「高等学校」を含む
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質問: 二〇二六年三月十六日、沖縄県名護市の辺野古沖において同志社国際高等学校の研修旅行中に事故が発生した（以下「当該事故」という。）。文部科学省は同年五月二十二日、「辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教…
答弁: …と考えている。文部科学省においては、当該考え方を踏まえ、今般の同志社国際高等学校における研修旅行中の事故（以下「当該事故」という。）について対応を行ったところであり、同校の所轄庁である京都府と連携しながら、事実関係の確認…
質問: 私は、令和八年三月二十五日の参議院予算委員会において、「北海道から沖縄まで、不気味なほど全く同じ内容の理不尽な校則が全国各地の子供たちに押し付けられ、全く同じやり方で、子供たちをまるで犯罪者扱いのように廊下に並ばせて全身…
答弁: …学省においては、令和七年二月に、無作為に抽出した全国の公立中学校及び公立高等学校を対象とした校則の見直しに係る状況についての調査を実施したところであり、新たな調査を行う予定はないが、今後とも、各学校において校則の見直しが…
質問: …pdf/$File/930005393.pdf 注三 文部科学省「公立の高等学校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について（通知）」https://www.mext.go…
答弁: 一の１について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」（平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添）においては、「日本語教育機関の告示基準」（平成二十八年七月二十二日法務省入国管理…
質問: …は指導改善を求める旨の国会答弁もなされている。さらに、文部科学省は、公立高等学校における妊娠を理由とした退学等の実態把握を踏まえ、妊娠した生徒に学業継続の意思がある場合には安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処を行わな…
答弁: …の１について 御指摘の「学校」の指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校及び認定日本語教育機関（日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年…
質問: …に国会へ提出された。同予算には、同年四月から拡充され新制度となる見込みの高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）に係る予算、高等学校等修学支援事業費補助金に係る予算等が計上されている。同予算の年度内成立が困難と…
答弁: …お尋ねの「「混乱」及び「支障」」については、政府として、令和八年四月から高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、支給限度額の拡充が実施できるよう、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法…
質問: 中学校を卒業した後、高等学校等に進学しなかった、いわゆる中卒者は、全国民の一割強を占めるとされている。こうした中卒者が高等学校の卒業資格を新たに得ることができれば、新たな次の資格習得のみならず、より有利な就職先の選択や大…
答弁: …ついては「低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充・・・を行う。」とされ、高等学校等就学支援金の対象については「令和八年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。」とされていること及び「経済財政運営…
質問: 令和五年七月十三日から、相手の同意なく性的姿態を撮影する行為を罰する撮影罪、すなわち「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」が施行されている。 また、…
答弁: …十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図ることとした上で、「情報モラル教育ポータル…
質問: 国立大学法人東北大学（以下、東北大学）において令和九年度より外国人留学生の学費値上げが検討されていると聞く。これに先立ち文部科学省はすでに令和六年に国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃したことは承知しているとこ…
答弁: …アティブ（第二次提言）」においては、令和十五年までに、高等教育機関等及び高等学校等における外国人留学生数を四十万人に増加させることを目標としているところである。令和六年に独立行政法人日本学生支援機構が実施した「二千二十四…
質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…
答弁: …スクールカウンセラーの活動実績がある公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校（以下これらを合わせて「小学校等」という。）の総数は三万千七十五校であり、これが全国の公立の小学校等の総数に占める割合は九十…
質問: …問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」によれば、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は七十六万九千二十二件であり、過去最多を更新した。いじめ発生時、いじめを受けた児童生徒に対しては、ス…
答弁: 一について いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）第二十三条第三項において、学校は、「いじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理…
質問: 農業の持続可能な発展と経営の近代化を推進する上で、農業簿記の普及と活用は重要な施策として位置付けられるべきと考える。 複式簿記は、単なる帳簿記録を超え、農業経営の意思決定支援、青色申告による税制上の優遇措置、更には金融機…
答弁: …三の１について 御指摘の「農業高校」における「農業簿記教育」については、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）及び「高等学校学習指導要領（平成三十年告示）解説 農業編」（平成三十年七月文部科学省作成）…
質問: …い。 七 我が国で次世代技術の研究開発を推進していくためには、義務教育や高等学校における教育の果たす役割が大きい。質の高い研究者を増やすためには、我が国の将来を担う子供たちへの教育の質を確保することが不可欠と考える。その…
答弁: …ではないが、次代を担う科学技術人材の育成のための取組を、義務教育段階及び高等学校段階から総合的に推進することは重要であると認識しており、これらの教育を担う御指摘の「質の高い教師」を「確保」するための「政府の方針」として、…
質問: …いると承知している。 しかしながら、現在の生活保護制度の運用においては、高等学校卒業後の大学進学が原則として認められていないとの通達に基づく扱いが続いており、進学希望者が保護の対象から除外される事例が報告されている。 こ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「高等学校卒業後の大学進学が原則として認められていない運用」及び「通達または通知を根拠とするもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、生活保護受給世帯の子どもが大学、専修学校及び各種学校…
質問: …行われてきたか大いに疑問がある。現行の学習指導要領においては、小学校から高等学校にかけて日本国憲法の基本原理（三大原則）や現代的意義を学ぶことが重視されているものの、その内容は現行憲法の理解にとどまり、国民が憲法前文や基…
答弁: …ついて指導することとしている。また、総務省と文部科学省が連携して作成した高等学校の生徒用の副教材である「私たちが拓く日本の未来」において、「憲法改正国民投票の仕組み」について記載し、高等学校の生徒等に対して配布するなどの…
質問: 本年四月以降、米国のトランプ政権は、ハーバード大学に対し、留学生の受入れ停止措置や連邦政府による助成金の凍結等の措置を次々に発表している。その理由として、学内における反ユダヤ主義への対応やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）…
答弁: …めの支援等のほか、中学校夜間学級の教育活動の充実等や、地方公共団体が行う高等学校の定時制の課程等における日本語指導が必要な児童生徒の受入体制の整備に必要な支援を行っており、引き続き、必要な支援に努めてまいりたい。…
質問: 現在、高等学校授業料の無償化の動きに合わせて、高校教育改革の議論が進んでおり、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五（令和七年六月閣議決定）においては、「高校教育改革等への国の支援の抜本強化を図るなど、質の高い公教育の再生…
答弁: 一及び二の２について 御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取…
質問: 本年五月十五日、沖縄が日本本土に復帰して、五十三年が経過した。 この間、沖縄振興開発特別措置法、平成十四年度からは沖縄振興特別措置法（以下「沖振法」という。）等に基づき、各般の沖縄振興策が実施されてきた。 沖縄の本土復帰…
答弁: …「学校基本調査」に基づき算出したところによると、中学校等の卒業者に占める高等学校等への進学者の割合については、令和六年度は、全国では九十八・六パーセント、同県では九十七・〇パーセントである。 お尋ねの「大学進学率」の意味…
質問: 一 オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないとの誤解等があると承知しています。ついては、政府としてオンラインカジノの違法性の啓発を強化すべきで…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、ギャンブル等依存症については、例えば、「高等学校学習指導要領（平成三十年告示）解説 保健体育編 体育編」（平成三十年七月文部科学省作成、令和六年十二月改訂）において、「アルコール、薬物など…
質問: 教育は国家と社会の担い手を育てる上で極めて重要な基盤であり、特に歴史や国際情勢を学ぶ中で、日本の在り方を理解し、自らの使命や生き方を考える力を育むことは教育において欠かせない要素である。このため、使用する教科書が正確な知…
答弁: …課題である」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用…
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、私立の中学校及び私立の高等学校の入学料の在り方については、各学校の設置者において適切に判断されるべきものであり、その上で、入学しなかった私立の中学校及び私立の高等学校に納…
質問: 生成ＡＩ、とりわけ自然言語による対話が可能な会話型生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ、Ｇｅｍｉｎｉ、Ｃｈａｒａｃｔｅｒ．ＡＩ等）は、その利便性と親和性から、青少年を含む幅広い層に急速に普及している。 一方で、これらのＡＩとの過度な…
答弁: …十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）（以下「小学校学習指導要領等」という。）において、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図る…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）等に基づき、児童及び生徒が使用する「学…
質問: 近年、欧州連合（ＥＵ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国をはじめとする諸外国では、動物実験に関する制度整備と倫理的再設計が進んでいる。これには、代替技術の導入促進、苦痛度分類に基づく報告制度、第三者による倫理審査、研究…
答弁: …十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、生命を尊重する態度を養うこと等について規定していることに加え、例えば、動物実験に…
質問: ミミズ堆肥（バーミコンポスト）は、土壌改良や微生物多様性の向上をもたらす農業資材の一つとして、近年注目されている。米国をはじめ海外では、土壌改良や化学肥料の削減、農作物の品質・収量向上に関する科学的な実証研究が進められて…
答弁: …三の２について お尋ねについては、例えば、農業に関する学科を設置している高等学校における有機農業に関する教育に関しては、令和六年四月九日の衆議院農林水産委員会において、梶山文部科学省大臣官房文部科学戦略官が「農業高校にお…
質問: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「事務連絡」という。）を発出するなど、政府が一定の対応を行ってきたことは評価に値する。しかし、孔子学院等が設置されてい…
答弁: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「令和五年事務連絡」という。）により、その運営に関する情報をホームページ等で公開するよう働きかけ、「情報公開の状況につ…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: …）のうち、障害の程度が重い児童生徒等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としており、障害のある児…
質問: 幼児教育は生涯の人格形成の基礎を培うものであり、全ての子どもに格差なく質の高い幼児教育を受ける機会を提供することが重要である。地域の幼児教育の中核的存在として、幼稚園及び認定こども園（以下「幼稚園等」という。）の果たすべ…
答弁: …ウンセラー等を緊急的に配置するために必要な経費を補助するとともに、「私立高等学校等経常費助成費補助金」において、私立の幼稚園等におけるスクールカウンセラーの活用等に係る経費の一部を補助しているところである。 六について …
質問: …改善、その他幼児教育の質の向上につながる事業の例を挙げられたい。特に私立高等学校等経常費助成費等補助（幼稚園分）については、二〇二四年度に比べ補助内容の拡充・増額が図られた項目を列挙されたい。 二 家庭や地域の状況にかか…
答弁: …び増築等に必要な経費の一部の補助に要する経費を計上しており、また、「私立高等学校等経常費助成費補助金」について、幼稚園における継続的な賃上げへの支援に加え、新たに幼児教育の質の向上のための処遇改善への支援を行うとともに、…
質問: …齢の引下げ等を見据え、平成二十九・三十・三十一年の改訂学習指導要領では、高等学校の家庭科等において金融経済教育に関する記載の充実が図られるなど、金融リテラシーを早期に身につけ、自らの所得管理を行うことの重要性が増している…
答弁: …主体的に考える資質や能力を育てることが重要と考えており、義務教育段階及び高等学校段階においては、財政及び租税の役割について考察し、表現することを指導することとしている。その上で、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省…
質問: …カロリーと改められた。 一方で、文部科学省は小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的に、平成二十八年度以降は隔年で栄養素等摂取状況（平均摂取量）を調査…
答弁: 一、二及び四から九までについて 御指摘の「学校給食摂取基準」は、学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第八条第一項に規定する「児童又は生徒に必要な栄養量・・・について維持されることが望ましい基準」として定めているもので…
質問: 平成三十年三月三十日に文部科学省が行った学校教育法施行規則の一部改正と高等学校学習指導要領の改訂の中で、地理歴史科の科目構成を見直し、共通必履修科目としての「歴史総合」と「地理総合」を設置し、選択履修科目として「日本史探…
答弁: …十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「理科・・・が大切だという意識が高くない」、「過去に比べて、理科の学習の基…
質問: 私が第二百十三回国会に提出した「我が国に設置された孔子学院に関する再質問主意書」（第二百十三回国会質問第一二二号、以下「本件質問主意書」という。）に対し、答弁書（内閣参質二一三第一二二号、以下「本件答弁書」という。）が送…
答弁: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）により、その運営に関する情報を公開するよう働きかけ、その進捗状況について確認を行っているところであり、孔子学院等を設置する学…
質問: …た在日米軍飛行場施設（普天間・嘉手納）がある自治体が所管する公立小・中・高等学校、特別支援学校を対象とし、五月二十九日に調査を依頼し、現在、回答結果を整理しているところであり、整理でき次第、お伝えしたいと考えております。…
答弁: …て、嘉手納飛行場及び普天間飛行場が所在する市町内の公立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校を対象としたアンケートの実施等を依頼し、同教育委員会から回答の提出を受けた後、その精査をするなどしていたことから、取りまとめ…
質問: 政府は十一月二十二日の臨時閣議において、総合経済対策を決めた。その中に、首都圏を中心に、相次いで発生している、いわゆる「闇バイト」に端を発した凶悪強盗事件に対処する施策も含まれている。この施策には、警察による相談対応体制…
答弁: …クラブ」に関する啓発活動については、例えば、都道府県警察において、大学や高等学校で講義を行うなどしているほか、政府において、犯罪に加担しようとする者に対するインターネット等を活用した呼び掛け等の取組を行っているところであ…
質問: …不登校児童生徒数とも過去最多を記録している。いじめの認知件数は、小・中・高等学校及び特別支援学校を含め、七十三万二千五百六十八件（前年度六十八万千九百四十八件）であり、前年度比で五万六百二十件（七・四％）増加した。後者の…
答弁: 一の１について 文部科学省が令和六年十月三十一日に公表した「令和五年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「令和五年度問題行動等調査」という。）においては、児童生徒が一年間に出席しなければ…
質問: …）の施行日である令和六年六月十日までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた方を対象としている。 令和四年十二月末時点で、在留資格のない送還忌避者は四千二百三十三人であり、そのうち本邦で出生した子どもは…
答弁: 一について 御指摘の「方針」は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号。以下「改正法」という。）による改正前の…
質問: 文部科学省が「第四期教育振興基本計画」（令和五（二〇二三）年六月十六日閣議決定）において、各都道府県に対して「英語教育改善プラン」を引き続き策定することを求めている。また、ここで改善されるべき「英語力」は、同計画のなかで…
答弁: …ションを図る資質・能力を・・・育成することを目指す。」等と規定し、また、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、外国語科の目標について「外国語による聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語…
質問: …た在日米軍飛行場施設（普天間・嘉手納）がある自治体が所管する公立小・中・高等学校等」とされている。 このアンケート調査において、沖縄県外の米軍基地及び自衛隊基地周辺地域や、米軍機などの飛行ルート上にある地域の学校等を対象…
答弁: 一について 学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第五条及び学校保健安全法施行規則（昭和三十三年文部省令第十八号）第一条第一項により、学校は、同法第六条第一項に規定する児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持され…
質問: 厚生労働省は平成三十年一月に、副業・兼業についてガイドラインを作成した。令和二年九月にはルールを明確化する改定を行い、さらに令和四年七月に副業・兼業を希望する労働者が適切な職業選択を通じ多様なキャリア形成を図っていくこと…
答弁: …税教育の充実に向けて、国税庁、文部科学省、総務省等による協議の場を設け、高等学校等での租税教育に関する授業（以下「租税教室」という。）に、税務署が関係機関等と連携して講師を派遣するなど、関係省庁等が連携して取り組んでいる…
質問: …れ、送付された。 右答弁書で、政府は、男子のみを募集する筑波大学附属駒場高等学校、女子のみを募集するお茶の水女子大学附属高等学校が存在することは、女子差別撤廃条約に違反するとは認識していないという趣旨の答弁を行っているこ…
答弁: 一について お尋ねについては、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号）に違反するとは認識していない。 二について お尋ねのとおりである。…
質問: …成二十七年）四月から二〇一七年（平成二十九年）三月までに実施した「公立の高等学校（全日制及び定時制）における妊娠を理由とした退学に係る実態把握調査」を行い、「安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わない」ことを求め…
答弁: 一の１について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…
質問: 警察庁の自殺統計は、各都道府県の警察が死因を自殺と判断したケースについて自殺統計原票を作成し、警察庁が取りまとめる統計である。同統計において、原因・動機の分類は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」「交際…
答弁: …する状況について、問題行動等調査の時点において国公私立の小学校、中学校、高等学校等（以下「各学校等」という。）及び都道府県教育委員会等が把握している状況を調査するものであり、誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があった場…
質問: …徒を大阪万博に参加させる動きがある。例えば、大阪府では、小学校、中学校、高等学校等に通う児童生徒を学校教育の一環として学校単位で万博に無料で招待する二〇二五年日本国際博覧会児童生徒招待事業を計画している。 また、日本国際…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、現在、博覧会の会場の工事の進捗状況…
質問: …徒を大阪万博に参加させる動きがある。例えば、大阪府では、小学校、中学校、高等学校等に通う児童生徒を学校教育の一環として学校単位で万博に無料で招待する二〇二五年日本国際博覧会児童生徒招待事業を計画している。 また、日本国際…
答弁: 一について お尋ねの「学校単位で参加することの諸問題」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「学校単位」での「参加」も含め、一人でも多くの児童生徒に安心して令和七年に開催される国際博覧会…
質問: 地震や台風、大雨などの災害があった際、被災してから七十二時間を経過すると生存率が大幅に低下する傾向があるとされている。その根拠として国土交通省近畿地方整備局の資料「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ 震災時における社会基盤利用…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
質問: …おいて有機的に働くような能力を育てること」が強調されている。平成三十年の高等学校学習指導要領解説国語編では、生徒が「現代社会に生きて働く言語の価値に重点を置き、理解したり尊重したりすることにとどまることなく、自らが継承、…
答弁: …育の充実に向けた取組を進めているところであり、例えば、小学校、中学校及び高等学校においては、学習指導要領に基づき、全ての児童生徒に対し、国語科において、我が国の言語文化に関する指導を行うなどしており、こうした取組により、…
質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ…
答弁: …ると、「企業規模計（十人以上）」に係る「きまって支給する現金給与額」は、高等学校修了者は三十一万二千円、大学修了者は三十九万八千三百円、大学院修了者は五十一万千五百円となっており、これらの金額に違いは見られるものの、賃金…
質問: 二〇一四年に日本が批准したいわゆる国連障害者権利条約の審査にて、インクルーシブ教育への勧告を受ける状況下で、障害者のみに定員内不合格を出している事例は問題視すべきである。より豊かな人間性、より豊かに成長できるのが、世界的…
答弁: …四月二十一日の参議院文教科学委員会において、末松文部科学大臣（当時）が「高等学校の入学者選抜の方法につきましては、・・・各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色…
質問: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）（以下「本件事務連絡」という。）を発出し、「孔子学院」や高等学校等に設けられる「孔子課堂」「孔子学堂」等（以下「孔子学院等」…
答弁: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡）の発出後、御指摘の「孔子学院等」の設置経緯、運営体制、教員の氏名、教育内容、予算及び決算の状況等の情報公開が進んでおり、「孔…
質問: 諸外国では、性教育、特にＬＧＢＴＱに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、性教育政策の見直しに対する議論が進んでいる。 若年層が、成長過程で迷いや違和感を覚えることは自然なことであり、性に…
答弁: …いります。」としているところである。 三について 私立の中学校及び私立の高等学校において、どのような生徒を入学させるかについては、各学校の設置者等において適切に判断されるべきものと考えている。 四について 御指摘の「諸外…
質問: … 六 本件答弁書によれば、「「孔子学院と同様の機関」が小学校、中学校又は高等学校に設置されているかどうかについては、今後実態把握を行う考え」とのことであった。その後の実態把握の進捗状況、実態把握で判明した内容如何。 右質…
答弁: …四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等学校担当）事務連絡。以下「令和五年事務連絡」という。）を発出するなど、その運営に関する情報を公開するよう働きかけているところであり、その結果、「…
質問: …。」という質問に対し、「前段のお尋ねについては、御指摘の筑波大学附属駒場高等学校においては男子のみ、お茶の水女子大学附属高等学校においては女子のみの生徒の募集を行っているものと承知している。」「後段のお尋ねについては、男…
答弁: 一について 我が国は、千九百八十五年六月二十五日に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）を批准した。 二について お尋ねについては、女子差別撤廃条約に…
質問: …期・若年成人）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものでなく、特に、高等学校教育の段階における取組が遅れていることが指摘されており、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教…
答弁: …おりであるほか、令和四年一月三十一日に開催された文部科学省の「令和三年度高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の調査研究事業中間成果報告会」において、本件研究の代表者と連携して、各都道府県教育委…
質問: 埼玉県における公立別学高校の廃止に向けた動きに関し、以下質問する。 一 文部科学省は、埼玉県男女共同参画苦情処理委員による令和五年八月三十日付勧告書第二号なる文書（以下「勧告書」という。）の存在を承知しているか。 二 勧…
答弁: …難である。 四について 前段のお尋ねについては、御指摘の筑波大学附属駒場高等学校においては男子のみ、お茶の水女子大学附属高等学校においては女子のみの生徒の募集を行っているものと承知している。 後段のお尋ねについては、男女…
質問: …都道府県教育委員会教育長などに発出し、「一 学校における教育相談」「二 高等学校等への進学に関する経済的支援」「三 大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例については文部科学省に報告するよう…
答弁: …健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「児童虐待」が一件、「貧困の問題」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が十一件、「教職員との関係」が一件…
質問: …「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の構成員については、大学や高等学校等の教育機関の関係者が存在していない。大学や高等学校等の学生は、将来、グランドハンドリングや保安検査の職員として働く可能性があるため、大学や…
答弁: 一について 政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人…
質問: 日本の農業は、近年の異常気象による品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う…
答弁: …や経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、農業に関する学科を置く高等学校等における企業や他の教育機関、研究機関等の関係機関と連携した教育の実施等について支援を行っているところであり、こうした取組を通じて農業の担い…
質問: 一 現在の労働法制上の課題の解決のため、政府により具体的な対策が求められることは論を待たないが、同時に、労働者の労働法制に関するリテラシーを向上させ、職場の労働環境において問題があった場合に、まずその問題がそもそも労働法…
答弁: …督署等が御指摘の「相談窓口」であることなども掲載した教材を作成し、全国の高等学校等に提供しているほか、高等学校等からの要請に応じて、都道府県労働局等の職員や、労働問題に関する有識者、過労死された方の遺族等を講師として派遣…
質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「ＪＡＳＳＯ」という。）による学生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態…
答弁: …ついて 奨学金制度に対する理解の促進については、機構において、例えば、各高等学校等が生徒、保護者、教員等を対象として開催する奨学金の説明会等に、奨学金制度の理解を促進するためのスカラシップ・アドバイザーを派遣して奨学金の…
質問: 令和五年八月四日、齋藤健法務大臣は記者会見において、在留資格のない外国人のこどものうち、我が国で出生して学校教育を受けており、引き続き我が国で生活することを真に希望していると認められるこどもについては、家族一体として日本…
答弁: …（令和五年法律第五十六号）の施行までに我が国で出生して小学校、中学校又は高等学校で教育を受けた者を対象としたものであり、小学校、中学校又は高等学校で教育を受けたことを確認する必要があるため、出席状況等が記載された資料とし…
質問: 修学旅行を含む旅行・集団宿泊的行事は、小中高等学校の学習指導要領において、「平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体…
答弁: 一について お尋ねのとおりである。 二の１について 令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の来場者の目的や関心事項は個人によって様々であり、博覧会の見学ルートや見学に要する時間も個人によって異なるもので…
質問: …初等中等教育局長通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」において「高等学校入学者選抜について多様化が進む中、高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、これを適切に評価することが望まれる」としている。また、…
答弁: 高等学校で学ぶ意欲や能力を有する不登校生徒について、御指摘の「学び直し」を支援する等の観点から、都道府県教育委員会等に対し、御指摘の「今後の高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた配慮等につ…
質問: …者の所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合、所得要件に課税所得を用いる高等学校等就学支援金などにも影響が生じる。高校生年代の子どもを扶養する者の所得税・住民税の扶養控除額を縮小した場合に、影響が生じる制度について、すべ…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
質問: …担させないよう指導すべきと考えるが、政府の所見を問う。 ２ 都道府県立の高等学校においても、空調に要する費用を生徒の家庭に負担させる行為は、条例等で定めていない限り、地方財政法第四条の五に抵触する可能性が指摘されている。…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
質問: …いる。このような状況を解消するため、島根県など一部の県においては、公立の高等学校に「補習科」を置いて、安価な授業料で、卒業生の大学受験対策を支援しているところである。現在、この「補習科」については法的根拠が存在しないが、…
答弁: …指摘の「補習科」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、高等学校を卒業した者に対する補習等の在り方については様々な形態があると考えられ、当該補習等について「法制化」することや「一定の財政措置」を講ずること…
質問: 外国人留学生の増加に対応する日本語教育の体制整備に関する質問主意書（第二百十二回国会質問第三号）（以下「本件質問主意書」という。）に対して、答弁書（内閣参質二一二第三号）（以下「本件答弁書」という。）が送付された。本件答…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校（以下「大学等」という。）への外国人留学生の受入れについては、入学時において、学修…
質問: …が、例年と変わらずに今年も八月六日から八月二十三日の日程で第一〇五回全国高等学校野球選手権記念大会が開催された。 猛暑の中での開催については、数年前から熱中症になる選手や観客が続出しているために疑問の声が上がっていた。し…
答弁: …夏の甲子園に関わる試合で熱中症を発症した選手、観客の数」については、全国高等学校野球選手権大会及び全国高等学校野球選手権記念大会（以下これらを合わせて「大会」という。）の主催者である公益財団法人日本高等学校野球連盟（以下…