「天下り 根絶」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
40件
1998年6月18日〜2014年6月18日
答弁書あり
40件
提出者 22人(多い順: 中川 秀直、柿澤 未途、長妻 昭)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 8、承知していない 7、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「参入」及び「家電リサイクルに関する事業は、全て競争入札とすべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、製造業者等は、法第十八条第一項に基づき、引き取った特定家庭用機器廃棄物については遅滞なく再商品化等をしなければならず、他の者に委託して再商品化等を行おうとするときは、製造業者等の判断において、適切に再商品化等をする観点から委託する者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守する等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
いずれにせよ、政府としては、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、同法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)等に基づき、独立行政法人の役員について、国家公務員退職者等の状況の公表を行うとともに、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等に基づき、独立行政法人の役職員への再就職を含め、国家公務員退職者のうち管理職職員等であった者の離職後二年間の再就職状況等を公表しているところである。
いずれにせよ、政府としては、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等、各種の取組をこれまでも適切に行ってきたものと考えており、今後とも、そのような取組を推進してまいりたい。
現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせんの根絶を図るため、任命権者は、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。以下「国公法」という。)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることとし、このための一連の措置を定めているところである。
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保する観点から、公務員の意識改革を進めるため、民間企業等との人事交流機会の拡充など勤務経験の多様化を図ることが重要であると考えている。
お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適当でないが、府省庁のあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような公務員の再就職については、国民からの厳しい批判があるものと認識しており、こうした国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るとともに、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えている。
お尋ねの「「公務の民主的で能率的な運営」の実現を妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるものと認識している。現内閣においては、こうした公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところである。
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るため、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言に基づき、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととしたところである。
現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところであり、「天下り」という言葉は、根絶の対象となる公務員の再就職を表すものとして用いているものである。
現行の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)においては、再就職あっせんの禁止等の規制が導入されており、天下りのあっせんの根絶を図るためには、この規制の実効性を高めることが肝要であると考えている。
現内閣においては、一についてで述べたとおり、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、この方針は、「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …されたい。また、家電リサイクル事業団体への国家公務員の再就職(いわゆる「天下り」)も規制すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。 二 家電リサイクル制度発足時の補助金申請の適法性について 1 平成十二年八月七日、北海道…
答弁: …者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守する…
質問: …究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該…
答弁: …訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国…
質問: …いる。しかし、三菱電機への数多くの防衛省退職者の再就職を例に、監査対象が天下りを受け入れる構図を指摘し、「なれ合い関係が防衛省の監査を甘くさせた要因ではないか」という会計検査院幹部の発言を紹介している報道(本年十月二十六…
答弁: (一)及び(五)について 防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせ…
質問: …を求める。 一 野田総理は、二〇〇九年の総選挙において、予算の組み換えと天下りの根絶による財源確保を訴えて来られた。野田総理自身が行革の断行を「シロアリ退治」に例えて語る動画は、インターネット上でも多く見られるところであ…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
質問: …値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。 三 一について政府の認識・見解を示されたい。…
答弁: …答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」…
質問: 平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」(以下、同答弁書)の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十…
答弁: …任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、天下り斡旋がなかったことを認定するに至った根拠」については、一についてで述べた六団体において三代以上連続して国家公務員退職者が再就職している役職に職…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …人及び防衛省千三十人となっている。 二及び三について 現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …抜本的な見直しを行うこととしている。 五について お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
答弁: …により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、国務大臣によるあっせんも、当然認められない。 二について 日本銀行総裁の人事は、日本…
3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)
質問: …されたい。また、家電リサイクル事業団体への国家公務員の再就職(いわゆる「天下り」)も規制すべきだと思うが、政府の見解を示されたい。 二 家電リサイクル制度発足時の補助金申請の適法性について 1 平成十二年八月七日、北海道…
答弁: …者を選定しているものと承知している。また、国家公務員の再就職については、天下りのあっせんの根絶を図るため、公務の能率的な運営を確保しつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守する…
質問: …究開発機構及び原子力安全基盤機構には、経済産業省等の省庁からのいわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員も多数在籍しているが、それぞれの法人に当該役員・職員は何名在籍しているのか。併せて、出身母体である行政機関、当該…
答弁: …訓を踏まえ、必要な予算を計上してまいりたい。 また、お尋ねの「いわゆる「天下り」やその他の再就職の役員・職員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年三月三十一日時点において原子力機構の役員に就いている国…
質問: …いる。しかし、三菱電機への数多くの防衛省退職者の再就職を例に、監査対象が天下りを受け入れる構図を指摘し、「なれ合い関係が防衛省の監査を甘くさせた要因ではないか」という会計検査院幹部の発言を紹介している報道(本年十月二十六…
答弁: (一)及び(五)について 防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせ…
質問: …を求める。 一 野田総理は、二〇〇九年の総選挙において、予算の組み換えと天下りの根絶による財源確保を訴えて来られた。野田総理自身が行革の断行を「シロアリ退治」に例えて語る動画は、インターネット上でも多く見られるところであ…
答弁: 一について 平成二十一年九月の政権交代後、独立行政法人等に対する財政支出等については厳しく見直してきている。 例えば、独立行政法人に対する財政支出については、鳩山内閣において編成された平成二十二年度当初予算においては対前…
質問: …値について、過去調べていないのか。調べていないとすれば、独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがないが、政府の認識を示されたい。 三 一について政府の認識・見解を示されたい。…
答弁: …答えすることは困難である。 二及び三について 御指摘の「独立行政法人への天下りがあるかどうか検証していないのであり、天下り根絶などできるはずがない」との趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「公務員制度改革大綱」…
質問: 平成二十三年二月二十二日の「衆議院議員中川秀直君提出菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関する質問に対する答弁書」(以下、同答弁書)の回答内容で明らかになった「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十…
答弁: …任に当たっての一般職国家公務員・政務三役・元国家公務員による斡旋の有無、天下り斡旋がなかったことを認定するに至った根拠」については、一についてで述べた六団体において三代以上連続して国家公務員退職者が再就職している役職に職…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶…
答弁: 一について 政府としては、御指摘の文書で示した見解を変更していない。 二、三及び七について 政府としては、御指摘の答弁も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するととも…
質問: 国家公務員の天下り・渡りの問題は、その実態が明らかにされるたび、国民の間からも大きな批判を受けており、その早期根絶に向けた真摯な取り組みこそ、政治に課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再…
答弁: …御指摘の記者会見における枝野内閣官房長官の発言は、この確認結果を踏まえ、天下りには当たらないとの趣旨を述べたものである。 四について 退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
質問: …の幹部クラス)を「官民交流」を名目に民間企業に現職出向させるという新たな天下りシステムが盛り込まれている。さらに、独立行政法人等の役員公募については、「各大臣等の任命権の下、職員が役員出向する場合」は例外扱いする旨が明記…
答弁: …出向の有無による退職手当額の増大はない。 四について 現内閣においては、天下りあっせんの根絶を図ることとしており、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)において、国家公務員の再就職に関し、天下りのあっせ…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかにおいては、定年・自己都合退職ならびに欠員の活用による新規採用枠の確保だけでは、必要とされる新規採用枠を十分確保できない現状にあると聞く。すなわち、一定数の早期勧奨退職者が確保…
答弁: …人及び防衛省千三十人となっている。 二及び三について 現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図ることとしており、また、公務員の総人件費の抑制に留意した人事管理が必要と考えているところであるが、その際、公務の活力を確保…
質問: 行政改革・公務員制度改革・天下り根絶は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 独立行政法人のみならず、一般会計、特別会計から補助金等の国費を受けている特別民間法人、公益法人が国債を保有するのは望…
答弁: …抜本的な見直しを行うこととしている。 五について お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適…
質問: 「天下り問題に関する質問主意書」(第一七四回国会質問第七号。平成二十二年一月二十五日提出)に対する「答弁書」(内閣参質一七四第七号。平成二十二年二月二日付け)は、論点に答えるものとなっていないため、再度以下のように質問す…
答弁: …妨げる有害な公務員の再就職」の意味するところが必ずしも明らかでないが、「天下り」については、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判がある…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …二十三日から平成二十一年八月二十四日までである。 十二について 公務員の天下りについては、例えば、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となっているのではないかといった点に関し、国民からの厳しい批判があるも…
質問: 政府は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)と定義し、いわゆる「裏ルート」(前任の官僚OBが呼び寄せる場合等)による国…
答弁: 一について お尋ねの「天下りの定義」については、職員による再就職あっせんを禁止する国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。 二について 府省庁によるあっせんの有無にかかわら…
質問: 昨年十一月二十四日に提出した「天下りの実態に関する質問主意書」に対する答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)を踏まえて、次の点についてお尋ねしたい。 一 政府は「天下り根絶」を掲げているが、民主党が政権…
答弁: 一について お尋ねの「天下り先」という用語は政府として定義して用いている用語ではないが、「天下り」とは、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)一についてでお答えしたとおりであり、例えば、特定の民間企…
質問: …ればならないのである(国家公務員法第一条第一項)。 しかし今日、いわゆる天下り問題は、「公共の利益」の実現を大きく妨げる原因となっている。特に、「天下り」が主権在民に反する「特権者である公務員」を生み出していることについ…
答弁: …いて 現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 政府は天下りとあっせんについて、十一月六日の山内康一議員への政府答弁書の中で、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再…
答弁: …により離職せざるを得ない場合の官民人材交流センターによるあっせんを除き、天下りのあっせんを全面禁止することを現内閣の方針としたことから、国務大臣によるあっせんも、当然認められない。 二について 日本銀行総裁の人事は、日本…
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしているが、この方針は、御指摘の「民主党のマニフェスト」に沿ったものであると考えている。 ここでいう「天下り」とは…
質問: …調査ができるのに、人事院調査ではできない理由を明らかにされたい。 三 「天下り根絶」と給与について 天下りを今後は一切やらないとしたら、幹部クラスの高齢職員が辞めないまま役所の中に滞留し、人件費は急激に増大すると見込まれ…
答弁: …整備については、同日の閣議における鳩山内閣総理大臣の「あわせて、公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との発言を踏まえ、今後、総人件費の抑制を念頭…
質問: 先般の内閣衆質一七三第一八号での答弁を踏まえ、天下りの定義に関して追加質問をする。 一 答弁書の一の1、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁…
答弁: …について 退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しないが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の…
質問: 松野頼久官房副長官が十一月六日、衆議院議院運営委員会理事会に示した天下りの定義に関する文書によると、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地…
答弁: …ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」及び「渡り」には当たらない。 4について お尋ねについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、所管省庁において保存が義務…
質問: 元国家公務員の民間組織における再就職は、いわゆる「天下り」として多くの国民が注視する問題である。民主党政権も天下りの根絶をマニフェストで掲げているが、日本郵政株式会社の役員人事を見ても、天下りの定義が曖昧な印象を受け、国…
答弁: 一について 「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことをいう。お尋ねの「民間組織において、元国家公務員…
質問: …官をそれぞれ副社長に選任した。一方、民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止」と明記されている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 会社法によれば、株式会社たる日本郵政の…
答弁: …、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。 「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職…
質問: …か。その場合、役職、任期、報酬はどうなっていたのか。 六 以上を踏まえ、天下りの是非に関する鳩山内閣の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することな…
質問: 平成二十二年一月に社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足することになっているが、社会保険庁職員のうち懲戒処分を受けた経験のある者は、日本年金機構の職員として採用しないことが閣議決定されている。 ついては、次の事項につい…
答弁: …改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととして、天下りのあっせんの根絶を図ります。」との発言を行ったところであり、今後、同発言を踏まえ、存廃を含めた官民人材交流センターの今後の在り方について検討す…
質問: …答弁をしていたが、それならば、例えば、公務員を退職後、十年間かけて五つの天下りポストを歴任した公務員OBが、さらに次の天下りポストに渡るケースはどう考えるか。同様の論理によれば、「十年間も、かつ、五つもの民間団体で働いた…
答弁: …について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することな…
質問: 一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)…
答弁: …改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、今後は一切行わないこととして、天下りのあっせんの根絶を図ります。」との発言を行ったところであり、今後、同発言を踏まえ、存廃を含めた官民人材交流センターの今後の在り方について検討す…
質問: …で、以下質問する。 一 政府は、「公務員制度改革に係る『工程表』」で「『天下り』の根絶」と述べている。しかし、「天下り」は、戦前の「天皇の官吏」の発想の言葉というべきであり、「全体の奉仕者」である公務員(憲法第十五条第二…
答弁: …公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。)における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のことを指している。 このようないわゆる「天下り」は、各府省による再就職あっせ…
質問: …ると思料するが如何か。 三 国立病院機構傘下の病院における入札について、天下りした元公務員が創業した業者から提供された見積書の金額をそのまま予定価格として設定し、結局、当該業者が落札したという事例があった。この事例の詳細…
答弁: …いて 国や地方における官製談合問題の発生は、極めて遺憾である。官製談合を根絶させるためには、独占禁止法、入札談合等関与行為防止法等の関係法令を適切に適用することが重要と考えている。…
質問: 厚生労働省職員の主要医薬品企業への「天下り」の実態について、次のとおり質問する。 一 上位三十社の主要医薬品企業への厚生労働省職員の「天下り」の実態はどのようになっているか、ご教示いただきたい。 二 国家公務員の民間企業…
答弁: …ており、政府としては、これらの措置により退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題を根絶していく考えである。…
質問: …方針との関係について説明されたい。 6 無駄や不正の温床とも指摘される「天下り(再就職)」について、関連する法人での実態調査や是正の必要性に関しては、どのような認識か。 �U 基本方針には、「二.道路特定財源制度は今年の…
答弁: …の内容を踏まえ、閣議決定されたものである。 �Tの6について 御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えており、また、お尋ねの「関連する法人」が何を指すのか…
質問: …害根絶のためにも、今後、厚生労働省の医薬食品局長や同局課長は、薬品会社に天下りすべきではないと考えるがいかがか。 十四 �@ 四一八名のリストの患者の実態調査を行う調査検討会メンバーについて、過去三年間の旧三菱ウェルファ…
答弁: 一の�@及び四について 厚生労働省としては、同省ホームページに掲載している約七千の医療機関(あて先不明であるものを除く。)に対し、昨年十一月七日に、フィブリノゲン製剤を投与された方々に対する可能な限りの投与の事実の伝達及…
質問: …ることとなると考える。また、「再就職規制の見直し」に関しても、事実上の「天下り」の自由化であり、国民の批判にこたえるものとはなっていない。 よって、以下質問する。 一 人事評価と勤務条件の関連性について 1 本法案第二十…
答弁: …る厳格な監視体制も構築することとしている。 このように、新法はいわゆる「天下り」規制を抜本的に強化するものであり、これらの措置により、いわゆる「天下り」問題は根絶することができると考えている。 四の2について 新法におい…
質問: …全く行われていない不適切な契約実態や、官製談合の温床と指摘されるいわゆる天下りについて質したが、両大臣とも問題意識のかけらも感じられない答弁に終始しており、度重なる官製談合事件を招いた政府与党の責任は大きい。特に、内部調…
答弁: …農林水産大臣より機構の理事長に対し、本件の原因の徹底的な解明とその原因を根絶するための具体的な対策について、外部の有識者により早急に検討するよう指示をしたところである。 九について 第三者委員会については、抜本的な再発防…
質問: 先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。 不正や税金の無駄遣いの温…
答弁: …仮称)」へ一元化していく方向で法案化を進め、これにより押し付け的なものを根絶する方針であるが、現在、これらの具体的な在り方等について検討しているところであり、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 四の3について …
質問: 平成一九年二月一四日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣と「押しつけ的な天下り」に関して以下の質疑をした。 〇長妻委員 いや、これはとんでもない話ですね。まだ実態を定義もしていないものを根絶すると所信表明で言うんですか。どう…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
質問: いわゆる「押し付け型の天下り」を根絶するという安倍晋三首相の方針に賛成する立場から、以下質問する。 一 官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求す…
答弁: …の合理化と効率化を阻害するものと考えている。 二について 「押し付け型の天下り」の意味は必ずしも定かでないが、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を指すものと考えており、その意味は、字義のとおりであるが…
質問: …二十九日の松本剛明民主党政調会長の代表質問に対して「いわゆる押しつけ的な天下りについて、それを根絶する、私は根絶をしてまいる」と答弁されている。 そこでお尋ねする。 一 「天下り」とはどのようなものだと認識しているか。 …
答弁: 一について 御指摘の「天下り」とは、一般的には各府省で退職後の幹部職員を企業、団体等に再就職させることをいうものと考えている。 二について 安倍内閣総理大臣の、平成十九年一月二十六日の施政方針演説における「予算や権限を背…
質問: …過去五年間、3で示した「監督する側」から「監督される側」への、いわゆる「天下り」はあるか。天下りがある場合、どこからどこへ何名就職して、どのような待遇(給与、退職金等)を受けているのか、年度別に明らかにされたい。 5 3…
答弁: 一の1について 財務局からの報告及び都道府県からの提出資料に基づき集計した平成十二年度から平成十六年度までの財務局及び都道府県において受け付けた貸金業者に係る苦情、相談等の件数と種類は、金融庁ホームページにおいて掲載して…
質問: …でないとされてきたテープなどの新証拠の出現、引き続き行われる製薬業界への天下りなど最近の様々な動向を見ると、その誓いを疑わざるを得ない。悲しみの中にある遺族や現在も被害に苦しむ患者・感染者がいる中、問題の風化は許されない…
答弁: …や医療機関等の過失等によっても生じ得るものである。したがって、碑に「薬害根絶」の文言を使用することは適当ではないと考えている。 一の(四)について 碑の設置場所については、厚生省においては、両原告団の「厚生大臣に対する統…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「天下り 根絶」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか5件に近い
「日本郵政に関する再質問主意書」ほか4件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか2件に近い
「前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主…」ほか1件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「日本郵政に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下りの根絶に向けた政府の取組に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。