「政府 生物」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年6月9日〜2026年5月12日
答弁書あり
58件
提出者 30人(多い順: 神谷 宗幣、原口 一博、井坂 信彦)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 43、お答えすることは困難 30、承知していない 17、検討してまいりたい 9、個別の事案 5
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「養殖業成長産業化総合戦略でニジサクラやゲノム編集マダイについて支援を行っている」及び「人工交配魚」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、「三倍体魚等の水産生物の利用について(通知)」(令和四年八月十九日付け四水推第七百九十三号水産庁長官通知。以下「水産庁長官通知」という。)において、ニジサクラを含む「三倍体魚等の水産生物」に関しては、その放流を含む利用実態の把握等について都道府県が「適切に対応」するよう通知したところであり、お尋ねのように「政府として放流した事業者に指導や処罰は行っ」ていない。
御指摘の「人工的に作られた魚」、「遺伝子操作やゲノム編集による繁殖力のある新種」及び「人工魚」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一について及び二についてでお答えしたことに加え、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年法律第九十七号)第二条第二項に規定する「遺伝子組換え生物等」については、例えば、同条第五項に規定する第一種使用等をしようとする者は、同法第四条第一項の規定に基づき第一種使用等に関する規程に係る農林水産大臣及び環境大臣の承認を受けなければならないこととしているところ、同項の規定に違反して第一種使用等をした者は、同法第三十九条第一号の規定により、罰則の対象となっていることから、政府としては、お尋ねの「制度の整備」を適切に行っているものと考えている。
特定外来生物は、法第三条第一項の規定に基づき作成した「特定外来生物被害防止基本方針」(令和四年九月二十日閣議決定)に基づき、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を踏まえ、政府として、生態系、農林水産業等に係る重大な被害を及ぼすかどうかを判定した上で、特定外来生物に指定することによる社会的及び経済的な影響も考慮して選定し、法第二条第一項に基づき指定してきており、スクミリンゴガイについても、こうした過程を通じて、その指定の必要性について判断していく考えである。
その上で、政府としては、「生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇」(令和五年三月三十一日閣議決定)に記載しているとおり、「野生鳥獣との軋轢緩和に向けた取組を強化する」ことを方針としている。
お尋ねの「次期生物多様性国家戦略」については、政府として、現在、中央環境審議会自然環境部会生物多様性国家戦略小委員会における審議を踏まえつつ検討を進めているところであり、令和四年三月二十二日に開催された同小委員会第四回会合において、「グリーンファイナンス・ESG投資の拡大を図る」ことなどを盛り込んだ「次期生物多様性国家戦略素案」を示したところである。
御指摘のロシア連邦外務省の発表は、御指摘の「サハリン州に対する無償の技術支援の提供」が「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十年二月二十一日署名。以下「協定」という。)の実施の前提条件であるかのように両者を結び付け、一方的に「協定の履行を停止する」と主張するものであり、同省がこのような形で一方的に「協定の履行を停止する」ことを発表したことは遺憾である。
サナテックシード株式会社が、「家庭菜園」用にGABAトマトの苗を「無償配布」したことについては、政府としては、法令に基づいて「認め」る権限はなく、このような民間企業の活動に係る事項については、政府としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「事前相談において政府に提出された文書・資料等」が、食品取扱要領四の(一)に基づく事前相談、生物利用通知第三の一の(一)に基づく事前相談及び飼料取扱要領四の(一)に基づく事前相談において政府に提出された「文書・資料等」を指すのであれば、これらは、公にすることにより、「開発企業」の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第二号イに該当すると考えられることを踏まえ、これらを明らかにすることは差し控えたい。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「栽培トマトの野生化実態調査件数」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。また、後段のお尋ねについては、政府としては、GABAトマトの食品としての安全性や生物多様性への影響に問題がないことを確認し、その旨公表しているところであり、「全国のトマト農家が風評被害に苦しむことになるのではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(51件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …式会社(JESCO)等において、処理してきた。 その後二〇二四年に日米両政府は、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月…
答弁: …・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。 七から十までについて 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用さ…
質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…
答弁: …等様々な費用が生じることが想定される。・・・金融・財政措置等様々な面から政府が企業の取組を後押しする方策を検討していくべきである」等とされたことを踏まえ、当該「政府が企業の取組を後押しする方策」として、医薬品医療機器等法…
質問: …が森林の公益的機能(防災・保水・生態系維持・地元林業基盤)に及ぼす影響を政府はどのように評価しているか、また、用途転換が疑われる取得案件に対して、どのような行政対応を講じているか、それぞれ示されたい。 三 観光地・リゾー…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第…
質問: …えた総合的施策が求められる。 こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 政府は、クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか。特に、地域特性(林業構造、観光、農業、住民活動等)と環境変化(気候、餌資源、森林…
答弁: …定着性が高いメスも秋期の行動圏が拡大する」等とされているとおりである。 政府としては、この対策方針の知見も踏まえ、同年四月十五日に、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議において、「クマ被害対策施策パッケージ」を決定し、…
質問: …発を除く再エネ導入と環境保全との両立を図る観点から問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。問題がないと考える場合、その理由を示されたい。 二 再エネ開発の事業中止の根本的な原因は、戦略的環境アセスメントが法制化され…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
質問: …があり、消費者が電力会社を選ぶ際にも重要な参考情報となり得ると考えるが、政府の見解を問う。また、個社名が公表できないとしても、違反内容と指導・改善命令の内容は公開可能と考えるが、併せて見解を示されたい。 三 FIT/FI…
答弁: …について お尋ねの「カナダの・・・案件」については、経済産業省からカナダ政府及び関係事業者に対し、我が国に輸入される木質バイオマスの生産、加工及び流通に係る過程における環境規制等の違反行為に関する事実関係について必要な確…
質問: …ングを多い順に十か国、それぞれの違反件数とともにお示し願いたい。 二 抗生物質であるエンロフロキサシン、大腸菌群のE.coli、殺菌剤のテブコナゾール、同じく殺菌剤のジフェノコナゾールに関する違反事例は、五年間合計で、そ…
答弁: …ト、令和四年度が八・四パーセント、令和五年度が八・五パーセントであった。政府としては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するため、検疫所職員の資質の向上、必要な職員の確保、検査機器の充実等を図ってきたところであり、その体制が…
質問: …(JESCO)等において、処理されてきた。 したがって、次の事項について政府に対し質問する。 一 防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用…
答弁: …約二万千トンであると承知している。 三について お尋ねの答弁で述べられた政府の従来の見解に変わりはない。 四の1について お尋ねの「米軍基地・施設内に残存するPCB含有機器及び廃棄物」の「数量」については、日本政府として…
質問: 政府は第四期医療費適正化計画(以下「第四期医療計画」という。)において、薬剤の適正使用を通じた医療費の効率化を重要施策の一つとして位置付け、リフィル処方箋制度の活用、抗菌薬の適正使用、重複投薬・多剤投与の適正化等を推進し…
答弁: …減の場合)」と示しているところである。 三の6について 御指摘のように「政府は本施策により年間約二千億円の医療費削減が可能と推計」していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 三の7について 個別の御指摘の「民間…
質問: …雇用、科学インフラの項目が十位以内にランクインして高く評価されたものの、政府の財政状況や企業の経営慣行の項目の評価が前年調査よりも更に順位を落とし、それぞれ六十四位、六十五位と特に低かった。 文部科学省は、天然資源に乏し…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …式会社(JESCO)等において、処理してきた。 その後二〇二四年に日米両政府は、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月…
答弁: …・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。 七から十までについて 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用さ…
質問: 政府は、医療費抑制策として後発医薬品の使用促進を進めてきたが、先発医薬品を希望する場合に医療保険の窓口負担に加算される特別の料金について、現行の先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の四分の一からさらに引き上げる案を検討してい…
答弁: …等様々な費用が生じることが想定される。・・・金融・財政措置等様々な面から政府が企業の取組を後押しする方策を検討していくべきである」等とされたことを踏まえ、当該「政府が企業の取組を後押しする方策」として、医薬品医療機器等法…
質問: …が森林の公益的機能(防災・保水・生態系維持・地元林業基盤)に及ぼす影響を政府はどのように評価しているか、また、用途転換が疑われる取得案件に対して、どのような行政対応を講じているか、それぞれ示されたい。 三 観光地・リゾー…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「モニタリング・実態把握」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)において、同法第二十五条第一項並びに第二十五条の二第一項及び第…
質問: …えた総合的施策が求められる。 こうした状況を踏まえ、以下質問する。 一 政府は、クマ被害・出没の拡大要因をどのように体系的に分析しているか。特に、地域特性(林業構造、観光、農業、住民活動等)と環境変化(気候、餌資源、森林…
答弁: …定着性が高いメスも秋期の行動圏が拡大する」等とされているとおりである。 政府としては、この対策方針の知見も踏まえ、同年四月十五日に、クマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議において、「クマ被害対策施策パッケージ」を決定し、…
質問: …発を除く再エネ導入と環境保全との両立を図る観点から問題があると考えるが、政府の見解を示されたい。問題がないと考える場合、その理由を示されたい。 二 再エネ開発の事業中止の根本的な原因は、戦略的環境アセスメントが法制化され…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「再エネ開発」を行うに当たっては、御指摘の「再エネ導入と環境保全との両立を図る観点」も重要であると考えており…
質問: …があり、消費者が電力会社を選ぶ際にも重要な参考情報となり得ると考えるが、政府の見解を問う。また、個社名が公表できないとしても、違反内容と指導・改善命令の内容は公開可能と考えるが、併せて見解を示されたい。 三 FIT/FI…
答弁: …について お尋ねの「カナダの・・・案件」については、経済産業省からカナダ政府及び関係事業者に対し、我が国に輸入される木質バイオマスの生産、加工及び流通に係る過程における環境規制等の違反行為に関する事実関係について必要な確…
質問: …ングを多い順に十か国、それぞれの違反件数とともにお示し願いたい。 二 抗生物質であるエンロフロキサシン、大腸菌群のE.coli、殺菌剤のテブコナゾール、同じく殺菌剤のジフェノコナゾールに関する違反事例は、五年間合計で、そ…
答弁: …ト、令和四年度が八・四パーセント、令和五年度が八・五パーセントであった。政府としては、輸入食品の適切な監視指導を徹底するため、検疫所職員の資質の向上、必要な職員の確保、検査機器の充実等を図ってきたところであり、その体制が…
質問: …養費制度の枠に囚われない施策が、国の長期的視野からすれば必要と考える。 政府の関節リウマチ患者の医療費負担軽減に向けた施策についての検討状況や見解を伺う。 二 医療の進展で関節リウマチ患者が治療を続けながら働くことが可能…
答弁: 一について お尋ねについては、公的医療保険制度上、高額療養費制度を設け、御指摘の「関節リウマチ患者」も含め、「医療費負担」が過重とならないようにし、健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第四十二条第一項第一号等…
質問: …(JESCO)等において、処理されてきた。 したがって、次の事項について政府に対し質問する。 一 防衛省は昨年の私の問合せに、在日米軍施設・区域のPCB廃棄物量は二〇二二年度から二〇二三年度まで約四百六十三トン、処理費用…
答弁: …約二万千トンであると承知している。 三について お尋ねの答弁で述べられた政府の従来の見解に変わりはない。 四の1について お尋ねの「米軍基地・施設内に残存するPCB含有機器及び廃棄物」の「数量」については、日本政府として…
質問: 政府は第四期医療費適正化計画(以下「第四期医療計画」という。)において、薬剤の適正使用を通じた医療費の効率化を重要施策の一つとして位置付け、リフィル処方箋制度の活用、抗菌薬の適正使用、重複投薬・多剤投与の適正化等を推進し…
答弁: …減の場合)」と示しているところである。 三の6について 御指摘のように「政府は本施策により年間約二千億円の医療費削減が可能と推計」していないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 三の7について 個別の御指摘の「民間…
質問: …業が行われていると承知している。 ボタンウキクサによる被害をなくすため、政府は対策を講じることが必要と考え、以下質問する。 一 ボタンウキクサは特定外来生物に指定されていることから、輸入・栽培・販売は原則禁止されている。…
答弁: …「基本情報」、「侵入情報」及び「参考資料」を公開している。 五について 政府として、ボタンウキクサについてお尋ねの「飼料、肥料、燃料などに活用する研究」は行っていない。…
質問: …雇用、科学インフラの項目が十位以内にランクインして高く評価されたものの、政府の財政状況や企業の経営慣行の項目の評価が前年調査よりも更に順位を落とし、それぞれ六十四位、六十五位と特に低かった。 文部科学省は、天然資源に乏し…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
質問: …長であったチャールズ・リーバー教授の逮捕・有罪判決である。同教授は、中国政府が主導する「千人計画(Thousand Talents Plan)」の一員として中国・武漢理工大学から高額な報酬と研究資金を受け取り、その事実を…
答弁: 一について 米国の政策決定の背景については、政府としてお答えする立場にない。 二及び四について お尋ねについては、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 三について お尋…
質問: …おり質問する。 一 農業利用に関する科学的評価と政策的認識について 1 政府は、ミミズ堆肥の農業利用における土壌改良効果、化学肥料削減、土壌健全性の維持について、どのように評価しているか。科学的根拠とともに見解を示された…
答弁: …の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「取組」については、政府として網羅的に把握していないところ、文部科学省として具体的に把握している個別の事例としては、内閣府、同省、特許庁及び環境省の後援により読売新聞社…
質問: …の漁場を維持確保することは、国益を守る観点からも非常に重要である。また、政府は、適用水域等において外国漁船により影響を受けている沖縄県の漁業者の経営安定・被害救済のための対策を基金(以下「沖縄漁業基金」という。)により支…
答弁: …外の水域において我が国の許可なく台湾漁船が操業することについては、我が国政府として認めておらず、水産庁の漁業取締船の派遣等を通じて取締りを実施しているところである。 一の3について 御指摘の「先島諸島の南側及び沖ノ鳥島周…
質問: …響を与えることなどもあり、難しい判断が必要となると考えることから、以下、政府に質問する。 一 海に近い場所で山林火災等が発生した場合、水源まで真水をくみに行くよりも海水を散布する方が消火の作業効率が良い。しかし場合によっ…
答弁: 一について 御指摘の「山林火災等」及び「危険や環境への影響」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、林野火災(「火災報告取扱要領の全部改正について(通知)」(平成六年四月二十一日付け消防災第百号消防庁長官通知…
質問: …性を高めることになると考える。がんの予防や検査の充実を進めるため、以下、政府に質問する。 一 現在、厚生労働省の指針で定めるがん検診は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんとなっている。しかしがん死亡者数では先述…
答弁: …れぞれ、がん検診を受診した者及びがん検診を受診しなかった者と理解すれば、政府としては、「全ての国民ががん検診を受診しやすい環境の整備を進める」ための具体的な施策として、これらの者に対して、御指摘のように「何らかのインセン…
質問: …、様々な技術による品種改良や遺伝子改良が進んでいくと思われるので、以下、政府に対し質問する。 一 水産庁は養殖業成長産業化総合戦略でニジサクラやゲノム編集マダイについて支援を行っている。山形県における人工交配魚の放流につ…
答弁: …て都道府県が「適切に対応」するよう通知したところであり、お尋ねのように「政府として放流した事業者に指導や処罰は行っ」ていない。 二について 御指摘の「人工的に作られた魚」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「…
質問: …、家畜伝染病予防法に基づき、犬肉は動物検疫の対象とされ、輸入の際、輸出国政府が発行した検査証明書の添付が求められているため農林水産省の把握するところである。一方、犬猫肉の国内流通、商取引に関しては、犬猫は国内の食肉処理場…
答弁: …に明確にするために」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国において「犬や猫の食用消費」に係る問題が生じているとは認識していないため、現時点において、お尋ねのように「法整備を進め、犬や猫の…
質問: 政府は、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、令和三年に閣議決定した地球温暖化対策計画において「二〇五〇年カーボンニュートラル」の実現と、令和十二年度に温室効果ガスを平成二十…
答弁: 一について 御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影…
質問: …の構造を是正し、国産木材の利用を中心とした産業振興に注力すべきであるが、政府の見解を示されたい。 二 林野庁が本年七月に公表した「外国資本による森林取得に関する調査の結果について」によれば、居住地が海外にある外国法人又は…
答弁: …の利用を中心とした産業振興」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十六号)第十五条第一項の規定に基づ…
質問: …金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵触しないのか。政府の見解を示されたい。 二 令和四年五月二十日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和四年法律…
答弁: …加規程」に関しては、令和六年三月二十二日の参議院財政金融委員会において、政府参考人が「審議会への参加規程は、弁護士等の外部委員から構成される審議参加に関する遵守事項の検証・検討委員会というのがございますが、ここにおいて、…
質問: …該文書が存在する以上、いわゆる指揮権密約を否定することはできない。もし、政府がいわゆる指揮権密約を否定するならば、米国の認識と齟齬が生じることとなり、日米安保に重大な懸念が生じるのではないか。当該文書に記載されている吉田…
答弁: …とを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」は、米国政府が作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の…
質問: …告されている。沿岸漁業に混乱を招いている現状をどのように認識しているか、政府の見解を示されたい。 二 元水産政策審議会会長の櫻本和美東京海洋大学名誉教授が、水産庁に対し「太平洋クロマグロの資源管理について」と題する公開質…
答弁: …った場合」に「漁獲枠を守るために放流」することはあり得ると承知しており、政府としては、こうしたことを最小限にするため、都道府県間等における漁獲可能量の円滑な融通の促進に取り組むとともに、やむを得ず「放流」した沿岸漁業者等…
質問: …)を提出し、レプリコンワクチンについての現状、安全性等について質問した。政府からの答弁書(内閣参質二一三第二〇三号)においては、「ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種により産生された物質等が拡散されて他の者に影響を与…
答弁: …ときは、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならないとされているところ、政府としては、引き続きこうした報告に基づく評価を行い、新型コロナ予防接種の安全性を確認することとしており、現時点において、御指摘のような「調査」や「…
質問: …の構造を是正し、国産木材の利用を中心とした産業振興に注力すべきであるが、政府の見解を示されたい。 二 林野庁が本年七月に公表した「外国資本による森林取得に関する調査の結果について」によれば、居住地が海外にある外国法人又は…
質問: …該文書が存在する以上、いわゆる指揮権密約を否定することはできない。もし、政府がいわゆる指揮権密約を否定するならば、米国の認識と齟齬が生じることとなり、日米安保に重大な懸念が生じるのではないか。当該文書に記載されている吉田…
質問: …で一時的に減少したものの、おおむねコロナ前の水準まで回復している。従来、政府はインバウンド政策を推進しており、日本経済への貢献や日本の認知度向上など、プラスの効果が期待される側面もある。しかし、同時にオーバーツーリズムと…
答弁: …の地域における意欲的な取組について、総合的な支援を開始したところであり、政府としては、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、引き続き、必要な対策に取り組んでまいりたい。 また、お尋ねの「実績」について…
質問: …り、当該魚種、漁法の複数化が追い付いていない地域がある。取組の加速化への政府の支援を求める。 二 FAOによれば、令和四年の養殖漁業の生産高は九千四百四十万トンで、水産動物生産全体の過半を占め、食用水産物に限れば、養殖水…
答弁: …殖業成長産業化総合戦略」においては、「アクアポニックスは、魚の排出物を微生物が分解し、植物がそれを栄養として吸収、浄化された水が再び魚の水槽へと戻すといった生産性と環境への配慮が両立できる生産システムであり、今後の研究の…
質問: …染症であり、医療機関だけでなく広く国民に周知する必要もあると考え、以下、政府の見解を伺う。 一 劇症型溶血性レンサ球菌感染症の発生増加を踏まえ、早期診断に繋がる検査方法、チェックマニュアルなどは確立できているか。全国の医…
答弁: …一般の急性期医療を提供する病院等において実施が可能なものであることから、政府として、御指摘のように、「劇症型溶血性レンサ球菌感染症の検査薬や検査キット等の開発を指示・要請」しておらず、「検査薬や検査キットを全国の病院に配…
質問: …及び海外を含めて、コロナワクチン接種の有効性の根拠となった論文について、政府の把握するところを示されたい。接種勧奨を決定した部会では有効性についてどのような議論が行われ、その後の臨床試験の結果や追跡調査についてはどのよう…
答弁: …の臨床試験の結果や追跡調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、国立感染症研究所とも連携しながら、新型コロナワクチンの有効性等に関する最新の知見の収集に努めており、同年三月七日の第四十五回同分科会に…
質問: …決定)に基づき、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を踏まえ、政府として、生態系、農林水産業等に係る重大な被害を及ぼすかどうかを判定した上で、特定外来生物に指定することによる社会的及び経済的な影響も考慮して選定…
答弁: …から三までについて スクミリンゴガイ(いわゆるジャンボタニシ)を特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)第二条第一項に規定する特定外来生物に指定することについては、スクミリンゴガ…
質問: …場合、当事者に対して直接放出行為をやめるよう警告する必要があると考えるが政府の見解を伺う。 三 前記二に関連して、警告のみでは被害が全国的に拡大する可能性も否めない。今後同様の事案が起こらないようジャンボタニシを特定外来…
答弁: …被害が発生し、又は拡大するといった悪影響を及ぼすおそれが大きいことから、政府としては、引き続き、SNS等を活用してこうした悪影響を防止するための情報を発信することにより、注意喚起を広く行っていく考えである。 三について …
質問: …や集落周辺の不十分な管理が指摘されている。これらの問題に対処するために、政府はこれまでどのような方針を講じてきたか。 二 今年度のクマによる人的被害が過去最悪となった背景には、どのような環境的変化が関係していると考えられ…
答弁: …お尋ねの「どのような環境的変化が関係していると考えられるか」については、政府としては、堅果類の凶作に加え、中山間地域の社会環境の変化等を背景とする里山等での自然環境の変化が影響していると考えている。 その上で、政府として…
質問: …換手術を受けていない方は遠慮いただく運用方針が明らかとなった。 問題は、政府から利用に関する通知も指針も出ていない女性用トイレの運用方針が曖昧である点である。日本の女性用トイレは世界的に見ても性犯罪が起こりやすいとの指摘…
答弁: 一について 御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していない。 二について 一についてで述べたとおり、御指摘の「トランスジェンダー」については、政府として確立した定義を有していないため、お尋…
質問: …絶滅の恐れなど専門家の意見を聴取しているか。クマという種の保全について、政府はどう考えるか示されたい。 二 「日本熊森協会」の捕殺強化よりも、長期的な視野で、クマと共存しながらも、クマを寄せ付けない、クマと遭遇しない集落…
答弁: …抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すといった考え方に基づき、政府としてこれまで取組を進めてきたところであり、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第九条第四項に規定す…
質問: …法」という。)第二十二条第一項の発動等について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 佐賀県議会が令和五年三月十日付けで内閣総理大臣、農林水産大臣等に提出した「有明海再生に係る諸問題について…
答弁: …よりも漁業者に対する被害がより深刻なものを指していると解されることから、政府としては、「被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大である」ことを法第二十二条第一項の「発動要件」としているものであり、「「被害が複数県に及…
質問: … TNFDの枠組みに基づいた開示について、日本国内での普及状況について、政府はどのように考えているか。 二 TNFDの推奨事項が日本の財務報告やサステナビリティに与える影響について、政府はどのように評価しているか。 三 …
答弁: …いる。 二について 提言を参照した情報開示は、事業活動による自然資本(「生物多様性国家戦略二〇二三−二〇三〇」(令和五年三月三十一日閣議決定)において「地球上の再生可能/非再生可能な天然資源・・・のストック」と定義してい…
質問: …景から、オオタカ繁殖地における治水工事の進め方に関して、次の事項について政府としての見解を求める。 1 荒川上流河川事務所がオオタカ専門家として助言・指導を仰いだ葉山喜一・柳沢紀夫の両氏を選任した理由と行政上の根拠、公金…
答弁: …らの課題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府としての今後の進め方に関する基本的な見解」については、治水事業の実施に当たっては、当該事業が行われる地域に生息し、又は生育する動植物に対する影響…
質問: 政府は、洋上風力発電を「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」と位置づけ、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度までに約五百七十万キロワットの導入を目指すとされている。 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備…
答弁: …、投資判断のためには、市場規模の見通しが必要との意見があった。そのため、政府として導入目標を明示するとともに、「絵に描いた餅」とならないよう、その実現に向けた取組を進める」とし、また、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」…
質問: …理水等について、タンク内の上部、中部、底部など、具体的な採取場所に関し、政府として把握しているところを示されたい。 2 ALPS処理水等のうち、六十四核種の詳細な測定を行っているのは福島第一原発敷地内に保管しているタンク…
答弁: …同分析の結果により、これらが安全であることが確認されている。このように、政府としては、科学的根拠に基づく対応を行っているところである。 五について 「中国に加えロシアも日本産の海産物の禁輸の開始を発表した・・・状況をAL…
質問: …演説で、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。これにより政府は、地球温暖化対策の一層の推進を掲げ、太陽光発電施設及び大規模風力発電施設の建設を飛躍的に推進するため、内閣府に、「再生可能エネルギー等に関する…
答弁: …リーンパワーインベストメントに対して述べられたものであると承知しており、政府として、これに対する評価や御指摘の「回答」は行っていないが、いずれにせよ、一の前段についてで述べたとおり、引き続き、再生可能エネルギーの導入の拡…
質問: …電力(以後、東電)による福島第一原発ALPS処理水の海洋放出については、政府が二〇二一年四月に方針を決定し、実施の準備が進められている。他方、太平洋諸島フォーラムの専門家パネル(以後、PIF専門家パネル)や近隣諸国(韓国…
答弁: …いては、同議定書の「投棄」に該当するものとはならないと解されることから、政府として、同議定書の目的に反するものとなるとは考えていない。 四について 御指摘の「政府とPIFとの会合内容」については、令和四年六月二日及び十六…
質問: …五対一へと改善する」とある。しかし、配置基準の改善に関するこの間の国会の政府答弁は、「現場に混乱が生じる可能性がある」として、保育士を手厚く配置した施設に運営費を加算して支給する方式で対応すると説明されている。配置基準そ…
答弁: …措置を講ずべきとの結論には至らなかった」とされたところであり、引き続き、政府としては、慎重な検討が必要であると認識している。また、御指摘の「同一価値労働同一賃金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、短時間労働者及…
質問: …五年法律第百四十四号)により、外国人は生活保護法の適用対象とならないが、政府及び地方公共団体は、当分の間、生活に困窮する外国人に対し、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて、「生活に困窮する外国人に対する生活…
答弁: …るときは、その状況、⑥難民認定申請中のときは、その状況、⑦出身国・地域の政府又は大使館・領事館等との間の送還手続に係る調整の状況、⑧有効な旅券を所持していないときは、その正当な理由の有無、⑨身元保証人となるべき者の年齢、…
質問: …摘それぞれについて、本年二月のPIF代表団訪問中あるいは訪日終了後、日本政府及び東京電力からどのように回答したか。回答内容と回答時期、その回答に対するPIF専門家パネルメンバーからの返答内容を示されたい。 2 同代表団の…
答弁: 一について 政府としては、東京電力ホールディングス株式会社とともに、御指摘の「PIF代表団訪問中あるいは訪日終了後」において、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸…
質問: 政府は、本年四月十四日、首相官邸で関係閣僚会議を開き、六月までに花粉症対策を取りまとめるよう指示を出したと報道されている。 今や花粉症は、日本人の四割以上が発症しているとされ、主にスギやヒノキなどの植物の花粉が原因で、ア…
答弁: 一について 花粉症に関する関係閣僚会議の構成員は、内閣官房長官、農林水産大臣、環境大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣である。また、令和五年五月三十日の同会議において決定した「花粉症対策の全体像…
質問: …具体的な文言について今確定的に申し上げることは控えます。」としつつも、「政府としては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えており、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大…
答弁: 一から四まで及び六について お尋ねの「性自認」という用語は、厚生労働省が作成した「保健師助産師看護師国家試験出題基準令和五年版」、平成三十年度に実施された第三十一回社会福祉士試験の試験問題、「いじめの防止等のための基本的…
質問: …対策を講じる必要があるとの認識から、以下質問する。 一 この問題について政府として各省庁の審議会などにおける具体的な対応状況を示されたい。 二 今年三月末のペデスタル内部の調査では、ほぼ全周にわたり下部一メートルほどコン…
答弁: …困難であることから、東京電力においてこれに関する情報を把握できておらず、政府として、お尋ねの「RPVを上部で支えている二つのPCV(原子炉格納容器)・RPVスタビライザはRPV内燃料のメルトダウン時に破損しているのではな…
質問: …多様性の確保に寄与することがあるが、この趣旨に反する具体的な事例として、政府はどのようなものがあることを想定しているか。 二 釧路市や釧路町の市街化調整区域は、平成三年に釧路市総合計画において「都市的土地利用の北限を水際…
答弁: 一について 御指摘の「自然保護法」とは、自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)を指すものと考えられるが、例えば、同法第二十条第一項に規定する特別地域における太陽光発電施設の新築については、同条第四項の規定に基づいて定…
質問: …。 一 南大東島における、飼い主の判明しない猫の保護収容及び譲渡の実態を政府はどのように把握しているか。 二 南大東島で保護された猫を島外の動物愛護管理センターや動物保護団体に移送する際に、どのような輸送手段が利用されて…
答弁: …個別の状況に応じて判断していると同村から聞いている。 三及び四について 政府として、御指摘の「保護された猫」の譲渡については、各地方公共団体において、その際の移送手段の如何にかかわらず、地域の実情等を勘案した上で、動物の…
質問: …橋渡しをしている医師は極めて少ない。専門医を増やす必要があると考えるが、政府は、どのような方策をとろうとしているのか。 二 ヒト精子の基礎研究に取り組む専門医が極めて少ないという背景も相まって、顕微授精は「一つの運動精子…
答弁: …門医について研修及び認定を行っているものと承知しており、現時点において、政府として、「生殖医療専門医」を「増やす」「方策」については検討していない。 二について お尋ねの「ヒト精子の研究水準を高める」の意味するところが必…
質問: …食している実態を踏まえ、「ノネコ等外来種対策の推進」について指摘があり、政府はその対応として、奄美大島において二〇一八年度から二〇二七年度を計画期間とする「奄美大島における生態系保全のためのノネコ管理計画」(以下「奄美大…
答弁: …にするためには、それぞれの実施割合を高めることが重要であると考えている。政府としては、これらの事業の効果の検証や必要に応じた管理計画の見直しを含め、協議会と必要な連携を進めていく考えである。 六について 捕獲した猫のうち…
質問: …境が続く地域金融機関が、これらの役割を十分に発揮できるようにするために、政府としてどのような対応を行っていくのか、また地域金融機関の役割として特に期待することは何か、政府の認識を伺う。 二 サステナブルファイナンスについ…
答弁: 一について お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」(令和四年六月七日閣議決定)において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや…
質問: …、今月七日、北方四島周辺海域での安全操業協定について声明を発表し、「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを「凍結」する方針を…
答弁: …省の発表は、御指摘の「サハリン州に対する無償の技術支援の提供」が「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」(平成十年二月二十一日署名。以下「協定」という。)…
質問: …素となるのか。 2 ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性について、政府はどのように認識しているか。 三 有機農業面積を確保していくには、周辺の農地や水の面で影響を受けやすい平野部・下流域よりも、山間地や中山間地にお…
答弁: …た、「既存の大規模専業農家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、経営規模の大小や家族経営、法人経営の別にかかわらず、経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるよう、環境負荷の低減と生産性…
質問: …金子原二郎農林水産大臣に漁協と漁業者への特別支援を求める要請を行った。 政府は二〇二一年十一月二十六日に令和三年度補正予算案を閣議決定し、北海道太平洋沿岸における赤潮被害対策として「北海道赤潮対策緊急支援事業」で十五億円…
答弁: …一環として、都道府県等の裁量の下で自主的に取組を進めることとされており、政府としては、北海道赤潮対策緊急支援事業において、赤潮の発生原因の究明のための取組及び漁業者等が取り組む漁場環境の回復のための活動に対し支援すること…
質問: …二百五回国会質問第三二号。以下「前回質問主意書」という。)を提出した。 政府は十月二十二日に前回質問主意書に対する答弁書(内閣参質二〇五第三二号)を閣議決定したが、十月三日から続く調査や報道を踏まえると、漁業の再生産を補…
答弁: 一の1について 政府としては、北海道の太平洋沿岸における漁業被害(以下「漁業被害」という。)の状況を把握する等のため、令和三年十月七日から八日にかけて、水産庁増殖推進部漁場資源課長ほか同庁職員六名を派遣し、北海道豊頃町、…
質問: …としたのか理由を示されたい。また、無償配布した苗の本数、事前相談において政府に提出された文書・資料等をすべて明らかにするとともに、家庭菜園で何を確かめようとしたのか、明確な理由を明らかにされたい。 三 GABA(ギャバ)…
答弁: …が、「家庭菜園」用にGABAトマトの苗を「無償配布」したことについては、政府としては、法令に基づいて「認め」る権限はなく、このような民間企業の活動に係る事項については、政府としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「事前…
質問: …が国にとって極めて大きな影響を与えることは言うまでもない。 そこで、日本政府は、こうした事前通報制度が無害通航権を定める国際法との関係でどこまで許容されると判断してきたのか、また、問題があるとして当該国に対し外交的な対処…
答弁: …することは困難である。 また、お尋ねの加藤内閣官房長官の発言については、政府として、御指摘の改正後の「海上交通安全法」の施行により我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがないよう関連する動向を注視していく考えを述…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 生物」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」ほか1件に近い
「医療費適正化計画に係る政策評価に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直しに関する質問主意書」ほか1件に近い
「洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主…」ほか1件に近い
「洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主…」ほか1件に近い
「バイオマス発電における輸入木質燃料の持続可能性確認に関する…」に近い
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」に近い
「在日米軍基地におけるPCBに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。