「子ども 子育て新システム」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
2010年3月26日〜2018年11月27日
答弁書あり
18件
提出者 10人(多い順: 木村 太郎、橘 慶一郎、浜田 昌良)
答えていない型が出た答弁
12件
検討してまいりたい 8、お答えすることは困難 5、趣旨が明らかではない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「放課後児童クラブ」については、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、「職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する」、また、「職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、「従うべき基準」とすることも含め、法案提出までに整理する」とされた。政府としては、当時、これに基づき、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)により、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に第三十四条の八の二として、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業の設備及び運営についての基準に関する規定を設け、当該事業に従事する者及びその員数については厚生労働省令で定める基準に従い条例で定められるものとしたものである。
お尋ねの「保育士等の処遇改善」については、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定)において、御指摘の「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載されており、当該閣議決定の後、消費税率引上げによる増収分を財源に充てる社会保障の充実の具体的な内容についての検討を行い、平成二十七年度予算において、子ども・子育て支援新制度に基づく幼児教育・保育・子育て支援の質の向上の一環として行ったものである。
「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、多様な事業主体の参入を図るため、保育所等の減価償却費の一定割合に相当する額を組み込む形で保育所等に関する給付を設定することにより、保育の施設整備を支援することにしつつ、当面、増加する保育需要に緊急に対応するための施設の新築や増改築等について、別途の支援を行うとされた。政府としては、これに基づき、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(以下「整備法案」という。)により、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十六条の二の規定による施設整備費補助の対象から保育所を除外することにするとともに、同法に第五十六条の四の二と第五十六条の四の三として、交付金による保育所等の施設整備に対する支援に関する規定を設けることにしたものである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「社会保障・税一体改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ども・若者の育成」において教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績を修めた学生等への支援を強化することなどの具体的な改革内容を記載しているところであり、今後、大綱の方針に沿って、適切に対応してまいりたい。
お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。)において、「新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する。」、「国及び地方における実施体制の一元化については、新システムに係る給付の仕組み全般、PDCAサイクルの在り方等に係る議論を踏まえ、検討する。」とされたところであり、御懸念の点も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたい。
「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)を踏まえ、関係者間で意見集約を図りながら議論を重ねた結果、中間とりまとめにおいては、多様なメニューの中から、利用者がニーズに応じた施設や事業を選択できる仕組みとするため、指定を受けた総合施設(仮称)、幼稚園、保育所及びそれ以外の客観的な基準を満たした施設を対象とするこども園給付(仮称)を創設し、これらの施設をこども園(仮称)と総称することとされたところである。さらに、総合施設(仮称)については、「満三歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障する。」、「満三歳未満児の受入れは義務付けないが、財政措置の一体化等により、満三歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合施設(仮称)への移行を促進する。」とされたところである。
中間とりまとめにおいては、市町村は、子ども・子育て新システム(以下「新システム」という。)の実施主体としての役割を担い、国、都道府県等と連携し、自由度を持って地域の実情に応じた給付等を設計し、当該市町村の住民に新システムの給付等を提供・確保することとされているところである。
子ども・子育て新システム検討会議において、幼保一体化について御指摘のような方針を決定したことはなく、現在、同会議の下で開催されているワーキングチームにおいて、関係者間の意見調整を行いつつ、幼保一体化の在り方についての検討を進めているところである。
政府としては、「社会保障改革の推進について」(平成二十二年十二月十四日閣議決定)において、子ども・子育て新システム法案(仮称)の早期提出に向け検討を急ぐこととしていること等を踏まえ、現在、「こども園法案(仮称)」を始めとする所要の法案を早期に国会に提出するため、検討を進めているところである。
また、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」において、全ての子どもへの良質な成育環境を保障するとの観点から、待機児童の解消、職員の待遇の改善を含めた保育の質の向上等のための取組について検討しているところである。
このほか、子ども・子育て新システム検討会議において、全ての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援するための包括的・一元的な制度の構築について検討を行っている。
なお、平成二十四年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、五大臣合意(平成二十二年十二月二十日国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣(少子化対策)合意)に基づき、「厚生労働省をはじめとする関係府省と地方公共団体の代表者による会議の場において、子ども手当及びそれに関連する現物サービスに係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、子ども・子育て新システムの検討との整合性を図りつつ、幅広く検討する」こととしており、その際、国と地方の信頼関係を損なうことのないよう、地方の意見を真摯に受け止め、国と地方が十分な協議を行い、結論を得ることとしている。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …と考えられます。その場合、地域の実情、つまりは、自治体の財政状況により、子どもの安全が守れなくなってもやむを得ないと考えているということなのか、政府の見解を伺います。 四 学童保育の支援員のなり手がいないことが基準緩和の…
答弁: 一について 御指摘の「放課後児童クラブ」については、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、「職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新…
質問: …支援時間が全く不足している」との声があり、その窮状を如実に表している。 子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わって…
答弁: …改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ど…
質問: …援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用する…
答弁: 一について お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。…
質問: 菅内閣では、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案…
答弁: …化などの取組を行ってきているところである。 七について 政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)において、お尋ねの病児保育や延長保育などについて、平成二十六年度を目標年度として数値目標…
質問: 厚生労働省の保育施設における事故報告集計によると、平成二十一年十二月から平成二十二年十二月三十一日までの間に発生した保育所での園児の死亡事故事例が十二件あったことが報告された。 この様な事故を未然に防ぐためにも、事故原因…
答弁: …成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」において、全ての子どもへの良質な成育環境を保障するとの観点から、待機児童の解消、職員の待遇の改善を含めた保育の質の…
質問: …制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む」とあるが、子育て支援サービスの充実は、これまで何度も…
答弁: …成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」の下で開催される「基本制度ワーキングチーム」及び「幼保一体化ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)…
質問: 平成二十二年一月二十九日、少子化社会対策基本法に基づく対応として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、同時に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置された。同会議では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包…
答弁: 一について お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。)において、幼稚園、…
質問: 現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。 一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を…
答弁: 一について お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育…
質問: …大都市部を中心に待機児童数に対する保育士の数も足りていない中、休日や夜も子どもを預かる保育所が増えているなど、親のニーズが多様化してきている。一方、地方では、過疎化が進んでいる地域を中心に児童数が減少し、保育所の運営が厳…
答弁: …ーディネーターの配置について、都道府県に対する支援を行っている。 また、子どもの数が減少し、保育所の定員の確保が難しくなっている地域における対応としては、定員を六十人以上とすることが困難な場合には、定員が二十人以上六十人…
質問: 文部科学省と厚生労働省は去る四月二十日、「認定こども園」の四月一日時点での認定件数が五百三十二件になったと公表した。鳩山内閣は、子育ては社会が行うものと間違った考え方を全面に出しているが、私は、子育ては一義的に親が行うも…
答弁: 一について 政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にす…
3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)
質問: …と考えられます。その場合、地域の実情、つまりは、自治体の財政状況により、子どもの安全が守れなくなってもやむを得ないと考えているということなのか、政府の見解を伺います。 四 学童保育の支援員のなり手がいないことが基準緩和の…
答弁: 一について 御指摘の「放課後児童クラブ」については、「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、「職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新…
質問: …閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」における「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のメニューに入っていましたか。 右質問する。…
答弁: …平成二十四年二月十七日閣議決定)において、御指摘の「第1部 第3章 1.子ども・子育て新システム」のうちの「�V 新システム実施のための財源確保による量的拡充・質の改善」の中で、「職員配置の充実等の質の改善を図る」と記載…
質問: 「子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(閣法第七七号)」が衆議院において修正された。修正後の「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関…
答弁: 一について 「子ども・子育て新システムに関する基本制度」(平成二十四年三月二日少子化社会対策会議決定)で、多様な事業主体の参入を図るため、保育所等の減価償却費の一定割合に相当する額を組み込む形で保育所等に関する給付を設定…
質問: …支援時間が全く不足している」との声があり、その窮状を如実に表している。 子どもは言うに及ばず、小学校教員自体に理科離れが進み、特に学級担任教員においては、放課後事務作業に追われ、実験準備も儘ならず、さらに、実験が終わって…
答弁: …改革大綱」(平成二十四年二月十七日閣議決定。以下「大綱」という。)では、子どもの教育等に関し、「子ども・子育て新システム」において幼保一体化などの機能強化を行う子ども・子育て新システムを創設すること及び「次世代を担う子ど…
質問: …詳細な記述となっているのに対し、「第一部 社会保障改革」の記述は粗く、「子ども・子育て新システム」など、柱立てを掲げるに留まる箇所も見受けられる。行政文書としては、スタイルが統一されていない感を受けるが、このような取りま…
答弁: 一について お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経…
質問: …援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定した。保育と教育を同時に行う「こども園」を新設し、定員割れを生じている幼稚園を活用する…
答弁: 一について お尋ねについては、子ども・子育て新システム検討会議の下で開催されている基本制度ワーキングチームが本年七月二十七日に取りまとめた「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」(以下「中間とりまとめ」という。…
質問: 菅内閣では、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)に基づき、平成二十二年九月から「子ども・子育て新システム検討会議」において、幼保一体化の進め方を検討しており、成案…
答弁: …化などの取組を行ってきているところである。 七について 政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)において、お尋ねの病児保育や延長保育などについて、平成二十六年度を目標年度として数値目標…
質問: 厚生労働省の保育施設における事故報告集計によると、平成二十一年十二月から平成二十二年十二月三十一日までの間に発生した保育所での園児の死亡事故事例が十二件あったことが報告された。 この様な事故を未然に防ぐためにも、事故原因…
答弁: …成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」において、全ての子どもへの良質な成育環境を保障するとの観点から、待機児童の解消、職員の待遇の改善を含めた保育の質の…
質問: …十四年度以降どのような方針で臨むのか、伺う。 五 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第二項は、「政府は、平成二十三年度以降の子育て支援に係る全般的な施策の拡充について…
答弁: … 五の1について 子育て支援に係る施策については、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)附則第二条第二項の検討規定の趣旨を踏まえ、平成二十三年度予算において、地域の実情に応じた子育…
質問: 民主党は先の衆議院選挙の際、全額国庫負担の「子ども手当」をマニフェストの目玉にしておきながら、政権交代後の民主党政権は平成二十二年度に従来の児童手当の修正の形でこれを実施し地方負担を求めた。さらに、平成二十三年度において…
答弁: 一について 平成二十二年度における子ども手当の支給に要する費用を負担する事務は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)に基づく事務であるため、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)…
質問: …制度の建て直しを進める。また、子育て支援の充実は待ったなしの課題である。子ども手当に加え、待機児童の解消や幼保一体化による子育てサービスの充実に、政府を挙げて取り組む」とあるが、子育て支援サービスの充実は、これまで何度も…
答弁: …成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行う場である「子ども・子育て新システム検討会議」の下で開催される「基本制度ワーキングチーム」及び「幼保一体化ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)…
質問: 平成二十二年一月二十九日、少子化社会対策基本法に基づく対応として「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、同時に「子ども・子育て新システム検討会議」が設置された。同会議では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包…
答弁: 一について お尋ねについては、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するため、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定。以下「要綱」という。)において、幼稚園、…
質問: 現場の声を反映した幼保一元化・子ども手当の見直しに関して、以下のとおり質問する。 一 菅内閣は、平成二十二年六月二十九日、子ども手当のあり方に関連して「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を発表し、幼稚園と保育所を…
答弁: 一について お尋ねについては、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」(平成二十二年六月二十九日少子化社会対策会議決定)において、すべての子どもに質の高い幼児教育及び保育を保障するとともに、家庭における子育て及び教育…
質問: …大都市部を中心に待機児童数に対する保育士の数も足りていない中、休日や夜も子どもを預かる保育所が増えているなど、親のニーズが多様化してきている。一方、地方では、過疎化が進んでいる地域を中心に児童数が減少し、保育所の運営が厳…
答弁: …ーディネーターの配置について、都道府県に対する支援を行っている。 また、子どもの数が減少し、保育所の定員の確保が難しくなっている地域における対応としては、定員を六十人以上とすることが困難な場合には、定員が二十人以上六十人…
質問: …)双方から反対の声も強く、課題が山積しているため難航が予想される。また、子ども手当の財源として、民間保育所運営費の一般財源化が俎上にあがっているが、民間保育所運営費の一般財源化により、保育サービスの地域格差の拡大や、保育…
答弁: …進めることとしている。現在、少子化社会対策会議決定に基づき開催している「子ども・子育て新システム検討会議」において、その基本的な方向について検討を行っているところであり、その中で、国と地方公共団体が保育の質と量に責任を持…
質問: 文部科学省と厚生労働省は去る四月二十日、「認定こども園」の四月一日時点での認定件数が五百三十二件になったと公表した。鳩山内閣は、子育ては社会が行うものと間違った考え方を全面に出しているが、私は、子育ては一義的に親が行うも…
答弁: 一について 政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築を視野に入れつつ、平成二十四年度までに認定こども園を二千か所以上にす…
質問: …平成二十二年度における離島のへき地保育への支援額を伺いたい。 二 離島の子どもが減り、保育所への入所者数が減少すると、それに伴い補助金も減額され、へき地保育の運営が困難になってしまうが、右についての政府の対応策を示された…
答弁: … お尋ねの点を含め、人口減少地域における保育サービスの在り方については、子ども・子育て新システム検討会議において、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築の議論を行う中で検討することとしている。…
質問: 自由民主党は、三月十七日青森県にて谷垣総裁も出席した「ふるさと対話」を開催し、広く国民・地域の声を聞いたところ、現在の子育て支援策に対して様々な意見が寄せられた。 従って、次の事項について質問する。 一 平成十八年十月よ…
答弁: …について 認定こども園については、その類型のいかんにかかわらず、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設として認定されているものであり、就学前の子どもの教育及び保…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「子ども 子育て新システム」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書」ほか4件に近い
「「幼保一体化」の進め方に関する質問主意書」ほか3件に近い
「離島のへき地保育に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新たな子育て支援システムに関する質問主意書」ほか2件に近い
「待機児童に対する保育士の必要性と今後の取り組みに関する質問…」ほか1件に近い
「新たな子育て支援システムに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「放課後児童クラブ(学童保育)」の職員配置等を緩和すること…」ほか1件に近い
「離島のへき地保育に関する質問主意書」ほか1件に近い
「待ったなしの少子化対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「認定こども園の現状及びその充実に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。