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「平成二十一年度第一次補正予算 執行停止」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
21件
2009年10月26日〜2010年2月18日
答弁書あり
21件
提出者 10人(多い順: 山口 俊一、草川 昭三、山本 拓)
答えていない型が出た答弁
13件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 3、検討してまいりたい 3、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

なお、お尋ねの「「鳩山政権の」平成二十一年度補正予算に係る「執行停止」の定義及び川端大臣の発言との整合性」の趣旨が必ずしも明らかではないが、「公立学校の「耐震化(新築・増築)」」に係る予算のうち、約百二十七億円を執行停止の対象としたことについては、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)においても明らかにしているところである。
お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」(以下「交付金」という。)に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、執行額を最大八十億円と見込み、その残余を執行停止することとしたものである。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、国の平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、執行が停止された公共事業等に係る地方負担は生じないものであるため、基本的には、地方公共団体の財政への影響はないと考えている。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、交付金額の積算の根拠となっている地方負担額が減ったことから、当該地方負担額に係る交付金額分の執行を停止することとしたものであり、追加公共事業等の執行停止については、各省において、適切に判断したところである。
地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、交付金額の積算の根拠となっている地方負担額が減ったことから、当該地方負担額に係る交付金額分の執行を停止した。
平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業には、平成二十二年度予算の概算要求が行われたものも含まれているが、こうした事業は、厳しい財政事情の中で、事業の必要性・緊要性等の観点から精査した結果として、平成二十一年度第一次補正予算については執行を停止した一方で、平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度に必要と判断したもの等である。
平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(以下「補正予算の執行の見直し」という。)の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行っているところであるが、お尋ねの「執行停止、交付辞退、自主返納」等の区分ごとの額については現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの学校耐震化及び学校ICT環境整備に関する事業については、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)を踏まえ、文部科学省において、安全・安心な学校づくり交付金等の対象事業で執行停止を行わないこととした事業のうち、既に地方公共団体から交付申請があったものについては交付決定を行ったところであり、また、既に地方公共団体から事業計画の提出があったものについては所要の手続を進めているところである。
平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業(以下「見直し事業」という。)の名称は次のとおりである。
平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新たに生じることとなる経費について地方公共団体に対して補助を行うこととするなど、各府省において適切な対応が行われているところである。
お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」とは、ふるさと雇用再生特別交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金は、平成二十一年度第一次補正予算に計上したものではなく、御指摘の閣議決定に基づく執行停止の対象とはなっていない。
お尋ねの地域活性化・公共投資臨時交付金については、平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、お尋ねの三事業については、執行を停止しておらず、これらの事業に係る当該交付金についても執行を停止していない。

2. 答えていない型が返った質問(13件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2010年2月10日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第104号趣旨が明らかではない ×1
質問: …二月八日の衆議院予算委員会での、学校耐震化に係る平成二十一年度補正予算を執行停止にして高校授業料無償化の財源を確保したという下村博文議員の発言に対し、川端達夫文部科学大臣は、公立学校の新築、耐震化事業と併せて実施する増築…
答弁: …に係る予算のうち、約百二十七億円を執行停止の対象としたことについては、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)においても明らかにしているところである。 二について お尋ねの…
提出 2010年2月4日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第80号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算(以下、「一次補正」とする。)の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: 一について 経済情勢の変動等による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が減少する際には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、これまでも必要な補てん措置を講じてきているところである。 平成十九年度から平成二十一年度ま…
提出 2010年2月1日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第60号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算(以下、「一次補正」とする。)の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: 一について 平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し下げられると見込まれる。一方、平成二十一年度第二次補正予算により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第118号趣旨が明らかではない ×1
質問: …く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。 消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消費者行政活性化基金」として約一一〇億円の計上を行って…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」(以下「交付金」という。)に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、…
提出 2009年12月2日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …やく回復の兆しが見えてきた。しかしながら、鳩山内閣における経済対策予算(平成二十一年度第一次補正予算)の一部執行停止などによって地方経済を始め、悪影響が出始めている。これらは、内閣府の試算によるGDPを〇.二%押し下げる…
答弁: …企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどっている。 二について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行ったが、見直しに当たっては、地…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …どう思われているのかお教え頂きたい。更に、答弁書で指摘した各事業以外に、平成二十一年度第一次補正予算に計上された事業で現地視察や地元関係者との意見交換を行った事業があれば、その事業名と現地視察及び意見交換の日時、地元関係…
答弁: …ものである。 六について 地域活性化・公共投資臨時交付金については、国の平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、執行が停止された公共事業等に係…
提出 2009年11月30日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月8日
質問: …平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与え…
答弁: …については、現在、検討しているところである。 二について 政府としては、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの際に各事業の状況把握を行うなど、地方公共団体への影響が生じないように努めてきたところである。 また、地域…
提出 2009年11月12日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: …に提出を予定している二〇〇九年度第二次補正予算案について、一次補正予算で執行停止した二・九兆円を財源に、約三兆円規模とする考えを示した。」とあるが、会見での発言はこれに相違ないか。 二 同日の閣議後記者会見で菅直人副総理…
答弁: …について 菅国家戦略・経済財政政策担当大臣が、御指摘の記者会見において、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しと同程度の規模の範囲の中で平成二十一年度第二次補正予算を編成することについては、国民の理解を得られるのでは…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: …はなく、事業の廃止をすると考えてよいか。 三 答弁書「四について」では、平成二十一年度第一次補正予算について「不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行った」と明確に答えている。答弁書「三について」で示した「…
答弁: …も各事業を必要性・緊要性等の観点から精査する趣旨である。 四について 「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)の別紙に掲げられた事業のうち、平成二十二年度予算の概算要求に盛…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問主意書」(質問第七号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第七号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問を…
答弁: 一について 平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(以下「補正予算の執行の見直し」という。)の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対す…

3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)

提出 2010年2月18日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第147号
質問: …成二十二年度以降の経済効果とを分けてお教えいただきたい。 三 一次補正の執行停止により公共事業の執行が停止されたことによる実質国内総生産の押し下げ効果は、答弁書六〇号「一について」中の一次補正の執行の見直しにより押し下げ…
答弁: …済財政運営の基本的態度」(平成二十二年一月二十二日閣議決定)においては、平成二十一年度第一次補正予算(以下「一次補正」という。)の執行の見直しにより、公的固定資本形成が減少し実質国内総生産を〇・一パーセント程度、民間最終…
提出 2010年2月10日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月19日
衆議院 第174回 第104号趣旨が明らかではない ×1
質問: …二月八日の衆議院予算委員会での、学校耐震化に係る平成二十一年度補正予算を執行停止にして高校授業料無償化の財源を確保したという下村博文議員の発言に対し、川端達夫文部科学大臣は、公立学校の新築、耐震化事業と併せて実施する増築…
答弁: …に係る予算のうち、約百二十七億円を執行停止の対象としたことについては、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)においても明らかにしているところである。 二について お尋ねの…
提出 2010年2月4日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第80号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算(以下、「一次補正」とする。)の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: 一について 経済情勢の変動等による国税の減収に伴い、地方交付税の総額が減少する際には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、これまでも必要な補てん措置を講じてきているところである。 平成十九年度から平成二十一年度ま…
提出 2010年2月1日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第60号お答えすることは困難 ×2
質問: 政府は昨年十月十六日に平成二十一年度第一次補正予算(以下、「一次補正」とする。)の執行停止を閣議決定し、執行停止した財源を平成二十二年度当初予算の財源にするとされていた。ところが、日本経済の景気の悪化を理由に、平成二十一…
答弁: 一について 平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しにより、実質国内総生産は〇・四パーセント程度押し下げられると見込まれる。一方、平成二十一年度第二次補正予算により予算措置された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」…
提出 2009年12月4日 森 まさこ 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第118号趣旨が明らかではない ×1
質問: …く、大臣に対する質疑の機会が無かったことは大変残念である。 消費者庁は、平成二十一年度第一次補正予算において、増加する消費者問題に対する地方行政の活性化を目的に「地方消費者行政活性化基金」として約一一〇億円の計上を行って…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十一年度第一次補正予算に計上した「地方消費者行政活性化交付金」(以下「交付金」という。)に係る各都道府県の交付申請予定額を調査したところ、その合計が八十億円を下回る額となったことから、…
提出 2009年12月2日 石田 真敏(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第173号
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。特に当…
答弁: 一について 定住自立圏等民間投資促進交付金(以下「交付金」という。)については、予算の執行に至っていなかったことから、交付対象事業について、中心市(定住自立圏構想推進要綱(平成二十年十二月二十六日付け総行応第三十九号総務…
提出 2009年12月2日 平 将明(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …やく回復の兆しが見えてきた。しかしながら、鳩山内閣における経済対策予算(平成二十一年度第一次補正予算)の一部執行停止などによって地方経済を始め、悪影響が出始めている。これらは、内閣府の試算によるGDPを〇.二%押し下げる…
答弁: …企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどっている。 二について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行ったが、見直しに当たっては、地…
提出 2009年12月2日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
質問: …どう思われているのかお教え頂きたい。更に、答弁書で指摘した各事業以外に、平成二十一年度第一次補正予算に計上された事業で現地視察や地元関係者との意見交換を行った事業があれば、その事業名と現地視察及び意見交換の日時、地元関係…
答弁: …ものである。 六について 地域活性化・公共投資臨時交付金については、国の平成二十一年度第一次補正予算における追加公共事業等の執行停止に応じて、一部の執行を停止することとしているものであるが、執行が停止された公共事業等に係…
提出 2009年11月30日 加藤 修一 答弁 2009年12月8日
参議院 第173回 第71号
質問: …することがあっても減額の対象とならないのではないかと考える。 ところで、平成二十一年度第一次補正予算のうち、路網整備や間伐などを行う「森林整備事業」について、未着手を理由に二四六・四億円を執行停止にしたことは、いかなる理…
答弁: …が国の特性に応じた治水対策を実施してきているところである。 七について 平成二十一年度第一次補正予算に係る森林整備事業については、事業実施に向けた準備状況からみて、年度内の執行が困難と見込まれる箇所の執行を停止したところ…
提出 2009年11月30日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月8日
質問: …平成二十一年十一月十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与え…
答弁: …については、現在、検討しているところである。 二について 政府としては、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しの際に各事業の状況把握を行うなど、地方公共団体への影響が生じないように努めてきたところである。 また、地域…
提出 2009年11月24日 弘友 和夫 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第52号
質問: …また、評価者の任命書は何日の時点で出されたのか、明らかにされたい。 三 平成二十一年度第一次補正予算の中で、政府が執行停止した事業であって、同二十二年度予算の概算要求には盛り込まれた事業のうち、今回の事業仕分けにおいて、…
答弁: …政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名したものである。 三について 「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)の別紙に掲げられた事業のうち、平成二十二年度予算の概算要求に盛…
提出 2009年11月20日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第95号
質問: …十三日の政府答弁書(内閣衆質一七三第五〇号、以下答弁書とする)の中で、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しに当たっては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与え…
答弁: …示をいう。 二の�@について 定住自立圏等民間投資促進交付金については、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直し(以下「補正予算の執行の見直し」という。)の検討に当たり、総務省としては、現場を確認するための現地視察、関…
提出 2009年11月20日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第94号
質問: …、準備を進めてきたところである。その後、鳩山内閣のもとで見直しがなされ、執行停止部分についても取りまとめを終えたものと認識している。ついては、執行すべきと判断された部分については、景気・雇用対策上も着実に事務を進めるべき…
答弁: 1について 平成二十一年度第一次補正予算のうち、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)において執行を見直すこととした事業以外の事業(以下「見直し事業以外の事業」という。)…
提出 2009年11月12日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第32号お答えすることは困難 ×1
質問: …に提出を予定している二〇〇九年度第二次補正予算案について、一次補正予算で執行停止した二・九兆円を財源に、約三兆円規模とする考えを示した。」とあるが、会見での発言はこれに相違ないか。 二 同日の閣議後記者会見で菅直人副総理…
答弁: …について 菅国家戦略・経済財政政策担当大臣が、御指摘の記者会見において、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しと同程度の規模の範囲の中で平成二十一年度第二次補正予算を編成することについては、国民の理解を得られるのでは…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第29号お答えすることは困難 ×2
質問: …はなく、事業の廃止をすると考えてよいか。 三 答弁書「四について」では、平成二十一年度第一次補正予算について「不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行った」と明確に答えている。答弁書「三について」で示した「…
答弁: …も各事業を必要性・緊要性等の観点から精査する趣旨である。 四について 「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)の別紙に掲げられた事業のうち、平成二十二年度予算の概算要求に盛…
提出 2009年11月11日 草川 昭三 答弁 2009年11月20日
参議院 第173回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問主意書」(質問第七号)を提出したところ、十一月六日に答弁書(内閣参質一七三第七号)を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問を…
答弁: 一について 平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(以下「補正予算の執行の見直し」という。)の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対す…
提出 2009年11月9日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第60号
質問: …、それ以降は特段の連絡がないまま十一月に至っている。 全国の自治体では、平成二十一年度第一次補正予算における地域活性化・公共投資臨時交付金を活用することを前提に、学校用パソコン整備の予算化を図り、入札等を済ませ、契約時期…
答弁: …いて お尋ねの学校耐震化及び学校ICT環境整備に関する事業については、「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」(平成二十一年十月十六日閣議決定)を踏まえ、文部科学省において、安全・安心な学校づくり交付金等の…
提出 2009年11月5日 山口 俊一(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第50号
質問: …府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も鑑…
答弁: 一について 平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行うこととした事業(以下「見直し事業」という。)の名称は次のとおりである。 裁判所 裁判所施設…
提出 2009年10月27日 草川 昭三 答弁 2009年11月6日
参議院 第173回 第9号お答えすることは困難 ×2
質問: …「根絶する」とはいかなる状況をもって公約を達成したと判断するのか。 四 平成二十一年度第一次補正予算の見直しで執行停止等を決めた事業のうち、「無駄遣い」と判断した事業と金額をすべて示されたい。併せて「無駄遣いと判断しなか…
答弁: …したと判断するのか」について、お答えすることは困難である。 四について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って見直しを行ったものであり、お尋ねの「「無駄遣い…
提出 2009年10月27日 草川 昭三 答弁 2009年11月6日
参議院 第173回 第7号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成二十一年度第一次補正予算は、経済危機対策の目的の下に本年五月に成立し、公共事業の前倒し等を含め順調に執行されている。しかるに、去る九月に政権についた鳩山内閣は、明確な理念と確たる方針もなく、補正予算の執行停止等を閣議…
答弁: 一について 平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示に基づき、…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度第一次補正予算の一部について執行停止することを閣議決定した。地方自治体では、補正予算によって予定していた事業が今後どうなるのか、国からの情報が乏しいため、住民への説明に苦慮している。これら…
答弁: …は、ふるさと雇用再生特別交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金は、平成二十一年度第一次補正予算に計上したものではなく、御指摘の閣議決定に基づく執行停止の対象とはなっていない。 三から五までについて お尋ねの地域活性…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成二十一年度第一次補正予算 執行停止」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2011年9月13日 小野寺 五典(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月27日
衆議院 第178回 第7号
「平成二十一年度第二次補正予算の具体的内容に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年4月13日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年4月21日
衆議院 第171回 第301号お答えすることは困難 ×3
「平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質…」ほか2件に近い
提出 2009年11月11日 稲津 久(公明党) 答弁 2009年11月20日
衆議院 第173回 第69号検討してまいりたい ×1
「平成二十一年度補正予算の執行停止に伴う政府の対応に関する質…」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月17日
衆議院 第173回 第64号検討してまいりたい ×1
「平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月22日 細野 豪志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年5月1日
「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する再質問…」ほか1件に近い
提出 2012年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月22日
衆議院 第180回 第242号
「鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月26日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月9日
衆議院 第174回 第180号
「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2010年8月6日 松田 公太 答弁 2010年8月20日
参議院 第175回 第27号
「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する再質問…」ほか1件に近い
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第32号お答えすることは困難 ×1
「「事業仕分け」に関する質問主意書」に近い
提出 2009年12月2日 加藤 勝信(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。