「裁判員制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
2003年7月22日〜2025年6月3日
答弁書あり
39件
提出者 23人（多い順: 鈴木 宗男、保坂 展人、藤末 健三）
答えていない型が出た答弁
30件
個別の事案 13、お答えすることは困難 11、承知していない 7、趣旨が明らかではない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
平成二十一年九月に法務省に設けられた有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）の委員に「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」が加わったことはない。
法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判（以下「裁判員裁判」という。）の運用の実情について調査及び検討を行っているところである。
なお、最高裁判所においても、裁判員制度の運用に関して議論がされていると承知しているが、その議論の状況については、政府としてお答えする立場にない。
裁判員裁判においては、裁判員候補者は高い割合で裁判所に出頭し、選任された裁判員等は熱心に審理に取り組んでいるものと承知しており、また、裁判員等の経験者の多くは、裁判員等として裁判に参加したことにつき良い経験をしたと感じ、充実感をもって審理に取り組んでいることがうかがわれることなどから、裁判員制度は、順調に運営され、国民に支持されているものと認識しており、「裁判員制度は日本の国民性には合わない」とは認識していない。
裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するものとして創設された国民に司法権の行使に参加する権限を付与する制度であるところ、裁判員に過度の負担を負わせることのないよう、その職務従事予定期間において裁判員法第十六条各号の事由があると認められる裁判員候補者については、その申立てにより、辞退が認められる制度となっていることなどから、裁判員としての職務に従事することなどは、憲法第十八条後段が禁ずる「苦役」には当たらないものと考えている。
裁判員の参加する刑事裁判（以下「裁判員裁判」という。）においては、裁判員候補者は高い割合で裁判所に出頭し、選任された裁判員等は熱心に審理に取り組んでいるものと承知しており、また、裁判員等の経験者の多くは、裁判員等として裁判に参加したことにつき良い経験をしたと感じ、充実感をもって審理に取り組んでいることがうかがわれることなどから、裁判員制度は、順調に運営され、国民に支持されているものと認識している。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。）附則第九条は、政府が、裁判員法の施行後三年を経過した場合において、裁判員法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、裁判員制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十全に果たすことができるよう、所要の措置を講ずるものとすると定めていることから、法務省においては、平成二十一年五月二十一日の裁判員法施行後、同年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員裁判の運用の実情、制度上・運用上の措置の要否等について検討を行っているところであり、御指摘の点も含め、今後更に検討していくこととしている。
検察統計年報によれば、強姦致死傷では、裁判員制度導入前の平成二十年は、「起訴」が百九十八人、「不起訴」が百三十七人であり、起訴人員と不起訴人員の合計に対する起訴人員の割合（以下「起訴率」という。）は約五十九パーセント、裁判員制度が導入された平成二十一年は、「起訴」が百三十九人、「不起訴」が百三十七人であり、起訴率は約五十パーセント、平成二十二年は、「起訴」が百十人、「不起訴」が百四十八人であり、起訴率は約四十三パーセントである。また、強姦では、平成二十年は、「起訴」が五百二十四人、「不起訴」が五百三十四人であり、起訴率は約五十パーセント、平成二十一年は、「起訴」が四百三十四人、「不起訴」が五百十八人であり、起訴率は約四十六パーセント、平成二十二年は、「起訴」が四百十四人、「不起訴」が四百六十六人であり、起訴率は約四十七パーセントである。このように、裁判員制度の導入後、強姦の起訴率はほぼ横ばいで推移しているが、強姦致死傷の起訴率は低下している。
法務省においては、本年八月八日、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについて、法務省の政務三役を中心とする勉強会における検討の成果を取りまとめ、「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」、「取調べの可視化に関する法務省勉強会の検討結果（概要）」、「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」、「取調べに関する国内調査結果報告書」、「取調べの録音・録画制度等に関する国外調査結果報告書」及び「取調べの録音・録画に関する取組方針」を公表したところである。このうち「被疑者取調べの可視化の実現に向けて」において、制度としての被疑者取調べの可視化を実現することの必要性等について、「被疑者取調べの可視化が、取調べ状況を客観的に記録し、自白の任意性の的確な判断を容易にするとともに、不適正な取調べの抑制にも資するもので、えん罪を防止するために有効な手段」であって、「取調べの可視化を制度化することは是非とも必要であり、法務省として責任を持って、制度としての可視化を実現していかなければならない」とした上で、「録音・録画の対象とすべき範囲として、まず、裁判員制度対象事件の身柄拘束下における被疑者の取調べが考えられることなど、制度としての取調べの可視化の在り方について一定の方向性を示すとともに、その制度設計の検討に資するよう、検察の運用による取調べの録音・録画を試行的に拡大すべき」こととし、「法務省としては、可視化の趣旨・目的の重要性に鑑み、法制審議会からできる限り速やかに答申を受け、制度としての取調べの可視化を実現していく所存である」としており、今回の取りまとめは、被疑者取調べの可視化の実現に向けた取組として大きな意義があるものと考えている。
法務大臣は、本年五月十八日、法制審議会に対して、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するため、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方について諮問しており、法制審議会において、十分な資料に基づき、充実した審議が行われることに資するよう、同年八月八日、一及び二についてで述べた「取調べの録音・録画に関する取組方針」に基づき、検察当局に対して、裁判員制度対象事件において実施している検察官による被疑者取調べの録音・録画について、「現在の実施指針上録音・録画の対象となる事件については原則として全事件において録音・録画を行う」ほか、「例えば、否認している被疑者に弁解を尽くさせる場面を録音・録画するなど否認事件についても録音・録画の対象とするほか、身柄拘束の初期段階の取調べ、主要な供述調書の作成に係る取調べ、未だ供述調書を作成していない事項にかかる取調べ等を含め、様々な録音・録画を行う」など、その範囲を試行的に拡大することを指示したところである。制度としての被疑者取調べの可視化の具体的な在り方については、今後は、法制審議会において、検察当局による取調べの録音・録画及びその試行の検証結果等を踏まえ、関連する諸課題とともに十分な検討が行われるものと考えており、現時点においては、検察当局に更なる指示をすることは考えていない。
また、法務省においては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判の運用の実情について調査及び検討を行っているところであり、御指摘の点も含め、問題点の有無やその改善のために必要な措置について、今後更に検討していくこととしている。
中村法務大臣政務官 「裁判員制度の啓発推進」及び「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」
2. 答えていない型が返った質問（30件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …二・五％と倍増している。裁判所の保釈に関する姿勢が変化したのは、十年前の裁判員制度の導入がきっかけであった。裁判所は被告側にも裁判の準備が十分できるように保釈を進めようとし、裁判所が証拠隠滅の恐れなどについて具体的に判断…
答弁: 一について お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。 二及び三について 御指摘の「これらの時点」及び「この時点」においては、御指摘の「男」に関する保釈の効力は失…
質問: 一 平成二十一年九月九日に行われた、裁判員制度に関する検討会第一回会議からのべ十七回会議が行われ、裁判員制度の見直しに関し活発な議論が行われたと承知するが、今まで検討会の委員に、裁判員に選ばれた一般国民の経験者が加わった…
答弁: 一について 平成二十一年九月に法務省に設けられた有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）の委員に「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」が加わったことはない。 二について 検討会においては、「裁判…
質問: 裁判員制度が始まってから三年を迎え、制度が定着したことや、司法の意識変革、国民感覚の反映等、一定の評価を受けている一方、制度や対象事件について改善を求める声も挙がっている。裁判員法では施行から三年後に必要に応じて制度を見…
答弁: …感じ、充実感をもって審理に取り組んでいることがうかがわれることなどから、裁判員制度は、順調に運営され、国民に支持されているものと認識している。 二について 裁判員裁判において、強姦致傷罪等の量刑が重くなる傾向にあるとの指…
質問: 平成二十一年五月に裁判員制度が導入されて以来、一年半以上が経過し、平成二十二年十一月には裁判員制度の下での初の死刑判決が横浜地方裁判所で言い渡された。 現行の裁判員制度の下では、一般市民から選ばれた裁判員は有罪か否かの判…
答弁: …年法律第六十三号）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判の運用の実情について調査及び検討を行っているところであり、御指摘の点…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。 中村法務大臣政務官 「裁判員制度の啓発推進」及び「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現…
質問: …精神面に対する配慮がとりわけ重要である。しかし本年五月二一日から始まった裁判員制度の下では、裁判員選定手続において、性犯罪被害者の個人情報が裁判員候補者に公開されることへの懸念が、関係者の間で広まっている。 そこで、最高…
答弁: 一について 刑事手続において性犯罪の被害者に関する情報を保護するために講じられてきた立法措置としては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）により、裁判所が性…
質問: 裁判員制度が本年五月二十一日からはじまった。同制度は司法改革の柱と承知している。また、最高裁判所はその裁判員制度のホームページの中で「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法…
答弁: …査・公判にかかわる事柄であり、お答えを差し控えるが、検察当局においては、裁判員制度の下においても、性犯罪の被害者を含めた関係者の名誉やプライバシーには十分配慮していくものと承知している。 六について 刑事訴訟法（昭和二十…
質問: …ったケースはこれまで何件あるか。またその主な理由をお示し願いたい。 六 裁判員制度下では、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示は必要と考えるか。 以上、内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一について 検察当局においては、取調べの全過程について録音・録画を実施することについては、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収…
質問: 五年間の準備期間を経て、遂に来月二十一日から「裁判員制度」がスタートするが、準備が尽くされたのか、国民の不安も決して小さくない。 そこで、以下の通り質問する。 一 一方において、我が国の刑法が定める法定刑は、例えば殺人に…
答弁: …データベースを利用して作成されるものであると承知している。 二について 裁判員制度の下における公判審理に要する審理回数は、個々の事案ごとに異なると考えられるところであるが、同制度の対象事件については、必要的に公判前整理手…
質問: …が集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解…
答弁: 一から六までについて 検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。 七…
3. 過去の質問主意書（39件・新しい順）
質問: …もに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることを目的とする裁判員制度を再審手続にも導入することが検討されてしかるべきではないかと考える。 一 現行の刑事訴訟法では、再審制度は、再審請求審（第四百三十九条第一…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、現在法制審議会において調査審議が行われている刑事の再審手続に関する規律の在り方に関するものであり、政府としては、まずは、その議論の状況を見守っていきたいと考えている。…
質問: …二・五％と倍増している。裁判所の保釈に関する姿勢が変化したのは、十年前の裁判員制度の導入がきっかけであった。裁判所は被告側にも裁判の準備が十分できるように保釈を進めようとし、裁判所が証拠隠滅の恐れなどについて具体的に判断…
答弁: 一について お尋ねは、個別具体的な事件における裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることを差し控えたい。 二及び三について 御指摘の「これらの時点」及び「この時点」においては、御指摘の「男」に関する保釈の効力は失…
質問: 一 平成二十一年九月九日に行われた、裁判員制度に関する検討会第一回会議からのべ十七回会議が行われ、裁判員制度の見直しに関し活発な議論が行われたと承知するが、今まで検討会の委員に、裁判員に選ばれた一般国民の経験者が加わった…
答弁: 一について 平成二十一年九月に法務省に設けられた有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）の委員に「裁判員に選ばれた一般国民の経験者」が加わったことはない。 二について 検討会においては、「裁判…
質問: …科大学院の在り方が見直しを迫られるなど、大きな曲がり角にある。 この中で裁判員制度については、開かれた司法の実現と国民の理解促進などを目的に実現されたと承知している。一方で、当初から裁判員に選ばれた国民の重い責任と負担が…
答弁: …判員法」という。）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判（以下「裁判員裁判」という。）の運用の実情について調査及び検討を行っ…
質問: …いただきたい。 十 八に関連し、人権擁護委員法改正に伴い、その資格要件を裁判員制度と同様、「日本国籍を有する者」に限定しないのはなぜか。 十一 法案では、人権救済機関の規模について言及がない。与党民主党内においても無駄削…
答弁: 一について 法務省に設置されていた人権擁護推進審議会の平成十三年五月二十五日付けの答申によれば、現行の人権相談及び人権侵犯事件の調査処理制度は政府の内部部局である同省の人権擁護局を中心とした制度であり、同省の人権擁護機関…
質問: 裁判員制度が始まってから三年を迎え、制度が定着したことや、司法の意識変革、国民感覚の反映等、一定の評価を受けている一方、制度や対象事件について改善を求める声も挙がっている。裁判員法では施行から三年後に必要に応じて制度を見…
答弁: …感じ、充実感をもって審理に取り組んでいることがうかがわれることなどから、裁判員制度は、順調に運営され、国民に支持されているものと認識している。 二について 裁判員裁判において、強姦致傷罪等の量刑が重くなる傾向にあるとの指…
質問: …ければならない』とした上で、『録音・録画の対象とすべき範囲として、まず、裁判員制度対象事件の身柄拘束下における被疑者の取調べが考えられることなど、制度としての取調べの可視化の在り方について一定の方向性を示すとともに、その…
答弁: 一について 法務省においては、本年八月八日、被疑者取調べを録音・録画の方法により可視化することについて、法務省の政務三役を中心とする勉強会における検討の成果を取りまとめ、公表したところであり、この取りまとめは、先の答弁書…
質問: 本年八月八日、法務省は、犯罪捜査の取調べを録音・録画するいわゆる取調べの可視化について検討し、調査してきた内容をまとめた報告書（以下、「報告書」とする。）を江田五月法務大臣に提出している。右を踏まえ、質問する。 一 「報…
答弁: …ければならない」とした上で、「録音・録画の対象とすべき範囲として、まず、裁判員制度対象事件の身柄拘束下における被疑者の取調べが考えられることなど、制度としての取調べの可視化の在り方について一定の方向性を示すとともに、その…
質問: 平成二十一年五月に裁判員制度が導入されて以来、一年半以上が経過し、平成二十二年十一月には裁判員制度の下での初の死刑判決が横浜地方裁判所で言い渡された。 現行の裁判員制度の下では、一般市民から選ばれた裁判員は有罪か否かの判…
答弁: …年法律第六十三号）附則第九条を踏まえ、平成二十一年九月に有識者から成る「裁判員制度に関する検討会」を設け、その意見を聴取しつつ、裁判員の参加する刑事裁判の運用の実情について調査及び検討を行っているところであり、御指摘の点…
質問: 我が国でも裁判員制度が導入されてから一年が経過し、司法制度改革の目的のひとつであった国民に身近で、開かれた司法は、その達成に向けて着実に進展しつつある。司法制度改革ではいわゆる法曹だけでなく、隣接法律専門職種の権限拡大に…
答弁: 一の１及び２について 司法書士の民事訴訟手続等についての代理業務及び法律相談業務については、司法制度改革の一環として、特に弁護士に依頼することが困難なことが多い比較的少額の事件について、国民の権利擁護に不十分な面がある現…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。 中村法務大臣政務官 「裁判員制度の啓発推進」及び「登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現…
質問: …に無数の打撲痕と擦過傷などを負い、無惨な姿で処刑された〉と記述していた。裁判員制度がはじまり、一般の市民が死刑判決に関与する可能性のある今日の状況において、我が国の死刑制度の運用の公正さに疑いが残ることは望ましくない。 …
答弁: 一から四までについて 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。…
質問: …精神面に対する配慮がとりわけ重要である。しかし本年五月二一日から始まった裁判員制度の下では、裁判員選定手続において、性犯罪被害者の個人情報が裁判員候補者に公開されることへの懸念が、関係者の間で広まっている。 そこで、最高…
答弁: 一について 刑事手続において性犯罪の被害者に関する情報を保護するために講じられてきた立法措置としては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）により、裁判所が性…
質問: 裁判員制度が本年五月二十一日からはじまった。同制度は司法改革の柱と承知している。また、最高裁判所はその裁判員制度のホームページの中で「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法…
答弁: …査・公判にかかわる事柄であり、お答えを差し控えるが、検察当局においては、裁判員制度の下においても、性犯罪の被害者を含めた関係者の名誉やプライバシーには十分配慮していくものと承知している。 六について 刑事訴訟法（昭和二十…
質問: …ったケースはこれまで何件あるか。またその主な理由をお示し願いたい。 六 裁判員制度下では、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示は必要と考えるか。 以上、内閣の見解を問う。 右質問する。…
答弁: 一について 検察当局においては、取調べの全過程について録音・録画を実施することについては、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるおそれがあるほか、取調べ中における組織犯罪に関する情報収…
質問: 五年間の準備期間を経て、遂に来月二十一日から「裁判員制度」がスタートするが、準備が尽くされたのか、国民の不安も決して小さくない。 そこで、以下の通り質問する。 一 一方において、我が国の刑法が定める法定刑は、例えば殺人に…
答弁: …データベースを利用して作成されるものであると承知している。 二について 裁判員制度の下における公判審理に要する審理回数は、個々の事案ごとに異なると考えられるところであるが、同制度の対象事件については、必要的に公判前整理手…
質問: …が集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解…
答弁: 一から六までについて 検察当局においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすことはないものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。 七…
質問: …と発言しているが、検察庁の捜査情報を外部に説明することは一般人が参加する裁判員制度の下での裁判員に不正確かつ不公平な情報を提供する危険性があると考える。これを踏まえて以下質問する。 一 節目とはどのような時点を示すのか明…
答弁: …の情報を公表するかを判断しているものと承知しており、その公表の範囲等は、裁判員制度の実施後においても、個別の事案に応じて判断されるべき事柄であるものと考えている。…
質問: 平成二十一年五月二十一日から裁判員制度が実施される。裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを判決するものである。ここで重要なことは裁判員の予断排除である。…
答弁: …法律第百三十一号）第二百五十六条第六項等における予断排除の原則を踏まえ、裁判員制度の実施後においても、公訴の提起等に当たり、適宜適切に対応していくものと考えている。…
質問: 裁判員制度の導入に伴い、検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組みが必要だと考えるが、政府の見解を示されたい。また、現在、検察庁法第二十三条には、同条に基づき設置される「検察官適格審査会」が職務上非能率で職務に適さな…
答弁: お尋ねの「検察の活動を監視するための従来とは異なる仕組み」の意味が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、検察の活動に関しては、現行法においても、例えば、被疑者の逮捕・勾留や捜索・差押えを行う場合には、…
質問: …が集まる検察長官会同が法務省において開かれ、その際、本年五月二十一日より裁判員制度が始まることに関連し、樋渡利秋検事総長が「検察自身も、国民により身近で開かれた存在に」、「捜査処理・公判遂行を丹念に説明することにより理解…
答弁: 一から六までについて 御指摘の「捜査の進捗状況等」の意味するところが必ずしも明らかでないので、お答えすることは困難である。 なお、検察当局においては、検察の活動を国民に正しく理解していただくため、あるいは、社会に無用の誤…
質問: 本年五月二十一日より裁判員制度が開始される予定となっている。 裁判員制度が、憲法第十九条が保障する思想・良心の自由に抵触するのではないかという疑問に対し、政府は、辞退事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十…
答弁: 一及び二について 裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる場合に該当するか否かは、裁判員候補者の申立てを受けた裁判所が、個別の事案ごとに、具体的事情に照らし、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年…
質問: …、本年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七〇第一六一号）を踏まえ、質問する。 一 裁判員制度は、国民にとって出廷を課される…
答弁: …と考えている。 八及び九について 裁判所においては、平成十九年度までに、裁判員制度の広報のため約三十五億五千九百万円を支出しているものと承知している。この他に、裁判員制度の実施に必要な施設等の整備を行っているところ、裁判…
質問: 来年五月二十一日から「裁判員制度」が施行される。国民の司法参加を実現し、いわゆる「精密司法」を改革する点などにおいて大きな意義が認められる反面、抽選で選ばれた国民は、何時終わるか分からない刑事裁判を担わなければならず、そ…
答弁: 一について 裁判員制度に関する法令の整備は終了しており、国民の参加意識も相当程度に達している上、環境の整備や迅速で分かりやすい裁判の実現に向けた運用上の工夫も進んでいることから、裁判員制度を円滑に実施できる状況は、整いつ…
質問: …〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっており、それについて定めた裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下、「法律」という。）では、裁判員に選定された者には出…
答弁: …、それぞれ規定している。 二から四までについて 衆議院議員鈴木宗男君提出裁判員制度の問題点に関する質問に対する答弁書（平成二十年十月十日内閣衆質一七〇第五九号。以下「先の答弁書」という。）二から四までについてでお答えした…
質問: …計士をめぐる刑事裁判で、関係者が、こう暴露したからだ。二〇〇九年に始まる裁判員制度では、供述調書より法廷証言が判決のカギを握る。証言にやらせがあれば、新制度の根幹もぐらつくだけに、国会も重大な関心を示している。」との記事…
答弁: 一及び三について 検察当局においては、証人尋問を円滑に行うため、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて、証人が体験した事実、記憶状況、表現能力等について十分確認するなどし、適…
質問: …〇九年五月二十一日より、重大な刑事事件の裁判に一般国民が参加するいわゆる裁判員制度が始まることとなっている。右を踏まえ、以下質問する。 一 裁判員制度において、そもそも同制度の対象が重大な刑事事件に限られ、また裁判員が関…
答弁: 一について 裁判員制度は、国民の感覚を裁判の内容に反映させ、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図るために導入されるものである。このような趣旨にかんがみると、国民の関心が高く、社会的にも影響の大きい事件を対象と…
質問: …て、鳩山大臣と法務省は「粛々と」処刑を続けていくつもりのようだ。一方で、裁判員制度のスタートが来年の五月に近づいている。認知率は、国民の九十五％と向上したが「やりたくない」「できればやりたくない」という人が八十二％となっ…
答弁: …考えており、御指摘は当たらないと考えている。 九について 鳩山法務大臣が裁判員制度広報キャラクターである「サイバンインコ」のぬいぐるみを着用して広報活動を行ったことは、これが広く報道されたことにより、国民の裁判員制度に対…
質問: 今後、裁判員制度が予定されているが、「裁判員制度に関する意識調査」では、介護が必要な家族がいる場合、「義務でも参加したくない」と四二・四％の方が回答している。厚生労働省は「裁判員に参加することになった人は、介護保険制度を…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、要介護状態にある親族等を介護する者のうち、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第十六条第八号に規定する要件に該当するものについては、裁判員となることについて…
質問: …であると考えるが、政府の見解如何。 六 来年度以降の実施が予定されている裁判員制度において、裁判員が被疑者の供述の任意性を判断する基準としても、「可視化」により取り調べの全過程がわかるということは、一つの有効な手段になる…
答弁: 一について 警察庁としては、都道府県警察に対して、会議の場を通じ、又は執務資料を送付するなどの方法により、警察庁が平成二十年一月に作成した「警察捜査における取調べ適正化指針」（以下「指針」という。）に係る制度趣旨の周知及…
質問: 裁判員制度があと一年余でスタートする。しかし、未だに国民はこの制度について十分認識しているとは言えないというのが実態である。「開かれた司法」を目指すものとして、本制度が創設されたにもかかわらず、いまだに多くの問題点も指摘…
答弁: …ているので、御懸念のような事態は生じないものと考えている。 三について 裁判員制度が円滑に実施されるためには、裁判員の職務等に対応した有給の休暇制度を導入するなど、労使の自主的な取組が促進されることが重要であると考えてお…
質問: …本の捜査当局の客観証拠を軽視した自白強要の実態は愕然とするばかりであり、裁判員制度の導入を一年余り後に控えた現在において、取調べの全面可視化の世論は非常に盛り上がっている。しかし、証人テストは本来取調べではないのであるか…
答弁: 一の１について いわゆる証人テストは、刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号）第百九十一条の三の規定に基づいて実施しているものである。 一の２について お尋ねのような通達又は指示書は存在しない。 一の３につい…
質問: 裁判員制度導入の準備が進められる中、その具体的な問題点が専門家、有識者から多数指摘されている。これらを踏まえ、二〇〇七年五月に「拷問等禁止条約」締結国である日本政府に対して国連拷問等禁止委員会が行った勧告に関連して、以下…
答弁: …して必要かつ十分な研修を受けているものと承知している。 一の４について 裁判員制度においては、裁判官と裁判員とが十分に評議を行うことで双方の有する知識・経験が合議体全体に共有されるとともに、その過程を通じ、適正な結論に到…
質問: …」「やらせ」のどこに問題があったのか。その原因はどこにあったか。今後の、裁判員制度の導入などに影響はないのか。 国民に不信感を抱かれることに組織的に関与したとの認識はあるのか。また、全七回の一般参加者及び、法務省の「やら…
答弁: …び発言内容を依頼した事実が認められる。このような依頼を行ったのは、当時、裁判員制度や日本司法支援センターが国民に余り知られていなかったことから、これらの効果的な広報啓発のためには、これらについて国民誰もが知りたい一般的な…
質問: …の専門家が協力してこのようなマニュアル作成を検討する考えはないか。 九 裁判員制度の導入にともない、重大事件につき捜査取調べ過程の可視化が試行されるところであるが、かりに、被暗示性の強い少年に対して警察官の調査権限を導入…
答弁: 一について 児童相談所における非行相談の受付件数は、昭和五十九年度において二万九千五百八十九件であったものが、平成十六年度には一万八千三百六十二件と減少している。一方、児童自立支援施設の入所児童について、少年法（昭和二十…
質問: …な場合は刑事公判の維持は問題とならないから起訴すべきではないか。 一一 裁判員制度について法務省・検察庁も積極的に広報宣伝を行っているが、裁判員制度の趣旨はどこにあると考えているか。 一二 裁判員制度の趣旨は、被害者はも…
答弁: …庁において捜査中であるので、答弁を差し控えたい。 一一及び一二について 裁判員制度の趣旨は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することにより司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ること…
質問: …四 上記事件について検察庁はどのような処分を行ったか。 五 検察当局は、裁判員制度の導入に備え、証人尋問における嘘の証言について、偽証罪での立件を積極的にすすめる方針を決めたとされるが、上記検察当局の偽証についての方針は…
答弁: 一について 平成七年から平成十六年までの十年間に民事裁判に関する偽証罪で告発された件数は、把握していない。 なお、この期間内に処理された偽証罪に係る被疑事件のうち告発を捜査の端緒としたものは、五百五件である。 二について…
質問: 「裁判員制度」を導入するための「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が、今国会で成立する見通しだ。同制度は司法改革の柱のひとつであり、国民の参加により「開かれた司法」を目指すものと理解している。しかし、「法務大臣が同法…
答弁: …進本部においては、パンフレットの頒布、テレビ、ラジオを通じた広報等により裁判員制度の導入について周知を図るとともに、裁判員制度の在り方についての検討状況をインターネット等を通じて公表した上で、有識者からの意見聴取等を行い…
質問: …いる。審議会の最終意見を受けて、内閣に設置された司法制度改革推進本部の「裁判員制度・刑事検討会」が、証拠開示や国民の司法参加のありかた（裁判員制度）の制度設計や立法化のための検討作業を現在行っている。裁判員制度の導入で、…
答弁: 一及び二について いわゆる狭山事件については、最高裁判所に再審請求棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告事件が係属中であり、お尋ねの事項については、いずれも同事件にかかわる弁護団と担当検察官との間で個別に協議を…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「裁判員制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「取調べの可視化を法制化すべきとする法務省の調査報告書に関す…」ほか2件に近い
「取調べの可視化を法制化すべきとする法務省の調査報告書に関す…」ほか2件に近い
「取調べの可視化を法制化すべきとする法務省の調査報告書に関す…」ほか1件に近い
「取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問…」ほか1件に近い
「取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問…」ほか1件に近い
「取調べの全過程可視化に対する野田佳彦内閣の見解に関する質問…」ほか1件に近い
「取調べの可視化を法制化すべきとする法務省の調査報告書に関す…」ほか1件に近い
「再審請求審における審理決定が適正・公正かつ迅速に行われるた…」ほか1件に近い
「法務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質…」に近い
「法務省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。