Kurage 質問主意書アシスト

「国鉄 分割」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
28件
1956年5月22日〜2024年12月17日
答弁書あり
28件
提出者 26人(多い順: 山本 太郎、青山丘、福田 玄)
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 5、お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 5、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」と総称する。)については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」(平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号)等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。また、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備しているところである。これらにより、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の実現に取り組んでいるところであり、現時点において、御指摘の「鉄道事業の再国有化を検討してもよいのではないか」とは考えていない。
なお、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」と総称する。)については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」(平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号)等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。
鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書 原口 一博 答弁 2024年2月13日
御指摘の「ローカル線を含めた全国的な鉄道ネットワーク」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」と総称する。)については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第六十一号)附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」(平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号)等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であると考えているところであり、旅客会社に対して、当該指針を遵守すること等について指導してきているところである。
地域公共交通の見直しに関する質問主意書 梅谷 守 答弁 2022年12月16日
また、御指摘の「国鉄分割民営化の弊害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社においては、日本国有鉄道の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上したものと認識している。
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)においては、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社に続いて九州旅客鉄道株式会社も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあると考えている。
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書 宮崎 岳志 答弁 2017年6月13日
国鉄の分割民営化に際しては、全国一元的な経営形態を改め、適切な経営管理や、地域の実情に即した運営をできるようにするとともに、旅客の流動実態に適合し、地域的に自然な形の分割となるよう、旅客流動の地域内完結度に配慮して、旅客部門は六社に分割された。また、貨物部門については、貨物部門独自の確固とした収支管理を前提に、経営責任を明確化するとともに、旅客部門が六つの事業体に分割される状況の下で、輸送距離が長く、往路と復路とが不均衡になりやすい貨物輸送を円滑に行っていくため、旅客部門から分離して全国一社とされた。
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書 宮崎 岳志 答弁 2017年6月13日
昭和六十二年四月に行われた国鉄の分割民営化に際しては、国鉄長期債務の総額三十七・一兆円のうち、二十五・五兆円の債務を日本国有鉄道清算事業団(以下「清算事業団」という。)が承継することとされ、国鉄から承継した土地の処分やJR各社の株式の売却による収入等によって可能な限り処理することとされたが、清算事業団の発足後に発生した地価高騰問題に対処するため、土地の売却が見合わせられ、その後、バブル経済の崩壊に伴う土地需要の低迷により、土地売却が順調に進まず、かつ地価の下落により土地売却収入が減少したことや、株式市況の低迷等によりJR各社の株式の売却が順調に進まなかったこと等から、平成十年十月の段階では、清算事業団の債務は二十八・三兆円に増加することとなった。このため、同月に、国鉄長期債務の最終的な処理が行われ、清算事業団の二十八・三兆円の債務のうち、二十四・二兆円については国の一般会計が負担することとされ、その残高は平成二十七年度末時点で十七・八兆円になっているものと認識している。
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書 宮崎 岳志 答弁 2017年6月13日
経営安定基金については、元本を北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社に渡した後は、基本的には、北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社において自主運用されるものであり、これは、国鉄が分割民営化された当初から想定されていた仕組みである。
国鉄の分割・民営化三十年に関する質問主意書 宮崎 岳志 答弁 2017年6月13日
北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)においては、日本国有鉄道の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び東海旅客鉄道株式会社に続いて九州旅客鉄道株式会社も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあると考えている。
本州三社は、いずれも昭和六十二年の国鉄の分割民営化以後、経常収支も安定的に推移し、長期債務の額も順調に減少してきたことから、「経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社とすること」とする閣議決定(「国鉄改革のための基本方針について」(昭和六十年十月十一日))に沿って、平成五年以降、株式を上場し、処分してきたところである。その後も、本州三社については毎年の配当も安定的に行われ、株価も堅調に推移していることから、純民間会社化のための株式処分を行うための条件は整ったものと考えられる。
JRの列車走行百万キロメートル当たり鉄道運転事故件数は減少傾向にあり、安全対策面においていわゆる国鉄の分割・民営化による支障等があるとは考えられない。
JR事故防止対策に関する質問 喜岡 淳 答弁 1990年2月6日
余部事故の原因究明のため、事故後、学識経験者等からなる余部事故技術調査委員会が国鉄に設置され、同委員会は、昭和六十二年四月一日の国鉄の分割・民営化に伴い財団法人鉄道総合技術研究所に引き継がれた。同委員会においては、鋭意調査が進められ、昭和六十三年二月五日には報告書が取りまとめられたところである。
余部事故の原因と対策等に関する質問主意書 寺前巖 外一名 答弁 1988年2月26日

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年12月17日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自由民主党は、昭和六十二年の国鉄分割民営化に際し、昭和六十一年五月二十二日の全国紙に意見広告を掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしい…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対し…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第36号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」(令和五年十一月十五日提出質問第四六号)において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対し…
提出 2022年12月6日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
質問: 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」(以下、「提言」という)を取りまとめ、輸送密度…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であると考えているところであり、旅客…
提出 2018年2月23日 山本 太郎 答弁 2018年3月6日
質問: …が行うこととしている。JR各社においては、日本国有鉄道改革法の施行の際、国鉄が現に運営していた事業を引き継ぎ、当時でいう第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされたという事情があるものの、前記許可制度と基本的な考え方は同…
答弁: …による輸送を含め、総合的に検討すべきものと考えている。 また、御指摘の「国鉄分割民営化の弊害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄…
提出 2017年3月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月10日
衆議院 第193回 第99号検討してまいりたい ×1
質問: 麻生財務大臣は、JR北海道の厳しい経営問題について、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のJR東日本と北海道と合併するとか」、「一つのアイデアとしてそういったような…
答弁: …東海旅客鉄道株式会社に続いて九州旅客鉄道株式会社も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあると考えている。 引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株…
提出 2003年7月28日 瀬古由起子 外一名(日本共産党) 答弁 2003年9月12日
衆議院 第156回 第150号承知していない ×3
質問: 瀬古由起子 大森 猛 横浜人活事件の身分回復による全面解決のため、国鉄が作成した文書類の開示に関する質問主意書 日本国有鉄道改革法案が国会を通った五日後、一九八六年一二月三日、国鉄横浜貨物区「人材活用センター」(以下「横…
答弁: …判所の判決が確定したものと承知している。 二の2の�@について いわゆる国鉄改革関連法に基づいて日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が作成した文書で、現在、国土交通省が保管しているものはない。なお、旧運輸省から国立公文書…
提出 2003年7月24日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年9月9日
衆議院 第156回 第136号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一九八七年四月に国鉄の分割・民営化が実施され、JRが発足してから既に一七年目に入っている。一九八六年秋の所謂「国鉄国会」で、当時の政府は「国鉄職員に対し一人も路頭に迷わせない」と答弁している。また「組合所属による採用差別…
答弁: 一について 御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)」(昭和四十年条約第七号)及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)」(昭和二十九年条約第二十号)を含めて、我が国が…
提出 1993年3月25日 菅野悦子 答弁 1993年4月23日
衆議院 第126回 第10号承知していない ×1
質問: …年五月大阪府、吹田市、摂津市及びオブザーバーとして清算事業団も参加した「国鉄吹田操車場跡地問題連絡会」において、関係地元市から出された「交通アクセスについての申入れ」について、今日なお、回答が示されていないのは何故か。ま…
答弁: …七及び八について 梅田駅については、昭和六十年八月に日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の総裁が廃止の意向を表明した。 昭和六十二年三月に日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第十九条第五項に基づく運輸大臣の認…
提出 1989年11月8日 菅 直人 答弁 1989年12月1日
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書 国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。 昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち…
答弁: 一のイについて 日本国有鉄道清算事業団(以下「事業団」という。)の所有する土地(以下「事業団用地」という。)の評価額については、事業団発足時の昭和六十二年度首において公示地価を基礎として七兆七千億円と推計されていたが、昭…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …重視して位置付けている。 その交通、通信体系の整備の中核として、沖繩県に国鉄の導入を図るべきと考える。 国鉄の導入は沖繩振興開発の背骨をなすものであり、生活基盤と産業基盤を確立していくうえで、重要な意味をなすものである。…
答弁: …契約予定金額に対応する等級より上位の建設業者の選定を極力避けるとともに、分割発注、共同請負制度の活用等により県内企業の受注機会の確保に一層の努力をし、県内建設業者の育成・指導にも努めたい。 十について 沖繩県下における公…

3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)

提出 2024年12月17日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: 自由民主党は、昭和六十二年の国鉄分割民営化に際し、昭和六十一年五月二十二日の全国紙に意見広告を掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしい…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対し…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第36号趣旨が明らかではない ×1
質問: 「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」(令和五年十一月十五日提出質問第四六号)において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対し…
提出 2022年12月6日 梅谷 守(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月16日
質問: 国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、二〇二二年七月二十五日、「地域の将来と利用者の視点に立ったローカル鉄道の在り方に関する提言」(以下、「提言」という)を取りまとめ、輸送密度…
答弁: …しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であると考えているところであり、旅客…
提出 2018年2月23日 山本 太郎 答弁 2018年3月6日
質問: …が行うこととしている。JR各社においては、日本国有鉄道改革法の施行の際、国鉄が現に運営していた事業を引き継ぎ、当時でいう第一種鉄道事業の免許を受けたものとみなされたという事情があるものの、前記許可制度と基本的な考え方は同…
答弁: …による輸送を含め、総合的に検討すべきものと考えている。 また、御指摘の「国鉄分割民営化の弊害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄…
提出 2017年6月5日 宮崎 岳志(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月13日
衆議院 第193回 第362号
質問: 国鉄の分割・民営化から三十年が経過しているが、昨年十一月にJR北海道は全道路線の約半分にあたる十三線区千二百三十七キロメートルを「単独では維持することが困難」と経営の限界を公表した。分割・民営化の現状は、JR北海道の経営…
答弁: …鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)においては、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化によって、効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面で…
提出 2017年3月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月10日
衆議院 第193回 第99号検討してまいりたい ×1
質問: 麻生財務大臣は、JR北海道の厳しい経営問題について、平成二十九年二月二十八日の参議院予算委員会で、「例えば、元々は一緒だったんだから、やたら黒字のJR東日本と北海道と合併するとか」、「一つのアイデアとしてそういったような…
答弁: …東海旅客鉄道株式会社に続いて九州旅客鉄道株式会社も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあると考えている。 引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株…
提出 2013年11月6日 山本 太郎 答弁 2013年11月15日
参議院 第185回 第45号
質問: …の背景として、実施から二十六年を経過した日本国有鉄道の分割民営化(以下「国鉄改革」という。)を指摘する声があることを踏まえ、以下質問する。 一 JR北海道は、国鉄改革による会社発足時、社員数が約一万三千人であったが、現在…
答弁: …いるところである。 六及び八について 日本国有鉄道(当時。以下同じ。)の分割民営化により発足した旅客鉄道株式会社各社においては、自らの経営努力により、サービス水準の向上、車両の近代化による快適性の向上、多様な企画商品の提…
提出 2013年10月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年11月1日
衆議院 第185回 第24号
質問: …してどのような認識を有しているか。 二 JR北海道の由来が分割民営化前の国鉄から来ていることを鑑みる時、国による適切な関与が求められるところであると考えるが、政府の見解如何。 三 国鉄が分割民営化され、その中からJR北海…
答弁: 一及び二について 輸送の安全の確保は公共交通機関としての基本的な使命であり、輸送の安全を損なう事態があってはならないと認識している。国土交通省においては、従来から、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)、旅客鉄道株式会…
提出 2006年6月6日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第306号
質問: 一九八七年四月、国鉄を分割民営化した当時の首相中曽根康弘氏は、二〇〇五年十一月二十日、NHK日曜討論で「国鉄労働組合っていうのは総評の中心だから、いずれこれを崩壊させなきゃいかんと。それを総理大臣になった時に、今度は国鉄…
答弁: 1について 内閣総理大臣その他の国務大臣、国会議員等の公務員が、憲法を尊重し擁護する義務を負う旨は、憲法第九十九条に規定されている。 2について 使用者又は公務員が、労働組合の性格、傾向又は従来の運動方針のいかんによって…
提出 2004年7月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年8月10日
衆議院 第160回 第7号
質問: …実際には不可能であるようにも思われる。そこで、以下の通り質問する。 一 国鉄分割・民営化とJR本州三社の上場について 平成八年度の運輸白書によれば、国鉄分割・民営化の際に設立された新幹線鉄道保有機構について、「既設新幹線…
答弁: 一の1について 東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR本州三社」という。)の株式の上場に至るまでの問題点について当時の運輸省において検討していた平成二年及び平成三年当時の東京証…
提出 2003年7月28日 瀬古由起子 外一名(日本共産党) 答弁 2003年9月12日
衆議院 第156回 第150号承知していない ×3
質問: 瀬古由起子 大森 猛 横浜人活事件の身分回復による全面解決のため、国鉄が作成した文書類の開示に関する質問主意書 日本国有鉄道改革法案が国会を通った五日後、一九八六年一二月三日、国鉄横浜貨物区「人材活用センター」(以下「横…
答弁: …判所の判決が確定したものと承知している。 二の2の�@について いわゆる国鉄改革関連法に基づいて日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が作成した文書で、現在、国土交通省が保管しているものはない。なお、旧運輸省から国立公文書…
提出 2003年7月24日 日森 文尋(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年9月9日
衆議院 第156回 第136号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一九八七年四月に国鉄の分割・民営化が実施され、JRが発足してから既に一七年目に入っている。一九八六年秋の所謂「国鉄国会」で、当時の政府は「国鉄職員に対し一人も路頭に迷わせない」と答弁している。また「組合所属による採用差別…
答弁: 一について 御指摘の「結社の自由及び団結権の保護に関する条約(第八十七号)」(昭和四十年条約第七号)及び「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約(第九十八号)」(昭和二十九年条約第二十号)を含めて、我が国が…
提出 2002年11月28日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年12月24日
衆議院 第155回 第18号
質問: …が採用される割合は、どうしてもある程度低くならざるを得なかったのであり、国鉄が意図的に国労および全動労組合員を差別したことはないと思われる。」(追加情報四頁)。 しかし、この情報は、労働委員会が証拠に基づいて行った認定と…
答弁: 御指摘のような追加情報を国際労働機関の結社の自由委員会に提出したのは、いわゆる「JR不採用問題」に関し中央労働委員会又は裁判所に提出された各種証拠、旧日本国有鉄道総裁の国会における説明等を根拠とするものである。…
提出 2002年7月16日 今田保典(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第139号
質問: 鉄道の通し運賃が二分割した運賃よりも割高になるという不合理があり、これが三十年余の長期にわたって放置されている。 営団千代田線と直通運転するJR常磐線において、国会議事堂前から柏までは六一〇円であるが、これを二分割して乗…
答弁: …団千代田線が北千住から綾瀬までの区間を延伸し、同時に日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)常磐線の緩行線との間で相互直通運転を行うこととした結果、国鉄常磐線の緩行線の車両は、当該区間においては営団千代田線の鉄道線路を走行す…
提出 2001年2月1日 伴野 豊(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月16日
衆議院 第151回 第3号
質問: 昭和六二年の国鉄改革により、旅客鉄道会社及び貨物会社が誕生した。その後の各社の経営努力は、一定の評価をするものの、完全民営化をするうえで、今一度、整理、確認すべき事項が存在すると考える。 従って、次の事項について質問する…
答弁: …R各社」という。)については、昭和六十二年に行われた日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の改革において、国鉄の長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に承継させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつJR各社とも健…
提出 1999年4月2日 青山丘 答弁 1999年4月27日
衆議院 第145回 第22号
質問: …づけた」と報告している点である。 さらに、第百四十三臨時国会における「旧国鉄長期債務処理策法案」の審議の過程でJR本州三社株式第二次売却に関連して、政府答弁として「できるだけ早い時期に売却したい」とする見解が述べられてい…
答弁: …分析等を行い、平成十年十月十二日に、資料収集、盗聴器の設置等を目的として国鉄労働組合中央本部中央執行委員の自宅に侵入した容疑で革マル派非公然活動家一名に対する逮捕状の発付を受け、同人を指名手配したものと承知している。 現…
提出 1998年2月23日 青山丘 答弁 1998年3月10日
衆議院 第142回 第13号
質問: 国鉄改革に際し政府は、処理すべき債務の責任分担を明確にした上で、国鉄を分割民営化し、JRという独立した経営体として、市場原理に対応した経営を行うことにより鉄道の活力を回復させ、社会に貢献すべく再出発させた。 しかし、今回…
答弁: …て 昭和六十二年四月に行われた日本国有鉄道の経営形態の抜本的改革(以下「国鉄改革」という。)においては、日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第十三条第一項の規定に基づき、国は、承継法人(旅客鉄道株式会社及び日…
提出 1996年11月7日 末広 まきこ 答弁 1996年11月26日
参議院 第138回 第1号
質問: …むを得ないものであるとしても、これをメーン会場とはせずに、名古屋の笹島の国鉄跡地を活用すべきである。私はここに、マルチメディアを使ったバーチャルスタジアムを核とする会場作りを提案したい。何故なら、自然の生態系の中へ、一日…
答弁: 一について 昨年十二月十九日に愛知県における国際博覧会(以下「本博覧会」という。)の開催申請に係る閣議了解を行う際、政府としては、愛知県が実施した自然環境全般についての環境調査等を踏まえ、主会場候補地約二百五十ヘクタール…
提出 1994年1月5日 伊東秀子 答弁 1994年1月18日
衆議院 第128回 第4号
質問: 一九九三年(平成五年)十二月二十四日、中央労働委員会は、国鉄分割・民営化に伴う採用差別事件に関して、北海道旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対し、不当労働行為責任に基づく救済を命じる旨再審査命令を交付した。 中労…
答弁: 一について 政府としては、労使の関係者が、御指摘の中央労働委員会命令を真しに受け止め、問題の解決に向けてできる限り努力することを期待している。 なお、政府としても、労使の関係者の対応を見守りつつ、問題の解決のためになすべ…
提出 1993年3月25日 菅野悦子 答弁 1993年4月23日
衆議院 第126回 第10号承知していない ×1
質問: …年五月大阪府、吹田市、摂津市及びオブザーバーとして清算事業団も参加した「国鉄吹田操車場跡地問題連絡会」において、関係地元市から出された「交通アクセスについての申入れ」について、今日なお、回答が示されていないのは何故か。ま…
答弁: …七及び八について 梅田駅については、昭和六十年八月に日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の総裁が廃止の意向を表明した。 昭和六十二年三月に日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)第十九条第五項に基づく運輸大臣の認…
提出 1989年12月26日 喜岡 淳 答弁 1990年2月6日
参議院 第117回 第2号
質問: …JRの安全対策面に構造的な欠陥があることを示すものではないのか。 また、国鉄時代には民鉄よりも同事故件数が低いときもあったことを考えると、国鉄の分割・民営化によって安全対策面に支障が出ているとは考えられないか。 四 鉄道…
答弁: …ートル当たり鉄道運転事故件数は減少傾向にあり、安全対策面においていわゆる国鉄の分割・民営化による支障等があるとは考えられない。 四について JR各社からは、鉄道事故に関する情報等について職場における掲示、回覧等の適切な手…
提出 1989年11月8日 菅 直人 答弁 1989年12月1日
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書 国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。 昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち…
答弁: 一のイについて 日本国有鉄道清算事業団(以下「事業団」という。)の所有する土地(以下「事業団用地」という。)の評価額については、事業団発足時の昭和六十二年度首において公示地価を基礎として七兆七千億円と推計されていたが、昭…
提出 1988年2月3日 寺前巖 外一名 答弁 1988年2月26日
衆議院 第112回 第7号
質問: …民の頭上に転落し死者六名、重傷者六名をだすという、鉄橋完成以来七十五年、国鉄百十余年の歴史のなかでもかつてない大惨事であつた。昨年十二月九日には、兵庫県警が安全無視、ダイヤ優先の「人災」として当時の列車課長ら五人を書類送…
答弁: …る。 また、関係する地方公共団体、消防団等に対しては日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)において補償等を行つたところである。 二について 国鉄においては、暴風等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、列車の運転を一時…
提出 1978年5月13日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月30日
衆議院 第84回 第36号検討してまいりたい ×1
質問: …重視して位置付けている。 その交通、通信体系の整備の中核として、沖繩県に国鉄の導入を図るべきと考える。 国鉄の導入は沖繩振興開発の背骨をなすものであり、生活基盤と産業基盤を確立していくうえで、重要な意味をなすものである。…
答弁: …契約予定金額に対応する等級より上位の建設業者の選定を極力避けるとともに、分割発注、共同請負制度の活用等により県内企業の受注機会の確保に一層の努力をし、県内建設業者の育成・指導にも努めたい。 十について 沖繩県下における公…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …。また、今年度に入り、電力、私鉄などの公共料金が大幅に値上げされ、今後、国鉄、ガス、タクシー、消費者米価、医療費、郵便料金、電信電話料金等の値上げが予想されている。このような物価狂騰により家計支出は急増し、所得の格差は増…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
提出 1974年7月31日 堀昌雄 答弁 1974年8月6日
衆議院 第73回 第8号
質問: …種公共料金値上げは、物価高騰に拍車をかけている。そのうえ、十月一日からは国鉄運賃、消費者米価の引上げも予定されている。政府は、国鉄運賃、消費者米価の値上げ半年延期に当たつて、値上げは物価の動向をみて判断すると言明していた…
答弁: 一について (1) 最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固…
提出 1964年11月30日 渡辺 勘吉 答弁 1964年12月8日
参議院 第47回 第1号お答えすることは困難 ×3
質問: …力増強と、最近ひんぱんになつた都市間の輸送、通勤通学輸送力の増強のための国鉄計画を繰り上げて、その電化及び複線化の全線早期完成をはかるべきと思うが如何。 3 以上の投資と並んで、東北における産業基盤形成上重要な一級、二級…
答弁: …きるだけ早く建設に着手し得るよう検討をすすめたいと考えている。 (2) 国鉄は、昭和三十六年度を初年度とする第二次五カ年計画において、幹線輸送の強化に重点をおき、その一環として東北本線の複線化、電化を進めてきたが、目下第…
提出 1956年5月22日 伊東岩男 答弁 1956年5月29日
衆議院 第24回 第12号
質問: 衆議院議長 ※(注)谷秀次 殿 宮崎交通株式会社の運賃値上げ申請に関する質問主意書 交通事業の公共性にかんがみ、乗車運賃の値上げは国民生活に直結する重要問題であるが、宮崎交通株式会社の市内バス五割値上げ申請が、政府当局に…
答弁: …は戦時中政府のしようようにより、現在のごとき形態となつたものであり、他に国鉄自動車の宮林線、都城線等がある。 このような形態の県及びその事業者名は、奈良県の奈良交通株式会社、石川県の北陸鉄道株式会社、三重県の三重交通株式…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国鉄 分割」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する…」ほか3件に近い
提出 2017年3月13日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月21日
衆議院 第193回 第128号検討してまいりたい ×1
「JR北海道で発生した連続事故及び日本国有鉄道改革の見直しに…」ほか3件に近い
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
「鉄道事業法における鉄道事業の許可と列車運行義務及び被災した…」ほか2件に近い
提出 2018年11月13日 山本 太郎 答弁 2018年11月20日
「道路関係四公団民営化に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1992年12月1日 沢田広 答弁 1992年12月25日
衆議院 第125回 第9号検討してまいりたい ×2
「麻生財務大臣によるJR北海道とJR東日本の合併発言に関する…」ほか1件に近い
提出 2017年3月10日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月21日
衆議院 第193回 第126号
「中曽根康弘元総理大臣の国鉄労働組合についての発言に関する質…」ほか1件に近い
提出 2006年10月12日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月20日
衆議院 第165回 第71号
「ILO結社の自由委員会に対する政府の追加情報に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2003年5月28日 川田悦子(無所属) 答弁 2003年6月27日
衆議院 第156回 第87号
「国鉄清算事業団債務処理法案におけるJRの新たな負担に関する…」ほか1件に近い
提出 1998年12月11日 坂上富男 答弁 1999年1月19日
衆議院 第144回 第4号検討してまいりたい ×1
「地域公共交通の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2004年4月22日 若井康彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年6月29日
衆議院 第159回 第82号
「地域公共交通の見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月11日 牧山 ひろえ 答弁 2021年6月25日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。