「小規模企業」で書く前に

御指摘の「エッセンシャルワーカー」の具体的に指し示す範囲が明らかではなく、また、御指摘の「職業の貴賤」については政府として定義して用いているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、四で御指摘の「介護、保育、物流、小売、清掃」の「業務を担っている者」も含め、賃上げに取り組んでいるところであり、例えば、「介護、保育」に関しては、令和七年一月二十八日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「介護、・・・保育分野における処遇改善についてでございます。これら対人支援を担われる方々の処遇改善について、賃金水準や賃上げに向けた費用負担の仕組みなどの状況は異なるものの、いずれも重要な課題であるということは認識をしておるところでございます。介護・・・分野につきましては、令和六年度の報酬改定で措置した処遇改善加算の更なる取得促進に向けた要件の弾力化や、先般の補正予算に盛り込みました生産性の向上や職場環境の改善など更なる賃上げに向けた支援を通じて、賃上げを進めてまいります。幼児教育、保育分野につきましては、令和七年度予算におきまして、幼稚園教諭、保育士などにつきまして、十パーセントを上回る大幅な処遇改善を行うことといたしており、引き続き、こども未来戦略に基づき、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでまいります。」と答弁しているとおりである。また、四で御指摘の「物流」に関しては、同年四月九日の衆議院国土交通委員会において、中野国土交通大臣が「トラック運送業、・・・他の産業と比較して賃金が低い等、労働条件の改善というのは大変課題であります。その賃金の引上げの原資となる適正運賃を運送事業者が収受できる環境整備が重要でございます。・・・様々な取組を行ってきたところでございますが、トラックドライバーの賃金については、令和五年度の現金給与総額は、前年度から横ばいでございます。現在、政府全体で賃上げ支援を強力に推進をするとともに、構造的な価格転嫁の実現に鋭意取り組んでおります。昨日、私からも直接、トラック業界に対して、価格転嫁や賃上げについて要請を行ったところでございます。労働時間ということも申し上げますと、令和五年度から令和六年度にかけて、トラックドライバーの労働時間は約二パーセント減少をしておりますが、・・・荷待ちの時間や荷役の時間の合計は、四年前と比較してほぼ横ばいというのが現状でございます。この労働環境の改善には、荷主の理解と協力が不可欠だと考えております。引き続き、国土交通省として、標準的運賃の周知啓発や、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導等に取り組むとともに、改正物流法は今月から施行となりましたので、これを活用して、荷主等による荷待ち時間の削減の取組等の運用をしっかり進めてまいりたいと考えております。」と答弁しているとおりである。さらに、四で御指摘の「小売、清掃」も含め、産業全体の賃上げについては、同年三月二十四日の参議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭ＆Ａを後押しするなど、あらゆる施策を総動員して取り組んでまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。

中小企業がロボット・ＩＴの導入によって生産性を向上した事例やそのコストについては、二千十八年版中小企業白書、二千十八年版小規模企業白書、冊子及びホームページで紹介するとともに、当該冊子をイベント等で配布している。ＩＴの導入に係る専門家の派遣については、ＩＴ導入等に係る経営上の相談に対応する、「よろず支援拠点」を整備するとともに、専門家を派遣する事業を実施している。ロボット等の導入に係る専門家の派遣については、「スマートものづくり応援隊」の拠点を整備し、専門家を派遣し、中小企業の課題に応じた改善策等を助言している。加えて、平成二十九年度補正予算ではＩＴ導入やロボットを含む設備投資の支援のための予算を措置している。

財団法人全国中小企業情報化促進センター専務理事　中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課小規模企業指導官併任施策普及室長、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課小規模企業指導官併任施策普及室長、中小企業庁小規模企業部小規模企業指導官、中小企業庁計画部計画課統括計画専門官及び中小企業庁小規模企業部小売商業課サービス業振興室長

政府としては、「安心実現のための緊急総合対策」（平成二十年八月二十九日「安心実現のための緊急総合対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）及び「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けを決定し、また、公的金融、民間金融の双方において、新規融資だけでなく、中小・小規模企業の既往債務への柔軟な対応を促進し、返済負担を軽減するなど、中小・小規模企業の実態を踏まえた資金繰りの円滑化に努めてきたところである。

政府としては、今後とも、中小・小規模企業の資金繰り対策に全力で取り組む所存である。

政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている。

地域別最低賃金の改正に際しては、中央最低賃金審議会の答申に基づき、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるよう、中央最低賃金審議会が、小規模企業における賃金の改定状況その他の労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料を用い、毎年、地域別最低賃金額改定の目安を作成し、地方最低賃金審議会に提示しているところである。地方最低賃金審議会においては、中央最低賃金審議会から提示される目安も参考にしつつ、地域の実情を踏まえた調査審議を行っているところである。

現在、小規模企業共済の窓口を、小規模企業者に不便を来すことのないよう全国津々浦々の商工会議所、商工会等の団体約六千か所、更に金融機関約二万八千か所に整備している状況の下、今後とも現行の体制で対応が図れるものと考えている。

現行の健康保険の保険料の算定は給与を基本とし、賞与については支給状況に変動等があることからこれを補完するものとして保険料の徴収が認められている。したがつて、その保険料率にも差を設けており、結果として、賞与を含めた支給総額でみれば、賞与の割合が小さい小規模企業の事業主及び被保険者にとつて支給総額に対する保険料の割合が大きくなつていることは事実である。

大都市地域（東京都二十三区、名古屋市及び大阪市）における製造業の全国に占める出荷額、従業者数の割合は、近年一貫して減少する傾向にある。そのような中にあつて、中小製造業の割合は出荷額、従業者数のいずれにおいても高まる傾向にある。これは、環境立地問題等から大企業を中心とする工場分散が進展したこともあり、小規模企業を中心とした中小企業の比重が相対的に高まつたためと思われる。

一般競争入札の参加資格は、木材の生産等に関する営業の経験が二年を超え、かつ、直近二年間における木材購入量が年平均三十立方米以上である者としており、この基準からみて、小規模企業等が排除されることになるとは考えられない。

中小企業施策の拡充強化については、従来から最重点施策の一つとして鋭意その強化に努めているが、施策の強化とあいまつて行政機構の充実も図つてきたところである。現在の中小企業行政においては、特に小規模企業に対して血の通つた行政を進めるための体制の拡充強化が必要であると考え、昨年中小企業庁に小規模企業部を設置した次第である。もとより、行政機構の在り方については、常に経済社会の実情の推移に応じ、行政需要にこたえて見直しを行い、所要の改善を図つていくべきものであることは当然であるが、中小企業省の設置は各種行政の分断を招くことにもなるので適当でないと考えている。

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デ…

質問: …されるか否かの判断が容易でないことが問題となると考える。 第一に、師匠が小規模企業の社員であり、副業として個人で受注した仕事の中で弟子を指導しているケースである。師匠が企業の正社員でありながら、副業として個人事業主として…

答弁: 一の１及び２について お尋ねの事例において特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号。以下「法」という。）の規定が適用されるか否かについては、業務委託事業者（法第二条第五項に規定する業務委託事…

質問: 昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向…

答弁: …上した事例やそのコストについては、二千十八年版中小企業白書、二千十八年版小規模企業白書、冊子及びホームページで紹介するとともに、当該冊子をイベント等で配布している。ＩＴの導入に係る専門家の派遣については、ＩＴ導入等に係る…

質問: 様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがため…

答弁: …、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるよう、中央最低賃金審議会が、小規模企業における賃金の改定状況その他の労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料を用い、毎年、地域別最低賃金…

質問: …必要であると考えるが、現行では、どのような支援策を講じているのか。今後、小規模企業の作業環境改善を一層促進するため、政府は、どのような施策を講ずるつもりか。これらについて、政府の考えを明らかにされたい。 二、国際的動向を…

答弁: 一の１について 化学物質による業務上疾病の発生状況については、事業者から提出された休業四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告を集計したものによると、別紙一のとおりである。これらの主な発生原因は、当該化学物質の有害性等…

質問: …されていない。農業従事者の地位向上に向けて、公的退職金制度として機能する小規模企業共済の受付窓口の農協への開放、労災保険制度の農業者の包括的特別加入制度への改定について、以下二点について事実と見解を示されたい。 １ 町村…

答弁: …扱店舗及び郵便貯金取扱局の直近の数については別表のとおりである。 現在、小規模企業共済の窓口を、小規模企業者に不便を来すことのないよう全国津々浦々の商工会議所、商工会等の団体約六千か所、更に金融機関約二万八千か所に整備し…

質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 小規模企業者並びに小規模企業従業者の健康保険料の適正化に関する質問主意書 我が国は急速に高齢化社会に向かいつつあり、社会保険制度の役割がますます重くなつている。このため、社会保険料負担について国…

答弁: …設けており、結果として、賞与を含めた支給総額でみれば、賞与の割合が小さい小規模企業の事業主及び被保険者にとつて支給総額に対する保険料の割合が大きくなつていることは事実である。 二について 昭和六十年代後半のできるだけ早い…

質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内…

答弁: …れは、環境立地問題等から大企業を中心とする工場分散が進展したこともあり、小規模企業を中心とした中小企業の比重が相対的に高まつたためと思われる。 これを例えば東京都の中小企業についてみると、昭和五十年から昭和五十三年におい…

質問: …業経営改善資金融資制度の拡充について 中小企業のうち、その大部分を占める小規模企業は、一般に企業体質が弱く、大企業との経営格差が著しいこと、環境の変化に適応することが困難であること等、経営上の困難性において共通の問題をか…

答弁: 一、について 最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。 しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅…

質問: …経営態度の消極性、また環境の変化への適応が困難などの問題を有している。 小規模企業の今後の発展には中小企業基本法に基づき、企業の実態にみあつた経営指導を充実していくとともに、金融面での施策を一層充実し、経営改善を進めて諸…

答弁: …た金利であり、これを引き下げることは考えていない。 ４及び５ 本制度は、小規模企業経営改善普及事業における経営指導を金融面から補完するという性格のものであり、小口資金を融資するものであるので、貸出限度額については一〇〇万…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第一四三号）に関し、以下の点について、政府の見解を改めて明らかにされたい。 一 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第一条第一項にあ…

答弁: …議院内閣委員会において、赤澤内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が「中小・小規模企業の皆様方に、賃上げの原資となる稼ぐ力を継続的に高め、安心して賃上げしていただけるよう、適切な価格転嫁の推進や生産性向上に向けて、省力化・デ…

質問: …されるか否かの判断が容易でないことが問題となると考える。 第一に、師匠が小規模企業の社員であり、副業として個人で受注した仕事の中で弟子を指導しているケースである。師匠が企業の正社員でありながら、副業として個人事業主として…

答弁: 一の１及び２について お尋ねの事例において特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和五年法律第二十五号。以下「法」という。）の規定が適用されるか否かについては、業務委託事業者（法第二条第五項に規定する業務委託事…

質問: 昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向…

答弁: …上した事例やそのコストについては、二千十八年版中小企業白書、二千十八年版小規模企業白書、冊子及びホームページで紹介するとともに、当該冊子をイベント等で配布している。ＩＴの導入に係る専門家の派遣については、ＩＴ導入等に係る…

質問: …数により、三人から常勤職員総数の二十分の一までに区分されているが、地方の小規模企業の多くは、この区分ではおおむね五十人以下に該当し、三人までしか受け入れることができない。この受入れ人数の区分を、さらに柔軟に、従業員三人以…

答弁: 一について お尋ねの受入れ可能な外国人技能実習生の人数の範囲に対する制限は、受入れ機関において十分な指導体制が確保され適正な技能実習が実施されることを目的としたものであり、外国人技能実習生の法的保護を図るため、平成二十一…

質問: …える輸出産業を中心に大きな打撃を与える可能性があり、その傘下にある中小・小規模企業にも波及することが強く懸念される。このような状況下においては、尚更わが国の経済の足元を支える中小企業に対し「政治」が明確なメッセージを発し…

答弁: 一について 政府としては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）において、「平成二十二年度の予算編成に当たっては、ムダづかいや不要不急な事業を根絶すること等により、マニフェストの工程…

質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…

答弁: …技術振興課長 財団法人全国中小企業情報化促進センター専務理事 中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課小規模企業指導官併任施策普及室長、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課小規模企業指導官併任施策普及室長、中小企業庁小規…

質問: …いるか、あるいは、廃止・縮小対象となっているかを示されたい。 １ 中小・小規模企業向け金融対策に関して �@ 経営安定関連保証等対策費補助事業 �A 中小企業の資金繰り対策 �B 緊急保証と政府系金融機関等によるセーフテ…

答弁: 御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの（経済産業省計上分に限る。以下「平成二十一年度事業」という。）のうち、低品位炭改質技術開発、市場監視システム等構築、地球温暖化防止のための教育の推進、画像検索等の…

質問: 多くの中小企業が数年前から売上が落ち込み始めたため、借入金も増大してきた。昨年秋以降の急激な経済不況によって、こうした中小企業は存続の危機を迎えている。原材料の仕入れに現金払いが要求され、その結果、従業員への給与も定例日…

答弁: …策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）において、中小・小規模企業の資金繰り支援として、計三十兆円規模の信用保証協会による緊急保証及び政府系金融機関等による貸付けを決定し、また、公的金融、民間金融の双方に…

質問: …以上の中小企業を対象としたものであり、商工会議所・商工会などに所属しない小規模企業の現状は十分には把握できていない。今回の連携した調査においては是非とも小規模企業の現状を把握すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい…

答弁: 一について 政府としては、商工会議所や商工会などに所属していない小規模企業も含め、できるだけ幅広く、多様な事業環境にある中小企業を「中小企業金融に関する意見交換会」（以下「今回の調査」という。）の対象とすることとしている…

質問: 様々な労働法制の規制緩和や就業形態の多様化等により、正規雇用者の割合が減少し、パート・アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が急激に増加している。このような非正規雇用者が直面している問題として、低賃金、低収入であるがため…

答弁: …、できるだけ全国的に整合性ある決定が行われるよう、中央最低賃金審議会が、小規模企業における賃金の改定状況その他の労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力に係る各種統計資料を用い、毎年、地域別最低賃金…

質問: …必要であると考えるが、現行では、どのような支援策を講じているのか。今後、小規模企業の作業環境改善を一層促進するため、政府は、どのような施策を講ずるつもりか。これらについて、政府の考えを明らかにされたい。 二、国際的動向を…

答弁: 一の１について 化学物質による業務上疾病の発生状況については、事業者から提出された休業四日以上の労働災害に関する労働者死傷病報告を集計したものによると、別紙一のとおりである。これらの主な発生原因は、当該化学物質の有害性等…

質問: …されていない。農業従事者の地位向上に向けて、公的退職金制度として機能する小規模企業共済の受付窓口の農協への開放、労災保険制度の農業者の包括的特別加入制度への改定について、以下二点について事実と見解を示されたい。 １ 町村…

答弁: …扱店舗及び郵便貯金取扱局の直近の数については別表のとおりである。 現在、小規模企業共済の窓口を、小規模企業者に不便を来すことのないよう全国津々浦々の商工会議所、商工会等の団体約六千か所、更に金融機関約二万八千か所に整備し…

質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 小規模企業者並びに小規模企業従業者の健康保険料の適正化に関する質問主意書 我が国は急速に高齢化社会に向かいつつあり、社会保険制度の役割がますます重くなつている。このため、社会保険料負担について国…

答弁: …設けており、結果として、賞与を含めた支給総額でみれば、賞与の割合が小さい小規模企業の事業主及び被保険者にとつて支給総額に対する保険料の割合が大きくなつていることは事実である。 二について 昭和六十年代後半のできるだけ早い…

質問: 衆議院議長 福田 一 殿 大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書 東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内…

答弁: …れは、環境立地問題等から大企業を中心とする工場分散が進展したこともあり、小規模企業を中心とした中小企業の比重が相対的に高まつたためと思われる。 これを例えば東京都の中小企業についてみると、昭和五十年から昭和五十三年におい…

質問: 木曾谷における木材木工産業振興に関する質問主意書 木曾の木材木工産業は、面積の八割をしめる国有林などの森林資源をもとに生まれ育つた木曾地方の最重要な地場産業であり、現在二百数十の工場に約三千人が従事している。 ところがい…

答弁: …る木材購入量が年平均三十立方米以上である者としており、この基準からみて、小規模企業等が排除されることになるとは考えられない。 四について 素材の販売代金の納入については、特定の場合を除き三か月以内の延納を認めているところ…

質問: …の物価高を通じ、低成長に入るに当たつて、倒産、失業などをめぐり、中小特に小規模企業の経営が困難な状態にある。 この現況をふまえて次の点を質問する。 一 物価、財政、景気と政策的に三すくみの状態にあり、基盤の弱い中小企業者…

答弁: …政機構の充実も図つてきたところである。現在の中小企業行政においては、特に小規模企業に対して血の通つた行政を進めるための体制の拡充強化が必要であると考え、昨年中小企業庁に小規模企業部を設置した次第である。もとより、行政機構…

質問: …業経営改善資金融資制度の拡充について 中小企業のうち、その大部分を占める小規模企業は、一般に企業体質が弱く、大企業との経営格差が著しいこと、環境の変化に適応することが困難であること等、経営上の困難性において共通の問題をか…

答弁: 一、について 最近の経済情勢をみると、総需要抑制策の効果の浸透等により、物価は鎮静化の方向にある一方、経済活動は、生産、出荷、在庫の動向にみられるように停滞傾向が続いている。 しかし、エネルギー・コストや賃金コストの大幅…

質問: …経営態度の消極性、また環境の変化への適応が困難などの問題を有している。 小規模企業の今後の発展には中小企業基本法に基づき、企業の実態にみあつた経営指導を充実していくとともに、金融面での施策を一層充実し、経営改善を進めて諸…

答弁: …た金利であり、これを引き下げることは考えていない。 ４及び５ 本制度は、小規模企業経営改善普及事業における経営指導を金融面から補完するという性格のものであり、小口資金を融資するものであるので、貸出限度額については一〇〇万…

質問: …らすものではないと考えるがどうか。 五 個人企業は生業的色彩が強く、特に小規模企業においてそれが著しいが、個人企業全般について、可及的に経営の近代化合理化を促進するために、税制上の助成が望ましいのである。すなわち個人企業…

答弁: 一 まず、個人企業所得は、資産所得と勤労所得との共同所得と観念されているのに、現行税法はこれらが一括して事業所得とみなされているという点については、本来、事業所得は資産から生ずる部分と勤労から生ずる部分とが合計されたもの…

質問: …の理論的根拠は不可解である。これを問いたい。 六 又、この準備金方式は、小規模企業共済制度と競合する。むしろ老後保障ならば小規模企業共済制度の改善（掛金控除枠の拡大、共済金の退職所得扱い）によるべきではないか。 右質問す…

答弁: …老後の保障をその目的の一つとしていることでもあり、外部拠出であるたとえば小規模企業共済制度により共済金を受け取つた場合と同様に、特に一時所得として取り扱うこととするものである。 五 事業税は、事業活動と地方団体の行政との…

質問: …業は、生産、流通秩序等が混乱し、企業基盤が、弱体化している中で、民族系中小規模企業は収益の悪化、資金調達難などの悪循環に陥つているので、石油企業の共同販売体制の協同化、集約化を推進すべきである。 一 原油供給源はほとんど…

答弁: 通商産業省は昭和三十八年十二月の産業構造調査会総合エネルギー部会報告、昭和三十九年八月の海外エネルギー事情調査団の中間報告および昭和三十九年十一月の産業構造審議会総合エネルギー部会の中間報告等の示唆に基づき、エネルギーの…

質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 陸運行政の民主化の徹底に関する再質問主意書 一 わがトラツク事業については、輸送需要者側の要因として、わが国民の尺度である中小企業を最も重要な基盤とする経済機構、その商慣習と取引單…

答弁: …模であることを避けるべきであると思う。まして経営者側の労務管理の都合から小規模企業とすべしとする貴見には賛同できない。 以上要するにトラツク事業の小企業化は国民経済上及び公益上利益となるとは考えない。 現在のトラツク事業…