「「防衛省 自衛隊」で書く前に

お尋ねについては、防衛省が令和八年七月十日に衆議院安全保障委員会理事会に提出した「「知的基盤の概念」について」において、「「知的基盤」とは、一般に「体系化・組織化して蓄積された知的資産」といった意味で用いられています。」、「防衛研究所や防衛大学校、各自衛隊の幹部学校等では、戦術、作戦、戦略、政策、国際情勢など、安全保障に関わる幅広い研究を行っており、防衛省の研究・教育機関そのものに加えて、これらの研究成果が、防衛省の「知的基盤」を構成しています。」及び「防衛省の研究・教育機関では、知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでおり、これらの研究成果は、幹部自衛官を含む学生に対する教育に還元されるとともに、防衛力整備を含む防衛政策の立案及び遂行に寄与しています。」と記載されているとおりである。

御指摘の「段階的にシフトする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得することとしており、令和五年度から令和九年度までの五年間で、合計約一兆円の経費を計上する計画であります。」と述べているとおり、政府としては、この「無人アセット防衛能力」に必要な予算を計上していく考えである。

御指摘の「代日休養の指定が部隊長によって原則通りなされていない」及び「一部の隊員、特に幹部に代休の付与がなされていない」の事実関係について政府として全てを把握しているわけではないが、長時間労働が継続することは、心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがあることから、所属長（自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第四十四条第十二項に規定する所属長をいう。以下同じ。）は、自衛官に対し休養日の勤務を命じた場合には、同令第四十三条第三項等に基づき、命じた勤務時間に応じて休養日以外の日に休養させることができることとしており、また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について（通達）」（令和三年三月二十五日防人計（事）第四五号）において「休養日又は休日の勤務を命じた場合には、命じられた分に相当する代日休養又は代休日を指定するよう努める。」としているところであり、これを改めて周知するなど、御指摘の「代日休養」の取得促進を図ってまいりたい。

令和二年九月四日に防衛省が公表した「イージス・アショアに係る経緯について」（以下「防衛省公表文書」という。）については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地への陸上配備型イージス・システムの配備に関するプロセスを停止することに至った経緯の事実関係等を確認したものであり、同省としては、これ以上の確認を行うことは考えていない。

防衛省においては、これまでの種々の検討の結果、陸上自衛隊新屋演習場及び陸上自衛隊むつみ演習場に本件イージス・システムを配備した場合には、これを安全に運用することが可能であることを確認しており、これらの演習場を配備候補地として考えてきたところであるが、御指摘の「防衛省報告書のデータ」に誤りがあったことや防衛省東北防衛局の職員に緊張感を欠く不適切な行為があったこと等を踏まえ、当該「防衛省報告書」の中で検討の対象とされていた国有地について、必要な調査を行った上で、本件イージス・システムの配備候補地となり得るかどうかを改めて検討することが、地元の皆様の信頼を回復する上で不可欠であると考えている。

お尋ねの「決定地」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、宮古島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十六年六月及び同年十一月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、平成二十七年五月、左藤章前防衛副大臣から下地敏彦宮古島市長に対して、大福牧場及び千代田カントリークラブが陸上自衛隊の部隊の配置先候補地であることを説明したものの、平成二十八年六月、宮古島市議会において、同市長から「防衛省が計画している旧大福牧場周辺については、市民及び多くの議員の水道水源である地下水汚染への懸念等が表明されたことを真摯に受けとめ、旧大福牧場周辺での大型工事が実施された場合、水道水源への影響はないとは言い切れないと判断し、同地域での施設の建設は認めないことにいたしました。宮古島への自衛隊配備については、市民の生命、財産を守り、かつ日本国の平和の安定的維持、国土の保全及び国民の安全を確保する観点から、必要であると考えています。新たな配備場所については、今後防衛省が検討していくものと考えています。」という発言があったことから、同省において配置先候補地について改めて検討した結果、千代田カントリークラブに駐屯地を開設し、隊庁舎、倉庫、宿舎等の施設を整備することとし、同年九月、若宮健嗣防衛副大臣から同市長に対して、千代田カントリークラブにおける施設配置案について説明を行ったところであり、同市長からは、千代田カントリークラブにおける施設配置案に関して、関係法令に基づく申請等が宮古島市に提出されれば、その内容を精査して迅速に処理する旨の発言があったところである。

お尋ねの「防衛省・自衛隊が民間船舶を借り上げ、訓練等の目的で運用する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、訓練等の所要のため民間船舶による輸送役務契約を民間事業者と締結し、自衛隊員、装備品等の輸送を行っているものの、その開始時期については、同省においてこれまで調査した限りでは、特定することができず、お答えすることは困難である。

お尋ねの「防衛省が借り上げた過去三年分の民間船舶」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年四月一日から平成二十八年二月二十九日までの間において、防衛省と民間事業者との間で締結した輸送役務契約に基づいて運航され、自衛隊員、装備品等の輸送を行った民間船舶の隻数及び契約額は、現時点で確認できる範囲では、延べ九十一隻であり、合計で約十七億円である。

特別管理秘密として指定した事項であって平成二十五年三月六日までにその指定を解除したものの数は、内閣官房が一、総務省が一及び文部科学省が一であり、これらの名称は、内閣官房が「内閣衛星情報センターが情報収集衛星以外の人工衛星の利用その他の手段により入手した衛星画像情報であって、レベル一の画像処理が行われたもののうち、情報関心が推察されるおそれがあるもの」、総務省が「防衛省から提供された自衛隊法第九十六条の二に規定する防衛秘密」及び文部科学省が「核物質防護に関する情報のうち、極秘文書として指定されているもの」である。また、内閣府において特別管理秘密として指定した事項であって同日までにその指定を解除したものの数は三であり、これらのうち一事項の名称は、「原子力委員会及び内閣府原子力政策担当室の所掌事務に係る資料として文部科学省又は経済産業省から提出を受けたもののうち、文部科学省又は経済産業省が特別管理秘密として指定した情報に該当する部分。」であるが、その他の事項の名称については、これを明らかにすることにより、政府の特別管理秘密の管理に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。経済産業省において特別管理秘密として指定した事項であって同日までにその指定を解除したものの数は十で、核物質防護に関する事項及び核不拡散に関する事項であるが、これらの具体的な名称については、これを明らかにすることにより、政府の特別管理秘密の管理に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

質問: …する答弁（内閣参質二二一第四〇号。以下「答弁四〇号」という。）において、「防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者が、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認した」と答弁した。…

答弁: …については、お尋ねの「ある行為の違法性の判断を担当者限りで行うこと」及び「防衛省又は政府の公式見解として取り扱うこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 三について …

質問: …るため、民間企業では転勤のないエリア総合職の導入が進んでいる。類似制度の自衛隊への導入について検討すべきと考えるが見解如何。 三 内部部局等勤務自衛官の勤務実態について長時間残業が恒常化しており、令和六年一月から十二月ま…

答弁: …規定する作戦環境等順応手当を新設したところである。 三について 御指摘の「防衛省本省内部部局に勤務する自衛官」の「課業時間外の勤務時間」については、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、その削減に努めて…

質問: …Ｖ―22オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に係る現状等について」（以下「防衛省資料」という。）では、「基本的な経路（有視界飛行時）」として、「木更津駐屯地の東側は住宅地、学校などが所在しているため、騒音の面でご負担を生…

答弁: …て お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていたＶ―二…

質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…

答弁: …、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られ…

質問: …を行う予定だったのか。また、今後、事業者が不発弾を見つけた場合、警察及び自衛隊への不発弾処理要請の協力が得られない状態で、どのように不発弾への対応及び処理を行うのか、政府の見解を伺いたい。 七 米軍北部訓練場跡地は、大部…

答弁: …在する蓋然性が高いと考えられる範囲で支障除去措置を実施したところであり、「防衛省の説明は撤回が必要である」とは考えていない。 また、本件土地に係る御指摘の「支障除去対象物の残存状況」については、政府として網羅的に把握して…

質問: …ると認識しているが、その代休の取得状況は芳しくないと認識している。本来、自衛隊法施行規則によると休養日に働いた場合、部隊長等が指定して隊員は代休を取得できると承知しているが、業務の偏りにより代休が取得できない隊員がいると…

答弁: …時間に応じて休養日以外の日に休養させることができることとしており、また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について（通達）」（令和三年三月二十五日防人計（事）第四五号）において「休養日…

質問: …ている」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障…

答弁: …のである。 また、御指摘の「あたご答弁」における「公表」については、海上自衛隊の艦船事故調査委員会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜…

質問: …しく困難になるかどうか」について得られた知見を明らかにされたい。 十三 「防衛省 令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に対するフォローアップを終了した提案一覧」の各府省からの第一次回答欄には、「複写機等による複写は…

答弁: …など適正に管理することとしている。 三について 前段のお尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条の規定は、同法の制定時から設けられているものであり、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）が…

質問: …国民に対する責任の放棄ですよ。」 この費用対効果の相対比較は、同氏の著書「防衛省に告ぐ」五十九ページ以下でも次のように説明されており、過去実際に対大蔵省説明でとられた手法とのことである。 「ここで最後まで大蔵省が徹底的に…

答弁: …、予算編成過程において、大蔵省（当時）及び財務省に対して、必要に応じて、自衛隊の任務を達成するために必要な装備品等に係る経費を、同様の効果が期待される代替品に係る経費と比較するなど、費用対効果の観点も含めた説明をしてきて…

質問: …１ 防衛省人事教育局服務管理官付セクシュアル・ハラスメント相談窓口（以下「防衛省セクハラ相談窓口」という。）は何名体制で運営されているのか。役職ごとに示されたい。 ２ 防衛省本省パワハラ・セクハラ防止担当部署（以下「防衛…

答弁: …、服務及び規律に関する事務をつかさどることとされており、その一環として、「防衛省セクハラホットライン」の運営を含むパワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントの防止に関する施策を担当しているところ、現時点において、…

質問: … 一 私の資料請求に対して防衛省が令和八年七月十六日に提出した資料（以下「防衛省資料」という。）のうち、「業務連絡」の「件名」には「令和八年度玖珠駐屯地安全祈願祭について（連絡）」と記載されている。また、安全祈願祭の「目…

答弁: 一の１について 御指摘のとおりである。 一の２について 御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はない。 一の３について お尋ねについては、御指摘の「防衛省資料」には、「参加が任意である」との記載はないが…

質問: …確実性、いわゆる「戦場の霧」を完全に除去することはできない。したがって、自衛隊には、政治が示す目的及び上級指揮官の意図を正確に理解し、変化する状況の下で自ら考え、判断し、行動する能力が求められる。 この能力は、装備品の取…

答弁: …加えて、これらの研究成果が、防衛省の「知的基盤」を構成しています。」及び「防衛省の研究・教育機関では、知的基盤としての機能強化のため、研究の質的向上に取り組んでおり、これらの研究成果は、幹部自衛官を含む学生に対する教育に…

質問: …する答弁（内閣参質二二一第四〇号。以下「答弁四〇号」という。）において、「防衛省人事教育局及び陸上幕僚監部の担当者が、自衛隊法第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為には該当しないことを確認した」と答弁した。…

答弁: …については、お尋ねの「ある行為の違法性の判断を担当者限りで行うこと」及び「防衛省又は政府の公式見解として取り扱うこと」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 三について …

質問: …るため、民間企業では転勤のないエリア総合職の導入が進んでいる。類似制度の自衛隊への導入について検討すべきと考えるが見解如何。 三 内部部局等勤務自衛官の勤務実態について長時間残業が恒常化しており、令和六年一月から十二月ま…

答弁: …規定する作戦環境等順応手当を新設したところである。 三について 御指摘の「防衛省本省内部部局に勤務する自衛官」の「課業時間外の勤務時間」については、既存業務の廃止を含めた業務の見直しなどを行うことにより、その削減に努めて…

質問: …Ｖ―22オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備に係る現状等について」（以下「防衛省資料」という。）では、「基本的な経路（有視界飛行時）」として、「木更津駐屯地の東側は住宅地、学校などが所在しているため、騒音の面でご負担を生…

答弁: …て お尋ねについては、個別具体的な訓練の頻度等を明らかにすることにより、自衛隊の練度が明らかになるおそれがあることから、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 木更津駐屯地に暫定的に配備されていたＶ―二…

質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…

答弁: …、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、木原防衛大臣（当時）が「防衛省・自衛隊としては、国家防衛戦略等にあるとおり、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られ…

質問: …を行う予定だったのか。また、今後、事業者が不発弾を見つけた場合、警察及び自衛隊への不発弾処理要請の協力が得られない状態で、どのように不発弾への対応及び処理を行うのか、政府の見解を伺いたい。 七 米軍北部訓練場跡地は、大部…

答弁: …在する蓋然性が高いと考えられる範囲で支障除去措置を実施したところであり、「防衛省の説明は撤回が必要である」とは考えていない。 また、本件土地に係る御指摘の「支障除去対象物の残存状況」については、政府として網羅的に把握して…

質問: …ると認識しているが、その代休の取得状況は芳しくないと認識している。本来、自衛隊法施行規則によると休養日に働いた場合、部隊長等が指定して隊員は代休を取得できると承知しているが、業務の偏りにより代休が取得できない隊員がいると…

答弁: …時間に応じて休養日以外の日に休養させることができることとしており、また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画について（通達）」（令和三年三月二十五日防人計（事）第四五号）において「休養日…

質問: …ている」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障…

答弁: …のである。 また、御指摘の「あたご答弁」における「公表」については、海上自衛隊の艦船事故調査委員会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜…

質問: …しく困難になるかどうか」について得られた知見を明らかにされたい。 十三 「防衛省 令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に対するフォローアップを終了した提案一覧」の各府省からの第一次回答欄には、「複写機等による複写は…

答弁: …など適正に管理することとしている。 三について 前段のお尋ねについては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十七条の規定は、同法の制定時から設けられているものであり、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）が…

質問: …国民に対する責任の放棄ですよ。」 この費用対効果の相対比較は、同氏の著書「防衛省に告ぐ」五十九ページ以下でも次のように説明されており、過去実際に対大蔵省説明でとられた手法とのことである。 「ここで最後まで大蔵省が徹底的に…

答弁: …、予算編成過程において、大蔵省（当時）及び財務省に対して、必要に応じて、自衛隊の任務を達成するために必要な装備品等に係る経費を、同様の効果が期待される代替品に係る経費と比較するなど、費用対効果の観点も含めた説明をしてきて…

質問: …１ 防衛省人事教育局服務管理官付セクシュアル・ハラスメント相談窓口（以下「防衛省セクハラ相談窓口」という。）は何名体制で運営されているのか。役職ごとに示されたい。 ２ 防衛省本省パワハラ・セクハラ防止担当部署（以下「防衛…

答弁: …、服務及び規律に関する事務をつかさどることとされており、その一環として、「防衛省セクハラホットライン」の運営を含むパワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメントの防止に関する施策を担当しているところ、現時点において、…

質問: …て説明されたい。 三 前記二において、地方防衛局に勤務する自衛官ではない自衛隊員がどのような調査を担い、あるいはどのような調査を行うことはないのか等について具体的に説明されたい。 四 本法においては、自衛隊施設等の一キロ…

答弁: …報告又は資料の提出の求めは、内閣総理大臣が行うこととされており、お尋ねの「防衛省が本法第六条に規定する現地・現況調査を行う」ことはない。 四について 法第九条第一項の規定による勧告又は同条第二項の規定による命令（以下「勧…

質問: …の役職であることを明示的に載せており、さらに、例えば本年五月二十四日には「防衛省・自衛隊が運営する「ワクチン大規模接種センター」今日から東京・大阪で接種開始。防衛省・自衛隊、一丸となって頑張ります。国民皆様のご協力を、何…

答弁: 一から四までについて 政治家個人としての発言に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、いずれにせよ、一般に、政府としては、各閣僚や副大臣の対外的発言に当たっては、内閣の基本方針や既に政府として決定した方針を踏ま…

質問: …について、経緯等をまとめた「イージス・アショアに係る経緯について」（以下「防衛省資料」という。）を発表した。 以下、イージス・アショアに係る経緯等について質問する。 一 イージス・アショアについては、トランプ米国大統領か…

答弁: …九月四日に防衛省が公表した「イージス・アショアに係る経緯について」（以下「防衛省公表文書」という。）については、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地への陸上配備型イー…

質問: …省ウェブサイトに掲載されている「イージス・アショアの配備について」（以下「防衛省資料」という。）においては、「イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止する」とされているが、これは、イージス・アショアの導入そのものを…

答弁: …令和二年五月下旬に判明したところである。 このため、同省においては、陸上自衛隊むつみ演習場及び再調査の対象としていた陸上自衛隊新屋演習場を含む二十箇所の国有地について、同年六月十五日に陸上配備型イージス・システムの配備に…

質問: …の趣旨で設けられたもの、としている。 しかし、条文の文言上、同法第四条は「防衛省」がつかさどる事務を列挙したものであり「自衛隊」の任務を定めた規定ではない。また、自衛隊の任務、行動及び権限等は自衛隊法の定めるところによる…

答弁: …において、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた粘り強い外交努力とともに、自衛隊による情報収集態勢を強化し、日本関係船舶の安全をしっかりと確保していくとの方針に変更はない。 なお、中東地域に派遣されている自衛隊部隊において…

質問: 河野太郎防衛大臣は二〇二〇年二月七日の記者会見で、「防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画」（以下「計画」）を策定したことを明らかにした。これによると、有機フッ素化合物（以下「ＰＦＡＳ」）の一つで、化学物質の審査及び製造等の…

答弁: …地 百九十リットル 一の後段について 令和二年二月六日に防衛省が策定した「防衛省におけるＰＦＯＳ処理実行計画」（以下「ＰＦＯＳ処理実行計画」という。）にいう「ＰＦＯＳ含有消火薬剤等」における「等」としては、技術基準省令第…

質問: …十月三十一日に北関東防衛局より千葉県及び木更津市に対し回答があった（以下「防衛省回答」という。）。しかし、暫定配備期間を明確に示さないなど、防衛省回答では、暫定配備がそのまま恒久配備へと移行する懸念を払拭できない。 以下…

答弁: …、現時点で確たることをお答えすることは困難である。 三について 御指摘の「防衛省は木更津市との間に暫定配備期間厳守のための協定書を締結する必要はないと回答している」との事実はない。 なお、防衛省においては、木更津駐屯地へ…

質問: 菅義偉官房長官は本年十二月二日の記者会見において、「防衛省は馬毛島の土地の大半を有する所有者との間で、土地の取得に向けて協議を進めてきましたが、十一月二十九日に一定の合意に達し、売買額は約百六十億円と報告を受けております…

答弁: …について 恒久的な空母艦載機着陸訓練施設として使用させることとなる新たな自衛隊施設（以下「本件施設」という。）の建設候補地の一つとして検討している馬毛島の土地については、令和元年十一月二十九日に、防衛省とその土地の大半を…

質問: 国がイージス・アショアの配備計画を進めている秋田県においては、令和元年七月の参議院議員選挙本県選挙区で、配備の反対を訴えた野党候補が当選した。これに関し、以下質問する。 一 秋田市の新屋演習場が、イージス・アショア配備の…

答弁: …おり、これらの演習場を配備候補地として考えてきたところであるが、御指摘の「防衛省報告書のデータ」に誤りがあったことや防衛省東北防衛局の職員に緊張感を欠く不適切な行為があったこと等を踏まえ、当該「防衛省報告書」の中で検討の…

質問: …自衛官から直接聞いた話としてこのエピソードを引用していましたが、答弁では「防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の現役幹部が話していたことを聞いた」と修正しています。 一方、元航空自衛隊空将の織田邦男氏が、昨年一月に…

答弁: …臣が「御指摘のエピソードについては、防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話であります。航空自衛隊の幹部自衛官ということをここで述べていいかということは、本人に秘書官を通じて確認をしております。…

質問: …先に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第五五号）において政府は、「防衛省としては、Ｖ二二の導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討しているところであり、木更津市に暫定的に配備することを決定した事実…

答弁: 一について お尋ねの「「配備」本来の意味及び「正式に配備する」との違い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成三十年四月十日内閣参質一九六第五五号。以下「五五号答弁書」という。）二についてにおいては…

質問: …査結果を公表し、小野寺防衛大臣は「組織的な隠蔽ではなかった」と説明した（「防衛省案件」という。）。 同日、学校法人森友学園をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地方裁判所は詐欺などの罪で起訴された学園前理事長とその妻の保釈を認め…

答弁: …月二十三日に、当該交渉記録等を国会に対し提出したところである。 御指摘の「防衛省案件」については、大野防衛大臣政務官を長とする調査チームによる調査の結果が、同月二十二日にまとまったことから、同月二十三日に小野寺防衛大臣に…

質問: …国会質問第七三号）に対する答弁（内閣参質一九六第七三号）において政府は、「防衛省としては、垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討しているところであり、お尋ねの「いつ、誰が、…

答弁: …防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第二十七条の規定に基づき陸上自衛隊の部隊及び機関の組織、編成、装備及び配置の基本に関することを所掌している防衛省整備計画局防衛計画課を中心とした関係部署において検討している。 …

質問: 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）では、予備自衛官又は即応予備自衛官が、防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等に招集されたこと等により平素の勤務先を離れざる…

答弁: 一及び二について 防衛省・自衛隊においては、予備自衛官（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十条第一項各号の規定による招集命令を受け、同条第三項の規定により自衛官となっている者を含む。以下同じ。）又は即応予備自衛…

質問: …向上の方針について、以下の通り質問する。 一 第百九十六回国会で成立した「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」（以下「本法律」という。）により、自衛隊の共同の部隊として設けられているサイバー防衛隊の人数を約百十…

答弁: 一及び二について 防衛省・自衛隊においては、その時々の安全保障環境等を踏まえ、サイバー攻撃の脅威への対応に必要な自衛官の定数及び自衛官以外の防衛省の職員の定員（以下「自衛官の定数等」という。）並びに予算を確保してきたもの…

質問: …六第五五号。以下「前回答弁書」という。）の「二について」において政府は、「防衛省としては、Ｖ二二の導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討しているところであり、木更津市に暫定的に配備することを決定した事実…

答弁: 一から三までについて 先の答弁書（平成三十年四月十日内閣参質一九六第五五号）二についてでお答えしたとおり、防衛省としては、垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイの導入に際しての一時的な処置については、様々な選択肢を検討しているとこ…

質問: …計画とされている。 木更津市は、同日、防衛省北関東防衛局が同市を来訪し、「防衛省としては、佐賀空港における施設整備が完了するまでの間のＶ－２２オスプレイの一時的な処置については、様々な選択肢を検討しているところであり、木…

答弁: …十年三月二十七日に防衛省北関東防衛局が木更津市に対して行った説明は、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸機Ｖ二二オスプレイ（以下「Ｖ二二」という。）に関する同月二十六日の新聞報道に関し、防衛省としての考えを説明したものである。…

質問: …与等に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会閣法第九号。以下「防衛省職員給与法改正案」という。）に関して、以下の通り質問する。 一 防衛省職員給与法改正案における自衛官等の俸給表の改定は、今年度の人事院勧告を…

答弁: …防衛装備庁の（項）防衛装備庁共通費として約一億円である。 また、お尋ねの「防衛省職員給与法改正案の施行経費はやや割高ではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたとおり、防衛省の職員（一般職に…

質問: …なる」とは考えていない」との答弁があった。 しかるに、防衛省は同年四月に「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」を設置し、国際平和支援法案を含む一連の戦争法案の国会審議や同法の施行準備の過程と平行し…

答弁: … 御指摘の「第一線救護衛生員」については、我が国が直接の武力攻撃を受け、自衛隊も、我が国防衛のため、武力の行使を行っている状況で、例えば、現に火砲による攻撃を受けているような状況下において、隊員が負傷したが、その場には医…

質問: 自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報の情報開示請求を受け、作成元や陸上自衛隊などで探した結果、「不存在」としたものの、防衛省統合幕僚監部で見つかったというのが、今回説明されている経緯である。本件は二〇一六年九月に行われ…

答弁: …を確認した後は日報は不要となるため保管していない。 六について お尋ねの「防衛省の組織としての資産」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省における行政文書は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十…

質問: …「二〇一二年の派遣開始以来のすべての日報が電子データの形で見つかった」、「防衛省によると、日報は統合幕僚監部内の二つの部署のコンピューター端末で複数のフォルダーに分けられて保管されていた。統幕トップの統合幕僚長に報告する…

答弁: …三日に開示請求があった国際連合南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊の部隊（以下「ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊」という。）が作成する「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）については、当初、日報を作成し…

質問: …ように関連するのかについて政府の見解を答えられたい。 五 稲田防衛大臣は「防衛省・自衛隊の専門的知見や経験に照らしても妥当だ」とするが、それでは、一体どのような専門的な知見なのか、経験なのか、どのように妥当なのか、などに…

答弁: …体構造、プロペラ損傷時に安全に着陸するための対応要領等についての防衛省・自衛隊の専門的知見に照らして確認し、当該説明について合理性が認められると判断したところである。また、同日にＭＶ二二の空中給油を再開したとの事実はない…

質問: …省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした」ものの「防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い」と指摘している。…

答弁: 一から八まで及び十一について 御指摘の報道については承知しているが、攻撃の有無や内容を公表することにより攻撃者に対応能力等を明らかにすることになることからお答えを差し控えたい。 いずれにせよ、情報流出などの事実は確認され…

質問: …いか。 六 大臣会見概要では「Ｑ：関連しまして、中期防に南西地域への陸上自衛隊配備というのが明記されていると思うのですけれども、この陸上自衛隊、宮古島への配備というのは、今の中期防の中で終えられるということには変わりない…

答弁: …ことを説明したものの、平成二十八年六月、宮古島市議会において、同市長から「防衛省が計画している旧大福牧場周辺については、市民及び多くの議員の水道水源である地下水汚染への懸念等が表明されたことを真摯に受けとめ、旧大福牧場周…

質問: …と強弁する。しかし、第四条は防衛省の所掌事務に関する規定であり、第一項は「防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる」として第一号から第三十四号までを列挙しており、そのうち第十九号は「条約に基づいて外国軍隊の使用に供する施設及…

答弁: …ら四まで及び七について 北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事における自衛隊のヘリコプターによる機材の運搬（以下「本件運搬」という。）については、平成二十八年九月十三日に実施している。 本件運搬に係る航空法（昭和二十七…

質問: …ヘリ活動の根拠法になり得るかは一目瞭然である。 すなわち、防衛省設置法は「防衛省の仕事を定めた組織法」であり、かたや自衛隊法は「自衛隊が行い得る任務と行動（活動）を定めたもの」であることからして、今回の陸自ヘリの活動根拠…

答弁: …の重量の制約上、民間事業者のヘリコプターによる運搬が困難であることから、自衛隊のヘリコプターにより当該機材を運搬したところである。これは、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十九号に規定する所掌事務…

質問: …には、取り組むべき施策を一体的かつ整合的に推進していくための指針として、「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて」（「サイバー指針」）をとりまとめるなど、必要な取組を進めているところです。」と回答…

答弁: 防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会…

質問: …拡充は不可欠である。 政府は、民間船舶船員（以下、民間船員という）を海上自衛隊の予備自衛官補として採用し、教育訓練を経た上で予備自衛官として任用するための費用等を平成二十八年度予算案に計上している。 かかる政府方針に対し…

答弁: …自衛官となることを可能とすることとしている。 四の�@について お尋ねの「防衛省・自衛隊が民間船舶を借り上げ、訓練等の目的で運用する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、訓練等の所要…

質問: …い。 七 平成二十七年十二月、八重山防衛協会から三地区の公民館に対して、「防衛省」と記載されたカレンダーが多数配付された。配付された地域住民は大変迷惑しているところ、防衛省と八重山防衛協会との関係、配付されたカレンダーの…

答弁: …日閣議決定）に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島に…

質問: …判が起こっています。 そこで、以下質問します。 一 上記の通り、前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り、防衛省において、奨学金滞納者をインターンで受け入れることを検討している事実…

答弁: 一について お尋ねの「前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省としては、御指摘のような検討は行っていない。 二について 文部科学…

質問: …明確に答えられたい。 七 防衛省は、自衛官のいじめ自殺事件等の頻発を受け「防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会」を昨年九月に設置したが、委員が防衛省・自衛隊内部の者に限られている上に、その幹事会、作業部会を含め…

答弁: …ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の中谷防衛大臣答弁及び御指摘の「防衛省人事教育局資料」は、防衛省でこれまでに把握した客観的なデータにより算定した自殺による死亡率に基づき、発言及び作成されたものである。 四の�@…

質問: …がなされたことに対し責任を負う者は誰かとの問いに対し、「前回答弁書」では「防衛省において、関係者の責任等について調査を行っているところであり、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。」との答弁がなされている。右の調査…

答弁: 一について お尋ねは、現在継続中の調査の具体的内容に関わる事柄であるので答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、行政文書管理や情報公開業務の意義や重要性についての認識が不十分…

質問: 防衛省（その前身の防衛庁も含む）が、秘密区分の指定（省秘、防衛秘密、特別防衛秘密）をした文書（資料、図画等も含む）が、時間の経過とともに、どのような状態になったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、…

答弁: …らかでないことから、お答えすることは困難である。 十一について お尋ねの「防衛省における秘密指定および秘密指定解除」については、今後も、関係法令に基づき適正に行ってまいりたいと考えている。…

質問: 政府は、二〇〇七年八月、「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」を決定し、「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿する…

答弁: …ことにより、当該機関との信頼関係が損なわれるおそれのあるもの」、総務省が「防衛省機構・定員要求書等」、「在日米軍が使用する周波数に関する情報であって「Secret」として提供されているもの」、「武力攻撃事態等対処に関する…

質問: …という問題点を質した。これに対する答弁書（内閣衆質一八〇第一一〇号）は、「防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機及び関係四社を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除…

答弁: …る過大請求に係る事実関係の全容の解明を図っているところであるが、御指摘の「防衛省退職者の三菱電機への再就職者」及び「三菱電機社員（元職含む）の防衛省在籍者」の関与については確認されていない。 （七）について 防衛省及びＪ…

質問: …を行わなかった具体的な理由を示されたい。 （十一） 前々回答弁書において「防衛省に在籍し、退職後引き続き三菱電機に再就職した者」は、「二〇〇〇年七月から現在までに百四十四名」いて、前回答弁書においては「防衛省職員以外の国…

答弁: …に係る事実関係の全容の解明を図っているところであるが、現時点で、お尋ねの「防衛省退職者の関与」については確認されていない。 防衛省に在籍し、退職後引き続き関係四社に再就職した者は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）…

質問: …。 八 「日経記事」には、「田中発言」について次の記述がなされている。 「防衛省内で県外移設先として九州のすべての自衛隊基地や佐賀空港を検討した。普天間基地、米軍キャンプ・シュワブや北部訓練場などを丸ごと移設できる場所は…

答弁: …ない。 我が国を取り巻く安全保障環境が不透明性を増す中、沖縄においては、自衛隊が我が国を防衛する任務に当たるとともに、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第六条の規定に基づきア…

質問: …衛省の取組は、どこで明らかになるのか。 ２ 本年九月二十日の東京新聞は、「防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分…

答弁: …、二百九十三人であり、これらの幹部自衛官の営利企業への再就職については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定に基づき審査をしており、問題はないものと考えている。…

質問: …る。 同じく報道では、翌三十日、防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が記者会見で「防衛省内で対応を検討しているが、米軍の運用上不可欠な施設であり、要望に百パーセント応えるのはなかなか難しい」と述べ、米側が全面的に応じる可能性は低…

答弁: 一から六までについて 真部朗沖縄防衛局長は、平成二十二年三月三十日の定例記者懇談会において、鳥島射爆撃場等の返還等に関する沖縄県知事等からの要請について、「率直に申し上げて、それぞれ米軍の運用に不可欠の施設・区域でござい…

質問: …内閣衆質一六八第二一二号）では、自衛官・防衛省関係者の自殺の原因について「防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、『病苦』、『借財』、『家庭問題』、『職務』、『その他・不明』と…

答弁: 一について 自衛官及び防衛省の事務官等の自殺者数は、平成二十年度においては八十三人であり、平成二十一年度（平成二十二年二月末までに限る。）においては七十九人である。また、平成二十年度の自衛官及び防衛省の事務官等の自殺によ…

質問: …に取り組んでこられたことと承知している。 防衛省においても、予算要求など「防衛省が表明する意思」については、その意思決定過程においては政務三役が「権限」を持つと同時に、外部への「説明責任」も負っておられることと理解してい…

答弁: …備品の選定段階でのコスト抑制（中長期の取組み）」 長島防衛大臣政務官 「自衛隊の広報・募集事業」、「国際平和協力センター」、「自衛官の実員増要求」、「防衛施設の用地借料の水準」、「自衛官の若年齢化による人件費の効率化（中…

質問: …海曹のご遺族への賠償を命じている。それについて、「政府答弁書」で防衛省は「防衛省としても、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二…

答弁: …とされた司法の判断を受け入れたものである。 二について 国の主張は、海上自衛隊佐世保地方総監部が取りまとめた「護衛艦「さわぎり」の一般事故調査結果」等に基づいたものである。 三について 海上自衛隊佐世保地方総監部において…

質問: …ての対応は既に終了したと考えているのかとの質問に対し、「政府答弁書」でも「防衛省としては、遺族に対して、御子息が亡くなられたことについておわびを申し上げたところであるが、いずれにしても、前途ある隊員を志半ばで失うことや悲…

答弁: 一について 防衛省としても、平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において、自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動は国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）上違法であり、当該言動と当該隊員の自殺…

質問: …の基本方針を検討する作業チームを置いた。同委員会および作業チーム（以下、「防衛省宇宙開発利用推進委員会」と略）は、宇宙基本法がなければ設けることができなかったと思うがどうか。 防衛省宇宙開発利用推進委員会は、何を目的とし…

答弁: …っているところであるため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、防衛省・自衛隊が宇宙開発利用を行う場合にも、宇宙基本法第四条の規定により、我が国の宇宙開発利用は、我が国の宇宙産業その他の産業の技術力及び国際競争力の強化を…

質問: …ら、同日付けで、勤務期間を同年十一月三十日まで延長したところである。」、「防衛省としては、田母神前航空幕僚長が航空幕僚長の職を解かれて以降の対応から、同氏が自ら辞職する意思はなく、また、迅速な懲戒手続に協力する見込みもな…

答弁: 一について 自衛隊員の懲戒処分については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等の関係法令に基づき、行為の程度、内容、動機、状況、改しゅんの程度、部内外に及ぼす影響、過去の事案における懲戒処分等を総合的に判断して量定…

質問: …接対応をした職員の官職氏名を明らかにされたい。 五 「前回答弁書」では、「防衛省として、二から六まで及び十についてで述べた要請の申入れを受けて、口頭で、防衛大臣へ報告した上で、遺族が来省する際に、御子息が亡くなられたこと…

答弁: 一について 平成二十年八月二十五日の福岡高等裁判所の判決において同高等裁判所の理解が得られなかった国の主張の要旨は、次のとおりである。 １ 自殺した三等海曹（以下「当該隊員」という。）の上官の言動の違法性については、一般…

質問: …てられるのか。 四 「前回答弁書」では、今回の「一等海曹」の騒動に対して「防衛省としては、現在行われている事実関係の調査結果に基づいて関係者を処分する等、厳正に対処したいと考えている。」との答弁がなされている。今回の「一…

答弁: 一について お尋ねの一等海曹の年齢は、四十六歳である。 二について 海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ−三Ｃは、対潜戦、警戒監視、武装工作船等への対応、海上における遭難者等の捜索・救助、急患輸送等の様々な用途に使用されるものであ…

質問: …賞論文を応募していたことが一〇月三一日に明らかになった。 報道によれば、「防衛省は内規で、隊員が職務に関する意見をメディアなどで発表する際、文書で上司に届けることを求めている。空幕長の場合、官房長に連絡する必要があった。…

答弁: …、公平・公正な審査が行われている懸賞論文であれば、賞金等を受け取ることは自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号）第三条第二項に反するものではない。 一の５から８までについて 田母神前航空幕僚長が御指摘の懸賞論文に応募し…