「死刑制度」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
43件
1995年10月16日〜2025年3月25日
答弁書あり
43件
提出者 13人(多い順: 保坂展人、福島 みずほ、保坂 展人)
答えていない型が出た答弁
33件
承知していない 23、お答えすることは困難 15、個別の事案 11、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。
死刑制度の存廃に関する議論については、国民の皆様に自らその必要性を感じ主体的に議論をしていただくことが適切であると考えているところ、平成二十三年十二月までに「死刑の在り方についての勉強会」において行った議論により、死刑の在り方についての中心的な問題である死刑制度の存廃について、廃止論及び存置論双方の主張がおおむね明らかになり、早期にこの議論の内容を取りまとめた報告書を公表することが国民の皆様による議論のために望ましいと判断したことから、当該勉強会を終了し、当該報告書を公表したものである。当該報告書の公表により、国民の皆様に議論の材料を提供することができたものと考えている。
一方、法治国家としては、死刑制度が存置されている以上は、それに基づいて対応していくべきものと考えている。
死刑制度の存廃の問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであると考えている。今後も、我が国の死刑制度に関して、国際社会の理解を得られるよう努力したいと考えている。
「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会の進め方については、議論の状況に応じて、法務省政務三役を中心とした構成員で議論して決定してまいりたい。
法務省においては、法務大臣を座長とし、法務副大臣及び法務大臣政務官並びに法務省内の関係部局の職員によって構成する法務省内の勉強会を立ち上げ、死刑制度の在り方等について検討してきたところであり、引き続き同勉強会において検討を続けることとしている。
死刑は、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるので、国民世論の動向に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えている。
そして、法治国家としては、死刑制度が存置されている以上は、それに基づいて対応していくべきものと考えており、御指摘は当たらないと考えている。
欧州連合は、死刑制度の存置に反対する旨の意見を表明しているものと承知しており、また、一の1についてでお答えした二十七か国は、第六十二回国際連合総会において採択された死刑に係る決議の共同提案国となっていたものと承知している。
欧州連合は、死刑制度の存置に反対する旨の意見を表明しているものと承知しており、また、一の1についてでお答えした二十七か国は、第六十二回国際連合総会において採択された死刑に係る決議の共同提案国となっていたものと承知している。
死刑の犯罪抑止力を科学的、統計的に証明することは困難であるものの、一般に死刑を含む刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されており、また、昭和四十二年六月から平成元年六月までの間に、三回にわたり実施した総理府世論調査において、「死刑という刑罰をなくしてしまうと悪質な犯罪が増えると思うか、別に増えるとは思わないか」という質問に対し、「増えると思う」という回答が常に過半数を占めていたこと、平成六年九月及び平成十一年九月に実施した総理府世論調査並びに平成十六年十二月に実施した内閣府世論調査においても、「死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見があるがどのように考えるか」との質問に対し、「増える」と回答したものが過半数を占めていたこと等から、死刑が犯罪に対する抑止力を有することは、広く認識されていると考えられる。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は、凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているものと理解している。
衆議院議員鈴木宗男君提出死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書(平成十九年十月二十三日内閣衆質一六八第一一九号)四についてでお答えしたとおり、死刑の存廃の問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべきものであり、この問題をめぐって、国民の間で多角的観点からの冷静な議論が行われることは望ましいものと考えているが、国民世論の多数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ず、死刑を廃止することは適当でないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …日の記者会見において、同年九月、国際連合人権理事会特別報告者から、日本の死刑制度に懸念を示す書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: …が発生し、それを晴らす手段が十分でないことを容認することになる。それでは死刑制度を存置することの正当性を担保できなくなるのではないか。政府の見解を示されたい。 五 再審における証拠開示を法制化すると、有罪判決を受けた本人…
答弁: 一について 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四編の再審に関する規定については、一般に、適切に運用されているものと認識している。 二及び三について 御指摘の「「再審格差」の問題」及び「裁判官がまったく証拠開示に…
質問: …日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関…
答弁: 一の1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分…
質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、(死刑を廃止した諸外国の)国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
質問: …開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。 一…
答弁: 一から四までについて 御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法…
質問: …るところである。このことについて、私が二〇〇九年五月二十五日に提出した「死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書」(第百七十一回国会質問第一七六号)に対する答弁書(内閣参質一七一第一七六号)では、「次…
答弁: 一から四までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告(以下単に「報告」という。)のうち、平…
質問: …務省では、死刑の在り方についての勉強会(以下「勉強会」という。)を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。 一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付…
答弁: …び五について 「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会…
質問: …が発足して以来、初の執行である。右を踏まえ、質問する。 一 千葉大臣は、死刑制度の廃止を目指す議員連盟に所属する等、従来より同制度に対し批判的で、同制度の廃止を訴えていたと承知する。本年七月二十八日の記者会見においても、…
答弁: 一について 法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命…
質問: …事件によっては死刑の可否の判断も求められることになるから、裁判員候補者の死刑制度に対する考え方を確認することは選任に当たって重要な点である。 そこで、裁判長が裁判員候補者に対して、死刑制度に対する賛否の考えを確認する質問…
答弁: 一から三までについて 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。)第三十四条第一項の規定により、裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、…
質問: …国となったのである。にもかかわらず、日本が抱える最大の人権問題ともいえる死刑制度についてのこれらの勧告を拒絶したこと、とりわけ勧告の方向で「検討」することすら拒否したことは、自由権規約の下で締約国に課された条約上の義務に…
答弁: …死刑を廃止することは適当でないと考えている。 そして、法治国家としては、死刑制度が存置されている以上は、それに基づいて対応していくべきものと考えており、御指摘は当たらないと考えている。 九について 鳩山法務大臣が裁判員制…
3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)
質問: …日の記者会見において、同年九月、国際連合人権理事会特別報告者から、日本の死刑制度に懸念を示す書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ国際機関日本政府代表部を通じて同書簡に回答し、追加情報を提供したと発…
答弁: 一について 戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点か…
質問: …が発生し、それを晴らす手段が十分でないことを容認することになる。それでは死刑制度を存置することの正当性を担保できなくなるのではないか。政府の見解を示されたい。 五 再審における証拠開示を法制化すると、有罪判決を受けた本人…
答弁: 一について 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四編の再審に関する規定については、一般に、適切に運用されているものと認識している。 二及び三について 御指摘の「「再審格差」の問題」及び「裁判官がまったく証拠開示に…
質問: …日本に対して発した国は三十か国を超えたにもかかわらず、日本政府はこれらの死刑制度に関するすべての勧告のフォローアップを拒否した。このような日本政府の態度は、死刑制度をめぐる問題が、人の生命の権利という最重要の人権保障に関…
答弁: 一の1から11まで及び13並びに二の4から6まで及び8について 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分…
質問: …由として、死刑確定者及びその家族のプライバシー保護をあげているとされる(死刑制度問題に関する提言、二〇〇二年、日本弁護士連合会)。 これらを踏まえて、以下質問する。 一 死刑執行の事実の公表について、どのような公表の手続…
答弁: 一から五までについて 死刑執行に関する情報の公開については、国家の刑罰権の作用は、本来、刑の執行そのものに限られるのであって、それを超えて、国家機関が刑の執行の事実を殊更に公表することは、刑の執行を受けた者やその関係者に…
質問: 滝実法務大臣は、十月二十四日の大臣就任後の記者会見においてわが国の死刑制度について、(死刑を廃止した諸外国の)国際的な流れを頭に入れる必要がある、日本だけで内向きに判断するだけでは済まない問題だと思っているとの見解を示し…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
質問: 法務省政務三役会議において、我が国の死刑の執行方法について、米国や中国で行われている薬物注射による方法の研究を行うこととしたと聞いている。それについて、以下のとおり質問する。 一 法務省内に設置された死刑執行に関する研究…
答弁: …改めるとすれば、刑法等の関係法令の改正等を行う必要がある。 五について 死刑制度の存廃の問題については、諸外国における動向等も参考にする必要があるものの、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在…
質問: …開とはかけ離れたものであった。国民の命を国家が奪うという究極の刑罰である死刑制度の全容が、依然として公開されておらず、第三者機関のチェック及び国民の監視が担保されていないことは、大いに問題があると考え、以下質問する。 一…
答弁: 一から四までについて 御指摘の死刑執行に関する行政文書の開示については、法務省の関係部局が開示請求に係る行政文書の内容を十分に精査した上で、法務大臣が、当該文書のうち行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法…
質問: …るところである。このことについて、私が二〇〇九年五月二十五日に提出した「死刑制度に対する自由権規約委員会の最終見解に関する質問主意書」(第百七十一回国会質問第一七六号)に対する答弁書(内閣参質一七一第一七六号)では、「次…
答弁: 一から四までについて 市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告(以下単に「報告」という。)のうち、平…
質問: …務省では、死刑の在り方についての勉強会(以下「勉強会」という。)を設け、死刑制度についてその廃止も含めて検討中と聞いている。そこで、以下質問する。 一 平岡法務大臣は、大臣就任後に刑場を視察したか。視察した場合、その日付…
答弁: …び五について 「死刑の在り方についての勉強会」における当面の検討項目は、死刑制度の存廃についての考え方、執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題、執行に関する情報提供の在り方等とされているところであるが、今後の同勉強会…
質問: …すれば、それら異なる点について、それぞれ詳細に説明されたい。 八 今後、死刑制度に関する国民的議論を喚起していくために、柳田法務大臣のもとにどのような勉強会を設置し、どのようなメンバーで行っていくのか示されたい。また、東…
答弁: …びに法務省内の関係部局の職員によって構成する法務省内の勉強会を立ち上げ、死刑制度の在り方等について検討してきたところであり、引き続き同勉強会において検討を続けることとしている。 なお、現時点で刑場の公開を行う予定はない。…
質問: …菅内閣において法務大臣に任命された千葉景子法務大臣は、その就任記者会見で死刑制度について、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい」とし、「広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と表明していた。こ…
答弁: …及び十五について 死刑は、人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であるとともに、死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるので、国民世論の動向に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎…
質問: …が発足して以来、初の執行である。右を踏まえ、質問する。 一 千葉大臣は、死刑制度の廃止を目指す議員連盟に所属する等、従来より同制度に対し批判的で、同制度の廃止を訴えていたと承知する。本年七月二十八日の記者会見においても、…
答弁: 一について 法務大臣は、法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、死刑執行命…
質問: …、一般の市民が死刑判決に関与する可能性のある今日の状況において、我が国の死刑制度の運用の公正さに疑いが残ることは望ましくない。 従って、次の事項について質問する。 一 永山則夫元死刑囚の死刑が執行される過程で、鎮静剤など…
答弁: 一から四までについて 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。…
質問: 二〇〇八年十月三十日に自由権規約委員会(以下「委員会」という。)から示された日本政府報告書審査最終見解(以下「最終見解」という。)について以下質問する。 一 最終見解パラグラフ2で「定期報告の締切が二〇〇二年十月であった…
答弁: 一について 御指摘の「報告書」の作成に当たっては、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。)において認められる権利の実現のために我が国がとった措置及びこれらの権利の享受につ…
質問: …事件によっては死刑の可否の判断も求められることになるから、裁判員候補者の死刑制度に対する考え方を確認することは選任に当たって重要な点である。 そこで、裁判長が裁判員候補者に対して、死刑制度に対する賛否の考えを確認する質問…
答弁: 一から三までについて 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成十六年法律第六十三号。以下「裁判員法」という。)第三十四条第一項の規定により、裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、…
質問: …国となったのである。にもかかわらず、日本が抱える最大の人権問題ともいえる死刑制度についてのこれらの勧告を拒絶したこと、とりわけ勧告の方向で「検討」することすら拒否したことは、自由権規約の下で締約国に課された条約上の義務に…
答弁: …死刑を廃止することは適当でないと考えている。 そして、法治国家としては、死刑制度が存置されている以上は、それに基づいて対応していくべきものと考えており、御指摘は当たらないと考えている。 九について 鳩山法務大臣が裁判員制…
質問: …新聞・五月一七日)。 EUがいかなる状況における死刑にも反対しており、「死刑制度の廃止」が事実上EU加盟の条件となっていることは国際的な共通認識である。駐日欧州委員会代表部の「書状」に対し、このまま日本政府が何ら誠実な対…
答弁: …あった。これは事実なんです。」と答弁している。 二について 欧州連合は、死刑制度の存置に反対する旨の意見を表明しているものと承知しており、また、一の1についてでお答えした二十七か国は、第六十二回国際連合総会において採択さ…
質問: …政府答弁書(内閣衆質一六八第一一九号、以下「政府答弁書」という。)では、死刑制度に対する政府の見解として「死刑の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国…
答弁: …罪に対する抑止力を有することは、広く認識されていると考えられる。さらに、死刑制度の存在が長期的に見た場合の国民の規範意識の維持に有用であることは否定し難く、死刑制度は、凶悪犯罪の抑止のために一定の効果を有しているものと理…
質問: …ら、慎重の上にも慎重でなければならず、長期間放置状態の実態をも踏まえると死刑制度を廃止するなり、死刑執行については抜本的に改めるべきであると考える。法務大臣が進めようとしている省内勉強会ではこうした方向での検討を行う予定…
答弁: …的に改める」との趣旨が明らかではないが、法務省においては、現在のところ、死刑制度の存続を前提として、その執行の在り方について勉強を行っているところである。…
質問: 一 二〇〇七年九月二十五日、閣議後の記者会見にて、鳩山邦夫法相が我が国の死刑制度について「法務大臣が絡まなくても自動的に(執行が)進むような方法を考えたらどうかと思うことがある」「法務大臣に責任をおっかぶせるような形では…
答弁: …摘のような制度が必要であるとは考えていない。 二について 諸外国における死刑制度の存廃等の状況及び死刑の執行状況について、その詳細は把握していないが、国際連合事務総長が二千六年に国際連合人権委員会に提出した死刑問題に関す…
質問: …るよう、政府としての対応体制を確立するべきであると考えるがどうか。 四 死刑制度と死刑確定者の処遇について 死刑制度と死刑確定者の処遇については、委員会は、十九、二十項において、最近の立法が死刑確定者の面会及び通信の権利…
答弁: 一について 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(平成十一年条約第六号。以下「拷問等禁止条約」という。)第十七条1の規定に基づいて設置された拷問の禁止に関する委員会(以下「委員会」と…
質問: 私が所属する死刑廃止を推進する議員連盟は、自民党の亀井静香氏を新たに会長に選任し、活発な運動を続けていく方針である。亀井氏は死刑廃止を求める理由として、えん罪の危険性や自白を証拠の王としている安易な刑事政策などを指摘して…
答弁: …は、二千一年(平成十三年)十月、刑法等における死刑に関する規定を改正して死刑制度を廃止することを内容とする「死刑廃止に関する特別法案」が国会議員によって国会に提出されたことを承知している。 台湾の当局においては、二千一年…
質問: …け政府答弁書(以下「七月答弁書」とする)の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。 一 検事らの高給 (1) 七月答弁書の別表一記載の給与額には、各種手当は含まれているか。含まれていないとすれば、各種手…
答弁: …こと等から、答弁することはできない。 二の(4)について 政府としては、死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であるから、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検…
質問: …ついて (1) 欧州評議会は本年六月、オブザーバー国の日本と米国に対し、死刑制度についてどのような決議を行ったか。 (2) 欧州評議会の決議に対して、政府はどのような姿勢で臨むのか。またその理由は何か。 (3) このよう…
答弁: …。)がオブザーバー国である日本とアメリカ合衆国(以下「米国」という。)の死刑制度に関して行った決議内容の主要な点は、次のとおりである。 1 議員会議は、場所のいかんにかかわらず死刑執行を非難し、特に、人権の尊重を約したオ…
質問: …について尋ねたが、前回答弁書「二の(一)、(三)及び(四)について」は「死刑制度について様々な意見があることは承知している」として、歴史的事実に対する見解を明らかにしていないので、もう一度質問する。「死者また生くべからず…
答弁: …において死刑が開始された時期、状況等については、承知していない。 なお、死刑制度などに関する質問に対する答弁書(平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号。以下「先の答弁書」という。)一の(1)についてでお答えしたとおり…
質問: …四日に埼玉県新座市議会、同年十二月二十二日に東京都小金井市議会がそれぞれ死刑制度の廃止等を求める意見書を採択している。こうした地方議会の意思は一顧だにされず、これまで死刑は執行されてきたが、処刑を続ける前に突っ込んだ論議…
答弁: …ても、状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよいが、現在の状況では、死刑制度の存置はやむを得ないと考えているものと理解でき、国民世論の多数は死刑制度の存置をやむを得ないと考えているものと解される。 今後も、死刑制度の…
質問: 国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問主意書 国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)に基づいて設立された人権委員会(以下「規約人権委員会」という。)は、…
答弁: …の選択は、昭和五十八年七月八日最高裁判所第二小法廷判決において示された「死刑制度を存置する現行法制の下では、犯行の罪質、動機、態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性、結果の重大性ことに殺害された被害者の数、遺族の被害感…
質問: …容認の人の五六・五%だが、全体でみると、約四五%にすぎない。過半数の人は死刑制度の維持を望んでいない。どう考えるか。政府は将来に向けて、どのような方針で臨むのか。 (十二) 死刑の犯罪抑止力について、肯定的に考えている人…
答弁: …である。 二の(二)について 平成十一年九月実施の総理府世論調査における死刑制度の存廃に関する質問については、それ以前に行った同種世論調査との継続性を重視するとともに、死刑制度の存廃に関する我が国の議論があらゆる犯罪につ…
質問: 報道によると、法務省は一九九八年十一月十九日、死刑確定者三人の刑を執行したと発表したという。政府は死刑について、これまでの法務委員会質疑や質問主意書に対し、繰り返し議論の必要性を答弁してきた。さらに、死刑の議論については…
答弁: …執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。 一の(10)について 死刑制度などに関する質問に対する答弁書(平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号)五の(9)についてでお答えしたとおり、刑務官の心情の安定を期する…
質問: 冤罪における再審請求と証拠開示および国際人権(自由権)規約の実施状況に関する質問主意書 わが国は、国際人権(自由権)規約を一九七九年に批准し、司法制度の整備に努めてきたはずである。しかしながら、国連・国際人権(自由権)規…
答弁: …答弁書(平成十年五月一日内閣衆質一四二第二〇号)六の(3)について並びに死刑制度などに関する質問に対する答弁書(平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号)六の(3)について及び六の(6)についてでお答えしたとおり、検察…
質問: 八月十一日提出の「参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書」(以下、再質問という)に対する九月十一日付け政府答弁書(以下、答弁書という)は、既に広く報道されている六月二十五日の死刑執行について、事実の確認を拒んだ上、死…
答弁: …ています。」というものであり、「情報化」及び「国際化」の進展については、死刑制度の存廃に関する国際情勢や死刑の情報公開に関する諸外国の実情に関連して述べたものではない。 一の(4)及び四について 御質問の内容が、将来その…
質問: 一九九八年六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」は、同年五月十三日の衆院法務委員会での死刑問題集中質疑、その際の「議論は必要」との法務大臣答弁などを踏まえ、論議を深めるための質問だった。 しかし、政府は参院選…
答弁: …ついて 御指摘のような歴史的事実について調査を尽くすことは困難である。 死刑制度などに関する質問に対する答弁書(平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号。以下「平成十年八月二十一日答弁書」という。)一の(1)についてで…
質問: …ているようだが、国権の最高機関である国会の構成員が国会法に基づき、現在の死刑制度について詳細な質問主意書を提出し、政府において答弁期間の延長を申し出て答弁を検討している最中、しかも国政選挙期間中に決してとりかえしのつかな…
答弁: 一の(1)について 個々具体的な死刑の執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。 なお、御指摘の報道があったことは承知しているが、会見の際、法務大臣は個々具体的な執行の事実については言えない旨発言しているところであ…
質問: 在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問主意書 一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。)に基づき設置された規約人権委員会(Human Rights Commi…
答弁: …、規約の選択議定書及び第二選択議定書等の締結、婚外子に関する法令の改正、死刑制度の廃止に向けての手段を講ずること、公判前の手続及び代用監獄の運営が規約の要請に合致されるべきこと等が挙げられているところ、規約第四十条1(b…
質問: …のか。 五 質問主意書の答弁期間などについて (1) 六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」に対する答弁期間は、「しっかり勉強して答えたい」などの理由で大幅に延長し、一ヵ月半近く経過した現在も答弁書は提出され…
答弁: …る。 五の(1)について 御指摘の質問主意書に対しては、答弁のためには、死刑制度に関する我が国における歴史及び諸外国の法制等について様々な調査を行う必要があるため、その答弁期間の延長をお願いしたものであり、御指摘のような…
質問: …が続いている。今後さらに論議を深め、死刑の本質を明らかにするため、日本の死刑制度の歴史的経緯、世界の動向、同様に国家権力が人命を奪う戦争と死刑の関係、絞首刑の性格、死刑執行人の苦悩、冤罪、死刑制度に対する世論、衆院議員の…
答弁: …法改正案委員会において、旧刑法の改正案が審議された際、安藤龜太郎委員が、死刑制度に反対する旨発言した上、旧刑法の改正案においても死刑を存置していることについて、政府及び法典調査会が調査した外国法制に関する資料を明らかにす…
質問: …弁書(以下、答弁書という)の送付を受けた。 ところが、答弁書は組対法案や死刑制度の是非はともかくとしても、質問に正確に答弁しないなど内容が不十分で、事実誤認とみられる部分もあるので、以下再質問する。前回主意書提出後の動向…
答弁: …れたものと承知している。 ドイツ連邦共和国及びフランス共和国においては、死刑制度が廃止されているので、殺人罪につき、死刑は刑罰として定められていない。組織犯罪対策法案と死刑に関する質問に対する答弁書(平成十年五月二十九日…
質問: 死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組織犯罪対策法案という)が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死…
答弁: …社会主義共和国、テュニジア共和国、ウガンダ共和国)であった。 我が国は、死刑制度の存廃の問題については、基本的には各国において当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討されるべきものであり、国際機…
質問: …すればいいと考えるか。 (2) 答弁書の「一の(1)について」によると、死刑制度の存廃についての一九九四年総理府世論調査の選択肢は「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」「場合によっては死刑もやむを得ない」「わからない・…
答弁: …ろである。 一の(2)について 平成六年九月実施の総理府世論調査における死刑制度の存廃に関する質問は、法務省において案を作成し、総理府において世論調査実施の専門的機関としての見地から検討を加えて、作成されたものである。 …
質問: …しているのか、明らかにされたい。 (4) 答弁書「一の2について」には、死刑制度の存廃は「基本的に各国において当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討されるべきものであり、それぞれの国において独…
答弁: 一の(1)について 平成六年九月実施の総理府世論調査の結果によれば、死刑制度の存廃について、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は、十三・六パーセント、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の…
質問: 一九九七年十一月の日弁連要望書などに続き、九八年に入っても死刑廃止条約の批准を求めるNGO組織が国連人権委員会特別報告官に対し、日本に死刑執行の停止を求める緊急アピールの布告を要請するなど、死刑をめぐる論議が続いている現…
答弁: 一の1について 死刑制度の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数…
質問: …となどを挙げ「死刑が残虐な刑罰に当たると評価される余地は著しく増大した。死刑制度廃止に向かう国際的動向と、存続を支持する国民意識が大きな隔たりを持ち続けることは好ましくない」という補足意見を示したことについて 1 行政府…
答弁: …り、国際的にも通用し得る保障をしているものと思料する。 四の1について 死刑制度について様々な意見等があることは承知しているが、その存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき…
質問: …重を期するべき執行の判断が、どのように行われたのか疑問である。 そこで、死刑制度の運用の実態と今後の方向性について、以下のとおり質問する。 一 前二回の死刑執行について 1 二回の執行はいずれも、総理府世論調査をマスコミ…
答弁: …実については、毎年の統計において執行数を公表している。 三の2について 死刑制度の存廃は、我が国刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題であり、国民世論の動向にも十分に配慮すべきものであるから、国民の間に多角的観点からの冷…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「死刑制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する…」ほか4件に近い
「法務省で検討している死刑の執行方法に関する質問主意書」ほか4件に近い
「千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書」ほか3件に近い
「死刑制度における手続き的問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「千葉景子法務大臣による死刑執行に関する質問主意書」ほか2件に近い
「再審請求中の死刑執行に関する質問主意書」ほか1件に近い
「再審請求における証拠開示制度の法制化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「死刑制度を取り巻く状況と死刑制度に対する政府の認識に関する…」ほか1件に近い
「菅直人内閣における死刑執行に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。