「原子力損害賠償 廃炉」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
34件
2012年3月23日〜2024年11月11日
答弁書あり
33件
提出者 19人（多い順: 山崎 誠、阿部 知子、石上 俊雄）
答えていない型が出た答弁
23件
趣旨が明らかではない 17、お答えすることは困難 14、承知していない 4、検討してまいりたい 2、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「経常利益や余剰金がなくなり」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、経常損益及び純損益が赤字となることが見込まれる状況であれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）第八条第二号に規定する経理的基礎が毀損されると解釈される場合があると考えている。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）は、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の経常損益及び純損益が赤字となることが見込まれることから、省令第八条第二号の規定に基づき、令和四事業年度の特別負担金の額を零円としたものと承知している。
一般負担金の年度総額については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第二項の規定に基づき、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであること及び各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであることを要件として定められるものであり、廃炉等積立金の額については、機構法第五十五条の四第二項の規定に基づき、廃炉等の実施に関する長期的な見通しに照らし、廃炉等を適正かつ着実に実施するために十分なものであること及び廃炉等実施認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであることを要件として定められるものであり、また、特別負担金の額については、機構法第五十二条第二項の規定に基づき、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求めることを要件として定められるものである。したがって、御指摘のように「特別負担金よりも一般負担金、廃炉等積立金が優先的に資金確保されている」ものではない。
お尋ねの「経産省は、そうした東電ＨＤの対応を認めた」及び「監督、指導する経産省は、「経理的基礎」の毀損のおそれがあっても、損害賠償に優先して「前払費用」の資金協力を容認した」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」（令和五年十二月一日原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会決定）によれば、「賠償（被災者賠償）・廃炉に関して、年間約五千億円の資金を確保する」との目標に対し、「新々・総特及び四次総特の期間中（二千十七〜二千二十二年度）、東京電力が賠償・廃炉に確保した資金（一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金の合計）は、年平均で四千九十四億円であった」ものの、「東京電力からは、上記の各取組を通じ、二千二十三年度以降利益を回復させ、年間約五千億円の資金確保が可能になるとの見通しが示された」とされており、また、令和六年三月に機構が東京電力の収支の状況に照らして決定した東京電力が納付すべき令和五事業年度の一般負担金の年度総額、特別負担金の額及び廃炉等積立金の額の合計額は約五千五百七十七億円に増加したことから、政府としては、御指摘のように「賠償に支障を及ぼしていた」及び「福島原発事故の賠償よりも、日本原電への資金的協力を優先した」ものとは考えていない。
御指摘の点を含めて、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第四十五条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が認定した「第四次総合特別事業計画」に示された廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高め、国民負担の抑制を実現するとの方針に適合しないことにより、廃炉、賠償及び安定供給に大きな支障を及ぼすようなおそれがある場合を除いて、東京電力の経営陣の責任において行われるべきものと考えている。
令和四年度の特別負担金については、機構法第五十二条第二項に基づき、国際的な燃料価格の高騰等の様々な要因の影響を受けた同年度の東京電力の収支の状況に照らして、零円と定められたものである。「東京電力による経営改革の取組等の検証・評価結果」（令和五年十二月一日原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会決定）によれば、「賠償（被災者賠償）・廃炉に関して、年間約五千億円の資金を確保する」との目標に対し、「新々・総特及び四次総特の期間中（二千十七〜二千二十二年度）、東京電力が賠償・廃炉に確保した資金（一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金の合計）は、年平均で四千九十四億円であった」及び「東京電力からは、上記の各取組を通じ、二千二十三年度以降利益を回復させ、年間約五千億円の資金確保が可能になるとの見通しが示された」とされており、政府としては、廃炉、賠償及び安定供給に特段の支障が出たとは考えていない。
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」（原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第三十八条第一項の負担金をいう。） 千九百四十六億九千五百三十七万六千円
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金」（同法第五十二条の負担金をいう。） 零円
お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
お尋ねの「責任」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、福島第一原発の廃炉については、東京電力が実施主体であるところ、技術的難易度が高い当該廃炉のための研究開発については、国として、これに対する支援を行っており、また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）において、これの進捗管理を行っているところである。引き続き、これらの関係機関が連携する体制の下で、国も前面に立って当該廃炉に取り組んでまいりたい。
お尋ねの「「改正規則」にある「原子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）第四十五条の二十一の九第一項に規定する「賠償のために備えておくべきであった資金」についてのお尋ねであれば、原賠法に規定する賠償措置額とは異なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十八条に規定する負担金の一部を指すものである。
お尋ねの「援助しているのではないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第四十一条に規定する資金援助については、原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額を超えると見込まれる場合に、当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、当該原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に申し込むことができる資金的な援助である。
2. 答えていない型が返った質問（23件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 二〇二二年度、東京電力ホールディングス（以下、東電ＨＤ）が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、支援機構）に支払った特別負担金の金額は零円であった。その決定文書には以下のように記されている。 「令和四事業年度について…
答弁: …が、例えば、経常損益及び純損益が赤字となることが見込まれる状況であれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）第八条第二号に規定する経理的基礎…
質問: …キャッシュフローは初めてマイナスになった。しかも、財務状況の悪化を理由に原子力損害賠償支援・廃炉等支援機構への特別負担金もゼロだった。原子力損害賠償を優先すべきところを、何故、原電への前払を約五百四十一億円支払っているの…
答弁: …グス株式会社（以下「東京電力」という。）による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第四十五条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が認…
質問: …棄物の地層処分に係る拠出金」 「ＴＲＵ廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金」 「化石燃料賦課金」 「脱炭素成長型経済…
答弁: …な補償に係る一般負担金（原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第四条第一項の一般負担金をいう。以下同じ。） 原子力損害の補完的な補償に係る特…
質問: …分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、東京電力株式会社に対して速や…
答弁: …発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性につい…
質問: 技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定…
答弁: …ための研究開発については、国として、これに対する支援を行っており、また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）において、これの進捗管理を行っているところである。引き続き、これらの関係機関が連携する体制の下…
質問: …償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という）および原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「支援機構」という）法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三（以下、「改正規則」という。）によって規…
答弁: …「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとする原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結又は供託等の措置を講ずることとされている。 また、お尋ねの「事故前に原賠法上、賠償措置額以…
質問: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、機構法）はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申…
質問: …業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の資金と規定している。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）第四十一条第一項第一号では、「当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した…
答弁: …備え」として「広く需要家全体の負担」としたものである。 また、お尋ねの「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の借入金は、事故後に発生した費用である。この全く意味も趣旨も違うものを支援機構法でいう「一般負担金」として、混同させて…
質問: …う）第七条（損害賠償措置の内容）と第十六条（資金の援助）に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）の原子力損害賠償交付金（以下、「交付金」という）等による対応により東電は事業継続してい…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。 二につ…
質問: …取したところ、同大臣から、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）並びに原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）（以下、「原賠機構法」という。）の趣旨及び東京電力の新々・総合特別事業計画の内容に照ら…
答弁: …した結果、同大臣から、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」との回答があったところである。 これら…
3. 過去の質問主意書（34件・新しい順）
質問: 一 二〇二二年度、東京電力ホールディングス（以下、東電ＨＤ）が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、支援機構）に支払った特別負担金の金額は零円であった。その決定文書には以下のように記されている。 「令和四事業年度について…
答弁: …が、例えば、経常損益及び純損益が赤字となることが見込まれる状況であれば、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務運営に関する命令（平成二十三年内閣府・経済産業省令第一号。以下「省令」という。）第八条第二号に規定する経理的基礎…
質問: 一 二〇二二年度、東京電力ホールディングス（以下、東電ＨＤ）が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、支援機構）に支払った特別負担金の金額は零円であった。その決定文書には以下のように記されている。 「令和四事業年度について…
質問: …キャッシュフローは初めてマイナスになった。しかも、財務状況の悪化を理由に原子力損害賠償支援・廃炉等支援機構への特別負担金もゼロだった。原子力損害賠償を優先すべきところを、何故、原電への前払を約五百四十一億円支払っているの…
答弁: …グス株式会社（以下「東京電力」という。）による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第四十五条第一項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が認…
質問: …棄物の地層処分に係る拠出金」 「ＴＲＵ廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく特別負担金」 「化石燃料賦課金」 「脱炭素成長型経済…
答弁: …な補償に係る一般負担金（原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律（平成二十六年法律第百三十三号）第四条第一項の一般負担金をいう。以下同じ。） 原子力損害の補完的な補償に係る特…
質問: …分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議において、東京電力株式会社に対して速や…
答弁: …発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性につい…
質問: 技術研究組合国際廃炉研究開発機構（以下、ＩＲＩＤ）は、二〇一三年八月一日に経済産業大臣から設立認可書を受け取り、以来、福島第一原子力発電所の廃炉に必要不可欠な技術開発を企業の枠を越え、担い続けている。しかし、ＩＲＩＤの定…
答弁: …ための研究開発については、国として、これに対する支援を行っており、また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）において、これの進捗管理を行っているところである。引き続き、これらの関係機関が連携する体制の下…
質問: …償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という）および原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「支援機構」という）法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三（以下、「改正規則」という。）によって規…
答弁: …「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとする原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結又は供託等の措置を講ずることとされている。 また、お尋ねの「事故前に原賠法上、賠償措置額以…
質問: 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、機構法）はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申…
質問: …業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の資金と規定している。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）第四十一条第一項第一号では、「当該原子力事業者に対し、要賠償額から賠償措置額を控除した…
答弁: …備え」として「広く需要家全体の負担」としたものである。 また、お尋ねの「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の借入金は、事故後に発生した費用である。この全く意味も趣旨も違うものを支援機構法でいう「一般負担金」として、混同させて…
質問: …う）第七条（損害賠償措置の内容）と第十六条（資金の援助）に基づき成立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、「支援機構法」という）の原子力損害賠償交付金（以下、「交付金」という）等による対応により東電は事業継続してい…
答弁: 一について 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第四十一条第一項に規定する要賠償額は、令和元年九月二十六日時点で、十一兆三千五百三十四億千七百万円と承知している。 二につ…
質問: …資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会」、「原子力委員会原子力損害賠償専門部会」、「宇宙政策委員会」、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員会」、「中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「審議会等の運営に関する指針」（「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成十一年四月二十七日閣議決定）別紙三。以下「運営指針」という。）は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）…
質問: …答」という。）の中で、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」と回答している。 しかし、前回答弁書や…
答弁: …グス株式会社（以下「東京電力」という。）による個別の経営判断については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第四十五条第一項の規定に基づき経済産業大臣が認定した「新々・総合特別事業計画」（以下「…
質問: …取したところ、同大臣から、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）並びに原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）（以下、「原賠機構法」という。）の趣旨及び東京電力の新々・総合特別事業計画の内容に照ら…
答弁: …した結果、同大臣から、「資金的協力を含め、東京電力の経営判断のあり方は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないものと考えている。」との回答があったところである。 これら…
質問: 一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第一七号）に対する答弁書（内閣参質一九一第一七号）が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株…
答弁: … 二について 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要…
質問: …定したのかを説明されたい。 二 日本の原発に関する制度作りにあたっては、原子力損害賠償法など諸外国の制度が参考にされている。廃炉コストに関する省令と要領を定めるにあたっては、海外のどのような考え方を取り入れたのかを明らか…
答弁: 一について 原子力発電施設の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年通商産業省令第三十号。以下「省令」という。）及び原子力発電施設…
質問: …が、現在もそのような認識でいるのか。 二 日本全国に存在する原子力発電（廃炉決定している施設を除く、四十年廃炉想定）のライフサイクルコストの試算総額合計について、耐用年数四十年を前提に、直接発電コスト（燃料費、減価償却費…
答弁: …価を算定するに当たっては、原子力事故に関連する費用として、原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に納付する負担金の額が用いられており、また、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算か…
質問: …とりまとめは、原子力事故に係る賠償への備えに関する負担の在り方について、原子力損害賠償法の趣旨に鑑みれば、本来、こうした万一の際の賠償への備えは、福島第一原発事故以前から確保されておくべきであったが、政府は何ら制度的な措…
答弁: …送収支の事後評価に例外を設けることについては、中間とりまとめを踏まえて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成二十九年経済産業省令第七十六号）による電気事…
質問: …理由はないと判断した。」とされた。この判断の前提として、電気事業を所管し原子力損害賠償・廃炉支援機構法を所管する立場にある経済産業大臣が監督・指導する意向であることを確認することが必要とされている。 東京電力福島第一原子…
答弁: …より経済産業大臣の意見を聴いた結果、同大臣から、「電気事業を所管し、及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を所管する立場として、東京電力ホールディングス株式会社が貴委員会に提出した書面及び表明した取組方針に関する見解の内容…
質問: …ではないかと考えるがどうか。 六 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用の経営合理化によるねん出について、答弁書には「一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社においては、法令に基づき、…
答弁: 一について 御指摘の資料は、「再生可能エネルギーの優先接続・優先給電ルール等の整備について」と題されているが、その内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年…
質問: 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律」（以下「機構法改正法」という。）が平成二十九年五月十七日に公布され、九月二十八日には「原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等積立金管理等業務に係る業務運営並びに財務…
答弁: 一及び二について 今般の事故炉廃炉の確実な実施に関する措置により、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の廃炉に要する資金を確実に確保するため、東京電力パワーグリッド株式会…
質問: …て対策を講じるべきでないか。 十 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う原子力損害賠償・廃炉費用について、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッドは、経営合理化によってその費用をねん出するとしているが、それによって電…
答弁: 一について 再生可能エネルギーの導入については、平成二十四年七月の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。）の施行後、平成二十…
質問: …。 福島第一原発事故後に制定された関連法（放射性物質汚染対処特別措置法、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、福島復興再生特別措置法、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の…
答弁: 問一について 東日本大震災六周年追悼式における内閣総理大臣の式辞（以下「六周年追悼式での式辞」という。）においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所事故」という。）に関連して「福島においても順…
質問: …（経済産業省）、電力システム改革貫徹のための政策小委員会（経済産業省）、原子力損害賠償制度専門部会（内閣府）の連関性に関して疑義があるので、以下質問する。 一 それぞれの会議の法律上の位置付け、設置年月日、構成員、事務局…
答弁: 一について 東京電力改革・一Ｆ問題委員会は、資源エネルギー庁及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構が事務局であり、平成二十八年十月五日に第一回目の会合を開催している。法律上の位置付けはないが、経済産業省設置法（平成十一年法律…
質問: …ら、約一年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等を踏まえ、以下のとおり質問する。 一 国は、東京電力株式会社（福島第一廃炉推進カンパニー）と緊密に連携し、着実に廃炉作業・汚染水対策を実施…
答弁: …「福島第一原発」という。）の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）等の関係者が、各々の役割に基づき、連…
質問: …に関する責任が完遂されているとは言い難い状況である。福島第一原発における廃炉作業についても、今に至るも燃料デブリの所在さえ明らかになっておらず、廃炉に向けた中長期ロードマップの廃炉工程も先延ばしされる等、事故処理責任も十…
答弁: 一について 原子力損害賠償制度の見直しについては、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」において検討を行ったが、同制度の見直しに関する課題については、専門的かつ総合的な観点から検討を行う必要があること、原子力…
質問: …電所事故から五年目を迎えた今年二〇一五年、放射性物質汚染廃棄物等の処分と廃炉・汚染水対策の二大課題が重大な局面に差し掛かっている。放射性物質汚染廃棄物等に関しては三月に、福島県内の仮置場から中間貯蔵施設用地に向けて除染で…
答弁: …一原子力発電所」という。）の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要…
質問: 一 現政権の内閣府特命担当大臣の担当について、それぞれ内閣府設置法第四条に規定される所掌事務のいずれに該当するか。 二 内閣府特命担当大臣については、内閣府所掌事務の主任の大臣ではないことから、例えば、実務上閣議請議等を…
答弁: …生太郎内閣府特命担当大臣は金融に関する事務、宮沢洋一内閣府特命担当大臣は原子力損害賠償・廃炉等支援機構等に関する事務、望月義夫内閣府特命担当大臣は原子力防災に関する事務、山谷えり子内閣府特命担当大臣は防災等に関する事務、…
質問: …億ドル以上の基金創設などを求めている。これに関して、以下質問する。 一 原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、九月三十日時点で東電株約五十四パーセントを保有する大株主であり、政府は公的資金を注入した当事者である。過去に米国の…
答弁: 一及び二について 御指摘の訴訟は、私人間の係属中の訴訟であることから、政府としてお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 三について 外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたい。…
質問: …がら、原子力事業の場合は、国による研究開発費用及び立地対策費用等の負担、原子力損害賠償に対する支援、税制・会計制度上の配慮・優遇措置、電力料金算定上の配慮・優遇等、事業の計画段階からバックエンドに至るまで既に幾重にも他の…
答弁: …リスクに対する対価を見込むことが難しいことがあると認識している。 また、原子力損害賠償については、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条において原子力事業者の無過失責任等を規定するとともに、同…
質問: …る法律（以下「原賠法」という。）第十八条に基づき、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会（以下「原賠審」という。）が策定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中…
答弁: …関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第十八条第二項第一号に規定する原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の手続（以下「和解仲介手続」という。）を実施するための組織として設けられた原子力損害賠償紛争解決センター（以下「…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: …いものに限って予算措置を講じているものである。 また、参議院で可決された原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（平成二十三年八月二日参議院東日本大震災復興特別委員会）の二において、原子力損害賠償支援機構法（平成二十三…
質問: 平成二十六年五月十四日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決され、成立した。本法律案の審議において明確な答弁を得られていない点について、以下質問する。 一 そもそも原子力損害賠償支援機構法（…
答弁: …害の賠償が実施されていると承知している。 三について 参議院で可決された原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（平成二十三年八月二日参議院東日本大震災復興特別委員会）の二において、原子力損害賠償支援機構法（平成二十三…
質問: …回避を行い、利益を外国に蓄積している。その東電に対し、二〇一二年、政府は原子力損害賠償支援機構を通じ、一兆円の税金を投入して東電の株式を取得している。今回の再建計画でも、多額の税金が投入される予定となっている。右は、国民…
答弁: 一について 政府が原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）に基づき平成二十六年一月十五日に変更の認定を行った東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の特別事業計画（以下「本計画」…
質問: …程度求めるのか。 六 なぜ、福島第一原発の事故による燃料費の増加や賠償や廃炉の費用の支払い負担のために、株主資本や金融機関の債権が温存され、家庭用電力料金が引き上げられるのか。 右質問する。…
答弁: …ていると承知しており、当該削減については、政府が平成二十四年二月十三日に原子力損害賠償支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「法」という。）に基づき認定した東京電力の特別事業計画（以下「認定特別事業計画」という。）…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力損害賠償 廃炉」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金に…」ほか3件に近い
「原子力損害賠償法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本原子力発電所東海第二発電所設置変更許可申請における経理…」ほか2件に近い
「日本原子力発電株式会社東海第二発電所再稼働に関わる経理的基…」ほか2件に近い
「福島原発事故関連費および原発廃炉時の未償却資産の託送料金に…」ほか2件に近い
「原子力発電のコストに関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力発電のコストに関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力発電のコストに関する質問主意書」ほか1件に近い
「廃炉コストに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。