「自衛官 採用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
37件
1975年6月6日〜2025年10月21日
答弁書あり
35件
提出者 28人（多い順: 浜田 聡、牧山 ひろえ、井坂 信彦）
答えていない型が出た答弁
29件
趣旨が明らかではない 18、お答えすることは困難 17、承知していない 10、検討してまいりたい 7、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁においては、家庭と仕事が両立できる働き方を推進し、職員の職場環境や処遇の改善を図るとともに、社会の価値観の変化にも対応できるよう、巡視船のネット環境の整備や居室の個室化、宿舎の居住環境の改善などを進めております。また、採用強化について、現在、海上保安庁では、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。引き続き、優秀な人材の確保に努め、国民の負託に応えられる海上保安官を育成し、多様化、複雑化する海上保安業務に適切に対応してまいります。」と答弁したとおりであり、限られた財源の中で優先順位を考慮しながら、御指摘の「事務官」と「海上保安官」の両方について、必要な人員の確保に努めてまいりたい。
お尋ねについては、令和七年六月十二日の参議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「現在、海上保安庁では、・・・退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。」と答弁したとおりである。
先の答弁書（令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一八号）二についてで述べた「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。」については、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用の取組強化、予備自衛官等の活用、女性の活躍推進、自衛官の定年年齢引上げ、再任用自衛官を含む多様かつ優秀な人材の有効な活用、生活・勤務環境の改善、人材の育成、処遇の向上、再就職支援等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。」とした同計画の方針について述べたものであり、同計画の期間中における御指摘の「人件糧食費」の額について述べた御指摘の令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会における木原防衛大臣（当時）の答弁と矛盾するものではない。
「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「人的基盤の強化」として、「募集能力の一層の強化を図る」としており、また、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「採用の取組強化」として、「地方公共団体及び関係機関等との連携を強化する」としているところ、防衛省として、引き続き、地方公共団体及び御指摘の「自衛官募集相談員」との連携の強化を含め自衛官の採用の取組を強化してまいりたい。
御指摘の「地方自治体への雇用や再就職への協力」について、防衛省においては、都道府県知事及び市区町村長に対し、退職自衛官の採用について同省と緊密な連携を図るよう依頼しているところであり、引き続き、地方公共団体と相互の協力関係を一層強化してまいりたい。
お尋ねの「近年の自殺率の増加や採用の悪化にも影響を与えている」か否かについては、様々な要因が影響していると考えられることから一概にお答えすることは困難であるが、二についてで述べたとおり、長時間労働が継続することは、心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあることから、所属長は、自衛官に対し休養日の勤務を命じた場合には、休養日以外の日に休養させるよう努めることとしており、これを改めて周知するなど、御指摘の「代休取得」の促進を図ってまいりたい。
お尋ねの「「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何か」について質問した調査」については、現存する資料によって確認できる範囲では、平成二十六年度に陸上幕僚監部人事部募集・援護課（当時）が、当該年度の自衛隊の志願者を対象として実施した「平成二十六年度募集広報媒体認知度等調査（志願時）報告書」の中に「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですか」との設問がある。当該設問の回答内容に係る①回答者数に占める割合（小数点第二位を四捨五入した数字）及び②その順位について、採用の区分ごとにお示しすると次のとおりである。
ＨＰ（①二十六・三パーセント、②第一位）、スマホＨＰ（①三・四パーセント、②第九位）、携帯ＨＰ（①一・五パーセント、②第十三位）、バナー広告（①〇・四パーセント、②第三十二位）、スマホバナー広告（①〇・一パーセント、②第四十二位）、携帯バナー広告（①〇・四パーセント、②第三十二位）、就職情報サイト（①四・八パーセント、②第六位）、進学情報サイト（①〇・八パーセント、②第二十三位）、掲示板ポスター（①二・八パーセント、②第十位）、駅貼りポスター（①一・五パーセント、②第十四位）、中吊りポスター（①〇・三パーセント、②第三十六位）、看板等（①一・二パーセント、②第十七位）、パンフレット等（①一・三パーセント、②第十六位）、アプリ（①〇・二パーセント、②第四十一位）、公共交通広告（①〇・七パーセント、②第二十六位）、活動紹介報道（①一・九パーセント、②第十二位）、テレビＣＭ（①〇・七パーセント、②第二十五位）、ラジオ（①〇・〇パーセント、②第四十六位）、電光掲示板等（①〇・三パーセント、②第三十六位）、就職情報誌（①〇・四パーセント、②第三十五位）、公務員受験誌等（①一・〇パーセント、②第十八位）、雑誌広告（①〇・一パーセント、②第四十二位）、新聞広告（①〇・四パーセント、②第三十二位）、自治体広報誌（①〇・六パーセント、②第二十七位）、イベントビジョン（①〇・三パーセント、②第四十位）、地本の郵便物（①一・〇パーセント、②第十九位）、地本の電話（①〇・九パーセント、②第二十位）、広報官の訪問（①三・七パーセント、②第七位）、自衛官（①〇・八パーセント、②第二十二位）、自治体職員（①〇・五パーセント、②第三十位）、学校教師（①五・〇パーセント、②第五位）、予備校講師等（①三・七パーセント、②第八位）、親・親戚（①七・一パーセント、②第三位）、友人・先輩等（①五・七パーセント、②第四位）、リクルータ（①〇・四パーセント、②第三十一位）、募集相談員（①〇・六パーセント、②第二十九位）、地本の採用説明会（①二・四パーセント、②第十一位）、合同企業説明会（①十二・六パーセント、②第二位）、航空機体験搭乗（①〇・一パーセント、②第四十四位）、艦艇体験航海等（①〇・三パーセント、②第三十八位）、駐屯地基地見学（①〇・六パーセント、②第二十七位）、市街地等広報（①〇・九パーセント、②第二十位）、自衛隊事務所（①〇・八パーセント、②第二十四位）、コールセンター（①〇・〇パーセント、②第四十五位）、ハローワーク（①〇・三パーセント、②第三十九位）、その他（①一・三パーセント、②第十五位）
ＨＰ（①十三・四パーセント、②第二位）、スマホＨＰ（①四・二パーセント、②第六位）、携帯ＨＰ（①一・六パーセント、②第十七位）、バナー広告（①〇・五パーセント、②第三十二位）、スマホバナー広告（①〇・三パーセント、②第四十位）、携帯バナー広告（①〇・三パーセント、②第四十位）、就職情報サイト（①一・三パーセント、②第二十位）、進学情報サイト（①一・〇パーセント、②第二十四位）、掲示板ポスター（①三・四パーセント、②第七位）、駅貼りポスター（①一・六パーセント、②第十六位）、中吊りポスター（①〇・八パーセント、②第二十八位）、看板等（①一・一パーセント、②第二十一位）、パンフレット等（①一・七パーセント、②第十四位）、アプリ（①〇・三パーセント、②第三十六位）、公共交通広告（①〇・九パーセント、②第二十六位）、活動紹介報道（①三・二パーセント、②第八位）、テレビＣＭ（①二・〇パーセント、②第十一位）、ラジオ（①〇・一パーセント、②第四十六位）、電光掲示板等（①〇・三パーセント、②第三十五位）、就職情報誌（①〇・三パーセント、②第三十六位）、公務員受験誌等（①一・七パーセント、②第十二位）、雑誌広告（①〇・四パーセント、②第三十四位）、新聞広告（①〇・六パーセント、②第三十位）、自治体広報誌（①一・一パーセント、②第二十二位）、イベントビジョン（①〇・二パーセント、②第四十三位）、地本の郵便物（①一・七パーセント、②第十二位）、地本の電話（①〇・五パーセント、②第三十三位）、広報官の訪問（①五・五パーセント、②第五位）、自衛官（①二・九パーセント、②第九位）、自治体職員（①〇・二パーセント、②第四十二位）、学校教師（①十一・三パーセント、②第三位）、予備校講師等（①二・五パーセント、②第十位）、親・親戚（①十五・七パーセント、②第一位）、友人・先輩等（①七・六パーセント、②第四位）、リクルータ（①〇・三パーセント、②第三十九位）、募集相談員（①〇・八パーセント、②第二十七位）、地本の採用説明会（①一・七パーセント、②第十五位）、合同企業説明会（①一・六パーセント、②第十八位）、航空機体験搭乗（①〇・三パーセント、②第三十六位）、艦艇体験航海等（①〇・六パーセント、②第三十位）、駐屯地基地見学（①一・四パーセント、②第十九位）、市街地等広報（①〇・八パーセント、②第二十九位）、自衛隊事務所（①一・一パーセント、②第二十二位）、コールセンター（①〇・二パーセント、②第四十三位）、ハローワーク（①〇・一パーセント、②第四十五位）、その他（①一・〇パーセント、②第二十五位）
ＨＰ（①十三・九パーセント、②第一位）、スマホＨＰ（①四・〇パーセント、②第七位）、携帯ＨＰ（①〇・九パーセント、②第二十五位）、バナー広告（①〇・四パーセント、②第三十一位）、スマホバナー広告（①〇・二パーセント、②第三十七位）、携帯バナー広告（①〇・一パーセント、②第四十二位）、就職情報サイト（①二・七パーセント、②第十位）、進学情報サイト（①〇・六パーセント、②第二十六位）、掲示板ポスター（①四・三パーセント、②第六位）、駅貼りポスター（①二・〇パーセント、②第十三位）、中吊りポスター（①〇・五パーセント、②第三十位）、看板等（①一・三パーセント、②第十九位）、パンフレット等（①一・九パーセント、②第十五位）、アプリ（①〇・〇パーセント、②第四十六位）、公共交通広告（①一・〇パーセント、②第二十四位）、活動紹介報道（①三・一パーセント、②第八位）、テレビＣＭ（①二・〇パーセント、②第十四位）、ラジオ（①〇・一パーセント、②第四十位）、電光掲示板等（①〇・三パーセント、②第三十六位）、就職情報誌（①〇・四パーセント、②第三十二位）、公務員受験誌等（①二・二パーセント、②第十一位）、雑誌広告（①〇・三パーセント、②第三十三位）、新聞広告（①〇・六パーセント、②第二十九位）、自治体広報誌（①一・〇パーセント、②第二十二位）、イベントビジョン（①〇・一パーセント、②第四十三位）、地本の郵便物（①一・四パーセント、②第十七位）、地本の電話（①〇・三パーセント、②第三十五位）、広報官の訪問（①四・九パーセント、②第五位）、自衛官（①一・三パーセント、②第二十位）、自治体職員（①〇・一パーセント、②第四十四位）、学校教師（①十三・〇パーセント、②第三位）、予備校講師等（①二・一パーセント、②第十二位）、親・親戚（①十三・八パーセント、②第二位）、友人・先輩等（①九・四パーセント、②第四位）、リクルータ（①〇・一パーセント、②第四十一位）、募集相談員（①〇・六パーセント、②第二十六位）、地本の採用説明会（①一・六パーセント、②第十六位）、合同企業説明会（①二・九パーセント、②第九位）、航空機体験搭乗（①〇・一パーセント、②第三十九位）、艦艇体験航海等（①〇・三パーセント、②第三十四位）、駐屯地基地見学（①一・〇パーセント、②第二十三位）、市街地等広報（①〇・六パーセント、②第二十六位）、自衛隊事務所（①一・二パーセント、②第二十一位）、コールセンター（①〇・〇パーセント、②第四十五位）、ハローワーク（①〇・一パーセント、②第三十八位）、その他（①一・四パーセント、②第十八位）
ＨＰ（①十三・八パーセント、②第一位）、スマホＨＰ（①四・〇パーセント、②第七位）、携帯ＨＰ（①〇・九パーセント、②第二十五位）、バナー広告（①〇・四パーセント、②第三十一位）、スマホバナー広告（①〇・二パーセント、②第三十八位）、携帯バナー広告（①〇・一パーセント、②第四十位）、就職情報サイト（①二・六パーセント、②第九位）、進学情報サイト（①〇・六パーセント、②第二十八位）、掲示板ポスター（①四・一パーセント、②第六位）、駅貼りポスター（①二・一パーセント、②第十二位）、中吊りポスター（①〇・五パーセント、②第三十位）、看板等（①一・三パーセント、②第十九位）、パンフレット等（①一・九パーセント、②第十三位）、アプリ（①〇・一パーセント、②第四十四位）、公共交通広告（①一・〇パーセント、②第二十二位）、活動紹介報道（①三・一パーセント、②第八位）、テレビＣＭ（①一・九パーセント、②第十三位）、ラジオ（①〇・一パーセント、②第四十二位）、電光掲示板等（①〇・二パーセント、②第三十六位）、就職情報誌（①〇・四パーセント、②第三十二位）、公務員受験誌等（①二・二パーセント、②第十一位）、雑誌広告（①〇・三パーセント、②第三十三位）、新聞広告（①〇・六パーセント、②第二十九位）、自治体広報誌（①一・〇パーセント、②第二十三位）、イベントビジョン（①〇・一パーセント、②第四十四位）、地本の郵便物（①一・三パーセント、②第十八位）、地本の電話（①〇・三パーセント、②第三十三位）、広報官の訪問（①五・〇パーセント、②第五位）、自衛官（①一・二パーセント、②第二十位）、自治体職員（①〇・一パーセント、②第四十三位）、学校教師（①十三・七パーセント、②第二位）、予備校講師等（①一・七パーセント、②第十五位）、親・親戚（①十三・六パーセント、②第三位）、友人・先輩等（①九・六パーセント、②第四位）、リクルータ（①〇・二パーセント、②第三十六位）、募集相談員（①〇・六パーセント、②第二十六位）、地本の採用説明会（①一・五パーセント、②第十六位）、合同企業説明会（①二・六パーセント、②第十位）、航空機体験搭乗（①〇・一パーセント、②第四十一位）、艦艇体験航海等（①〇・三パーセント、②第三十五位）、駐屯地基地見学（①〇・九パーセント、②第二十四位）、市街地等広報（①〇・六パーセント、②第二十七位）、自衛隊事務所（①一・二パーセント、②第二十一位）、コールセンター（①〇・一パーセント、②第四十六位）、ハローワーク（①〇・二パーセント、②第三十九位）、その他（①一・四パーセント、②第十七位）
ＨＰ（①十・九パーセント、②第二位）、スマホＨＰ（①二・九パーセント、②第八位）、携帯ＨＰ（①〇・七パーセント、②第十九位）、バナー広告（①〇・二パーセント、②第三十位）、スマホバナー広告（①〇・三パーセント、②第二十七位）、携帯バナー広告（①〇・一パーセント、②第三十八位）、就職情報サイト（①〇・三パーセント、②第二十六位）、進学情報サイト（①四・一パーセント、②第六位）、掲示板ポスター（①六・六パーセント、②第四位）、駅貼りポスター（①一・七パーセント、②第十一位）、中吊りポスター（①〇・五パーセント、②第二十三位）、看板等（①〇・五パーセント、②第二十二位）、パンフレット等（①一・六パーセント、②第十二位）、アプリ（①〇・一パーセント、②第三十六位）、公共交通広告（①〇・七パーセント、②第二十位）、活動紹介報道（①二・六パーセント、②第九位）、テレビＣＭ（①一・一パーセント、②第十四位）、ラジオ（①〇・一パーセント、②第四十一位）、電光掲示板等（①〇・二パーセント、②第三十四位）、就職情報誌（①〇・一パーセント、②第三十七位）、公務員受験誌等（①〇・九パーセント、②第十八位）、雑誌広告（①〇・二パーセント、②第三十四位）、新聞広告（①〇・二パーセント、②第三十一位）、自治体広報誌（①〇・九パーセント、②第十七位）、イベントビジョン（①〇・一パーセント、②第四十三位）、地本の郵便物（①一・一パーセント、②第十四位）、地本の電話（①〇・〇パーセント、②第四十五位）、広報官の訪問（①一・七パーセント、②第十位）、自衛官（①一・一パーセント、②第十六位）、自治体職員（①〇・一パーセント、②第四十二位）、学校教師（①三十六・七パーセント、②第一位）、予備校講師等（①五・四パーセント、②第五位）、親・親戚（①八・四パーセント、②第三位）、友人・先輩等（①三・九パーセント、②第七位）、リクルータ（①〇・一パーセント、②第三十八位）、募集相談員（①〇・四パーセント、②第二十四位）、地本の採用説明会（①〇・七パーセント、②第二十一位）、合同企業説明会（①〇・二パーセント、②第三十三位）、航空機体験搭乗（①〇・一パーセント、②第三十八位）、艦艇体験航海等（①〇・二パーセント、②第三十一位）、駐屯地基地見学（①〇・四パーセント、②第二十五位）、市街地等広報（①〇・三パーセント、②第二十八位）、自衛隊事務所（①〇・三パーセント、②第二十八位）、コールセンター（①〇・一パーセント、②第四十三位）、ハローワーク（①〇・〇パーセント、②第四十五位）、その他（①一・三パーセント、②第十三位）
2. 答えていない型が返った質問（29件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 自衛官の定員充足率が二十五年ぶりに九割を下回った。採用難に加え、直近十五年で最多となった中途退職も影響が大きい。幹部自衛官についても士よりは充足率が高いものの、九十二％程度であり、中途退職者数も近年高止まりしている。幹部…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「幹部自衛官」の「階級別・職場別（司令部勤務や艦艇勤務等）の離職率」に係る統計はとっていないが、「幹部自衛官の離職率」、離職するに至った経緯等について把握した上で、民間企業の専門的知…
質問: …現時点でどのようにその効果・成果を評価しているか示されたい。 九 現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか明らかにされたい。また、日本政府の各省庁から日本台湾交流協会に出向している人数及び出身省庁の内訳を…
答弁: …た我が国の国家公務員が複数勤務していると承知しているが、お尋ねの「現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか」及び「出向している人数及び出身省庁の内訳」といった同協会の組織体制の詳細については、民間の団体の…
質問: …いずれの学校も受験者数は過去最低水準となっており、離職者対策に加えて新規採用も課題になっている。海保校及び海保大では、身長・体重基準の撤廃や、試験科目を減らすなど、受験生増加に向けた取組を始めている。しかし、ハードルを下…
答弁: …は、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。引き続き、優秀な人材の確保に努め、…
質問: 予備自衛官補制度は自衛官としての勤務歴がない一般社会人や学生に予備自衛官に任用される道を拓く制度として平成十三年に創立され、翌年から陸上自衛隊が採用している。同制度は自衛隊になじみがない一般国民が自衛隊に接することで理解…
答弁: …的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「高度な専門性」を有する予備自衛官補のうち、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十七条第二項の規定により、同法第七十五条の九第一項に規定する教育訓練の全てを修了し予備自…
質問: …もの」であると答弁しており、中期防衛力整備計画と現行の防衛力整備計画での自衛官の処遇は変わらないと認めている。前回答弁書における本段落冒頭の「人的基盤の強化にも十分に配意している」という答弁は、同委員会（令和六年四月二日…
答弁: …自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用の取組強化、予備自衛官等の活用、女性の活躍推進、自衛官の定年年齢引上げ、再任用自衛官を含む多様かつ優秀な人材の有効な活用、生活・勤務環境の改善、人材の育成、処遇の向…
質問: …市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関…
答弁: …び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の規定に基づき自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を神戸市長が自衛隊兵庫地方協力本部に提出しているものと理解している。このことは、前述の法令の規定に基づい…
質問: …科連隊を投入し、翌二日に統合任務部隊を編成してその対処にあたったが、その自衛官の帰隊費用及び代休取得などに関して、以下質問する。 一 発災時の令和六年一月一日は、多くの自衛官が冬期休暇を取得し、旅行や帰省などで部隊から離…
答弁: …府令第四十号）第四十四条第十二項に規定する所属長をいう。以下同じ。）は、自衛官に対し休養日の勤務を命じた場合には、同令第四十三条第三項等に基づき、命じた勤務時間に応じて休養日以外の日に休養させることができることとしており…
質問: かつて安倍総理大臣（当時）は、平成三十一年二月十日の自民党大会で、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関して「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」旨述べた。さらに住民基本台帳の一部の…
答弁: …拠規定が置かれている場合も含むと解される。 二について 防衛省が入手した自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、同省において、個人情報の保護に関する法律第六十九条の規定を踏まえ、利用目…
質問: …、施工時期の平準化はすぐには進まない。 このような事情から、技能公募予備自衛官補（公募されている予備自衛官補のうち、特定の技能を持つ者を対象としている部門をいう。）のうち、技能区分が「建設」、「電気」、「通信」である技能…
答弁: 一について 予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛…
質問: …操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三 災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考…
答弁: 一について 小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収…
3. 過去の質問主意書（37件・新しい順）
質問: 自衛官の定員充足率が二十五年ぶりに九割を下回った。採用難に加え、直近十五年で最多となった中途退職も影響が大きい。幹部自衛官についても士よりは充足率が高いものの、九十二％程度であり、中途退職者数も近年高止まりしている。幹部…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の「幹部自衛官」の「階級別・職場別（司令部勤務や艦艇勤務等）の離職率」に係る統計はとっていないが、「幹部自衛官の離職率」、離職するに至った経緯等について把握した上で、民間企業の専門的知…
質問: …現時点でどのようにその効果・成果を評価しているか示されたい。 九 現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか明らかにされたい。また、日本政府の各省庁から日本台湾交流協会に出向している人数及び出身省庁の内訳を…
答弁: …た我が国の国家公務員が複数勤務していると承知しているが、お尋ねの「現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか」及び「出向している人数及び出身省庁の内訳」といった同協会の組織体制の詳細については、民間の団体の…
質問: …いずれの学校も受験者数は過去最低水準となっており、離職者対策に加えて新規採用も課題になっている。海保校及び海保大では、身長・体重基準の撤廃や、試験科目を減らすなど、受験生増加に向けた取組を始めている。しかし、ハードルを下…
答弁: …は、採用試験の試験科目等の見直しやＳＮＳ等を活用した募集活動の強化、退職自衛官などを対象とした中途採用や元海上保安官の再採用の拡大など、あらゆる方策により人材確保に努めているところです。引き続き、優秀な人材の確保に努め、…
質問: 予備自衛官補制度は自衛官としての勤務歴がない一般社会人や学生に予備自衛官に任用される道を拓く制度として平成十三年に創立され、翌年から陸上自衛隊が採用している。同制度は自衛隊になじみがない一般国民が自衛隊に接することで理解…
答弁: …的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「高度な専門性」を有する予備自衛官補のうち、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十七条第二項の規定により、同法第七十五条の九第一項に規定する教育訓練の全てを修了し予備自…
質問: …もの」であると答弁しており、中期防衛力整備計画と現行の防衛力整備計画での自衛官の処遇は変わらないと認めている。前回答弁書における本段落冒頭の「人的基盤の強化にも十分に配意している」という答弁は、同委員会（令和六年四月二日…
答弁: …自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用の取組強化、予備自衛官等の活用、女性の活躍推進、自衛官の定年年齢引上げ、再任用自衛官を含む多様かつ優秀な人材の有効な活用、生活・勤務環境の改善、人材の育成、処遇の向…
質問: …市会本会議では、自由民主党の上畠寛弘議員の一般質問において、自衛隊が行う自衛官募集事務への協力が取り上げられた。上畠議員は、「自衛官等の募集事務については、自衛隊法施行令を根拠とする法定受託事務として、各市町村は募集に関…
答弁: …び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十条の規定に基づき自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を神戸市長が自衛隊兵庫地方協力本部に提出しているものと理解している。このことは、前述の法令の規定に基づい…
質問: …科連隊を投入し、翌二日に統合任務部隊を編成してその対処にあたったが、その自衛官の帰隊費用及び代休取得などに関して、以下質問する。 一 発災時の令和六年一月一日は、多くの自衛官が冬期休暇を取得し、旅行や帰省などで部隊から離…
答弁: …府令第四十号）第四十四条第十二項に規定する所属長をいう。以下同じ。）は、自衛官に対し休養日の勤務を命じた場合には、同令第四十三条第三項等に基づき、命じた勤務時間に応じて休養日以外の日に休養させることができることとしており…
質問: かつて安倍総理大臣（当時）は、平成三十一年二月十日の自民党大会で、自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関して「新規隊員募集に対し、都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」旨述べた。さらに住民基本台帳の一部の…
答弁: …拠規定が置かれている場合も含むと解される。 二について 防衛省が入手した自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる個人の氏名、生年月日等の情報は、同省において、個人情報の保護に関する法律第六十九条の規定を踏まえ、利用目…
質問: …、施工時期の平準化はすぐには進まない。 このような事情から、技能公募予備自衛官補（公募されている予備自衛官補のうち、特定の技能を持つ者を対象としている部門をいう。）のうち、技能区分が「建設」、「電気」、「通信」である技能…
答弁: 一について 予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛…
質問: …操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三 災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考…
答弁: 一について 小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収…
質問: …たい。 二 現在、自衛隊員の現員は定員数に満たない。緊急時に招集する予備自衛官の実員も定数に満たない。今後ますます現役世代の人口が減少する中で、自衛隊員の不足をいかなる手段で補うのか。政府の見解を伺いたい。 右質問する。…
答弁: …携による採用の取組強化、大卒者等を含む採用層の拡大、女性の活躍推進、予備自衛官の活用や充足向上、人工知能等の技術革新の成果を活用した無人化・省人化等の施策を講じているところである。…
質問: …人に半減するという。そこで以下質問する。 一 在外公館の業務は、警察官や自衛官同様に、海外に居住する日本国民の生命・身体の保護に携わるからとの理由であるが、これまでなぜその業務の特殊性や除外職員の要件に該当することを確認…
答弁: …かになって以降、外務省において、雇用の質を確保しながら障害者である職員の採用を行い、その一環として、それらの職員の在外公館への配置を真剣に検討する中で、在外公館（政府代表部を除く。）に勤務する外務公務員に対しては、障害者…
質問: …法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざるを得なくなった場合、その職務に対する理…
答弁: 一及び二について 防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛…
質問: 自衛隊のサイバー・セキュリティ能力向上に関する質問主意書 自衛隊のサイバー・セキュリティ体制やセキュリティ能力向上の方針について、以下の通り質問する。 一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正…
答弁: …は、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたものと認識しているところ、今後必要となる自衛…
質問: 自衛官の採用及び定年について、以下の通り質問する。 一 防衛省が作成した平成三十年度概算要求に係る資料では、「募集広報・態勢の充実・強化」として十億円を要求するとしている。警察官、消防官、国税専門官等、独自の採用体系を有…
答弁: 一及び二について 平成三十年度概算要求においては、自衛官等の募集環境がより厳しくなることに対応した募集広報・態勢の充実・強化のために必要となる事業に要する経費を要求したところであるが、当該事業の内容及び規模については、現…
質問: …、自衛隊員のお子さんたちもこの教科書で勉強しているわけでございます。ある自衛官から聞いたのでありますが、お子さんから、お父さん違憲なの、こう言われたことに胸を切り裂かれる思いだったと言われていた話を私は聞いたことがあるわ…
答弁: 一について 現在使用されている教科用図書であって御指摘の「自衛隊について違憲であることのみを記述している」ものは存在しない。 二、四及び五について 御指摘の義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十一年文部科学省告示第三…
質問: …日に提出された、衆議院阿部知子議員の質問主意書を受けて、平成二十六年度の自衛官の自殺者は六十六名であったこと閣議決定をしています。 平成二十七年度、平成二十八年度の人数はどのくらいいるのですか。 また、その中の自殺者に、…
答弁: 一について 平成二十七年度及び平成二十八年度における自衛官の自殺者数は、六十五人及び五十七人であるが、お尋ねの内訳については、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。 二について 平成二十八年度の自衛官の…
質問: …である。 政府は、民間船舶船員（以下、民間船員という）を海上自衛隊の予備自衛官補として採用し、教育訓練を経た上で予備自衛官として任用するための費用等を平成二十八年度予算案に計上している。 かかる政府方針に対し、全日本海員…
答弁: …ことは困難である。 二について 平成二十八年度予算には、海上自衛隊の予備自衛官補が二十一人採用された場合を想定して、約二百十三万円を計上しており、その予算科目は、（目）糧食費、（目）予備隊員手当、（目）予備隊員招集等旅費…
質問: 一 郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集に関して、二〇一三年八月から二〇一五年八月までの月別の郵送数の推移を、地方自治体別に示されたい。 二 郵便以外の手段による自衛官募集について、二〇一三年八月から二…
答弁: 一及び三について お尋ねの「郵便による自衛官（医師、看護師を含む。以下同じ。）募集」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛官等（自衛官、自衛官候補生並びに自衛隊員である学生及び生徒をいう。以下同じ。）の募集に係…
質問: …法的評価が変わるはずもない」と答弁している。しかし、労働人口減による若手自衛官の不足、安全保障関連法案が成立した場合に考えられる人員増など、現段階では想定しえない大きな環境の変化はいくらでも起こりうる。 政府の憲法解釈の…
答弁: …ロシア連邦、中華人民共和国、大韓民国、北朝鮮及び台湾において、徴兵制度の採用又は徴兵制度と志願制度の併用が行われていると承知している。 五について 平成二十七年九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に…
質問: 平成二十六年十月七日、政府は私の提出した「高校生等に対する自衛官等募集ダイレクトメール送付及び住民基本台帳情報利用に関する質問主意書」（以下、「本質問主意書」という）に対する答弁書（以下、「本政府答弁書」という）を閣議決…
質問: …ない安全保障法制の整備について」）を行ったが、その直後から、高校三年生に自衛官募集のダイレクトメールが届いたとの報告が全国各地から寄せられ、インターネット上を中心に困惑が広がった。 このダイレクトメールは、毎年全国の自衛…
質問: …総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決定を行ったが、組織のスリム化や現役職員の削減等、本来切り込むべきところに手を付けず、新規採用を大幅に削減するこ…
答弁: …の人件費として試算した額である約九百四十万円（平成二十四年度予算における自衛官分を除いた人件費総額から追加費用、公務災害補償費及び休職者給与額を除いた額を、自衛官を除く国家公務員の定員の数で除したもの）と平均的な勤続年数…
質問: …の三菱電機に再就職したり、その反対に受注側の三菱電機の社員が発注側機関に採用され、発注側を退職後に三菱電機に復職したり、あるいは現在も発注側機関に在籍している癒着の問題を指摘した。答弁書（内閣衆質一八〇第二八号）において…
答弁: … お尋ねの「百四十四名」について、�@氏名、�A防衛省退職時の官職、�B自衛官であった者の場合は防衛省退職時の階級、�C三菱電機再就職時の役職名及び職務内容を、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第三項の規…
質問: 雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそ…
答弁: …で三兆五千二百二十五億円（大臣等の特別職及び地方警務官に係る人件費並びに自衛官に係る退職手当及び国家公務員共済組合負担金等を含む。）、平成二十二年度予算ベースで三兆八百六十三億円（地方警務官に係る人件費を含む。）である。…
質問: …る。遺棄化学兵器処理事業については、防衛省が国内において異なる処理方式を採用しているようだが、政府は今後も内閣府に中国でのこの事業を担当させるつもりか明らかにされたい。 十八 担当室が二〇〇〇年度以降、機構及びＰＭＣ以外…
答弁: …技術等に関して専門性を有する技術系職員や化学剤の性状、取扱いに通じた陸上自衛官等が配属されており、中国との技術的事項の協議・調整や中国各地での化学兵器の発掘・回収等の業務に当たっている。 また、御指摘の「他の企業に代替が…
質問: 先に提出した、天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意書（以下「主意書�@」という。）に対する答弁書（以下「答弁書�@」という。）及び「官民人材交流センター」（新人材バンク）等に関する質問主意書（以下「主意書�A」…
答弁: …再就職について何らかの関与をすること（若年定年、任期満了等により退職する自衛官の再就職を支援するため無料職業紹介事業を行う法人に対し求職情報を取り次ぐこと等を除く。）をいい、「二回目以降」とは、離職後、一度でも独立行政法…
質問: 本年一月九日、防衛庁が防衛省へと組織変更されたが、昨年のいわゆる省昇格法案審議の際に防衛施設庁の談合事件をはじめ機密漏洩事件、薬物事件等不祥事案が続出していることに対し、再発防止策をめぐり様々な意見、提案がなされた。 こ…
答弁: …再就職について何らかの関与をすること（若年定年、任期満了等により退職する自衛官の再就職を支援するため無料職業紹介事業を行う法人に対し求職情報を取り次ぐこと等を除く。）をいう。）については、個別の企業、団体等からの要請や照…
質問: …負担に変更はあるのか。 ４ 省移行により、若年定年退職者給付金制度や現役自衛官の勤労の強度・困難性によって支給される手当の見直しを想定しているのか。 四 本来任務化に関し、 １ 自衛隊の「付随的任務」は「任務遂行に支障を…
答弁: …お答えすることは困難である。 三の４について 若年定年退職者給付金制度や自衛官に支給される手当については、防衛庁の省移行に伴って見直しをすることは想定していない。 四の１及び１２について 国際平和協力活動（本法案第二条の…
質問: …いわれる。私的な見学の場合も含めて、同展示飛行を見学に訪れた防衛庁職員、自衛官の氏名と役職を答えよ。また、その際に、ＰＣ７ｍｋＩＩに対してなされた性能を含む評価の内容を答えよ。 二 １ 一九九八年二月末に、Ｔ ― ５が海…
答弁: …ＲＡＮ（航空機の機体の整備を一定の間隔で集中して行うことをいう。）方式の採用を口頭又は文書で要請したと回答した者はなく、御指摘のような事実は把握していない。 一の５について 防衛庁において、航空幕僚監部においてＴ ― ３…
質問: …答えよ。 ４ 前項の航空機整備会社に、過去十年間に再就職した防衛庁職員、自衛官の詳細を答えよ。 ５ 海上自衛隊によるＴ ― ５に対する「要求性能等」でも、同様にＩＲＡＮ方式の採用を求める旨の口頭又は文書での要求はあったか…
答弁: …平成九年度までに離職した行政職（一）十級相当以上の事務官等及び一佐以上の自衛官の離職後二年間における再就職の状況は、平成十年十一月一日現在において次表のとおりである。 三の５について 海上自衛隊の練習機Ｔ ― ５の導入に…
質問: …死刑を存置している一部の州において、絞首刑ではなく薬物注射や電気殺などを採用している理由については「承知していない」とあるが、どのような調査を尽くしたか。 （５） 答弁「四の（７）について」によると、国連加盟国中、絞首刑…
答弁: …ある。 三の（１１）について 例えば、法律の定めるところに従い、警察官、自衛官、監獄官吏、入国審査官、入国警備官、税関職員、麻薬取締官、麻薬取締員、海上保安官及び海上保安官補が他人の生命の保護等のため武器を使用する場合が…
質問: …じて上下する）との見解をとっているが、一方で政府が現在防衛力整備において採用している基盤的防衛力構想においては防衛力の限度は固定的（つまりその限度は必要に応じて上下しない）との考え方をとっており、両者は考え方が相反すると…
答弁: …衛力を保有するという考え方である。 五について 大綱に定められている陸上自衛官の定数と現員との差は、有事に緊急に充足し得る職域等について部隊運営等に重大な支障を来さない範囲である程度充足を下げておくこともやむを得ないとの…
質問: …五ページなど）とどう違うのか。 十三 「継戦能力を維持するためには、予備自衛官等の確保……が必要である」（一三八ページ）としているが、「予備自衛官等」とは予備自衛官以外に何を含んでいるのか。 十四 「（日本の予備自衛官）…
答弁: …書とも同様の趣旨を述べたものである。 十三について 御指摘の記述は、予備自衛官の員数の確保のほか、その処遇の改善や装備品の整備等が必要であることを念頭に置いたものである。 十四について 我が国の予備自衛官制度は、主要各国…
質問: …府は、徴兵制を違憲とする根拠に憲法第十八条を引用している。徴兵制によつて自衛官が徴集された場合も自衛官と同じ内容の職務につくこととなり、このような職務に従事させることが、奴隷的拘束又はその意に反する苦役になるから憲法違反…
答弁: …からである。なお、現在の自衛隊員は、志願制により本人の自由意思に基づいて採用されるものであり、その職務に従事することが「その意に反する苦役」に当たらないことはいうまでもない。 四について 御指摘の災害救助法等に基づく従事…
質問: …、ソナー要員などの所要期間等を明示されたい。 五 五十年度末に於ける予備自衛官の総計を伺いたい。 六 今後の方針として基地の整備、修理、補給補助業務等については可成り大幅に民間に委託し、その要員として自衛隊退職者を大量且…
答弁: …大学校卒業後から起算 （五）は、航空学生採用時から起算 五について 予備自衛官の定員は三九、六〇〇人で、昭和五十年度末現員は三八、二六二人である。 六について 自衛隊の業務の合理化を図るため、部外委託の可能な業務について…
質問: …意書 一、七三年三月、航空自衛隊がアメリカ空軍のベーシック・ドクトリンを採用した事実があるか。 二、あつたとすれば、べーシック・ドクトリンの要項と重点を明らかにされたい。 三、海上自衛隊と陸上自衛隊はそれらのベーシック・…
答弁: 一、について 航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」（一九七一年九月二十八日版）を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。 なお、昭和四十九年七…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛官 採用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問…」ほか3件に近い
「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問…」ほか2件に近い
「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書」ほか2件に近い
「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問…」ほか2件に近い
「自衛官募集事務に係る自治体の協力等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「徴兵制度の採用が完全には否定できないことに関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「徴兵制度の採用が完全には否定できないことに関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律等に関する質問…」ほか1件に近い
「教科書検定と憲法論に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。