「自殺対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
33件
2008年6月13日〜2025年6月19日
答弁書あり
33件
提出者 26人（多い順: 浜田 聡、藤末 健三、馳 浩）
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 11、承知していない 6、検討してまいりたい 5、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和五年度に実施した、「集合研修（派遣含む）」等の「研修の形態」、「受講者数」等の「ゲートキーパー研修の実施状況」等を調査項目とする「令和四年度分自殺対策推進状況調査」によれば、令和四年度の「ゲートキーパー研修」の「受講者」のうち、御指摘の「教職員」は約二万人である。
政府としては、御指摘の「ゲートキーパー」に関する取組をホームページ等を通じて広く国民に周知を図るとともに、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第七条に定める自殺予防週間及び自殺対策強化月間において、集中的な広報を実施し、御指摘の「自治体や学校」を通じて「保護者や生徒」に対する周知を行っているところであり、「ゲートキーパー」の「普及」に向けて、更なる周知の強化に努めてまいりたい。
お尋ねについて、政府においては、自殺の動向のより的確な把握のため、令和四年に、各都道府県警察において遺体の死因を自殺と判断した場合に案件ごとに作成する自殺統計原票の様式を改正し、当該原票の調査項目の「自殺の原因・動機」に対する回答項目に「ＳＮＳ・インターネット上のトラブル」を新たに追加し、令和五年度からは、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和五年六月二日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議取りまとめ）に基づき、当該原票を集計した結果を含め、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料」等を活用した、「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」において、「こどもの自殺の特徴や傾向などを踏まえた要因の分析」を行っているところであり、当該研究結果を踏まえて、引き続き、こども（こども基本法（令和四年法律第七十七号）第二条第一項に規定するこどもをいう。以下同じ。）の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組んでまいりたい。
警察庁の自殺統計は、都道府県警察が作成した自殺統計原票に基づく情報を集約したものであり、自殺統計原票は、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百二十九条第二項による検視等の結果判明した事項の範囲内において正確かつ速やかに作成するものであることから、このような自殺統計の性質上、御指摘のように「学校や教育委員会等の調査により、いじめが自殺の原因・動機であると認定された場合、文部科学省は速やかに警察庁と情報共有し、自殺統計に反映されるようにすべき」とは考えていない。他方、御指摘の「ルール化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省が昭和四十一年度以降毎年度行っている「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「問題行動等調査」という。）は、自殺した児童生徒が置かれていた状況を含めた児童生徒の問題行動等に関する状況について、問題行動等調査の時点において国公私立の小学校、中学校、高等学校等（以下「各学校等」という。）及び都道府県教育委員会等が把握している状況を調査するものであり、誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があった場合を除き、事後的に問題行動等調査の結果の修正を行うものではないが、いじめ（いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第二条第一項に規定するいじめをいう。以下同じ。）により児童生徒の自殺を含めた重大事態（法第二十八条第一項に規定する重大事態をいう。）が生じた疑いがあると認めるときは、国立大学又は国立大学の学部に附属して設置される学校については、法第二十九条第一項の規定に基づき、その旨を文部科学大臣に報告しなければならないこととされているほか、こども家庭庁と連携して同省において、各学校等又はその設置者が法第二十八条第一項に規定する調査に基づき作成する報告書（以下「重大事態に関する調査報告書」という。）等を分析し、当該調査の運用改善やいじめの防止対策の強化に向けた検討を行うために、同省において「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」（令和五年三月十日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡）を発出し、各都道府県教育委員会等を通じて、各学校等及びその設置者に対し、重大事態に関する調査報告書等を同省に提出するよう依頼しているところである。政府としては、これらの統計、調査等により、児童生徒の自殺の動向を的確に把握しており、「実態を正確に把握しないまま施策が構築されている」との御指摘は当たらず、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、児童生徒が自ら命を絶つことはあってはならず、政府としては、引き続き児童生徒の命を守るために児童生徒の自殺対策に取り組んでまいりたい。
一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「監査結果本文の記載」における事実関係を前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。その上で、仮に、「監査結果本文」における「法人Ａ」が特定非営利活動法人ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止対策事業（以下「自殺防止対策事業」という。）を実施しているところ、同法人からは、同年度の地域自殺対策強化交付金（以下「交付金」という。）の事業実績報告書における相談件数については、同法人が東京都から委託を受けて実施する若年被害女性等支援事業に係る相談件数は含まれていないと聞いている。
お尋ねについては、厚生労働省においては、自殺防止対策事業の実施者の募集に当たり定める自殺防止対策事業公募要綱において、「対象事業について他の機関からの財政支援を受ける場合にあっては、本事業にかかる経費から他の補助金を控除した額を上限とすること」と示しているほか、令和五年度における自殺防止対策事業の実施に当たっては、「令和五年度自殺防止対策事業実施に係る留意点について」（令和五年三月三十一日付け厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室事務連絡）により、自殺防止対策事業を実施する団体に対し、「他の補助金の交付を受け、他の事業を行うことは妨げられないが、対象経費について、自殺防止対策事業と他の事業との間で適切に区分すること。とりわけ、複数の事業に共通的に従事している職員等や、共通的に使用されている物件等がある場合は、当該共通の経費について、業務量や支援対象者数等により適切に按分し、重複がないように整理した上で交付金を申請し、執行すること」及び「事業実績報告書に添付の「事業の内容及び成果」については、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分され確認できるように、任意様式により示すこと」と示しているところであり、御指摘のような「公募段階」ではないが、交付金の交付申請書及び事業実績報告書において、自殺防止対策事業と他の補助金を受けて行う事業との間で対象経費が適切に区分されていること等や、他の補助金による経費による実績と自殺防止対策事業費により得られた実績や成果が明確に区分されていること等を確認することとしている。
お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人である一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターが令和二年十月に公表した分析によると、「経済生活問題」、「ＤＶ被害」、「育児の悩み」等が新型コロナウイルス感染症の影響により深刻化し、女性の自殺者数の増加に影響を与えている可能性があるとされているところであるが、いずれにせよ、御指摘の「自殺者数増加」については、様々な要因によるものと考えている。
内閣官房孤独・孤立対策担当室（以下「担当室」という。）を設置した令和三年二月十九日時点において、担当室の室員に発令されている三十一名の職員について、関係府省ごとに発令前の官職及び人数をお示しすると、内閣官房は、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）二名、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）二名及びその他内閣事務官一名の計五名、内閣府は、政策統括官（政策調整担当）、大臣官房審議官（経済財政運営担当及び経済社会システム担当）、大臣官房審議官（政策調整担当）、参事官（青少年企画担当）（政策統括官（政策調整担当）付）、参事官（子どもの貧困対策担当）（政策統括官（政策調整担当）付）、経済社会総合研究所上席主任研究官及びその他内閣府事務官四名の計十名、文部科学省は、総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長、初等中等教育局児童生徒課長、高等教育局学生・留学生課長及びその他文部科学事務官一名の計四名、厚生労働省は、政策統括官（総合政策担当）、大臣官房参事官（自殺対策担当）、参事官（総合政策統括担当）、大臣官房付及びその他厚生労働事務官四名の計八名、農林水産省は、大臣官房参事官一名、国土交通省は、住宅局住宅総合整備課長及び安心居住推進課長の計二名並びに環境省は、環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長一名である。担当室の職員は、現在も引き続き担当室を設置する前に担当していた職務を担当しているが、当該職務に支障を来すことのないよう、関係府省において業務の分担の見直し等を適切に行っている。また、担当室の体制については、社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、必要な職員を配置したものである。
政府では、お尋ねの「飛び降り」を含む自殺の問題に対処するため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。
政府としては、自殺対策を総合的に推進するとともに、同法の適切な運用に努めることが重要と考えている。
御指摘の「自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底を呼び掛ける文書」については、お尋ねの「全国の都道府県庁記者クラブに加盟していない報道及び出版事業者」においても閲覧することができるよう、厚生労働省のホームページ及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき指定調査研究等法人の指定を受けた一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページにおいて公表している。
お尋ねについては、個々の事情により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、ＳＮＳ等により相談を受けているものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問（25件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の主張があり、国会質疑や報道でも取り上げられている。これは、ＤＶ対策上も自殺対策上も問題のある主張である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 ＤＶ被害経験について、しばしば「女性の四人に一人、男性の五人に一人」という言…
答弁: 一について 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止法」という。）の前文において、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性…
質問: …」「家族問題」と続いている。十代から三十代の死因はいずれも自殺が最多で、自殺対策白書によるとＧ７各国の十歳から十九歳の死因で一位が自殺なのは日本だけとなっている。 政府は二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを発表し…
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九十九万円、令和五年度に五百九十五・二万円、事業委託の対価として交付されている。厚生労働省の福祉事業の一環と…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を…
質問: …告によると、情報保障や周縁化されやすい層に配慮した居場所づくり、厚労省の自殺対策交付金による相談事業・全国連携など、着実に啓発・支援の拠点としての機能を実装しているとされる。以上を踏まえて政府の見解を問う。 １ 厚生労働…
答弁: 一の１について 御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自…
質問: …に把握することができない状況となっている。 自殺統計は厚生労働省が毎年の自殺対策白書をまとめる際の基礎資料として用いられており、国が自殺対策を進めていく上で実態を正確に把握できていない現状は、非常に問題であると考える。 …
答弁: …あってはならず、政府としては、引き続き児童生徒の命を守るために児童生徒の自殺対策に取り組んでまいりたい。…
質問: 自殺防止対策事業（以下「本事業」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に…
答弁: …ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止…
質問: …日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年ではリーマン・ショックの影響を受けていた二〇〇九年の三万二千八百四十五人から十年連続で減少していた。…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法…
質問: …考えたという調査結果を踏まえて、犯罪加害者家族の自責の念を払拭するための自殺対策を講じられること（自殺防止）、第三に、法律や心理面などにおける専門職の早期介入によるケアにより、犯罪加害者本人と、その家族の信頼関係の維持を…
答弁: 一、三及び七について 御指摘の「日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていること」、「実態を把握するために調査研究」及び「犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援」の具体…
質問: …、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。 上記を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …事業者」においても閲覧することができるよう、厚生労働省のホームページ及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき指定…
質問: …るのか。 三 自殺総合対策大綱（平成二十九年七月二十五日閣議決定）では、自殺対策について「地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進する」としているが、音声電話に限定した相談窓口だけで「住民に…
答弁: …から、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、ＳＮＳ等により相談を受けているものと承知している。 四について …
3. 過去の質問主意書（33件・新しい順）
質問: …の主張があり、国会質疑や報道でも取り上げられている。これは、ＤＶ対策上も自殺対策上も問題のある主張である。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 ＤＶ被害経験について、しばしば「女性の四人に一人、男性の五人に一人」という言…
答弁: 一について 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止法」という。）の前文において、「配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性…
質問: …」「家族問題」と続いている。十代から三十代の死因はいずれも自殺が最多で、自殺対策白書によるとＧ７各国の十歳から十九歳の死因で一位が自殺なのは日本だけとなっている。 政府は二〇二三年、こどもの自殺対策緊急強化プランを発表し…
答弁: 一の１について お尋ねについて、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法人であ…
質問: …の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計算書によると、厚生労働省の自殺対策事業交付金が令和四年度に三千九百九十九万円、令和五年度に五百九十五・二万円、事業委託の対価として交付されている。厚生労働省の福祉事業の一環と…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を…
質問: …告によると、情報保障や周縁化されやすい層に配慮した居場所づくり、厚労省の自殺対策交付金による相談事業・全国連携など、着実に啓発・支援の拠点としての機能を実装しているとされる。以上を踏まえて政府の見解を問う。 １ 厚生労働…
答弁: 一の１について 御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自…
質問: …に把握することができない状況となっている。 自殺統計は厚生労働省が毎年の自殺対策白書をまとめる際の基礎資料として用いられており、国が自殺対策を進めていく上で実態を正確に把握できていない現状は、非常に問題であると考える。 …
答弁: …あってはならず、政府としては、引き続き児童生徒の命を守るために児童生徒の自殺対策に取り組んでまいりたい。…
質問: 自殺防止対策事業（以下「本事業」という。）は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に…
答弁: …ＢＯＮＤプロジェクトを指すとすれば、同法人は、令和四年度において、「地域自殺対策強化交付金（自殺防止対策事業）交付要綱」（平成三十年五月二十八日付け厚生労働省発社援〇五二八第一号厚生労働事務次官通知別紙）に基づく自殺防止…
質問: …日本における自殺者数は、二〇〇三年に三万四千四百二十七人を記録して以来、自殺対策基本法の制定等もあり減少傾向となり、近年ではリーマン・ショックの影響を受けていた二〇〇九年の三万二千八百四十五人から十年連続で減少していた。…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定した指定調査研究等法…
質問: …考えたという調査結果を踏まえて、犯罪加害者家族の自責の念を払拭するための自殺対策を講じられること（自殺防止）、第三に、法律や心理面などにおける専門職の早期介入によるケアにより、犯罪加害者本人と、その家族の信頼関係の維持を…
答弁: 一、三及び七について 御指摘の「日本社会において子どもたちを含めた犯罪加害者家族に関する問題が生じていること」、「実態を把握するために調査研究」及び「犯罪加害者家族、特に家族が犯罪を起こした子どもたちに対する支援」の具体…
質問: 令和三年二月十九日、政府が内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」（以下「担当室」という。）を新設したことを踏まえ、以下質問する。 一 担当室は、厚生労働省や文部科学省などから職員を集め、兼務を含む三十一人で構成されるというこ…
答弁: …一名の計四名、厚生労働省は、政策統括官（総合政策担当）、大臣官房参事官（自殺対策担当）、参事官（総合政策統括担当）、大臣官房付及びその他厚生労働事務官四名の計八名、農林水産省は、大臣官房参事官一名、国土交通省は、住宅局住…
質問: 本年十月に、大阪梅田の繁華街において、商業ビルの屋上から人が飛び降り、路上にいた人をも巻き添えにする死亡事故が起きている。同様の巻き添え死の事故は、平成十二年に新宿、十九年に池袋でも発生している。 このような巻き添え事故…
答弁: …ため、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）に基づき、自殺対策を総合的に推進しているところである。 一方で、建築物の構造、設備等に関する最低の基準を定めている建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三…
質問: …、ＷＨＯ（世界保健機関）が平成二十九年に改訂した「メディア関係者に向けた自殺対策推進のための手引き」（以下、「自殺報道ガイドライン」という。）を踏まえた報道を徹底するよう求める通知を行った。 上記を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …事業者」においても閲覧することができるよう、厚生労働省のホームページ及び自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和元年法律第三十二号）第四条第一項の規定に基づき指定…
質問: …るのか。 三 自殺総合対策大綱（平成二十九年七月二十五日閣議決定）では、自殺対策について「地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進する」としているが、音声電話に限定した相談窓口だけで「住民に…
答弁: …から、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、個々の相談窓口の事情に応じて、電話、メール、ＳＮＳ等により相談を受けているものと承知している。 四について …
質問: 十月末に神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件では、被害にあった方々がTwitterを通じて逮捕された被疑者に相談を持ちかけたことがきっかけになったと承知している。これに関連して、Twitter Japanは、十一月…
答弁: …ため、一概にお答えすることは困難であるが、国、地方公共団体等により様々な自殺対策関連の相談窓口が設置されており、その中には、ＳＮＳによる相談を受けているものもあると承知している。 四について お尋ねの「公的な自殺相談窓口…
質問: 十月末に神奈川県座間市で九人の遺体が見つかった事件に関連し、Twitter Japanは十一月三日に、「Twitterルールを更新しました。「写実的な暴力描写および成年向けに該当するコンテンツ」、「暴力および身体的危害」…
答弁: …等について、政府としてお答えする立場にない。 四について 政府としては、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条の規定に基づき、「自殺総合対策大綱」（平成二十九年七月二十五日閣議決定）を定め、自殺対策を総合的に…
質問: …拠を提示していない。一方、「平成二十六年度 我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況」（以下、「自殺対策白書」という）は無職者の自殺リスクが高いことを示している。そこで、内閣府提供資料に拠ってみれば、統計のある平成…
答弁: …ものであることから、死亡者に占める自殺者の割合の差異の要因及び御指摘の「自殺対策白書」におけるデータとの比較について一概にお答えすることは困難である。 五について お尋ねについては、前回答弁書四の�@について及び四の�A…
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団…
質問: …の念を持つなど、心に深い傷を負う者もいる。 平成十八年十月に施行された「自殺対策基本法」においては、自殺者又は自殺未遂者の親族等に対する支援が明文化され、その重要性が明らかとなった。また、自殺対策基本法に基づき、政府が推…
答弁: …ンタルケアの一層の充実に努めてまいりたい。 また、お尋ねの「自衛隊員への自殺対策」については、防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、メンタルヘルスに関する啓…
質問: 内閣府自殺対策推進会議、内閣府自殺対策官民連携協働会議、厚生労働省精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会で、それぞれ座長を務めた独立行政法人国立精神・神経医療研究センター現総長は、国の自殺対策や…
答弁: 一及び二について 御指摘の「利益相反関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の検討会等については、いずれも会議を原則として公開し、議事録の公表を行うことなどにより運営の透明性を確保しており、適切な運営が図…
質問: …い。また、政府においても、今般の問題を受けて、ようやく本年八月二十八日に自殺対策の新たな指針となる「自殺総合対策大綱」を決定し、若年層の自殺対策の強化を打ち出したが、遅きに失したものと考える。 そこで、以下、質問する。 …
答弁: 一について お尋ねの、大津市において生徒が自殺した事案（以下「本件事案」という。）については、学校におけるいじめの実態把握、生徒が自殺に至るまでの事実関係の調査等における大津市教育委員会と学校との連携の確保、当該調査にお…
質問: 前回質問主意書にて国家公務員の新規採用抑制に関する政府の考えを問い、答弁を受けたが、不十分だった点について更に確認したく再質問すると共に若者の雇用の観点からも政府の認識を伺いたい。以上を踏まえ次の事項について質問する。 …
答弁: …問題は、厳しい雇用情勢ともあいまって、深刻さを増していると認識しており、自殺対策を総合的に推進する中で全力で取り組んでまいりたい。 若者の雇用対策については、五についてで述べたもののほか、新卒者については、学生等が利用し…
質問: …族に対する差別感が根強くあり、遺族でなければ分からない苦衷を、国や行政が自殺対策に生かすことが必要と考えるが、残された遺族をケアする体制の整備について今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。 右質問する。…
答弁: …者数の増加に影響を及ぼす要因の一つであると認識している。 政府としては、自殺対策をより効果的に実施できるよう、お尋ねの統計を含めた自殺に関する統計について詳細な分析を行い、その結果も踏まえて、地方公共団体とも連携・協力し…
質問: …、適切な情報の共有化による、自殺の危険因子の除去が必要であり、国を挙げて自殺対策に取り組んでいく姿勢が求められている。 従って、次の事項について質問する。 一 昨年の自殺に関する傾向、そして主な原因、動機について把握され…
答弁: …因、動機等については集計中である。 二について 「年内に集中的に実施する自殺対策の取組について」（平成二十二年九月七日自殺総合対策会議自殺対策タスクフォース決定）においては、「平成二十二年の年間自殺者数については、十三年…
質問: 近年、大学生の大麻事件や有名人による薬物乱用がマスコミをにぎわせ、いまや薬物汚染は広く地域に拡大をつづけ、深刻な社会問題となっている。とりわけ薬物事犯の再犯率は五〜六割と高く、薬物依存症を一人では回復の困難な「病気」と認…
答弁: …いて 御指摘のとおり、薬物依存症者は自殺のリスクが高いものとされており、自殺対策の観点からも薬物依存症に対する取組が重要であると認識している。このため、二について、三及び十について並びに八についてでお答えしたとおり、モデ…
質問: …未遂者や遺族への支援強化等を柱とする対策を取りまとめた。 しかし、政府の自殺対策は十二年連続で三万人を超える状況からして後手後手の感は否めない。特に地域社会の現状に即したきめ細かい防止策や自治体との連携等において十分な対…
答弁: …えている。 政府としては、このような状況を踏まえ、内閣府に新たに設けた「自殺対策緊急戦略チーム」において平成二十一年十一月に「自殺対策一〇〇日プラン」を取りまとめるとともに、平成二十二年二月に自殺総合対策会議において「い…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問（地域主権関係）の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …局長 �D在職 �@内閣府本府参与 �A清水康之 �B特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表 �D在職 �@内閣府本府参与 �A本橋豊 �B秋田大学医学部長 �D在職 �@内閣府本府参与 �A片山善博 �…
質問: …反比例して、うつ病や精神疾患の子供が増えていると指摘されている。また、「自殺対策」には「いじめ対策」ともなる面がある。スクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリングを行い、教職者や保護者に対する助言・援助を行うもので…
答弁: 一について スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する高度に専門的な知識及び経験に基づいて、児童生徒に対する心理カウンセリング、保護者及び教職員に対する子どもへの接し方についての助言等を行っており、学校における教…
質問: …化対策・高齢者施策・食育・青少年健全育成・交通安全対策・犯罪被害者施策・自殺対策の普及・啓発を担当する福島特命担当大臣、副大臣、大臣政務官などの政治家が、「権限」を持つと同時に、外部への「説明責任」も負っておられることと…
答弁: 一の�@及び�Aについて 「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった内閣府が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係…
質問: …経験があったということは、逆に言えば、自傷行為の繰り返しの予防が効果的な自殺対策になりうるということである。自殺総合対策大綱に基づく「自殺対策加速化プラン」（平成二十年十月三十一日自殺総合対策会議決定）において、「思春期…
答弁: 一について お尋ねについては、これまで御指摘のような考慮が現場において必ずしもされていなかったわけではないと認識しているが、各地域における医療資源が限られていること、御指摘のような自傷行為を行った者についても身体の傷病が…
質問: … うつ病と自殺の関係性についての政府の見解を求める。 四 平成十八年に「自殺対策基本法」が議員立法により制定され、政府において自殺総合対策が進められてきたが、その効果について政府の見解を求める。 五 自殺防止のための政府…
答弁: …うつ病への罹患がある場合も多いと考えている。 四について 政府としては、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）に基づき策定した「自殺総合対策大綱」（平成十九年六月八日閣議決定）に沿って、各種取組を継続的に実施してきた…
質問: …体制の推進 �F 後発医薬品の使用促進 �G 食品安全対策の推進 �H 自殺対策の推進 �I 社会保障カード（仮称）の導入に向けた検討 �J 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等 �K 生活衛生関係営業の指導及び…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」（以下「予算案の主要事項」という。）に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
質問: 政府が四月二十七日に提出するとしている平成二十一年度第一次補正予算及びこれに関連する経済財政問題の基本的な事項について、以下、質問する。 一 平成二十一年度第一次補正予算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点にお…
答弁: …（既存の基金に対する追加的な予算措置を含む。）を行うこととしている。地域自殺対策緊急強化基金（仮称）は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は百億円、地方消費者行政活性化基金は地方消費…
質問: …るという、非常に痛ましい状況にある。 このような状況の中、平成十八年に「自殺対策基本法」を施行、平成十九年六月には「自殺総合対策大綱」が閣議決定されるなど、自殺防止のための対策を講じているものの、現時点ではまだ成果が上が…
答弁: …年六月八日閣議決定）に基づき、「生きやすい社会」の実現に向けて、総合的な自殺対策の推進に全力で取り組んでまいりたい。 二について 自殺対策については、諸外国の例を見ても即効性のある施策はないといわれており、中長期的な視点…
質問: …ネットと契約を結ぶのか。それとも、再度一般競争入札を行い、新たに防衛省の自殺対策に資する会社と契約を結ぶ考えはあるか。 右質問する。…
答弁: 一について 防衛省においては、中長期的な視点に立って、自殺防止対策を継続的に実施することが必要であると考えており、先の答弁書（平成二十年六月六日内閣衆質一六九第四四一号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えした…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自殺対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「いじめ問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する再質問主…」ほか1件に近い
「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自殺した自衛隊員の遺族に対する支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
「イラク派遣自衛隊員の自殺率の算出及び比較等に関する再質問主…」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症等の影響による孤独・孤立等への対応…」ほか1件に近い
「特定非営利法人ＢＯＮＤプロジェクトが重複報告をしている旨を…」ほか1件に近い
「国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「いじめ問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「いじめ問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。