Kurage 質問主意書アシスト

「「高齢 障害」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
36件
2000年8月2日〜2025年11月4日
答弁書あり
35件
提出者 29人(多い順: 山井 和則、浜田 昌良、阿部 知子)
答えていない型が出た答弁
31件
趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 14、承知していない 11、検討してまいりたい 9、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の「生活保護受給世帯」に対するエアコンの購入の支援については、四についてで述べたとおり、保護の実施機関への周知等を通じて、その推進を図っているところ、お尋ねの「重点的な支援」については、保護の実施機関に対して、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」(昭和三十八年四月一日付け社保第三十四号厚生省社会局保護課長通知)において、「熱中症予防が特に必要とされる者」として、「高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者については体温の調節機能への配慮が必要であると考えられることから、・・・特に購入に向けて積極的に勧奨されたい」と示しており、また、直近では、「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について(周知)」(令和七年五月三十日付け厚生労働省社会・援護局保護課事務連絡)において、「日頃のケースワークにおいてエアコンの購入の意向を確認し、必要に応じて、購入に向けた家計管理に係る助言指導を行う」こと、「熱中症の予防法に関する周知等」として「高齢者、障害のある方等については、より熱中症に注意いただく必要があるため、訪問等によって把握した被保護者の生活状況を踏まえ」ること等と示しているところである。
お尋ねの「速やかに支給決定すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者総合支援法第六条に規定する自立支援給付は、障害者総合支援法第七条の規定により介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護給付等の給付であって自立支援給付に相当するものを受けることができるときには、介護給付等により受けることができる給付の限度において、行わないこととされ、同法に基づくサービスに自立支援給付に相当するものがない場合等には、障害者総合支援法の規定により、障害福祉サービスの支給決定が行われているところであり、御指摘の「高齢累犯者」についても、これらの規定に基づき、各市町村において適切に支給決定が実施されているものと考えており、障害福祉サービスの支給決定が行われる場合には、速やかに行われるよう努めているものと承知している。
更生に資する制度に関する質問主意書 山本 剛正 答弁 2024年6月28日
文部科学省としては、公立及び私立の小中学校の施設における便器数の男女別の内訳については把握していないが、学校の施設の計画及び設計における留意事項を示した「小学校施設整備指針」(平成三十一年三月二十二日文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部策定)等において、「便所、手洗い、流し、水飲み場等」について「水洗式で、男女別に児童数、利用率等に応じた適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。
御指摘の「刑事施設の長の職権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整等について」(平成二十八年三月三十一日付け法務省保観第七号法務省矯正局長・保護局長通達)に基づく特別調整(以下「特別調整」という。)については、受刑者が特別調整の対象者となることを希望していることをその要件の一つとしており、対象者に改善更生の意欲があることが円滑な社会復帰を図る上で重要であると考えている。
認知症傾向のある受刑者に関する質問主意書 丸山 穂高 答弁 2019年11月15日
高齢期を迎えた発達障害者やその家族への支援の在り方について検討するため、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、平成三十年度に「高齢期の発達障害者と家族への支援に関する検討作業部会」が設置されたところであり、厚生労働省としては、当該作業部会の検討結果等も踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
御指摘の「福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」・・・が住宅からの立ち退きを求める訴訟」及びお尋ねの「厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟」が具体的にどの訴訟を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十九年九月二十二日付けで、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「機構」という。)が、機構との賃貸借契約を締結せずに雇用促進住宅に居住する者に対して住宅の明渡し等を求める訴訟(以下「本件訴訟」という。)を提起したことについては、承知している。
お尋ねの「高齢や精神障害と薬物依存症との重複障害を持っている出所者」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、保護観察所においては、おおむね六十五歳以上であり精神障害があると認められることなどの要件を満たす受刑者については、出所後に福祉サービスを円滑に受けられるようにするため、特別の手続による生活環境の調整を行っており、これらの者が当該調整の結果、社会福祉施設等に入所するなどした場合には、当該社会福祉施設等において障害等の特性に応じた処遇が行われているものと承知している。
自立困難受刑者等については、センターが、福祉サービス等の利用に向けた支援等を実施するのに対し、障害者支援施設等は、必要に応じ、具体的なサービスの提供を行うものであり、御指摘の「高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、刑事施設等を出所等した障害者に対する支援を行う障害者支援施設等については、障害福祉サービスに係る報酬の加算や障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、財政支援を行っているところである。
地域生活定着支援センターに関する質問主意書 上野 通子 答弁 2010年11月16日
御質問の「高齢者夫婦二人所帯」という用語は、法令上は用いられておらず、前記資料等において使用している「高齢者夫婦二人世帯」を指すものと思われるが、これは、夫婦ともに七十歳以上の者又は老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)の規定による医療を受けることができる者(以下「老人医療受給対象者」という。)である場合を念頭に置いており、お尋ねの「夫七〇歳、妻六八歳」の事例は、妻が一定の障害の状態にあって老人医療受給対象者である場合以外は、ここにいう高齢者夫婦二人世帯には該当しない。
社会保障の給付と負担の見通しにおいて用いた「高齢者医療費三・二%」を算定した際の対象者は、七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の者で一定の障害状態にあるもの(以下「高齢者」という。)である。
医療費の推計に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2006年3月10日

2. 答えていない型が返った質問(31件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …してください。 五 特に、生活保護受給世帯の中でも、高齢者世帯に限らず、障害者世帯、子育て世帯、慢性疾患を有する世帯など、健康上のリスクが高い世帯に対しても、重点的な支援を行うべきと考えますが、政府の見解を示してください…
答弁: …社会局保護課長通知)において、「熱中症予防が特に必要とされる者」として、「高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者については体温の調節機能への配慮が必要であると考えられることから、・・・特に購入に向けて積極的に勧奨されたい…
提出 2025年10月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
衆議院 第219回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: …)でも指摘されている。 検討会の中間整理(令和六年十二月十二日)では、 「高齢者が抱える課題が複雑化・複合化しており、ケアマネジャーの役割の重要性は増大している」 「ケアマネジャーの従事者数は減少傾向にあり、人材確保・定…
答弁: …院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の…
提出 2024年6月18日 山本 剛正(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第179号趣旨が明らかではない ×3
質問: …立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次の項目について質問する。 一 刑事施設出所・出院後に…
答弁: …定により、障害福祉サービスの支給決定が行われているところであり、御指摘の「高齢累犯者」についても、これらの規定に基づき、各市町村において適切に支給決定が実施されているものと考えており、障害福祉サービスの支給決定が行われる…
提出 2024年5月7日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月17日
衆議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×4
質問: …通行機能に重点が置かれる法体系となった。 本計画では、それら法令に加え、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以後、「バリアフリー法」)に基づいた上で、「歩道空間の拡幅と快適化」とし、歩道幅を一・五から…
答弁: …、必ずしも明らかではないが、御指摘の「移動等円滑化」については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第二号において、「利便性及び安全性を向上すること」と規定されており、整備…
提出 2024年4月26日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月10日
参議院 第213回 第124号承知していない ×2
質問: …てしまい、踏切内に取り残されてしまう場合がある。 令和六年四月一日に改正障害者差別解消法が施行され、障がいのある者への「合理的配慮の提供」が事業者に義務付けられた。よって鉄道事業者は聴覚障がい者が安全に踏切を横断し切れる…
答弁: …ていない。 なお、同省が開催した、学識経験者、鉄道事業者等から構成される「高齢者等による踏切事故防止対策検討会」が平成二十七年十月七日に取りまとめた「高齢者等の踏切事故防止対策について」において、「警報機(赤色せん光灯)…
提出 2023年11月10日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月20日
質問: …度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サービスの中で「高齢化等による事業者の収益増加等」とは無関係の放課後等デイサービスの報酬改定についても上記の考えに沿って行われるものと考える。 さて、現行の放課後…
答弁: …昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」(以下「障害児通所支援基準算定費…
提出 2021年12月21日 牧山 ひろえ 答弁 2022年1月7日
質問: …明らかにされたい。 二 精神科患者のワクチン接種に関して厚生労働省は、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」(令和三年二月十九日付け厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡…
答弁: …者等」、「手引き第二章の二の(二)のウ(表三)に掲げる高齢者施設等(以下「高齢者施設等」という。)の入所者及び従事者、通所サービス事業所(手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するものをいう。以下同じ。…
提出 2021年6月11日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第219号承知していない ×1
質問: …、「小規模なところで、それなりの能力を持った職員がおられればそれも可能」「高齢者にとって子供がそばにいるというのはとてもいい話ですし、それから子供にとっても高齢者がそばにいるというのはマイナスなことではありませんので、そ…
答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所(地域共生型サービス)」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …体において、電話やインターネットによる予約が殺到することとなり、システム障害等、受付事務において混乱が生じ、予約者にも不都合をおかけしている状況があるものと承知している。「先着順」の予約方式は、効率性よりも平等性を重視す…
答弁: …、厚生労働省において、全ての市町村に対して、令和三年四月七日時点における「高齢者向け接種券の発送開始予定日」、「高齢者接種の一回目の開始予定時期」等について聴取し、その結果を同省のホームページにおいて公表しているところで…
提出 2019年11月12日 塩村 あやか 答弁 2019年11月22日
質問: この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。 以下質問する。 一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難…
答弁: …た適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。 四…

3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)

提出 2025年11月4日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
質問: …してください。 五 特に、生活保護受給世帯の中でも、高齢者世帯に限らず、障害者世帯、子育て世帯、慢性疾患を有する世帯など、健康上のリスクが高い世帯に対しても、重点的な支援を行うべきと考えますが、政府の見解を示してください…
答弁: …社会局保護課長通知)において、「熱中症予防が特に必要とされる者」として、「高齢者、障害(児)者、小児及び難病患者については体温の調節機能への配慮が必要であると考えられることから、・・・特に購入に向けて積極的に勧奨されたい…
提出 2025年10月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年11月11日
衆議院 第219回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: …)でも指摘されている。 検討会の中間整理(令和六年十二月十二日)では、 「高齢者が抱える課題が複雑化・複合化しており、ケアマネジャーの役割の重要性は増大している」 「ケアマネジャーの従事者数は減少傾向にあり、人材確保・定…
答弁: …院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣(当時)が「地域の医療、介護、障害福祉サービスの確保に向けて必要な人材を確保する観点からも、賃上げは喫緊の課題だというふうに認識をしております。・・・先日閣議決定されました骨太の…
提出 2024年6月18日 山本 剛正(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第179号趣旨が明らかではない ×3
質問: …立更生する為に、福祉施設あるいは自立準備ホームへ入所する際の、生活保護や障害福祉サービスの支給決定の迅速化やいわゆる全居住地特例の明確化が必要と考える。 したがって、次の項目について質問する。 一 刑事施設出所・出院後に…
答弁: …定により、障害福祉サービスの支給決定が行われているところであり、御指摘の「高齢累犯者」についても、これらの規定に基づき、各市町村において適切に支給決定が実施されているものと考えており、障害福祉サービスの支給決定が行われる…
提出 2024年5月7日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月17日
衆議院 第213回 第89号趣旨が明らかではない ×4
質問: …通行機能に重点が置かれる法体系となった。 本計画では、それら法令に加え、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以後、「バリアフリー法」)に基づいた上で、「歩道空間の拡幅と快適化」とし、歩道幅を一・五から…
答弁: …、必ずしも明らかではないが、御指摘の「移動等円滑化」については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第二条第二号において、「利便性及び安全性を向上すること」と規定されており、整備…
提出 2024年4月26日 石垣 のりこ 答弁 2024年5月10日
参議院 第213回 第124号承知していない ×2
質問: …てしまい、踏切内に取り残されてしまう場合がある。 令和六年四月一日に改正障害者差別解消法が施行され、障がいのある者への「合理的配慮の提供」が事業者に義務付けられた。よって鉄道事業者は聴覚障がい者が安全に踏切を横断し切れる…
答弁: …ていない。 なお、同省が開催した、学識経験者、鉄道事業者等から構成される「高齢者等による踏切事故防止対策検討会」が平成二十七年十月七日に取りまとめた「高齢者等の踏切事故防止対策について」において、「警報機(赤色せん光灯)…
提出 2023年11月10日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月20日
質問: …度はこの三つの報酬改定が同時に行われる年となる。 障害福祉サービスの中で「高齢化等による事業者の収益増加等」とは無関係の放課後等デイサービスの報酬改定についても上記の考えに沿って行われるものと考える。 さて、現行の放課後…
答弁: …昭和二十二年法律第百六十四号)第二十一条の五の三第二項第一号に規定する「障害児通所支援の種類ごとに指定通所支援に通常要する費用・・・につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」(以下「障害児通所支援基準算定費…
提出 2021年12月21日 牧山 ひろえ 答弁 2022年1月7日
質問: …明らかにされたい。 二 精神科患者のワクチン接種に関して厚生労働省は、「障害者支援施設等入所者等及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について」(令和三年二月十九日付け厚生労働省健康局健康課ほか連名事務連絡…
答弁: …者等」、「手引き第二章の二の(二)のウ(表三)に掲げる高齢者施設等(以下「高齢者施設等」という。)の入所者及び従事者、通所サービス事業所(手引き同エに掲げる事業所等のうち通所によるサービスを提供するものをいう。以下同じ。…
提出 2021年6月11日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第219号承知していない ×1
質問: …、「小規模なところで、それなりの能力を持った職員がおられればそれも可能」「高齢者にとって子供がそばにいるというのはとてもいい話ですし、それから子供にとっても高齢者がそばにいるというのはマイナスなことではありませんので、そ…
答弁: 一について お尋ねの「宅幼老所(地域共生型サービス)」の設置状況については把握していない。 二について 政府としては、介護事業者等が地域の実情に応じて適切なサービスを提供する際の参考としていただくため、引き続き、御指摘の…
提出 2021年6月11日 古本 伸一郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …体において、電話やインターネットによる予約が殺到することとなり、システム障害等、受付事務において混乱が生じ、予約者にも不都合をおかけしている状況があるものと承知している。「先着順」の予約方式は、効率性よりも平等性を重視す…
答弁: …、厚生労働省において、全ての市町村に対して、令和三年四月七日時点における「高齢者向け接種券の発送開始予定日」、「高齢者接種の一回目の開始予定時期」等について聴取し、その結果を同省のホームページにおいて公表しているところで…
提出 2019年11月12日 塩村 あやか 答弁 2019年11月22日
質問: この度の台風十五号、十九号、そして二十一号と低気圧による豪雨は、全国に大きな被害をもたらした。また、避難の在り方や避難所等についても多くの課題が見つかった。 以下質問する。 一 今回、ペットとともに避難しようとして、避難…
答弁: …た適切な数と種類の衛生器具を設置することのできる面積、形状」とすることや「高齢者、障害者用の便器、手すり等の設備を設置した便所を、一般の便所内あるいは適当な位置に確保すること」が重要である等と示しているところである。 四…
提出 2019年11月1日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月15日
質問: 全国の刑務所では、近年、六十五歳以上の高齢入所受刑者数が一貫して上昇しており、この高齢化に伴う問題が深刻化している。法務省矯正局が平成二十八年一月に公表した「認知症傾向のある受刑者の概数調査」では、刑事施設職員による改訂…
答弁: …刑事施設の長の職権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整等について」(平成二十八年三月三十一日付け法務省保観第七…
提出 2019年6月21日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年7月5日
衆議院 第198回 第303号趣旨が明らかではない ×4
質問: …金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が六月三日に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、「報告書」という。)には「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保…
答弁: 一の1について 公的年金制度については、制度の長期的な持続可能性を確保するために、平成十六年の年金制度改正において、将来の保険料水準を固定する一方、おおむね百年間の収支を均衡させる期間の終了時において給付の支給に支障が生…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第59号検討してまいりたい ×1
質問: 発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)において「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現する…
答弁: …討するため、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、平成三十年度に「高齢期の発達障害者と家族への支援に関する検討作業部会」が設置されたところであり、厚生労働省としては、当該作業部会の検討結果等も踏まえ、必要な対応を…
提出 2018年2月28日 長尾 秀樹(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月9日
衆議院 第196回 第105号
質問: …された。 その主な内容は、「社会福祉法人制度の改革や介護人材確保の推進」「高齢者の自立支援と要介護の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方々に必要なサ…
答弁: …成二十八年六月二日閣議決定)に基づき、関係省庁が連携して、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けて必要な取組を進めてまいりたい。…
提出 2017年12月6日 菅 直人(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
衆議院 第195回 第87号趣旨が明らかではない ×4
質問: 福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状…
答弁: …について 御指摘の「福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」・・・が住宅からの立ち退きを求める訴訟」及びお尋ねの「厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟」が具体的に…
提出 2017年9月28日 仲里 利信(無所属) 答弁 —
衆議院 第194回 第1号答弁書なし(転送に至らず)
質問: …道の機能の高度化を図るために必要な都市鉄道施設の整備等を促進する」とし、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)」では「高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する」た…
提出 2016年10月20日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …金制度全体に共通する考え方であるため、適切なものと考えている。 御指摘の「高齢者用の生活扶助制度(高齢者用の審査が簡易な生活保護)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省の「二〇一五年海外情勢報告」によれ…
提出 2016年3月11日 中根 康浩 外一名(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月22日
衆議院 第190回 第185号お答えすることは困難 ×1
質問: 中根康浩 奥野総一郎 福祉タクシーに関する質問主意書 本格的な「高齢化」社会と、障がい者の一層の社会参加が求められる中で、いわゆる「福祉タクシー」に対する需要と関心が高まっている。政府も二〇二〇年の東京パラリンピック開催…
答弁: …(ユニバーサルデザインタクシー(流し営業にも活用されることを想定し、身体障害者のほか、高齢者や妊産婦、子供連れの人等、様々な人が利用できる構造となっている福祉タクシー車両をいう。)を含む。)を導入する」という目標を掲げて…
提出 2014年11月13日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2014年11月21日
質問: … 一 政府は、薬物依存症が、WHO(世界保健機関)にも定義づけされた精神障害であり、「罰を与えてもよくならない」「専門治療が必要」との認識をしめしている。また、二〇〇九年十一月の参院での質問主意書への答弁書でも「これまで…
答弁: …には、自立支援医療費の支給を受けることができる。 十五について お尋ねの「高齢や精神障害と薬物依存症との重複障害を持っている出所者」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、保護観察所…
提出 2013年6月24日 又市 征治 答弁 2013年7月2日
質問: …施設で行われた通所介護施設の車両運行の調査(二〇〇七年十月実施、小野・森「高齢者通所介護施設による送迎サービスの実態と移動環境の課題」二〇〇八年北海道大学 著作権(社)日本都市計画学会)によれば、一運行当たりの送迎時間は…
答弁: 一について お尋ねの「全国の送迎車両の総数」及び「都市部での運行時間、うち送迎(=駐車)に要する時間、困難な事例、駐車違反や交通事故等」については把握していないが、通所介護(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第…
提出 2012年11月16日 浜田 昌良 答弁 2012年11月22日
質問: …後見制度運用の状況と課題」においては、後見監督における今後の課題として、「高齢化社会の進行や成年後見制度の浸透に伴い、申立件数自体も増加することが見込まれ、そうすると、後見監督事件も必然的に増加することから、限られた労力…
答弁: …制度の利用は年々増加しているといえるものの、他方で、認知症の高齢者や知的障害又は精神障害を有する者の数に比較して、御指摘のように「成年後見制度の利用状況は未だに低調である」との意見があることも承知している。 成年後見制度…
提出 2012年8月28日 浜田 昌良 答弁 2012年9月7日
参議院 第180回 第238号
質問: …いに予測されるところである。 また、内閣府が平成二十三年十一月に実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」では、「特に力を入れてほしい高齢者施策」の第二位に「医療サービス」(六十四・九パーセント)が挙げられている(同書…
答弁: 一、二及び五について 多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術の保険適用については、引き続き、先進医療専門家会議において検討を行った後に、中央社会保険医療協議会において当該再建術の安全性、有効性等について、科学的な根拠に基づ…
提出 2010年11月8日 上野 通子 答弁 2010年11月16日
参議院 第176回 第85号趣旨が明らかではない ×1
質問: 刑期を終えた刑余者の社会復帰をサポートするため、各都道府県に「地域生活定着支援センター」の設置が進められている。刑期を終えても仕事がなく自立生活が困難なために、再犯に走ってしまうケースが多いことから、こうした施設で社会復…
答弁: …援施設等は、必要に応じ、具体的なサービスの提供を行うものであり、御指摘の「高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない…
提出 2010年5月31日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月8日
衆議院 第174回 第519号検討してまいりたい ×2
質問: …が著しい夕張市ではあるが、これを逆の視点からピンチをチャンスとして捉え、「高齢化社会日本」の将来を先取りした先進地と置き換え、各種施策を展開し、再生を図ることも重要と考える。例えば、情報通信網の整備もそのひとつであり、「…
答弁: …のうち、収入に関する条件については、同法第二十三条において、入居者が身体障害者である場合等の場合を除き、入居者の収入が政令で定める金額を超えないこととされているが、同条を改正し、入居者の収入が、地方公共団体が条例で定める…
提出 2010年3月15日 神取 忍 答弁 2010年3月23日
参議院 第174回 第44号承知していない ×1
質問: 平成十八年六月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、各地でバリアフリー化が徐々に進められつつある一方、駅プラットホームにおける視覚障害者の転落事故は後を絶たない。 民間会社が行った視覚障…
答弁: …においては、鉄道事業者によるホームドア及びホーム柵の設置については、視覚障害者のみならず、すべての駅利用者の転落防止の観点から望ましいものと認識しており、費用面及び技術面の課題等も踏まえつつ、関係地方公共団体と連携しなが…
提出 2009年11月25日 浜田 昌良 答弁 2009年12月4日
質問: …した通信講座の開発が必要と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 三 「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整などについて(平成二十一年四月十七日、法務省保観第二四四…
答弁: …て 御指摘の通達に基づく特別調整は、おおむね六十五歳以上であり、又は身体障害、知的障害若しくは精神障害があると認められること等の要件を満たす者を対象としており、お尋ねの薬物依存症者がこれらの要件を満たす場合には、特別調整…
提出 2009年11月24日 秋葉 賢也(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
質問: …構築するつもりか。政府の方針をうかがいたい。 四 厚生労働省の所管にある「高齢・障害者雇用支援機構」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」の三つの独立行政法人で、厚生労働省の元幹部ら中央官庁出身者を、給与水準が…
答弁: 一について 現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっ…
提出 2009年11月20日 山内 康一(みんなの党) 答弁 2009年12月8日
衆議院 第173回 第93号
質問: 十一月十七日付の朝日新聞によれば、「高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の三法人において、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストが配置され…
答弁: …問 非常勤 梅津至 特命全権大使 平成二十年四月一日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 菅谷富男 高知労働局長 平成十五年十月一日 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構参事 常勤 大石裕章 大蔵省関東財務局…
提出 2007年11月22日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第264号検討してまいりたい ×1
質問: …向で適正化するべきであると考えているのか。 四 与党連立政権合意には、「障害者自立支援法について抜本的な見直しを検討するとともに、障害者福祉基盤の充実を図る。」との条項がある。これは、障害福祉の現場の実態を考慮して、骨太…
答弁: …な制度とすることを目的として実施したものである。 政府としては、御指摘の「高齢者負担増凍結」については、与党において、医療制度改革の理念や方向性については適切なものとしつつ、高齢者が置かれている状況に配慮し、その費用負担…
提出 2006年10月4日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月17日
衆議院 第165回 第44号
質問: 十月一日から健康保険法等の改正により高齢者の患者負担が引き上げられた。それにより高齢者の負担が増大し、日常生活に大きな影響を及ぼしている。そのなかで高齢者の医療保険が健康保険法、老人保健法両方に係わることから制度と実態の…
答弁: …スターの作成・配布等により、その周知を図ってきたところである。 御質問の「高齢者夫婦二人所帯」という用語は、法令上は用いられておらず、前記資料等において使用している「高齢者夫婦二人世帯」を指すものと思われるが、これは、夫…
提出 2006年3月2日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年3月10日
衆議院 第164回 第121号趣旨が明らかではない ×1
質問: 医療制度改革は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 この…
答弁: …率の平均である。 三について 社会保障の給付と負担の見通しにおいて用いた「高齢者医療費三・二%」を算定した際の対象者は、七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の者で一定の障害状態にあるもの(以下「高齢者」という。)であ…
提出 2004年3月11日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年4月16日
衆議院 第159回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …法人都市再生機構法案に対する附帯決議」を行っている。この中で政府に対し、「高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等…
答弁: …以下「公団」という。)は、平成十五年四月の家賃改定において、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で家賃を支払うことが困難であると認められるもの(以下「低所得高齢者等」という。)のうち年金等を受給して…
提出 2004年1月26日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2004年3月5日
衆議院 第159回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …めに」の「Q二一」において、「その他ギランバレー症候群、急性脳症、肝機能障害、黄疸、喘息発作、痙攣、紫斑などの報告がありますが、その関連については明らかな証拠は確認されていない」とされている。しかし、これらの健康被害と予…
答弁: …究者となって行った「インフルエンザワクチンの効果に関する研究」において、「高齢者はワクチンの接種により、接種しない場合と比べてインフルエンザの発病リスクを三十四パーセントから五十五パーセント、死亡リスクを八十二パーセント…
提出 2001年4月4日 高嶋 良充 答弁 2001年5月18日
質問: …棄していることにならないか、政府の見解を示されたい。 二 今国会において「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が成立した。しかし外国人、障害者、母子家庭など高齢者以外にも入居拒否や入居差別が行われている現状にかんがみ、賃…
答弁: …る義務を履行しているところである。 二及び三について 外国人、母子世帯、障害者等に対する入居差別等の実態について平成八年度に建設省が委託調査した結果は、別表のとおりである。 公共賃貸住宅については、母子世帯及び障害者に対…
提出 2000年11月30日 中川智子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年1月23日
質問: 日本におけるインフルエンザの公的接種は、一九六二年に厚生省が都道府県知事に勧奨を通知したことにより、学校での集団接種が開始された。七六年には予防接種法に基づく臨時の義務接種となった。しかし、八七年には社会全体の流行を抑止…
答弁: …部会予防接種問題検討小委員会の平成十一年七月五日付けの報告書においては、「高齢者等のインフルエンザに罹患した場合の高危険群の者を対象と考えた場合等において、国内外の報告においてその一定の有効性は証明されている。」とされて…
提出 2000年8月2日 石毛えい子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2000年9月19日
質問: 先日、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」が成立し、それに基づく政省令及び基本方針の試案に関するパブリックコメントの募集がなされているところであるが、基本方針の策定に当たっては、…
答弁: …むものと解される。 三について 移動円滑化基準等検討会議は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成十二年法律第六十八号。以下「法」という。)第四条第一項により主務省令で定めること…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「高齢 障害」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「更生に資する制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月18日 山本 剛正(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第180号
「「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足り…」ほか1件に近い
提出 2019年6月14日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月25日
「「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では二〇〇〇万円足り…」ほか1件に近い
提出 2019年6月19日 長妻 昭(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第266号お答えすることは困難 ×1
「更生に資する制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年5月18日 秋野 公造 答弁 2012年5月29日
参議院 第180回 第117号
「地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年5月16日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第57号趣旨が明らかではない ×1
「福祉タクシーに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1980年7月22日 鈴木 一弘 答弁 1980年7月29日
参議院 第92回 第2号検討してまいりたい ×1
「認知症傾向のある受刑者に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年12月12日 井坂 信彦(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第227号趣旨が明らかではない ×1
「避難の在り方や避難所等の災害対策に関する質問主意書」に近い
提出 2019年11月29日 塩村 あやか 答弁 2019年12月10日
参議院 第200回 第81号趣旨が明らかではない ×1
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」に近い
提出 2016年12月8日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月16日
衆議院 第192回 第201号
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」に近い
提出 2016年11月28日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月6日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。