「審議会 独立行政法人」で書く前に

御指摘の「新たなエビデンス」については、「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品についての承認（法第十四条第一項の規定による承認をいう。以下同じ。）に際しては、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められるか否か等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われ、薬事審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとしているところ、御指摘の「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、また、「頭頸部がん」に係る当該ワクチンの有効性は複数のエビデンスに基づき評価する必要があることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。

御指摘の「通常の承認手続とは異なる特別な措置で早期承認された事実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第十項においては、「厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医薬品が・・・医療上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該医薬品についての・・・審査・・・を、他の医薬品の審査・・・に優先して行うことができる」と規定されており、御指摘の「レプリコンワクチン」の「承認」に当たっては、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う当面の医薬品、医療機器、体外診断用医薬品及び再生医療等製品の承認審査に関する取扱いについて」（令和二年四月十三日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課及び医療機器審査管理課事務連絡）において、ワクチンを含む医薬品等について「優先審査等に関する取扱い」を示していたところであり、また、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う薬事手続の見直しについて」（令和五年四月二十八日付け薬生薬審発〇四二八第四号・薬生機審発〇四二八第一号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長及び医療機器審査管理課長連名通知）において、「令和五年五月七日以前に申請、届出、申込み等のあった個々の手続きについては、従前のとおり取り扱う。また、特に新型コロナワクチンについては、ワクチンの供給に関連するもの等、保健衛生上の必要性がある場合には、五月八日以降の手続きも優先的な取り扱いを行う場合がある。」と示しているところ、御指摘の「メーカーのレプリコンワクチン」については、これらに基づき優先して審査を行い、その過程においては、他の医薬品と同様に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）の審査報告書を踏まえ、令和五年十一月二十七日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会等において審議等が行われ、その結果を踏まえて医薬品医療機器等法第十四条第一項の規定による承認又は同条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認（以下単に「承認」という。）を行ったものであり、御指摘のように「他の製薬会社と比べて公平性を損なう措置があった」とは考えていない。

御指摘の「この問題」及び「ワクチンへのＤＮＡ混入の問合せ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンについては、これらに係る独立行政法人医薬品医療機器総合機構の特例承認に係る報告書において、ファイザー社の新型コロナワクチンについては「製造工程由来不純物は、鋳型ＤＮＡ（中略）とされた。残存鋳型ＤＮＡは、原薬の規格及び試験方法により適切に管理されている。」と、モデルナ社の新型コロナワクチンについては「製造工程由来不純物は、残留ＤＮＡ（中略）とされた。いずれの製造工程由来不純物も、製造工程で十分に除去されることが確認されている。なお、・・・残留ＤＮＡは原薬の規格及び試験方法により管理される。」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日及び同年五月二十日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行っており、また、令和五年十一月十六日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「新型コロナワクチンの接種につきましては、当該ワクチンが薬事承認されていることを前提とした上で、さらにその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえまして、厚生労働省の審議会で、専門家の議論を踏まえて接種の方針を決定しております。」と答弁しているとおり、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンについては、令和三年二月十五日及び同年五月二十一日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において審議し、「接種の方針」を決定したところである。また、実際に新型コロナ予防接種に使用されたファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンについては、令和五年四月十八日の参議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、政府参考人が「ファイザー社及びモデルナ社のｍＲＮＡワクチンにつきましては、原薬に残存するＤＮＡの量について製造販売承認書において規格が設定をされております。いずれも、品質管理の観点から、製造販売業者により十分に低い量で管理をされております。その上で、その結果については、ワクチンの国家検定により、国立感染症研究所においてもデータを確認をしておるというところでございます。」と答弁しているとおりであり、現時点では、御指摘のようにファイザー社及びモデルナ社に対して「問合せを行う予定」はない。

御指摘のように「新型コロナウイルスにおいても、・・・抗原原罪と呼ばれる現象が起きる」との指摘があることは承知しているが、御指摘の「ｍＲＮＡワクチン」を含む新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）について、お尋ねの「この抗原による中和抗体の誘導に関する実験結果」に関しては、例えば、ファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンについて、令和五年七月三十一日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、「新変異株に対するワクチンの薬事審査における評価方針」について、「国際的な評価の考え方と、これまでの臨床試験成績や使用実績を踏まえると、・・・品質において問題がないこと、非臨床試験でオミクロン株（ＸＢＢ．一．五系統を含む）に対して中和抗体価が充分に上昇していることを確認すること・・・により、承認して差し支えないかどうかの判断をすること」が確認されたことを踏まえ、「新型コロナウイルスワクチンの株の変更に関する取扱い等について（通知）」（令和六年五月二十三日付け医薬薬審発〇五二三第一号・医薬監麻発〇五二三第三号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長及び監視指導・麻薬対策課長連名通知）により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認（以下単に「承認」という。）を行うに当たり、「抗原株の免疫学的特性に関する資料（例：ワクチンの非臨床試験における免疫原性のデータ等）」等の提出を求めることとしたところ、令和六年五月二十九日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会において、ファイザー社及びモデルナ社による「ワクチン既接種マウスで、ＪＮ．一変異株対応ワクチンはＸＢＢ．一．五変異株対応ワクチンと比較して、ＪＮ．一系統株に対してより高い中和応答を誘導した」等の報告についての確認も行われた上で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構におけるファイザー社及びモデルナ社から提出された当該報告の内容を含む資料等に基づく審査を経て、承認を行っている。

御指摘の「米国ソーク研究所」が令和三年四月に発表した論文「（Circulation Research Vol.128, No9）」及び御指摘の令和五年に公表された論文「スパイクタンパク質の毒性に関する総説論文」（以下「両論文」という。）の「情報」の詳細については、厚生労働省及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において承知していない。また、「厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員・・・として任命した学識経験者」が両論文の「情報」を承知していたのかについては、政府として把握していない。

お尋ねの「有効性」の「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「レカネマブの有効性」については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、「認知機能及び日常生活機能の両方を評価し得る」指標である「ＣＤＲ―ＳＢ」を用いて、「早期ＡＤ患者を対象とした国際共同第Ⅲ相試験（三〇一試験）」が実施され、「本薬群でプラセボ群と比較して有意なＣＤＲ―ＳＢの悪化抑制効果」等が示され、「臨床的に意義のある本薬の有効性が示されたと判断する」等とされており、当該審査報告書等を踏まえ、令和五年八月二十一日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において審議が行われ、その結果を踏まえて厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による承認を行ったものである。

お尋ねの「スパイクタンパク質が疾病の原因とならないことをどのように証明したのか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「メッセンジャーＲＮＡワクチン」の接種により発現されるスパイクタンパク質の身体への影響も含めて治験において有効性及び安全性に係るデータを収集しており、例えば、ファイザー社の新型コロナワクチンでは、十六歳以上の四万三千四百四十八例を対象とする治験等が行われ、また、当該新型コロナワクチンに係る独立行政法人医薬品医療機器総合機構の特例承認に係る報告書において、「本剤を筋肉内投与した場合、本剤は主に投与部位に分布し、一部は全身（主に肝臓）へ一時的に分布し、それぞれでタンパク質を発現するが、いずれの部位でも時間の経過とともに本剤及び発現したタンパク質は消失すると推察された。」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。

お尋ねについては、令和六年五月二十九日に開催した令和六年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会において、令和六年度の新型コロナウイルス感染症の定期の予防接種（予防接種法第五条第一項の規定による定期の予防接種をいう。）において「二〇二四／二五シーズンの定期接種において使用するワクチンの抗原構成について、ＷＨＯの推奨と同様に「ＪＮ．一系統及びその下位系統へのより高い中和抗体を誘導する抗原を含むこととし、その一例としては一価のＪＮ．一系統が考えられる。」と決定した。」とされ、「一価のＪＮ．一系統」に対応するワクチンが用いられることとなったことを踏まえ、御指摘の「コスタイベ筋注用」について、同年五月三十一日にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社から法第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更承認の申請が行われたことから、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、御指摘の「非臨床試験」について、「本剤の効力を裏付ける試験の結果から、本剤の変異株対応ワクチンが、対応するそれぞれの変異株に対して免疫原性を示すことを確認した。また、本剤の一価（ＪＮ．一）ワクチンが、ＪＮ．一系統をはじめ、現在の流行株を含むオミクロン株の様々な亜系統（ＫＰ．三系統を含む）に対する中和抗体を誘導した。」とされており、また、「ＪＮ．一系統」のコロナウイルスに類似するウイルスに対するワクチン株を用いて実施した臨床試験において、ファイザー社の新型コロナワクチンとの「非劣性が検証された」とされていることを踏まえ、同年九月十二日に開催した薬事審議会医薬品第二部会において議論が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。

御指摘の「レプリコンワクチン」及びその「想定される主な副反応」、「従来型のｍＲＮＡワクチン」並びに「最新の評価」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、令和五年十一月二十八日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく製造販売の承認（以下単に「承認」という。）を行ったＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社のコスタイベ筋注用（以下「コスタイベ」という。）については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書（以下「審査報告書」という。）において、国内外の臨床試験の成績を評価した結果、その有効性については、「本剤の発症予防効果は示されている」及び「日本人に対する追加免疫を検討した・・・試験において、・・・実薬対照のコミナティに対して本剤の非劣性が検証された」と評価されており、また、その安全性については、御指摘の「有害事象の報告」も勘案した上で、「初回免疫の臨床試験において本剤群で認められた有害事象は、既承認ＲＮＡワクチンと概ね同様であり、追加免疫の臨床試験における対照薬コミナティとの比較では、有害事象の種類及び発現割合に大きな差異は認められていない。また、多くが軽度又は中等度の有害事象であったこと、年齢による安全性プロファイルの差異は認められなかったこと等から、十八歳以上の者における本剤の安全性については忍容可能と判断した。注目すべき有害事象のうち、本剤接種後に発現が認められたショック・アナフィラキシー関連有害事象については、いずれも軽度又は中等度の過敏症であり、忍容可能である。本剤はレプリコンを含むＲＮＡワクチンであるが、有害事象の発現時期及び持続期間について、対照に比し遷延する等の明確な差異は認められていない」と評価されている。その上で、同月二十七日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、審査報告書の内容も踏まえて審議が行われ、コスタイベを承認して差し支えないとされたことを受け、同月二十八日に厚生労働大臣が承認したものである。

御指摘の「背景」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、「世界で初めて日本において承認された」理由については承知していない。なお、コスタイベについては、令和五年四月二十八日にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ株式会社から承認の申請が行われたところ、一及び二についてで述べたとおり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による審査及び薬事・食品衛生審議会における審議を経て、同年十一月二十八日に承認を行ったものである。また、米国においては、令和六年六月二十一日現在において、御指摘の「承認」はなされていないものと承知している。

前段のお尋ねについては、医薬品を開発している企業の商業上の秘密に関することであるため、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、医薬品の法第十四条第十五項の規定による承認事項の一部変更申請に対しては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構における審査及び薬事審議会における議論等、適切な手続にのっとって対応していく考えである。

御指摘の「ＲＮＡワクチンを繰り返し接種した場合における安全性や有効性」については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十四条の二の三第一項等の規定に基づいて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、承認等を申請した企業から提出される安全性及び有効性に関する臨床試験の結果等についての審査等が行われているところ、当該審査等の情報等に基づき、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、評価を行うこととしており、令和四年十月十九日の同部会において、過去の接種回数にかかわらず、前回の接種を終えた時点から三か月以上の間隔をおいての接種が可能と評価されている。

質問: …中期基本方針」（令和八年度〜令和十二年度）についての経済産業省の産業構造審議会 製造産業分科会 車両競技小委員会における検討の中で、「顧客の増加・エンゲージメント強化」の取組事例として、防府競輪場の子ども向け遊具設置の例…

答弁: …調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて、厚生労働省の補助事業である「依存症に関する調査研究事業」により、「ギャンブル」に関する広告に暴露…

質問: …接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男性接種についての議論が開始されているものの、…

答弁: …情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。 二について お尋ねについては、令和八年六月九日の参議院厚生労働…

質問: …をそれぞれ可能な限り示されたい。 ２ 導入の目的及び運用範囲（庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等）を具体的に説明されたい。 ３ 「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」を導入した経緯において、他社製品との比較検討を行ったか。行…

答弁: …ていない。 二の２について お尋ねの「導入の目的及び運用範囲（庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府においては、委員会等各種会議における議事録の作成のために、国立…

質問: …再開発計画は、単に東京都と事業者による同計画を強行するための環境影響評価審議会のあり方等にとどまらず、そもそも日本の首都東京にふさわしい景観と、気候変動による温暖化や災害多発の中で真に求められる首都公園の機能とは何かが、…

答弁: …のまちづくり指針」等を踏まえて提案され、同都が施行を認可したものであり、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）を含む関係事業者が同都を始めとする関係自治体と協議しながら実施しているものと承知して…

質問: …下「過半数代表者」という。）との書面による協定をすることになっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一八年十二月に公表した、過半数労働組合および過半数代表者に関する調査では、使用者が指名するケースが二十一・四…

答弁: …必要がある」とされたところである。当該報告書も踏まえ、同月から、労働政策審議会において過半数代表者が適正に選出されるための方策を含む労使間のコミュニケーションの在り方について議論が行われているところであり、政府としては、…

質問: 私が提出した「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二一七第二九号。以下「答弁書」という。）では、社会保険料の事業主負担が「「労働者の雇…

答弁: …ころが明らかではないが、政府としては、これらの「内容」について、社会保障審議会年金部会に報告しながら、制度改正等の検討を行ってきたところである。…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …当該「合計特殊出生率」の「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長…

質問: …和六年度）の新型コロナワクチンの見込み供給量を明示した厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（以下「部会」という。）資料作成時における製薬会社とのやり取りについても、詳細を明らかにすべ…

答弁: …お尋ねについては、厚生労働省において、令和六年九月二日に開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において示した資料「新型コロナワクチンの見込み供給量（二千二十四年八月三十日時点）」の作成に…

質問: …対応方針及び手続の内容を具体的に示されたい。 三 厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員として任命した学識経験者がこの問題を認識しているのかどうかについて、厚生労働省の見解を示されたい。 四 ファイザー社及びモ…

答弁: …ナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこ…

質問: …機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）、あるいは厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員（以下「審議会委員」という。）として任命した学識経験者は承知していたのか。 ２ これまでの審議において話題に上ったのか、要…

答弁: …「機構」という。）において承知していない。また、「厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員・・・として任命した学識経験者」が両論文の「情報」を承知していたのかについては、政府として把握していない。 一の２及び五に…

質問: …中期基本方針」（令和八年度〜令和十二年度）についての経済産業省の産業構造審議会 製造産業分科会 車両競技小委員会における検討の中で、「顧客の増加・エンゲージメント強化」の取組事例として、防府競輪場の子ども向け遊具設置の例…

答弁: …調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に、独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターにおいて、厚生労働省の補助事業である「依存症に関する調査研究事業」により、「ギャンブル」に関する広告に暴露…

質問: …接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会においてＨＰＶワクチンの男性接種についての議論が開始されているものの、…

答弁: …情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。 二について お尋ねについては、令和八年六月九日の参議院厚生労働…

質問: …をそれぞれ可能な限り示されたい。 ２ 導入の目的及び運用範囲（庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等）を具体的に説明されたい。 ３ 「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」を導入した経緯において、他社製品との比較検討を行ったか。行…

答弁: …ていない。 二の２について お尋ねの「導入の目的及び運用範囲（庁内会議・審議会・政策形成会議・委託会議等）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣府においては、委員会等各種会議における議事録の作成のために、国立…

質問: …再開発計画は、単に東京都と事業者による同計画を強行するための環境影響評価審議会のあり方等にとどまらず、そもそも日本の首都東京にふさわしい景観と、気候変動による温暖化や災害多発の中で真に求められる首都公園の機能とは何かが、…

答弁: …のまちづくり指針」等を踏まえて提案され、同都が施行を認可したものであり、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）を含む関係事業者が同都を始めとする関係自治体と協議しながら実施しているものと承知して…

質問: …下「過半数代表者」という。）との書面による協定をすることになっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一八年十二月に公表した、過半数労働組合および過半数代表者に関する調査では、使用者が指名するケースが二十一・四…

答弁: …必要がある」とされたところである。当該報告書も踏まえ、同月から、労働政策審議会において過半数代表者が適正に選出されるための方策を含む労使間のコミュニケーションの在り方について議論が行われているところであり、政府としては、…

質問: 私が提出した「社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第二九号）に対する答弁書（内閣参質二一七第二九号。以下「答弁書」という。）では、社会保険料の事業主負担が「「労働者の雇…

答弁: …ころが明らかではないが、政府としては、これらの「内容」について、社会保障審議会年金部会に報告しながら、制度改正等の検討を行ってきたところである。…

質問: 令和六年財政検証（将来の公的年金の財政見通し）においては、合計特殊出生率や実質賃金上昇率等の社会・経済状況に関する諸前提が設定されている。しかし、これらの諸前提は、以下に指摘するように過去の実績から乖離しており、実態に即…

答弁: …当該「合計特殊出生率」の「一・三六」については、同日の第二十三回社会保障審議会人口部会において「新型コロナウイルス感染拡大の影響を除外するため、初婚については二千十九年まで、出生については二千二十年までのデータを用いて長…

質問: …和六年度）の新型コロナワクチンの見込み供給量を明示した厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（以下「部会」という。）資料作成時における製薬会社とのやり取りについても、詳細を明らかにすべ…

答弁: …お尋ねについては、厚生労働省において、令和六年九月二日に開催した厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会において示した資料「新型コロナワクチンの見込み供給量（二千二十四年八月三十日時点）」の作成に…

質問: …対応方針及び手続の内容を具体的に示されたい。 三 厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員として任命した学識経験者がこの問題を認識しているのかどうかについて、厚生労働省の見解を示されたい。 四 ファイザー社及びモ…

答弁: …ナ予防接種の開始以降、これらの制度により収集した情報等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において継続的に評価を行うこ…

質問: …種を行っていく理由を示されたい。 二 厚生労働大臣が任命している厚生科学審議会や薬事審議会等の委員による新型コロナワクチンに関する審議（右記審議会に置かれた分科会や部会を含む。）の過程で抗原原罪という現象の存在が議題に上…

答弁: …型コロナワクチンについて、令和五年七月三十一日に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、「新変異株に対するワクチンの薬事審査における評価方針」について、「国際的な評価の考え方と、これまでの臨床試験成績や使用…

質問: …機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）、あるいは厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員（以下「審議会委員」という。）として任命した学識経験者は承知していたのか。 ２ これまでの審議において話題に上ったのか、要…

答弁: …「機構」という。）において承知していない。また、「厚生労働大臣が厚生科学審議会や薬事審議会等の委員・・・として任命した学識経験者」が両論文の「情報」を承知していたのかについては、政府として把握していない。 一の２及び五に…

質問: 薬価基準収載制度は、公的医療保険財政の持続可能性を確保する観点から、医薬品の費用対効果を十分に検討した上で実施されるべきと考える。しかしながら、一部の医薬品は、費用対効果が明らかではないまま薬価基準収載されている可能性が…

答弁: …れており、当該審査報告書等を踏まえ、令和五年八月二十一日の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において審議が行われ、その結果を踏まえて厚生労働大臣が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五…

質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…

答弁: …であり、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「薬事審議会審議参加規程」に関しては、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成さ…

質問: …ンを含む新型コロナワクチンの現状、安全性等について、以下質問する。 一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「ＰＭＤＡ」という。）に提出されたコスタイベの承認申請資料のうち、「臨床的有効性及び臨床的安全性に関する資…

答弁: …劣性が検証された」とされていることを踏まえ、同年九月十二日に開催した薬事審議会医薬品第二部会において議論が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものであり、お尋ねのように「ＪＮ・１系統に対応した新型コロナワクチンについて…

質問: …自治体による定期接種を始めるとしている。 令和六年五月二十九日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会季節性インフルエンザワクチン及び新型コロナワクチンの製造株について検討する小委員会」は、…

答弁: …められていない」と評価されている。その上で、同月二十七日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、審査報告書の内容も踏まえて審議が行われ、コスタイベを承認して差し支えないとされたことを受け、同月二十八日に厚生労働大臣…

質問: 日本国憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定め、教育の機会均等を理念に掲げている。この理念を実現するために、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ…

答弁: …支援（以下「教師になった者に対する奨学金返還支援」という。）は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会が令和六年三月十九日に取りまとめた「優れた教師人材の確保に向けた奨学金返還支援の在り方について 議論のまとめ」に…

質問: 高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質を保証する観点から、各高等教育機関における自主的な教育改善努力が様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（中央教育審議会）…

答弁: 一について 御指摘の「高等教育機関」については、法令上の明確な定義はないが、一般に高等教育機関として理解されているものは、大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等専門学校及び専門学校であるところ、理学療法士及び作…

質問: 政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ 被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児…

答弁: …「相談対応の施策の意義」については、平成二十七年十二月二十一日に中央教育審議会において取りまとめられた「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」において示しているとおり、「教員を中心として、スクールカ…

質問: …ついて、以下質問する。 一 平成二十一年にとりまとめられた「社会資本整備審議会産業分科会不動産部会「中間とりまとめ」」において、「宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。）は、最も身近な既存住宅の取引に関する専門家であ…

答弁: …、一万四千百五十六件であると承知している。不動産の売買、賃貸借等に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワークシステムに各地の消費生活センター等から令和五年十一月二十三日までに登録された令和四…

質問: …一．五）対応一価ワクチンが使用され、本年十月二十六日の第五十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料一には、接種の目的について「重症化予防」と記載されている。また、新型コロナワクチン接種に係る健康被害救済制度につい…

答弁: …の審査等が行われているところ、当該審査等の情報等に基づき、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、評価を行うこととしており、令和四年十月十九日の同部会において、過去の接種回数にかかわらず、前回の接種を終えた…

質問: ファイザー社と米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は、令和三年三月の時点で、ｍＲＮＡを基にした新型コロナワクチンＢＮＴ１６２ｂ２（以下「新型コロナワクチン」という。）が妊婦、胎児及び授乳中の乳児に対して潜在的な影響を持つ可能性を事…

答弁: …については、その有効性とリスクも含めた安全性を比較衡量し、薬事・食品衛生審議会における議論を経て、承認を行ったものであり、新型コロナ予防接種については、承認を受けた新型コロナワクチンについて厚生科学審議会予防接種・ワクチ…

質問: 令和五年四月二十一日、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会は、国内初の人工妊娠中絶のための飲み薬「メフィーゴパック」（以下「本薬」という。）の製造販売の承認を了承した。これについて、厚労省が近く承認する見通しであると…

答弁: …していると判断できる」とされており、審査報告書等を踏まえ、薬事・食品衛生審議会（以下「審議会」という。）において議論し、本剤の製造販売の承認を行ったものであることから、政府としても審査報告書と同様に認識している。 二につ…

質問: 私が平成十七年十月十三日に提出した「在外公館が行っている便宜供与に関する質問主意書」（第百六十三回国会質問第一八号）に対する答弁書（内閣衆質一六三第一八号）をもとに、以下質問する。 一 便宜供与事務処理要領は、平成三十年…

答弁: …指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、用務先同行・案内、…

質問: …で、以下質問する。 一 令和四年七月八日に開催された、第八十一回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和四年度第六回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、…

答弁: …合機構において情報を整理し、調査が行われた全ての事例については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「合同部会」という。）において…

質問: …二二年五月九日の参議院決算委員会で、財務省は、同年四月二十日の財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会（以下「財政制度等審議会」という。）において、二〇三〇年度末の北海道新幹線札幌延伸区間（新函館北斗―札幌間）（以下「…

答弁: …について お尋ねの「延伸工事の工程や事業費の精査」については、財政制度等審議会の指摘も踏まえ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において進めているところであり、現時点で精査の終了及び精査の結果公表の時期並びに精査…

質問: ワクチン開発には、通常十年から十五年を要するが、新型コロナウイルスのワクチン（以下「コロナワクチン」という。）は史上最速の一年未満で開発、緊急認可され、長期的に人体にどのような影響があるか十分に検証されないままに使用され…

答弁: …らの制度を通じて情報収集を図っている。また、適時開催される薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下「合同部会」という。）にお…

質問: …もの）に反する可能性のある取引があることも事実である。 金融庁の、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 顧客本位の業務運営の進展に向けて」（令和二年八月五日）では、「不適切な販売事例に対する監督上の対応の強化」と…

答弁: 一について お尋ねの「高齢者の金融商品取引に関するトラブルの現状」については、例えば、金融業態ごとの指定紛争解決機関の一つである全国銀行協会によると、令和二年度に終結した百六十件の紛争解決手続のうち、高齢者（七十歳以上の…

質問: 本年十月一日開催の第六十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第十八回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「ＨＰＶワクチンについ…

答弁: …種の積極的な勧奨の在り方については、令和三年十月一日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議において、「事務局におきま…

質問: アムステルダムの老人介護施設で二〇〇七年九月から二〇〇八年三月の間に、入居者やスタッフの間で回帰性の疥癬が発生した。施設内外の感染者は皆、リンデーンとイベルメクチンを投与されたが、その後再発し、ペルメトリン五％の投与によ…

答弁: …ての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。 四について 疥(かい)癬(せん)の治療については、公益社団法人日…

質問: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀…

答弁: …ての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなるところ、御指摘の「薬剤」の「新型コロナウイルス感染症治療薬」の承認等…

質問: 新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生…

答弁: …こととされているところ、令和三年四月三十日に開催された第五十七回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和三年度第四回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議の資料三−…

質問: …ス感染症回復者血漿を用いた治療法について、今後、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において審議される際に、海外における治験資料は考慮されるか。また、考慮されない場合は、どのような理由からか。 三 新型…

答弁: …の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。 三について お尋ねの「新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた…

質問: … ストロメクトール錠三ミリグラムについて、今後、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において審議される際に、海外における治験資料は考慮されるか。また、考慮されない場合は、どのような理由からか。 三 スト…

答弁: …の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。 三について お尋ねの「有効性の判断指標」の意味するところが必ずし…

質問: … しかるに、アビガン錠二百ミリグラムについては、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、令和二年十二月二十一日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認申請に関す…

答弁: …いては、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、本剤の有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期…

質問: …ス薬アビガン（一般名：ファビピラビル）の申請を、厚生労働省の薬事食品衛生審議会医薬品第二部会は十二月二十一日、同感染症の治療薬としての承認を見送り、継続審議とした。確かに、医薬品の承認は、過去何度となく発生した薬害問題の…

答弁: …いては、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期の…

質問: …額は年ごとに削減されている。 また、平成二十七年六月の財務省の財政制度等審議会による「財政健全化計画等に関する建議」では、「国からの財源措置は厳しい財政事情の中で十分に手厚く行われていると見るべきである。大学間・大学内に…

答弁: …いて 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員…

質問: いわゆる障害者雇用促進法が定める障がい者差別禁止と合理的配慮の提供義務が二〇一六年四月に施行、二〇一八年四月からは精神障がい者を雇用義務の対象とした上で、法定雇用率が引き上げられ、就労促進と雇用の定着を図ることが極めて重…

答弁: …今後の障害者雇用施策の充実強化について」（平成三十一年二月十三日労働政策審議会障害者雇用分科会意見書）において、「納付金制度は、障害者を雇用することは事業主が共同して果たしていくべき責任であるという社会連帯責任の理念に立…

質問: …学ぶ態度について評価することを目的として、平成二十四年八月から、中央教育審議会を始めとした様々な会議や審議会、協議会で検討や準備が進められた。第一回のテストは令和三年一月十六日及び十七日に実施されることとなっている。 大…

答弁: …入学共通テスト（以下「大学入学共通テスト」という。）については、各大学が独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）と協力して共同で実施するものであるところ、センターが大学入学共通テストの各受験者の成績を各大…

質問: 十一月二十九日の労働政策審議会障害者雇用分科会において、在外公館に勤務する外務公務員は障害者雇用率算定に当たり、職員数に含めない（以下、「除外職員」という。）こととするという政令を十二月に定める方針が決まった。これで外務…

答弁: …、「今後の障害者雇用施策の充実強化について」（平成十四年一月九日労働政策審議会障害者雇用分科会意見書）において、「国、地方公共団体のあらゆる職種で障害者雇用が進むことが必要であるが、国民の生命の保護とともに、公共の安全と…

質問: 子宮頸がんは子宮下部の子宮頸部に生じるがんである。日本産科婦人科学会ウェブサイトによると、子宮頸がんの発症のピークは以前は四十から五十歳代であったが、最近は二十から三十歳代の若い女性に増えてきており、三十歳代後半がピーク…

答弁: …の積極的な勧奨の在り方を含む接種の在り方については、今後の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議における議論等を踏まえ、総合的に…

質問: …今国会成立はおよそ見通せないことから、二〇一八年十二月二十五日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」にある「役員変更命令」などのような法人の法令遵守を担保する措置を再度法案に盛り込…

答弁: 一について 今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において御指摘の「役員変更命令」の措置を盛り込まないこととした理由について…

質問: …）上昇率の数字を示されたい。 問三 二〇一九年三月十三日の第八回社会保障審議会年金部会の資料二「年金財政における経済前提について（検討結果の報告）」では、全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率の設定について、内閣府「中長期の経済財…

答弁: …平成二十一年財政検証結果」については平成二十一年二月二十三日に、社会保障審議会年金部会にそれらの資料がそれぞれ提出されているところである。 問五について お尋ねの「年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一八年度の管理及び運…

質問: …るように努める」や「障害者の政策決定過程への参画を促進する観点から、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮する」など、障害当事者の参画の推進が随所に謳われている。そこで以下、質問する。 一 政府は…

答弁: …とが求められる」、「障害者の政策決定過程への参画を促進する観点から、国の審議会等の委員の選任に当たっては、障害者の委員の選任に配慮する」等としているところであり、例えば、障害者政策委員会や社会保障審議会障害者部会には、障…

質問: 本年二月二十日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現Ｔ細胞（ＣＡＲ−Ｔ）療法であるチサゲンレクル（商品名キムリア）の承認を了承した。ＣＡＲ−Ｔ細胞療法…

答弁: …、他の医薬品の審査に優先して行うことができることとされている。 さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十八条第一項の規定に基づき作成された独立行政法人医薬品医療機器…

質問: … (一) 陣痛促進剤について、厚生労働大臣の諮問機関である薬事・食品衛生審議会安全対策調査会は本年八月二十八日、安全対策としてＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）専門委員が提案した、添付文書の「警告」欄に「無痛分娩も含め」…

答弁: …ること等を念頭に置いて、平成三十年八月二十八日に開催された薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（以下「安全対策調査会」という。）において「連続監視と分娩監視装置による子宮収縮の状況と胎児心拍数…

質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…

答弁: …指定都市議会議長、特殊法人の長、独立行政法人の長、日銀総裁、赤十字社長、審議会等の長及び国際機関で事務次長（ＵＳＧ）以上相当の地位にある邦人 ②宿舎留保、アポイントメント取付け、現地事情説明、空港送迎、訪問先同行・案内、…

質問: …妊注射、避妊ダイアフラム、避妊リングが掲載されている。これらはいずれも、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（Ｐｍｄａ）が承認審査をする際に比較検討の対象国としている米英独仏の四カ国では認可されており、保険適用や補助金で無…

答弁: 一について お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「「（……

質問: …うな条件であれば可能となりますか。 四 厚生労働省からの要請に基づいて、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行い、二〇一四年五月に公表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果」では、適用労働時間制…

答弁: …第三十七条第一項の違反となる場合がある。 三について お尋ねが、労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「法案要綱」という。）において企画業務型裁量労働制の対象に…

質問: …の回答であったが、全く回答になっていないので、改めて質問します。労働政策審議会が昨年九月に答申した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（以下「働き方改革法律案要綱」という。）においては、どのような営…

答弁: …対象労働者の実労働時間の平均について調査していない。なお、平成二十五年に独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果（労働者調査結果）において、厚生労働省が無作為に抽出した事業場で…

質問: 第百四十一回労働政策審議会労働条件分科会で示された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（諮問時からの変更点を反映させたもの）」（以下、「働き方改革推進法案要綱」という。）において、「企画業務型裁…

答弁: …おける加藤厚生労働大臣の答弁は、平成二十五年十月三十日の第百四回労働政策審議会労働条件分科会における配付資料のうち、平成二十五年度労働時間等総合実態調査結果（以下「平成二十五年度調査結果」という。）の第五十二表において、…

質問: 平成二十九年二月十三日に、子宮頸がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、患者女性二十八人が、国と製薬会社を相手どり、訴訟を起こし、その第一回口頭弁論が東京地裁で始まりました。患者側は、「ワクチン接種後の後遺症」につ…

答弁: …象とするとの我が国の予防接種に係るこれまでの方針を踏襲し、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議（以下「合同会議」という。）にお…

質問: …放出医薬品である本注射液を審議・承認した本年二月二十六日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の議事録によると、医薬品医療機器総合機構が「本剤はラジウム２２３を活性本体とする放射性医薬品であり、腫瘍の骨転移部位に集積し、ア…

答弁: …員九名」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本注射液については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において医薬品医療機器等法第十四条第一項の製造販売の承認のための審査が行われたところである…

質問: …われていたにもかかわらず、同年十一月十九日に開催された厚生労働省社会保障審議会年金部会においては、単年度の損失が最大でいくらになるかとの出席委員からの質問に対し、厚生労働省は明言を避けている。試算があったのであれば、答え…

答弁: …知している。一方、御指摘の同年十一月十九日に開催された第二十八回社会保障審議会年金部会での「出席委員からの質問」は、同年十月三十一日に変更された基本ポートフォリオにおいて想定される単年度の最大の損失額の見込みを問うもので…

質問: …、大きく変わるでしょう。一兆二千億ドルの運用資産をもつ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）については、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献することとなるでし…

答弁: …いて作成されるべきものである。また、財政検証の諸前提に関しては、社会保障審議会年金部会及び同部会の下に置かれた「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」における議論を踏まえて客観的に設定しているこ…

質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（「ＧＰＩＦ」という。）は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またＧＰＩＦは、収益を国庫に納付することで…

答弁: …めるとともに、年金積立金の運用に関する広報や、年金積立金の運用に関係する審議会における審議内容等について情報開示を行うなどの取組を進めている。 十について お尋ねの「その時の政権の意向で運用積立金の運用量を倍増させるなど…

質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一七号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一七号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実…

答弁: …議論が尽くされるべき問題と考えているが、平成二十七年二月十三日に労働政策審議会において取りまとめられた「今後の労働時間法制等の在り方について（報告）」（以下「建議」という。）において「時間外労働に係る上限規制の導入や、す…

質問: 厚生科学審議会科学技術部会第二回臨床研究の倫理指針に関する専門委員会（平成十九年九月十三日）では光石参考人が「国会が本来、法律をもって定めるべき国民の権利義務にかかわる事項を無限定に行政立法に委ねるとすると、立法機関とし…

答弁: …養の範囲が変更されるものではない。 十四について 通常の医療の一環として独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第四条第六項に規定する許可医薬品を適正に使用して臨床研究を行った結果、当該許可医薬…

質問: 一 国立がん研究センターの統計によると、二〇一四年の子宮頸がんの死亡者は二千九百二名、子宮頸がん罹患者数は二〇一一年の数字で一万一千三百七十八名となっている。このうち、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）十六型と十八型に罹患…

答弁: …ファクトシート（平成二十二年七月七日版）」（平成二十二年七月七日厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会資料）が引用している様々な報告によると、子宮頸がんの罹患者であってＨＰＶに感染している者に占めるＨＰＶ十六型及び十八型…

質問: …中央新幹線に係る全幹法第七条第一項の規定による整備計画について、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申（平成二十三年五月十二日付け）を受け、平成二十三年五月二十六日に国土交通大臣が決定されている。 …

答弁: …ている。 五について 平成二十四年一月二十七日に開催された第一回交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会における国土交通省からの提出資料において、「未着工区間に活用可能な財源見込み」は「合計 約三兆六千三百…

質問: …件報告されているか。 五 タミフル服用後の異常行動による死亡事故について独立行政法人医薬品医療機器総合機構への副作用の救済申請がすべて不支給の決定となっているのはなぜか。 六 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の不支給決…

答弁: …ルエンザウイルス薬の服用と異常行動との因果関係については、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、タミフルに関する疫学調査の解析結果のみから明確な結論を出すことは困難であると判断するとと…