「障害者対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
1968年2月2日〜2020年12月4日
答弁書あり
30件
提出者 23人(多い順: 荒木 清寛、牧山 ひろえ、塩川 鉄也)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 13、検討してまいりたい 11、承知していない 3、趣旨が明らかではない 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
ME/CFSについては、いまだその発病の機構が不明であり、また、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されていないため、様々な診療科の医師が連携して診療を行うことが適切であると考えていることから、現時点においては、お尋ねの「NCNPに専門外来を開設すること」については検討していない。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業(以下単に「障害者対策総合研究開発事業」という。)において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるための診療の手引の訳出等の取組が行われており、引き続き、このような取組を支援してまいりたい。
御指摘の「NCNPにME/CFSの研究センターをつくり、この病気の解明や治療薬開発の研究の促進を図ること」については、現在、障害者対策総合研究開発事業において、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが主体となり、ME/CFSに関する血液診断法の研究を行っているところであり、引き続き、このような研究を支援してまいりたい。
ME/CFSの抗体検査については、ME/CFSの客観的な指標を用いた診断基準の確立に有用なものであるかについて、現在、障害者対策総合研究開発事業において、研究を行っているところであり、御指摘の「国内の検査会社がこうした対応能力をつけることができるような体制作り」については、当該研究の結果等を踏まえ、検討してまいりたい。
ME/CFSについては、いまだその発病の機構が不明であり、また、客観的な指標を用いた診断基準や治療法が確立されていないため、様々な診療科の医師が連携して診療を行うことが適切であると考えている。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるための診療の手引の訳出等の取組が行われており、引き続き、このような取組を支援してまいりたい。
社団法人日本人材派遣協会専務理事 厚生労働省大臣官房会計課監査指導室長、労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課失業対策室長、労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官、労働省大臣官房会計課会計監査室長及び労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官
社団法人日本港湾福利厚生協会常務理事 千葉労働局長、労働省職業安定局労働市場センター業務室長、中央労働委員会事務局総務課長、労働省大臣官房付及び労働省職業安定局高齢・障害者対策部失業対策事業課長
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に規定する精神障害者社会復帰施設については、「障害者プラン」(平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定)に基づき整備を図ってきたところであるが、厚生労働省に設置した精神保健福祉対策本部の中間報告(平成十五年五月十五日)でも、受入れ条件が整えば精神病院等からの退院が可能な七万二千人の精神障害者の退院後の受皿として重要視しているところであり、「重点施策実施五か年計画」(平成十四年十二月二十四日障害者施策推進本部決定)において定めた平成十九年度までの整備目標に向けて、その着実な整備を図ってまいりたい。
御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直しの現状を把握することを目的として実施したものである。
新長期計画及び「障害者プラン~ノーマライゼーション七か年戦略~」(平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定。以下「障害者プラン」という。)において障害者に係る欠格条項の見直しについての検討が定められていることは御指摘のとおりであり、その進ちょく状況について、毎年度調査を行ってきたところである。平成九年に総理府が行った御指摘の調査は、各省庁における見直しの検討が必ずしも十分には進んでいないと判断し、新長期計画等のより一層の推進を図る観点から、見直しの現状を把握することを目的として実施したものである。
「障害者に係る欠格条項の見直しについて」においては、「本方針に基づく見直しは、可及的速やかに行うものとし、遅くとも「障害者対策に関する新長期計画」の計画期間内に必要な措置を終了するものとする。」とされている。これは、個々の制度について具体的な見直し作業や必要な法令改正の時期を同じにすることを意味するものではなく、基本的には見直し作業が終わったものから順次法令改正を含めた必要な措置が行われるものと考えている。
御指摘の脳外傷者については、厚生省が三年ごとに実施している患者調査において、特定の調査日における全国の医療施設で受療した脳外傷(後遺症を含む。)の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者(十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。)の実態について、平成八年度からの厚生科学研究費補助金による研究課題として「若年痴呆の実態に関する研究」を取り上げているところであり、当該研究において御指摘の脳外傷者の人数及びニーズ等の実態について調査を実施したところである。
御指摘の医療関係職種を始めとする各種資格制度における欠格条項については、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に掲げられた必要な見直しについての検討の一環としてその現状調査を行い、昨年度末にその結果を取りまとめたところであり、この結果を踏まえ、現在中央障害者施策推進協議会(以下「中障協」という。)においてその見直しについて御議論いただいているところである。今後、総理府に置かれた障害者施策推進本部において中障協と連携を図りながら統一的な対処方針を策定し、各省庁において新長期計画の終期(平成十四年度)までに障害者に係る欠格条項の必要な見直しについて検討を行うこととしている。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(以下「ME/CFS」という。)は、世界保健機関(WHO)の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所(NIH)神経系疾患セクション主導でウイルス感…
答弁: …検討していない。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業(以下単に「障害者対策総合研究開発事業」という。)において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるため…
質問: 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID―19」という。)は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日…
答弁: …ると考えている。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるための診療の手引の訳出等の取組が行われており、引き続き…
質問: 一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害=不幸」と決めつけることにより、政府…
答弁: 一の(1)について 御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三…
質問: …この調査の趣旨を示されたい。 2 右の調査後、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部あるいは総理府は、各省庁に対し何らかの指示を発出したか。発出しているのであれば、その内容を明らかにされたい。 3 障害者対策推進本…
答弁: 一の1について 御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直し…
質問: 脳外傷者の救済策の確立等に関する質問主意書 交通事故・転落事故・転倒事故・暴行傷害等に起因する脳外傷者の救済をめぐる問題が、受傷年齢が比較的若年層に多いことも加わって、社会問題化している。 脳は外側を固い頭蓋骨に覆われ、…
答弁: …含む。)の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者(十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。)の実態について、平成八年度からの厚生科学…
質問: 視覚障害者等の社会参加の推進等に関する質問主意書 障害者施策については、現在「障害者プラン-ノーマライゼーション七か年戦略」等に基づいた施策の推進が図られているが、障害者の社会参加や「生活の質(QOL)」の向上のためには…
答弁: …指摘の医療関係職種を始めとする各種資格制度における欠格条項については、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に掲げられた必要な見直しについての検討の一環…
質問: …やかに検討すること。」との附帯決議が付されている。また、平成七年十二月に障害者対策推進本部が策定した『障害者プラン』(ノーマライゼーション七か年戦略)においても、「障害無年金の問題について、年金制度の在り方全体をにらみな…
答弁: 一について 障害者であって、障害基礎年金等の障害を支給事由とする公的年金(以下「障害年金」という。)の支給要件である障害の程度にあるにもかかわらず、障害年金の受給権を有しないもの(以下「無年金障害者」という。)の実態につ…
質問: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)という神経難病がある。原因不明の進行性の神経難病で、運動神経が侵され、手足の自由がきかなくなり、話すことも食べることも、呼吸さえもできなくなって、人工呼吸器を装着しなければ生きてゆけない病気で…
答弁: …るところである。 今後の難病対策については、平成七年十二月十八日に総理府障害者対策推進本部が策定した「障害者プラン」(以下「障害者プラン」という。)において、難病患者の生活の質の向上を図るという観点から、関連施策としてホ…
質問: …「国連・障害者の十年」も昨年をもって終了し、「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。 同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立っ…
答弁: …を現状以上に拡大することについては、これによる減収分の負担の在り方、身体障害者対策全般との関係等慎重に検討すべき問題があると考えられる。…
質問: …残されている。 この三月、政府は、今後一〇年間にわたる新しい施策として「障害者対策に関する新長期計画」(以下「新長期計画」という。)を発表し、「教育・育成施策の推進に当たっては、心身障害児の成長のあらゆる段階において、一…
答弁: 一について 病弱者(身体虚弱者を含む。)である児童若しくは生徒(以下「病弱児」という。)を教育する養護学校(以下「病弱養護学校」という。)の学級又は小学校若しくは中学校の病弱児のための特殊学級のうち、病院内にある学級は、…
3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)
質問: 筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(以下「ME/CFS」という。)は、世界保健機関(WHO)の国際疾病分類において神経系疾患と分類されている神経難病である。米国では国立衛生研究所(NIH)神経系疾患セクション主導でウイルス感…
答弁: …検討していない。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業(以下単に「障害者対策総合研究開発事業」という。)において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるため…
質問: 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は十月三十日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID―19」という。)は「相当数の人に深刻な後遺症を残す」と警告し、十月二十一日には国立国際医療研究センターより、日…
答弁: …ると考えている。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施している障害者対策総合研究開発事業において、ME/CFSの診療に関する関係者が連携し円滑に診療を進めるための診療の手引の訳出等の取組が行われており、引き続き…
質問: 一九七〇年に成立した心身障害者対策基本法は、第一条に「心身障害者の発生の予防」が記載され、これが自治体レベルでの「不幸な子どもが生まれない県民運動」を後押しすることにつながった。「障害=不幸」と決めつけることにより、政府…
答弁: 一の(1)について 御指摘の「それまで行政主導で推進してきた一連の障害者排除の取り組み」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、障害者基本法の一部を改正する法律(平成二十三…
質問: …臣の下における厚生労働行政では、女性や子どもの貧困問題、若者の雇用問題や障害者対策、難病対策など、社会的弱者に手を差し伸べるべき厚生労働行政が後退したり、ゆがめられたりするおそれがあると考えるが、安倍総理として、塩崎厚生…
答弁: 一について 御指摘の所信表明演説の内容については、閣議で検討を行った上で、最終的に内閣として決定したものである。 二について 閣僚の任命については、任命権者である内閣総理大臣が、適材適所の考え方から行っているものである。…
質問: …うつらなくとも労災障害等級第十四級を超える場合があるとの厚生労働科学研究障害者対策総合研究事業の取りまとめを踏まえ、厚生労働省は本年六月十八日に「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告に…
答弁: 一について 労働者災害補償保険制度においては、後遺障害について補償を行うに当たっては、業務又は通勤による災害と後遺障害との間に相当因果関係が認められる場合に、後遺障害の程度に応じて障害等級を認定することとなる。 御指摘の…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …会専務理事 厚生労働省大臣官房会計課監査指導室長、労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課失業対策室長、労働省職業安定局庶務課主任中央職業安定監察官、労働省大臣官房会計課会計監査室長及び労働省職業安定局庶務課主任中央職業…
質問: 精神障害者の社会復帰において重要な役割をはたす精神保健福祉社会復帰施設整備費予算についてお尋ねします。 一 精神保健福祉社会復帰施設についての考え方をお示しください。 二 平成一五年度予算の補助金申請に関し、全国一七五箇…
答弁: …精神障害者社会復帰施設については、「障害者プラン」(平成七年十二月十八日障害者対策推進本部決定)に基づき整備を図ってきたところであるが、厚生労働省に設置した精神保健福祉対策本部の中間報告(平成十五年五月十五日)でも、受入…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …ら排出されるダイオキシン削減対策検討会議 自由な議論の確保のため 毒ガス障害者対策検討委員会 プライバシーの保護のため 国家試験の業務等に関する検討会 国家試験に関する事項が含まれているため 脳死下での臓器提供事例に係る…
質問: …この調査の趣旨を示されたい。 2 右の調査後、内閣総理大臣を本部長とする障害者対策推進本部あるいは総理府は、各省庁に対し何らかの指示を発出したか。発出しているのであれば、その内容を明らかにされたい。 3 障害者対策推進本…
答弁: 一の1について 御指摘の調査は、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に定められている障害者に係る欠格条項の必要な見直しの検討を推進する観点から、見直し…
質問: 脳外傷者の救済策の確立等に関する質問主意書 交通事故・転落事故・転倒事故・暴行傷害等に起因する脳外傷者の救済をめぐる問題が、受傷年齢が比較的若年層に多いことも加わって、社会問題化している。 脳は外側を固い頭蓋骨に覆われ、…
答弁: …含む。)の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者(十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。)の実態について、平成八年度からの厚生科学…
質問: 視覚障害者等の社会参加の推進等に関する質問主意書 障害者施策については、現在「障害者プラン-ノーマライゼーション七か年戦略」等に基づいた施策の推進が図られているが、障害者の社会参加や「生活の質(QOL)」の向上のためには…
答弁: …指摘の医療関係職種を始めとする各種資格制度における欠格条項については、「障害者対策に関する新長期計画」(平成五年三月二十二日障害者対策推進本部決定。以下「新長期計画」という。)に掲げられた必要な見直しについての検討の一環…
質問: …やかに検討すること。」との附帯決議が付されている。また、平成七年十二月に障害者対策推進本部が策定した『障害者プラン』(ノーマライゼーション七か年戦略)においても、「障害無年金の問題について、年金制度の在り方全体をにらみな…
答弁: 一について 障害者であって、障害基礎年金等の障害を支給事由とする公的年金(以下「障害年金」という。)の支給要件である障害の程度にあるにもかかわらず、障害年金の受給権を有しないもの(以下「無年金障害者」という。)の実態につ…
質問: 筋萎縮性側索硬化症(ALS)という神経難病がある。原因不明の進行性の神経難病で、運動神経が侵され、手足の自由がきかなくなり、話すことも食べることも、呼吸さえもできなくなって、人工呼吸器を装着しなければ生きてゆけない病気で…
答弁: …るところである。 今後の難病対策については、平成七年十二月十八日に総理府障害者対策推進本部が策定した「障害者プラン」(以下「障害者プラン」という。)において、難病患者の生活の質の向上を図るという観点から、関連施策としてホ…
質問: 「障害者基本法」の全面改正(平成五年十二月)、及び厚生省における「障害者保健福祉施策推進本部」の設置(平成六年九月)、また総理府の「市町村障害者計画策定指針」の発表等々によってわが国の障害者施策は大きく前進しようとしてい…
答弁: …を講じているところである。 これらの施策については、平成七年十二月十八日障害者対策推進本部が策定した「障害者プラン」において、住居等が的確に提供されるよう身体障害者福祉ホーム等の拡充を図ることとされたところである。 また…
質問: …「国連・障害者の十年」も昨年をもって終了し、「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方については、本年一月、中央心身障害者対策協議会の意見具申が内閣総理大臣に提出された。 同意見を踏まえ政府は、新たに長期的視点に立っ…
答弁: …を現状以上に拡大することについては、これによる減収分の負担の在り方、身体障害者対策全般との関係等慎重に検討すべき問題があると考えられる。…
質問: …残されている。 この三月、政府は、今後一〇年間にわたる新しい施策として「障害者対策に関する新長期計画」(以下「新長期計画」という。)を発表し、「教育・育成施策の推進に当たっては、心身障害児の成長のあらゆる段階において、一…
答弁: 一について 病弱者(身体虚弱者を含む。)である児童若しくは生徒(以下「病弱児」という。)を教育する養護学校(以下「病弱養護学校」という。)の学級又は小学校若しくは中学校の病弱児のための特殊学級のうち、病院内にある学級は、…
質問: …前進があったものの、とりくむべき課題はきわめて多く残されている。 政府の障害者対策推進本部は三月二十二日、「障害者対策に関する新長期計画」を発表したが、そこに示された内容の多くは「国連・障害者の十年」ですでに実行されてい…
質問: 聴覚障害者対策等に関する質問主意書 国際障害者年を契機とした国際連合の「国連・障害者の十年」も本年、その最終年を迎えている。我が国においては、この間、昭和五十七年三月には「障害者対策に関する長期計画」が、さらに昭和六十二…
答弁: 一の1について 「国連・障害者の十年」以後の障害者対策の在り方については、現在、中央心身障害者対策協議会において御議論いただいているところであり、今後、その検討結果を踏まえて、長期的な展望の下に、総合的な障害者対策の一層…
質問: …に進められてきた。更に昭和五十六年の国際障害者年を契機として策定された「障害者対策に関する長期計画」及び国連障害者の十年(昭和五十八年~平成四年)の中間年に当たる昭和六十二年に策定された「同計画の後期重点施策」に基づき、…
答弁: 一について 平成元年六月一日現在で民間企業に雇用されている障害者数は約十九万五千人、実雇用率は一・三二パーセントとなっており、昨年に比べて障害者数で約八千人の大幅増となるなど障害者の雇用状況の改善は進みつつあるが、いまだ…
質問: …関する質問主意書 一 一九八二年三月の国際障害者年推進本部(総理府)の「障害者対策に関する長期計画」では、身体障害者に対する生活環境改善のために、(1)住宅、公共建築物の施設に関して、障害者向けの公的住宅の整備促進、既存…
答弁: …を現状以上に拡大することについては、これによる減収分の負担の在り方、身体障害者対策全般との関係等の問題があり、慎重に検討する必要があると考える。 三について 御指摘の空港のうち、新岡山空港については、既に身体障害者用トイ…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 「国際障害者の十年」に相応しい身体障害者対策に関する質問主意書 今年は国連が定めた「国際障害者の十年」(一九八三年〜九二年)の折り返しの年に当たるが、我が国の障害者対策は世界のトップクラスの経…
答弁: 一の1について 障害者対策については、国際障害者年(一九八一年)を大きな契機として、政府としては、障害者対策に関する長期計画(昭和五十七年三月二十三日国際障害者年推進本部決定)に沿つて積極的に推進してきているところであり…
質問: …材確保等について具体的計画を検討すべきと考えるが、どうか。 六 政府は、障害者対策の一環としてすべての国立病院で障害者の歯科医療を実施するとともに、一部の自治体が実施している公立病院、民間病院や歯科開業医に対する障害者・…
答弁: 一について 歯科疾患については、六年ごとに全年齢階層の者を対象とした歯科疾患実態調査を行つているところである。なお、寝たきり老人のみを対象とした実態調査を実施することは現時点では考えていない。 二について 寝たきり老人に…
質問: …べきと考えるが、どうか。 三 昭和五十七年三月二十六日の閣議で、政府は「障害者対策に関する長期計画」(以下「長期計画」という。)を了承したが、それには「軽い障害の子供を中心として心身障害児の幼稚園への受け入れのための条件…
答弁: 一について 1 昭和五十七年度において国の助成措置の対象となつた私立幼稚園の都道府県別の園数及び心身障害児数は、次のとおりである。 2 幼稚園における心身障害児の指導法等について調査研究を行うため、昭和五十五年に文部省に…
質問: …線、南海・南海線は、ここ五年間に一層ひどくなつている。 駅施設等の改善、障害者対策も極めて問題が多い。今日深刻な状況になつている駅前自転車置場も、鉄道事業者自ら設置したのは八十四カ所、全駅数の六パーセント強に過ぎない。ト…
答弁: 一について 民営鉄道(以下「民鉄」という。)の運賃は、能率的な経営の下で、民鉄各社が公共交通機関としての役割を適切に果たしていくために必要な運賃原価に見合つた水準に設定されるべきものであり、このような運賃原価には適正な配…
質問: 自閉症児の対策と療育に関する質問主意書 国際障害者年に当たり、本年の障害者対策についてかなりの議論がなされたところである。しかしながら、未だ解決できず福祉の谷間にあり、施策の前進を待つ多くの家庭がある。 精神障害者も、身…
答弁: 一について 自閉症については、昭和四十六年度から厚生省の「心身障害研究費」による研究(以下「心身障害研究」という。)において取り上げ、その原因究明及び診断・治療方法の確立等に努めているところである。 昭和五十三年度の研究…
質問: …める声が強まつている。身体障害者等を考慮した生活環境整備については、心身障害者対策基本法第二十二条において、「国及び地方公共団体は、心身障害者による交通施設その他の公共的施設の利用の便宜を図るため、施設の構造、設備の整備…
答弁: …準の整備に反映させることとしている。 四について (1) 現在、中央心身障害者対策協議会に専門のプロジェクトチームを設け、心身障害者の自立更生と社会復帰を図るための生活環境の整備について、公共建築物、公共交通機関等の改善…
質問: 社会福祉施設の拡充に関する質問主意書 心身障害者対策基本法は、心身障害者の福祉を増進するための、国および地方公共団体の責務を明確にしており、また、身体障害者福祉法においても、身体障害者に対する更生の援助と、そのために必要…
答弁: 一について 身体障害者福祉対策については、身体障害者療護施設等の施設整備の促進及び在宅障害者に対する福祉手当の増額、家庭奉仕員の増員等を図るほか、障害福祉年金等の所得保障を充実する等、重度の身体障害者の援護を中心として施…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 障害者・児の福祉対策に関する質問主意書 社会的に不利な条件をもつ障害者・児にとつて、社会生活条件の改善を始め、教育、仕事、リハビリテーションの保障など総合的で充実した対策の確立と実行は、切実な…
答弁: …絡協力し、助言指導が行われているところであるが、中央においても、中央心身障害者対策協議会における調査審議等を通じて、関係行政機関相互の連絡調整に努めてきている。 今後とも、これらの機関を十分活用することにより、御指摘の点…
質問: 身体障害者の雇用確保に関する質問主意書 昭和三十五年に身体障害者雇用促進法が制定され十五年を経過している。その間に政府は、同法によつて、身体障害者雇用率の設定とそれに基づく身体障害者雇用の勧奨、公共職業訓練、職場適応訓練…
答弁: …障害者が健常者に伍して働き、社会経済活動に参加し得るようにすることは身体障害者対策の最重点課題であるとの認識に立つて、政府においては、従来から身体障害者雇用促進法に基づく身体障害者雇用率制度を中心として各種の施策を講じて…
質問: …者となつた人達の福祉の向上について、国が充分なる援助を行うべきことは心身障害者対策基本法、身体障害者福祉法等に示すとおり明らかである。 本国会に於いても、種々の制度改正が行われ、身障者対策が一歩ずつ前進していることを認め…
答弁: 一、について 運賃割引の取扱いをする場合、国鉄は収入整理上、割引証等なんらかの証票が必要であるので、身体障害者手帳の提示のみで発売することは困難である。 しかし、割引手続の簡素化について、身体障害者からの強い要望にこたえ…
質問: …る。 ここに、特殊教育における職業教育の積極的意義があり、現にアメリカの障害者対策が、非常な成果をあげている理由は、実にこの民主的な合理精神が、根底に働いているからである。 キリスト教的な人道主義を背景にして、アメリカの…
答弁: 特殊教育の振興については、かねてから養護学校や特殊学級の増設と施設・設備の整備、職業教育の充実、教職員の養成と確保などを重点として、種々の施策を講じている。 他面、近年医学、心理学の進歩等により障害児の実態が次第により明…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「障害者雇用対策の充実に関する質問」ほか5件に近い
「聴覚障害者対策等に関する質問」ほか3件に近い
「「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に…」ほか2件に近い
「筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)に関する研究…」ほか1件に近い
「軽度外傷性脳損傷(MTBI)の救済促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新型コロナウイルス感染症(COVID―19)と筋痛性脳脊髄炎/…」ほか1件に近い
「脳外傷者の救済策の確立等に関する質問」ほか1件に近い
「視覚障害者等の社会参加の推進等に関する質問」ほか1件に近い
「視覚障害者等の社会参加の推進等に関する質問」ほか1件に近い
「脳外傷者の救済策の確立等に関する質問」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。