「労働政策審議会 「働き方改革を推進するため」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
2017年9月28日〜2018年10月31日
答弁書あり
21件
提出者 6人(多い順: 山井 和則、逢坂 誠二、吉川 沙織)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 15、検討してまいりたい 9、趣旨が明らかではない 5、承知していない 4、個別の事案 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の裁量労働制については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)並びに「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」(平成三十年五月二十五日衆議院厚生労働委員会)の十及び「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議」(平成三十年六月二十八日参議院厚生労働委員会)の十八において、現行制度の施行状況の把握等を行った上で、制度の趣旨に沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働政策審議会における検討等を行うこととされていることを踏まえ、適切に対応していくこととしている。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、以下の通り質問します。 一 二〇一八年七月十日に開催された第百四十三回労働政策審議会労働条件分科会では、事務局である厚生労働省から「今後議論いただく省令や指針に定める項目について(案)」が示されましたが、この中には、参…
答弁: …分尊重していくこととしているが、そのうち法令改正が必要な事項については、労働政策審議会において議論していただくこととしており、附帯決議に盛り込まれた事項のうち、必要なものについては労働政策審議会において議論していただくべ…
質問: 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)において、特定高度専門業務・成果型労働制(以下「高度プロフェッショナル制度」という。)の創設が図られている。本制度は、職務の範囲…
答弁: …定める額以上であること」が要件とされており、これについて、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会において、厚生労働省より、「平成十五年(中略)当時の技術系の一定の管理職層の方々、具体的には課長級の方々の確実に支払われ…
質問: 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。)に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」(以下「高プロ制度」という。)に関して、以下、…
答弁: 一について いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。 二について 御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作…
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が…
答弁: …以上である」こととしている。具体的な年収額については、平成二十七年二月に労働政策審議会において取りまとめられた今後の労働時間法制等の在り方について(建議)において、「労働基準法第十四条に基づく告示の内容(千七十五万円)を…
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生し…
答弁: …わゆる高度プロフェッショナル制度の対象業務については、平成二十七年二月に労働政策審議会において取りまとめられた今後の労働時間法制等の在り方について(建議)において、「具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング…
質問: …政府の認識でもあるのか。 2 二〇一七年(平成二十九年)九月十五日答申の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の「第七」は、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」をパート…
答弁: …、同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)(平成二十九年六月十六日労働政策審議会建議。以下「建議」という。)において「「その他の事情」の中から、新たに「職務の成果」「能力」「経験」を例示として明記することが適当であ…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大…
答弁: 一及び二について 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(仮称)の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、現在、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「特定高度専門…
答弁: …検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)においては、いわゆる高度プロ…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制…
答弁: …検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)においては、いわゆる高度プロ…
質問: 平成二十九年九月十五日、厚生労働省の労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議を行った結果を厚生労働大臣に対して書面にて答申(「本答申」…
答弁: 一及び二について 労働政策審議会においては、平成二十九年九月八日に厚生労働大臣から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「諮問要綱」という。)の諮問を受け、それについて審議を行ったものであり、同…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: …業務型裁量労働制の対象業務の拡大を進めようとし、第百九十六国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」でも、当初は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大が盛り込まれていました。 一方、最近でも、…
答弁: …沿った適正な対象業務の範囲や労働者の裁量と健康を確保する方策等についての労働政策審議会における検討等を行うこととされていることを踏まえ、適切に対応していくこととしている。…
質問: …、以下の通り質問します。 一 二〇一八年七月十日に開催された第百四十三回労働政策審議会労働条件分科会では、事務局である厚生労働省から「今後議論いただく省令や指針に定める項目について(案)」が示されましたが、この中には、参…
答弁: …分尊重していくこととしているが、そのうち法令改正が必要な事項については、労働政策審議会において議論していただくこととしており、附帯決議に盛り込まれた事項のうち、必要なものについては労働政策審議会において議論していただくべ…
質問: 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)において、特定高度専門業務・成果型労働制(以下「高度プロフェッショナル制度」という。)の創設が図られている。本制度は、職務の範囲…
答弁: …定める額以上であること」が要件とされており、これについて、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会において、厚生労働省より、「平成十五年(中略)当時の技術系の一定の管理職層の方々、具体的には課長級の方々の確実に支払われ…
質問: …しています。この九名については、高度プロフェッショナル制度の答申を行った労働政策審議会の議論に全く関わっておらず、高度プロフェッショナル制度の検討過程に行った「意見聴取」とは言えません。そのため内閣衆質一九六第二八三号の…
答弁: 一について 御指摘の先の答弁書(平成三十年五月十八日内閣衆質一九六第二八三号。以下「前回答弁書」という。)を作成した当時は、前回答弁書五及び六についてにおける「御意見等の詳細」については、企業との信頼関係に鑑みて、答弁を…
質問: 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。)に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」(以下「高プロ制度」という。)に関して、以下、…
答弁: 一について いわゆる高度プロフェッショナル制度については、労働政策審議会から公労使の議論を経て答申されたものである。 二について 御指摘の「本年三月五日の野党合同ヒアリング」については、厚生労働省において詳細な議事録を作…
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 高度プロフェッショナル制度の対象となった労働者が…
答弁: …以上である」こととしている。具体的な年収額については、平成二十七年二月に労働政策審議会において取りまとめられた今後の労働時間法制等の在り方について(建議)において、「労働基準法第十四条に基づく告示の内容(千七十五万円)を…
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。この中で、高度プロフェッショナル制度では、使用者は健康管理時間を把握することとされてい…
答弁: …している。当該「厚生労働省令で定める方法」については、平成二十七年二月に労働政策審議会において取りまとめられた今後の労働時間法制等の在り方について(建議)において、「労働基準法に基づく省令や指針において、客観的な方法(タ…
質問: 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が平成三十年四月六日に国会に提出されました。 そこで、以下の通り質問します。 一 裁量労働制が適用されている労働者で過労死が発生し…
答弁: …わゆる高度プロフェッショナル制度の対象業務については、平成二十七年二月に労働政策審議会において取りまとめられた今後の労働時間法制等の在り方について(建議)において、「具体的には、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング…
質問: …政府の認識でもあるのか。 2 二〇一七年(平成二十九年)九月十五日答申の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の「第七」は、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」をパート…
答弁: …、同一労働同一賃金に関する法整備について(建議)(平成二十九年六月十六日労働政策審議会建議。以下「建議」という。)において「「その他の事情」の中から、新たに「職務の成果」「能力」「経験」を例示として明記することが適当であ…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制…
答弁: …本的には交渉能力も高い方であります」という答弁については、第百二十二回の労働政策審議会労働条件分科会(以下「分科会」という。)において、厚生労働省より、「労働基準法第十四条・・・の高度専門知識等を有する方について、平成十…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「時間外労働の上限規制」及び「企画業務型裁量労働制」の拡大…
答弁: 一及び二について 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(仮称)の内容については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、現在、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「特定高度専門…
答弁: …検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)においては、いわゆる高度プロ…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」において、「特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制…
答弁: …検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)においては、いわゆる高度プロ…
質問: …科会に提出された「平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果」に基づいて、労働政策審議会で、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」が審議され、その答申に基づいて厚生労働省が作成している「働き方改革を…
答弁: 一及び四について 御指摘の「原票」とは、平成二十五年度労働時間等総合実態調査の調査票に相当する「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表」に「平成二十五年度労働時間等に関する調査的監督付表記入要領」に従って労働基準…
質問: 平成二十九年九月十五日、厚生労働省の労働政策審議会は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議を行った結果を厚生労働大臣に対して書面にて答申(「本答申」…
答弁: 一及び二について 労働政策審議会においては、平成二十九年九月八日に厚生労働大臣から働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「諮問要綱」という。)の諮問を受け、それについて審議を行ったものであり、同…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁…
答弁: 一及び三について お尋ねについては、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱においては、現行の労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十八条の四の規定によるみなし労…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁…
答弁: …委員会における加藤厚生労働大臣の答弁は、平成二十五年十月三十日の第百四回労働政策審議会労働条件分科会における配付資料のうち、平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果(以下「平成二十五年度調査結果」という。)の第五十二表に…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁…
答弁: …おける同条第一項第一号に規定する対象業務(以下「対象業務」という。)又は労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)において企画業務型裁量労働制…
質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(諮問時からの変更点を反映させたもの)」(以下、「働き方改革推進法案要綱」という。)において、「企画業務型裁…
答弁: …検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱(以下「法案要綱」という。)においては、企画業務型裁量労…
質問: 厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」(以下「働き方改革関連束ね法案」という。)は、第百八十九回国会に…
答弁: 一について お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 御質問の「当該法律案には規定されていなかった、当該法律案の趣旨・目的とは異なる改正内容を加えて、新たな…
質問: 厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した法律案要綱においても明らかなように、政府が提出を予定している「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」は、第百八十九回国会に提出された労働基準法等の一部を改正する法律…
答弁: 一について お尋ねについては、国会における審議に関することであり、政府としてお答えする立場にない。 二及び三について 御質問の「全く別の改正内容を加えて、提出し直した」の意味するところが明らかではないため、お答えすること…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「労働政策審議会 「働き方改革を推進するため」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高度プロフェッショナル制度に係る諸論点に関する質問主意書」ほか5件に近い
「裁量労働制で働く労働者と一般の労働者の労働時間の長さに対す…」ほか5件に近い
「高度プロフェッショナル制度が適切に運用されることへの強い疑…」ほか4件に近い
「高度プロフェッショナル制度における健康管理時間等に関する質…」ほか3件に近い
「高度プロフェッショナル制度に係る諸論点に関する質問主意書」ほか3件に近い
「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適…」ほか2件に近い
「業務に営業活動が含まれる労働者に対する裁量労働制の適用の適…」ほか2件に近い
「高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「高度プロフェッショナル制度が適切に運用されることへの強い疑…」ほか2件に近い
「高度プロフェッショナル制度の対象等に関する質問主意書」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。