
提出 1949年11月22日 小林 勝馬 答弁 1949年12月2日
参議院 第6回 第25号
質問: 昭和二十四年十月二十六日附質問第五号をもつて提出せる「旧軍部における無線施設に関する質問主意書」に対する答弁は不充分につき、再質問する。 現在、日本全国にわたる旧軍用無線施設の利用及びその管理状況を次により説明されたい。…
答弁: …一回国会に提出した「返還通信資材処分状況調書」のとおりである。 四 旧軍無線施設を電気通信省において利用している状況は次のとおりである。 (1) 連合軍の無線送信所として利用されているもの。 海軍戸塚送信所 海軍船橋送信…
提出 1949年10月26日 小林 勝馬 答弁 1949年11月4日
参議院 第6回 第5号承知していない ×1
質問: …) 現、日本国内に終戦時において、相当の軍部施設があつた、これら施設の内無線施設の当時における状況を次により説明されたい。 (1) 無線施設の種類、規模、装備 (2) 配置状況 (3) 建物とこれが棟数及び坪数並びに利用…
答弁: (一)(1) 旧軍用無線施設は終戦に伴つて大蔵省所管の普通財産となつて管理されているが施設の特殊性に鑑み極力無線施設として今後も継続して活用することが望まれその転活用については電気通信省その他に所管換貸付又は売払する方針…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「無線施設」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「新東京国際空港公団が犯した航空法違反の無認可工事に関する質問」ほか5件に近い
提出 1977年3月14日 秦 豊 答弁 1977年4月15日
参議院 第80回 第11号
「航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する再質問主意書」ほか3件に近い
提出 1977年4月9日 阿部昭吾 答弁 1977年5月13日
衆議院 第80回 第16号
「航空法第五十五条の三等の解釈と運用の実態に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1977年2月25日 小川国彦 答弁 1977年3月18日
衆議院 第80回 第8号お答えすることは困難 ×1
「新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1977年4月14日 阿部昭吾 答弁 1977年5月27日
衆議院 第80回 第18号
「新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1975年12月12日 木原実 答弁 1976年1月13日
衆議院 第76回 第7号
「新東京国際空港公団法第21条の規定による基本計画の指示に関…」ほか2件に近い
提出 1982年3月15日 秦 豊 答弁 1982年5月25日
参議院 第96回 第5号
「新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1975年4月7日 金瀬俊雄 答弁 1975年5月16日
衆議院 第75回 第16号
「新東京国際空港公団が犯した航空法違反の無認可工事に関する質問」ほか2件に近い
提出 1976年11月2日 秦 豊 答弁 1976年11月26日
参議院 第78回 第10号
「新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1974年4月8日 木原実 答弁 1974年5月10日
衆議院 第72回 第20号
「新東京国際空港公団の業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1976年10月21日 竹内猛 答弁 1976年10月29日
衆議院 第78回 第6号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。