「自衛隊 基地」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年12月6日〜2025年12月9日
答弁書あり
58件
提出者 30人(多い順: 小西 洋之、屋良 朝博、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 35、個別の事案 7、承知していない 7、検討してまいりたい 6、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
具体的には、同飛行場が有する三つの機能のうち、ティルト・ローター機MV―二二(以下「MV―二二」という。)等の運用機能について、平成二十五年以降、MV―二二の飛行訓練の沖縄県外への移転を進めているところであり、また、空中給油機の運用機能について、平成二十六年八月、KC一三〇空中給油機十五機全ての岩国飛行場への移駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―二二の機体の定期整備を木更津駐屯地で行っているところである。
お尋ねの「積算をせず全体額のみ先行して決定した場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年版防衛白書において「歴代の政権で、これまでNATO定義を参考にしつつ、安全保障に関連する経費として仮に試算してきた際の項目をベースに、例えば、恩給費、弾薬の処分等関連経費などの旧軍人・軍属等や旧軍兵器に関係するもの、国連PKO分担金などPKO関係経費、海上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費などを念頭に置いた試算」であるとしているところ、それ以上の詳細については、現時点で確たることを申し上げることは困難である。
お尋ねの「類似制度の自衛隊への導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、全国各地に所在する自衛隊の駐屯地・基地等に必要な人員を配置するため、広域的な人事異動が必要であると考えている。その上で、広域的な人事異動に際して、自衛官本人やその家族の事情に最大限配慮した調整を行っている。また、広域的な人事異動の発令を受けた自衛官には広域異動手当を支給しているほか、作戦の遂行に当たっての環境等が大きく異なる不慣れな地域に異動した自衛官に対して支給する手当として、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)別表第五に規定する作戦環境等順応手当を新設したところである。
一般論としては、御指摘の「領域横断作戦」については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「宇宙・サイバー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により自衛隊の全体の能力を増幅させる」としており、また、御指摘の「米海兵隊の「機動展開前進基地作戦」」については、令和三年五月十二日の衆議院外務委員会において、中山防衛副大臣(当時)が「海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組」と答弁しているとおりであるところ、お尋ねの「「レゾリュート・ドラゴン24」において想定された陸自の「領域横断作戦」(CDO)及び米海兵隊の「機動展開前進基地作戦」(EABO)」については、これらを前提に、令和六年六月二十一日に陸上幕僚監部が公表した「令和六年度米海兵隊との実動訓練(レゾリュート・ドラゴン24)の概要について」において「陸自の領域横断作戦(CDO)と米海兵隊の機動展開前進基地作戦(EABO)を踏まえ」実施するものとしているところである。
学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第五条及び学校保健安全法施行規則(昭和三十三年文部省令第十八号)第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として文部科学大臣が定める学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)に基づき、「毎学年二回」、「騒音レベル」について検査を実施することとされており、同条第二項において、学校の設置者は、同基準に照らして学校の適切な環境の維持に努めることとされ、また、同条第三項において、校長は、同基準に照らして学校の環境衛生に関し適正を欠くと認められた場合には、遅滞なくその改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの、他方で、令和六年四月九日の参議院環境委員会において議論された内容を踏まえ、地域を限定して御指摘のアンケート調査を実施するものである。
�@航空自衛隊千歳基地 �A北海道千歳市平和 �B約八千八百二十八平方メートル
�@航空自衛隊百里基地 �A茨城県小美玉市百里一七〇 �B約七万三千百五十四平方メートル
�@航空自衛隊入間基地経ヶ岬分屯基地 �A京都府京丹後市丹後町袖志 �B約一万八百六十九平方メートル
�@自衛隊馬毛島基地中種子支援施設(仮称) �A鹿児島県熊毛郡中種子町野間字フシノ峯一六九一八ー二 �B約八千百三十七平方メートル
�@自衛隊馬毛島基地南種子支援施設(仮称) �A鹿児島県熊毛郡南種子町中之上字山崎二三四四ー七 �B約二千七百八平方メートル
�@同年十二月一日 �A海上自衛隊館山航空基地 �B横田飛行場 �C予防着陸
また、令和五年八月三十一日、陸上自衛隊輸送航空隊所属のV−二二が、ギアの摩耗のため、航空自衛隊静浜基地に予防着陸し、その対応としてギアボックスの交換を行ったところである。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設(以下「辺野古新基地」という。)に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費については、建設予定地である辺野古・大…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―…
質問: …上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連P…
答弁: …インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円…
質問: …とで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」に対して、「A6:自衛隊・海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、更なる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で、「円滑…
答弁: …下で判断する必要があるものである。したがって、お尋ねの「民間空港」及び「自衛隊が利用する特定利用空港・港湾」が「軍事目標」に当たるのかを一概にお答えすることは困難である。 一の中段及び後段について 政府として、お尋ねの「…
質問: …るため、民間企業では転勤のないエリア総合職の導入が進んでいる。類似制度の自衛隊への導入について検討すべきと考えるが見解如何。 三 内部部局等勤務自衛官の勤務実態について長時間残業が恒常化しており、令和六年一月から十二月ま…
答弁: …であると考えられる施策を実施している。 二について お尋ねの「類似制度の自衛隊への導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、全国各地に所在する自衛隊の駐屯地・基地等に必要な人員を配置する…
質問: …と決定した直接の理由は中国艦船による警告射撃だったか、もしくは日本の海上自衛隊基地等からの命令によるものか、その他の理由によるか教えられたい。 五 本事案において、結果的に「すずつき」が中国領海に侵入し、警告射撃を受けた…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについてお答えすることは、自衛隊の運用に影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。 なお、政府としては、引き続き、中国との間で、御指摘の「日中海空連絡メカニズム」の適切…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …の原因に対応した安全対策の一つとして、「屋久島の沖合で発生した米空軍横田基地所属のCV―二二オスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書」(令和六年八月防衛省作成)に記載のとおり、「チップ探知機を用いて、全機を対象に運用再…
質問: …全体が買い占められるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: …する可能性も容易に推測できると考える。 そこでお尋ねする。 一 政府は、自衛隊法第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定…
答弁: 一について 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正…
質問: …を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊が米国に駐留することで、日本における米軍基地負担が縮小されると考えているのか、政府の検討状況と今後の方針について、それぞれ具体的に説明されたい…
答弁: …、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …にある国々は、米国とも緊張関係にあると考えられることから、在日米軍基地や自衛隊基地を多く抱える沖縄においても影響が懸念される。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 総理発言において、具体的な国名を挙げた理由を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねについては、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいま…
質問: …年十一月六日の参議院本会議において、普天間飛行場代替施設(以下「辺野古新基地」という。)に関し、「工事費については抑制に努めてまいります。」と答弁した。現在、辺野古新基地に係る工事費については、建設予定地である辺野古・大…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV―…
質問: 陸上自衛隊が保有するオスプレイは佐賀駐屯地へ移駐されたが、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤の関係で、木更津市はオスプレイに係る危険と無関係ではいられない。そこで、以下質問する。 一 陸上自衛隊が保有するオ…
答弁: 一について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V―二二については、佐賀駐屯地に配備している。 また、米軍のティルト・ローター機CV―二二(以下「CV―二二」という。)については横田飛行場に、ティルト・ローター機CMV―…
質問: …上保安庁、内閣衛星センターなどの安全保障関連組織、防衛駐在官人件費などの自衛隊関係経費、基地交付金などの在日米軍の駐留に関する経費など」を念頭に置いて試算したとされている。このうち、「弾薬の処分等関連経費など」、「国連P…
答弁: …インフラ整備」については、一で御指摘の「特定利用空港・港湾」及びこれらと自衛隊の駐屯地等とのアクセス向上に向けた道路ネットワークの整備に係る事業について、令和五年度予算において零円を、令和六年度予算において約三百七十億円…
質問: …とで、有事において、攻撃目標となるのではないですか?」に対して、「A6:自衛隊・海上保安庁は、これまでも民間の空港・港湾を利用してきています。今回、更なる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で、「円滑…
答弁: …下で判断する必要があるものである。したがって、お尋ねの「民間空港」及び「自衛隊が利用する特定利用空港・港湾」が「軍事目標」に当たるのかを一概にお答えすることは困難である。 一の中段及び後段について 政府として、お尋ねの「…
質問: …るため、民間企業では転勤のないエリア総合職の導入が進んでいる。類似制度の自衛隊への導入について検討すべきと考えるが見解如何。 三 内部部局等勤務自衛官の勤務実態について長時間残業が恒常化しており、令和六年一月から十二月ま…
答弁: …であると考えられる施策を実施している。 二について お尋ねの「類似制度の自衛隊への導入」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、全国各地に所在する自衛隊の駐屯地・基地等に必要な人員を配置する…
質問: …と決定した直接の理由は中国艦船による警告射撃だったか、もしくは日本の海上自衛隊基地等からの命令によるものか、その他の理由によるか教えられたい。 五 本事案において、結果的に「すずつき」が中国領海に侵入し、警告射撃を受けた…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについてお答えすることは、自衛隊の運用に影響を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。 なお、政府としては、引き続き、中国との間で、御指摘の「日中海空連絡メカニズム」の適切…
質問: 陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されていたV―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)十七機については、順次佐賀駐屯地への移駐が進んでいるが、より広範に確認が必要な事項があるため、以下質問する。 一 オスプレイの安…
答弁: …の原因に対応した安全対策の一つとして、「屋久島の沖合で発生した米空軍横田基地所属のCV―二二オスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書」(令和六年八月防衛省作成)に記載のとおり、「チップ探知機を用いて、全機を対象に運用再…
質問: …全体が買い占められるのでは」との不安の声が上がっている。 笠佐島は、海上自衛隊呉基地や米軍岩国基地に近接し、瀬戸内海の要衝に位置する。小型船舶による移動の容易さや、監視の困難さといった地理的・戦略的特性を踏まえれば、外国…
答弁: 一について お尋ねの「その周辺離島」の具体的に意味するところが明らかではないが、一般に、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第五十五条の三第一項第十二号、農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)第三条…
質問: …する可能性も容易に推測できると考える。 そこでお尋ねする。 一 政府は、自衛隊法第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定…
答弁: 一について 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十四条に基づく領空侵犯に対する措置は、国際法上認められる範囲内で行われるものであり、有人かつ軍用の航空機に対する武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正…
質問: …を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊が米国に駐留することで、日本における米軍基地負担が縮小されると考えているのか、政府の検討状況と今後の方針について、それぞれ具体的に説明されたい…
答弁: …、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力…
質問: 政府は、陸上自衛隊V−二二オスプレイ(以下、「陸自オスプレイ」)について、現在、木更津駐屯地に配備している全十七機を、本年七月九日に佐賀駐屯地(仮称)を開設のうえ、八月中旬までに順次移駐させる計画を進めていると承知してい…
答弁: …事例については、大矢野原演習場及び大野原演習場である。 二について 陸上自衛隊の輸送ティルト・ローター機V−二二(以下「V−二二」という。)に関し、佐賀駐屯地への移駐完了後における御指摘の「木更津飛行場区域」での低空飛行…
質問: …える。 一方、日本国内の消防機関ではいまだにPFOAは七・四万リットル、自衛隊関連施設では四万リットル残っており、職業暴露も起こりうる可能性があると考える。 政府は、米国の取組などを参考に予防的措置はとりつつ、同時に消防…
答弁: 一について 御指摘の「評価書で選ばれた論文」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「安全委員会の審議」の結果、「健康影響があるとするものが除外され」て、「評価書」にその他の論文のみが記載された…
質問: …けるべきと考える。特に、「重要施設周辺及び国境離島等」の区域に限定せず、自衛隊基地・原子力関連施設・空港・港湾・水源地・通信施設周辺など、安全保障に係る他の戦略的地域にも規制対象を拡大すべきと考えるが、政府の見解を示され…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「基本方針」において、機能阻害行為に該当するか否かについて、「個別具体的な事情に応じ、適切に判断する」こととしており、一概にお答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては…
質問: …を一時的に中止している。また、同年十一月には、与那国駐屯地においても陸上自衛隊の運用するオスプレイが損壊事故を発生させている。このように、近年オスプレイに係る重大な事故が依然として相次いでおり、米国政府がオスプレイの安全…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(令和六年十二月十日内閣衆質二一六第二三号)一についてで述べたとおり、政府としては、令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機CV−二二の墜落事故(以下「本件事…
質問: …百三筆個と全体の五十四・七%を占めている。該当事例に係る注視区域の多くは自衛隊関連の施設(基地、駐屯地、弾薬庫など)であることから、安全保障に重大な影響を及ぼす潜在的なリスクを我が国は抱えている。 特に、令和六年版外交青…
答弁: 一について お尋ねの「千メートルとした根拠」については、令和三年六月八日の参議院内閣委員会において、政府参考人が「有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、・・・予見可能性の確保や過度な…
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: 一について 自衛隊においては、南西地域における防衛体制の強化のため、地対空誘導弾部隊を、平成三十一年三月に奄美駐屯地に、令和二年三月に宮古島駐屯地に、令和五年三月に石垣駐屯地に、それぞれ配置した。また、地対艦誘導弾部隊を…
質問: …は八・八四トンと全体の約七十七パーセントを占めている。消防機関、空港及び自衛隊関連施設については代替が進み、令和二年度に行われた前回調査から大幅に減少しているが、駐車場については増加している。調査の精度が上がり前回調査で…
答弁: …れてきたところであることから、これらの調査の結果から、お尋ねの「在日米軍基地の存在とその周辺の土壌あるいは水道水におけるPFAS汚染との関連性」の有無についてお答えすることは困難である。 二及び四について 個々の報道の在…
質問: …徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄本島から約二百キロ離れているた…
答弁: 一及び二について お尋ねの「理由」及び「調査の経緯及び内容」については、平成三十年三月二十三日の参議院外交防衛委員会において、河野外務大臣(当時)が「外務省にある関係文書を確認、あるいは廃棄簿の記載の確認、当時の関係者へ…
質問: 令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生した米空軍所属のオスプレイの墜落事故の調査報告書が、令和六年八月二日に米空軍事故調査委員会から公表された。 同報告書は、墜落事故の原因として、左側のプロップローター・ギアボックス(以…
答弁: …導入が決定された後においても、各種技術情報を収集・分析するとともに、陸上自衛隊員が、実際に機体の操縦及び整備を行い、V−二二が安全な機体であることを改めて確認している。 また、本件事故を踏まえた上での安全性については、令…
質問: …な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられた。その後、令和六年十月八日の…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第…
質問: …徳之島へ移設することが困難な理由について、米軍に「ヘリ部隊の拠点と、陸上自衛隊と恒常的に訓練を行う訓練場との距離を六十五カイリ(約百二十キロ)以内」とする基準があり、徳之島は訓練場のある沖縄本島から約二百キロ離れているた…
質問: …な特権を認めた日米地位協定について「見直しに着手する」と表明し、「基地は自衛隊と(米軍の)共同管理だ。日本の責任も重くなるが、主権国家としての責任を果たさなければならない」と述べたと報じられているが、具体的にはどのような…
質問: 一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地(岩国)から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫…
答弁: 一について 政府としては、馬毛島における施設整備に関し、我が国の安全保障上の必要性、住民の生活環境や安全、自然環境に対する影響等について、地域住民の方々、地元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。 また、御…
質問: …「PFAS」という。)による飲用水や土壌汚染が指摘されている。米軍基地や自衛隊基地、空港等で使用された泡消火剤を原因とした汚染、工場や産業廃棄物等による汚染等を疑う事例が各地で報告されている。わが党の山下よしき参議院議員…
答弁: 一について 農林水産省としては、令和六年度の「有害化学物質リスク管理基礎調査事業」において国産の農産物、畜産物及び水産物中の有機フッ素化合物(以下「PFAS」という。)の濃度に関する調査を行うこととしているが、その対象品…
質問: …校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象に含めていないのはなぜか。明確な理由を示されたい。 二 上記資料「騒音による児…
答弁: …、その旨を申し出ることとされているため、御指摘の「沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域」における騒音による児童生徒への影響については、網羅的に調査する必要はないと考えているものの…
質問: 沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。…
答弁: 一について お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。 二について お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につ…
質問: 過日、防衛省は、沖縄県うるま市において整備を計画していた陸上自衛隊訓練場の用地取得を断念した。しかし、防衛省は同計画の断念を公表した後も、沖縄県内での代替地取得を引き続き検討する旨を示唆している。 ついては、沖縄県におけ…
答弁: …省においては、沖縄県うるま市における訓練場の整備は取りやめたものの、陸上自衛隊第十五旅団の師団への改編に伴い、追加的に発生する訓練等の所要を満たす必要性に変わりはないことから、訓練等の在り方について再検討を行っているため…
質問: …ルギー供給基盤事業に次々と参入し、莫大な利益を上げる一方で、中国系資本が自衛隊基地周辺など国防上重要な地域を含む国土を買収している事実と関連し、国の経済安全保障への懸念をより一層強めている。 中国には、中国政府が有事発生…
答弁: 一の前段及び二について お尋ねについては、御指摘の点を含め、令和六年四月十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について(通知)」(令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知)第五の二に基づ…
質問: …を行う予定だったのか。また、今後、事業者が不発弾を見つけた場合、警察及び自衛隊への不発弾処理要請の協力が得られない状態で、どのように不発弾への対応及び処理を行うのか、政府の見解を伺いたい。 七 米軍北部訓練場跡地は、大部…
答弁: 一及び二について 沖縄県における米軍施設及び区域の返還に際しては、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第八条の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られる…
質問: …運用する神戸港にはこれまでも外国軍の艦艇が入港している。令和元年には海上自衛隊阪神基地隊との親善交流のためにインドネシア海軍練習帆船が神戸港に入港したが、自民党の神戸市会議員、上畠寛弘氏によると、その際にも神戸市はインド…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「非核神戸方式」」に関する現在の政府の見解は、平成十六年三月十六日の参議院外交防衛委員会において、川口外務大臣(当時)が「地方公共団体がいわゆる非核証明書の提出を求めて、そしてその結果に基づ…
質問: …深刻な事故である。更なる事故の防止や、オスプレイを運用している在日米軍と自衛隊の隊員の安全確保はもとより、日本国民が抱いているオスプレイの飛行に対する不信・不安を払拭するためにも、今回の事故の原因究明、そして二度と同様の…
答弁: …対応していく考えである。 二について 政府としては、御指摘のとおり、陸上自衛隊が導入している輸送ティルト・ローター機V―二二(以下「V―二二」という。)がCV―二二と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していると承…
質問: …くり返されている。 こうした危険な欠陥機の米軍基地への配備を容認し、陸上自衛隊への導入を進めてきた政府の責任は重大である。今般の事故について横田基地周辺の住民からは「横田基地への帰還中に住宅地で事故が起きれば大惨事をまね…
答弁: …導入が決定された後においても、各種技術情報を収集・分析するとともに、陸上自衛隊員が、実際に機体の操縦及び整備を行い、V−二二が安全な機体であることを改めて確認している。 さらに、政府としては、CV−二二がMV−二二と同じ…
質問: …十四機となる。この推定の妥当性について政府の見解を示されたい。もし、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備機能を提供する政府が、MC率等これらの状況を把握していないのであれば、その理由を示されたい。 二 普天間飛行場に…
答弁: 一の1から5まで及び6の後段並びに二の2及び3について お尋ねは、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 一の6の前段について 個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えするこ…
質問: …における航空機の受入れ機能(以下「(イ)の機能」という。)についても航空自衛隊築城基地(福岡県)及び同隊新田原基地(宮崎県)に移転することが決まっており、滑走路延長などの施設整備が行われている。 1 (ア)の機能を沖縄県…
答弁: 一について 御指摘の「普天間飛行場の「五年以内の運用停止」」については、沖縄県から、平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されたことを受け、政府としては、その実現に向けてできることは全て行うという姿勢で取り組…
質問: …市)、「名簿の提出に、条例で定める「相当な理由」があるかどうかが問題だ。自衛隊が明記されても対応は変わらない」(大津市)などの反発や疑問の声が相次いだ。当時閲覧で対応していた札幌市が「個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ…
答弁: …など適正に管理することとしている。 三について 前段のお尋ねについては、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十七条の規定は、同法の制定時から設けられているものであり、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)が…
質問: …る反撃能力の容認は、憲法九条の解釈の変更であるのか、あるいは、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関する憲法九条の解釈の基本的な論理は変えずにその論理に対する当てはめの帰結なのかについて、当該論理に係る国会答弁等を示しながら説…
答弁: …の事業費の総額約四十三・五兆円の内容」については、「防衛力整備計画」の「自衛隊の能力等に関する主要事業」等について、それぞれ整備の方向性や、主な事業の所要経費等を示した説明資料を防衛省のホームページで公表するとともに、国…
質問: 防衛省が実施している馬毛島における自衛隊施設整備について、以下質問する。 一 防衛省は、馬毛島において、「騒音等の影響を限定」しつつ「島嶼防衛に資する訓練の実施が可能」となる旨説明している(令和二年十一月説明資料等)が、…
答弁: …や空挺降下訓練等を想定しており、これらの訓練においては、航空機や車両等の自衛隊の装備品を使用するため、これらによる騒音等の発生が見込まれる。 なお、防衛省としては、馬毛島が住宅地から離れていること等から、騒音等が地域住民…
質問: …なり、甚大な被害が出ることが予想される。 特に、沖縄を含む南西諸島には、自衛隊や在日米軍の基地も所在しており、商業用ケーブルのみならず米軍用ケーブルが攻撃を受け切断されれば、安全保障上の大きなリスクとなると考えられる。そ…
答弁: …ーン等による自爆攻撃」の具体的な状況が必ずしも明らかではないが、例えば、自衛隊においては、対潜戦に使用される装備品等によって対処することが考えられる。 六について 政府としては、通信事業者と連携し、御指摘の「海底ケーブル…
質問: …た反撃能力保有解禁に関して、ミサイルによる敵基地攻撃の他、敵国領域内での自衛隊戦闘機による敵基地攻撃能力、自衛隊が敵国へ上陸し敵基地を破壊する能力も含まれるか質した。 岸田首相からは「反撃能力については、現時点では、現実…
答弁: …く、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、反撃能力として活用し得る自衛隊の能力については、法理上はスタンド・オフ防衛能力に限定されるものではないものの、現時点で具体的に想定しているものとしては、御指摘の令和五年二月…
質問: 木更津基地に暫定配備されている陸上自衛隊V―22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)が、二〇二三年一月以降、立川基地へ飛来し訓練を開始することとなった。オスプレイは危険な航空機としてよく知られている。過去にも事故が多…
答弁: …高度千八百フィートを努力目標としている。 三の1について 御指摘の「陸上自衛隊V-22オスプレイ」の操縦士は、個別具体的な状況に応じて、離陸及び着陸を最も安全に実施できると考えられるタイミングでモードの転換を行うことから…
質問: …るのか。 三 反撃能力として整備するスタンド・オフ・ミサイルは、従来の「自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するために相手の脅威圏外から対処するためのもの」(政府答弁)であるスタンド・オフ・ミサイルとは別のミサ…
答弁: …が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、…
質問: …ついて政府の見解を示されたい。 六 嘉手納町は町の八十二パーセントを米軍基地に占められており、町民生活は日常的に米軍基地によって大きく影響を受けている。特に戦闘機の離発着時、飛行訓練中、駐機中のエンジンの騒音や排気ガスの…
答弁: …、政府としては、水道水や水環境中のPFOS等の濃度の暫定目標値の設定や、自衛隊等が保有する泡消火薬剤のPFOSが使用されていないものへの交換、水道水の水質の向上のための水道事業等への助成等を行っているところである。…
質問: …識者会議が設置され、新規立法措置が必要との提言に基づいて、令和四年九月、自衛隊基地や原子力発電所の周辺及び国境離島等、安全保障上重要な土地や離島の機能を阻害する土地等の利用を防止する「重要施設周辺及び国境離島等における土…
答弁: …為の類型を例示しているとおりである。 四について 「外国軍情報機関による自衛隊基地に対する情報収集活動を防止する」目的で、国が「土地や物件」を収用することはできない。 五について 「「注視区域」又は「特別注視区域」内の土…
質問: …に配信されたAERAdot.の記事「二十二歳元女性自衛官が実名・顔出しで自衛隊内での「性被害」を告発 テント内で男性隊員に囲まれて受けた屈辱的な行為とは」(以下「本件記事」という。)によれば、陸上自衛隊の元隊員であった女…
答弁: …中の「一課」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「陸上自衛隊の元隊員であった女性」が所属していた部隊には、総務及び人事に関する事項を担当する部署が置かれているところ、当該部署が御指摘の「セクシュアル・ハ…
質問: …違いないか。 2 我が国と密接な関係のあるB国がA国から武力攻撃を受け、自衛隊法第七十六条第一項第二号(存立危機事態)に基づき防衛出動が行われている状況は、「専守防衛」の定義にある「相手から武力攻撃を受けたとき」には該当…
答弁: …について、一概にお答えすることは困難である。 一の4について お尋ねの「自衛隊法第七十六条第一項第二号(存立危機事態)に基づき防衛出動する場合に必要な防衛力」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で保…
質問: …る援助をも求めず又は受けないことを約束する」とある。 核兵器を日本国内の自衛隊基地若しくは米軍基地内で、自衛隊と米軍が共同で管理することは、核兵器不拡散条約第二条に違反又は抵触するか。 右質問する。…
答弁: お尋ねの「自衛隊と米軍が共同で管理すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …局における対策の現状について政府が把握しているところを示されたい。 四 自衛隊の基地や施設に対して害意を持ったドローンが飛来した場合に、それを検知し、その接近を防ぐための方策はあるのか。対策の現状を示されたい。 五 欧米…
答弁: 一について 御指摘の「基地局を利用して、違法・無許可で飛ばされたドローンを検知する探知網を構築する等のアンチドローン対策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、小型無人機(重要施設の周辺地域の上空に…
質問: …米国にも説明しているとのことだが、護衛艦による弾道ミサイル防衛では、海上自衛隊の人繰りの問題の解決になっておらず、悪天候の影響も受けるなど、弾道ミサイル防衛の在り方として二十四時間・三百六十五日我が国を防護するとの政府の…
答弁: …アに係る経緯について」(以下「防衛省公表文書」という。)については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地への陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止す…
質問: …閣議決定)においては、「我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ、侵攻を効果的に阻止するため、相手方の脅威圏の外から対処可能なスタンド・オフ・ミサイル(JSM、JASSM及びLRASM)…
答弁: …スタンド・オフ・ミサイル(JSM)の取得に要する経費 約二十二億円 航空自衛隊の戦闘機へのスタンド・オフ・ミサイル(JASSM)やスタンド・オフ・ミサイル(LRASM)の搭載に必要な機体の改修を行うための適合性等の調査に…
質問: …うリスクを有する同盟ではないのか。 四 政府は、日米同盟に基づく在日米軍基地は米国においてどのような利益があると考えるか。 五 日米同盟に基づく米海軍第七艦隊の母港である横須賀基地や米空軍の嘉手納基地等の在日米軍基地がな…
答弁: …いて 平和安全法制(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
質問: …と存じます。・・・そういう場合において大作戦をするということは、わが国の自衛隊の力ではできませんし、また自衛の範囲内という問題から、これは問題が起ると思います。さような場合においては、おそらく米国の空軍の活動あるいは艦船…
答弁: …弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」との答弁(船田防衛庁長官代読)で述べた見解に変わりはない。 その上で、我が国として、い…
質問: 安倍晋三首相は本年三月二十二日、防衛大学校の卒業式で、自衛隊最高指揮官として訓示し、情報収集活動のため本年二月二日に、海上自衛隊横須賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラ…
答弁: …ードを掲げた者の真意は承知し得ないところであるが、政府としては、もとより自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって憲法に違反するものではないと解してきており、また、今般の「中東地域における日本関係船舶の…
質問: …外務大臣は、本年五月二十九日に「今日の十二時四十分頃から約二十分間、航空自衛隊のブルーインパルスが東京の都心上空を飛行いたします。医療関係者を始め、このコロナウイルス感染症拡大防止のために多くの方が御努力をしてくださって…
答弁: …、こうした敬意や感謝の趣旨を含むものであるか否か、また、御指摘のような「自衛隊基地のイベント」等で実施するものであるか否か等にかかわらず、ブルーインパルスの展示飛行は、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第…
質問: …とされている(南日本新聞二〇二〇年五月二十九日付)。 1 FCLP施設や自衛隊施設等の基地整備計画の全体像を明らかにされたい。 2 種子島漁業協同組合への説明資料においては、調査目的について、「地盤の状況を確認するため」…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「基本設計」及び「設計業務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省においては、馬毛島における施設整備(以下単に「施設整備」という。)に関する必要な検討を行うため、平成三十…
質問: …は二〇二三年度末までにこれらの交換・処分を完了させるとしている。防衛省・自衛隊におけるPFOS含有消火薬剤等の保有状況と処理計画が示されたのは初めてのことである。 また、厚生労働省、環境省においては、これまで定められてい…
答弁: …した泡消火薬剤を回収しなければならない等とされているにもかかわらず、陸上自衛隊中央特殊武器防護隊が、平成三十年四月十八日の陸上自衛隊東富士演習場における消火訓練において放出したPFOSが使用されている泡消火薬剤について、…
質問: …配備されていなかった新型輸送機オスプレイが配備されるなど、普天間飛行場の基地機能はSACO合意時から変化しているが、現在の普天間飛行場におけるオスプレイの常駐機数は何機であるかを明らかにされたい。 六 普天間飛行場から辺…
答弁: …駐を実現しているとともに、緊急時における航空機受入れ機能について、九州の自衛隊基地へ移すことを決定し、平成三十年十月の日米間の合意に従って、必要となる施設整備を進めているところである。さらに、平成二十九年二月から、MV二…
質問: 十二月三日から十六日、練馬区大泉学園町の陸上自衛隊・朝霞駐屯地などにおいて日米共同方面隊指揮所演習が行われると発表されている(以下「ヤマサクラ七七」という。)。かつての日米共同方面隊指揮所演習(以下「ヤマサクラ」という。…
答弁: …年度の日米共同方面隊指揮所演習(日本)(以下「本演習」という。)について自衛隊が準備を開始した日に係るお尋ねについては、令和元年八月二十九日である。 本演習に使用した資機材等の撤収が終了する日に係るお尋ねについては、現時…
質問: …元年五月二十四日に原田前防衛副大臣から木更津市に対し、木更津駐屯地へ陸上自衛隊オスプレイの暫定配備を行いたいとの考えが示され、六月十日には木更津市議会基地政策特別委員会協議会において、防衛省担当者から説明が行われたほか、…
答弁: …への暫定的な配備を行った場合のV二二については、同駐屯地に配備されている自衛隊の航空機の運用時間等について定める木更津飛行場運用規則に基づき運用されることとなるため、同省と木更津市等との間で、V二二の運用時間等について新…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 基地」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「オスプレイの安全性並びにオスプレイを含めた防衛装備品の調達…」ほか2件に近い
「屋久島沖で発生した米空軍のオスプレイの墜落事故に関する質問…」ほか1件に近い
「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得…」ほか1件に近い
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか1件に近い
「特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)対策における健康調査等の見直し…」ほか1件に近い
「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得…」ほか1件に近い
「PFASについて「正しく恐れる」必要性等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。