Kurage 質問主意書アシスト

「米軍 訓練空域」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
36件
1984年8月7日〜2019年12月6日
答弁書あり
36件
提出者 27人(多い順: 照屋 寛徳、青木 愛、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
28件
お答えすることは困難 22、承知していない 11、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

日米合同委員会の枠組み等を通じて、米軍の訓練空域の指定、廃止等について協議を行っているが、その協議事項は、空域ごとに異なるほか、米軍の運用に関するものもあるため、一概にお答えすることは困難である。
米軍の訓練空域に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
お尋ねの「米軍の臨時訓練空域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆるアルトラブ(空域の一時的留保)とは、一定の航空機の使用のために一時的に設定した一定の空域に、一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置である。この措置は継続的なものでなく時間の経過により終了するものである。
米軍の訓練空域に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
御指摘の「「アルトラブ」は臨時訓練空域とされるが、空域や期間等は米軍が独自に設定できる」及び「民間の航空機運航に多大な影響を与え、安全な運航の妨げになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆるアルトラブは、米軍の円滑な活動を確保することが日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)の目的達成のために緊要であるとの観点から、米軍の任務の所要を勘案し、また、民間航空交通の安全の確保のため必要な調整を行いつつ、一定の空域に設定してきたところであり、今後ともかかる調整を行っていく所存である。
米軍の訓練空域に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
お尋ねの「説明」については、自衛隊の臨時訓練空域を、米軍が単独で使用したことはないが、自衛隊と米軍との共同訓練の際には、当該空域を使用することがある旨、平成三十年三月九日、航空自衛隊が説明したものであり、「虚偽とも受け止められる説明を行った」との御指摘は当たらない。
米軍の訓練空域に関する質問主意書 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)のうち、新田原飛行場において行われた過去四回の訓練に係る訓練期間、演練項目、使用訓練空域、参加部隊、参加規模、先発隊の到着日時及び後発隊の出発日時については、次のとおりである。
また、御指摘の空域については、従来から航空保安職員の確保、航空路監視レーダーその他航空保安施設の整備拡充等を行うことにより航空管制の処理能力の増強に努めるとともに、航空路と米軍の使用する訓練空域の分離等の措置を講じてきたほか、米軍の演習の際には必要に応じて事前に米側と演習に係る空域、日時等について所要の調整が行われているところであり、今後とも、かかる調整を含め御指摘の空域における民間航空機の航行の安全を確保するため万全を期してまいりたい。
(1) 沖縄地区における航空交通の安全の確保については、従来から、交通量に応じて航空管制の処理能力の増強に努めるとともに、レーダーの履域の拡大及び航空路と米軍の使用する訓練空域との分離を図つてきたこと、また、米軍の行つている進入管制業務は国際民間航空機関(ICAO)の定めた基準と同等のものとなつていること等により、その確保が図られているところである。
沖縄の空の安全確保に関する質問 喜屋武 眞榮 答弁 1985年2月15日
現在、基地とホテル・ホテル訓練空域との間を行き来する訓練機の機数及び回数については、米軍の行動の内容に関することであるので、申し上げられない。
米軍が、ACMI空域を使用する場合には、現在、米軍が米軍の訓練空域を使用する場合と同様の手続がとられるものと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年12月6日 青木 愛 答弁 2019年12月17日
質問: …いか。 七 木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間中に、在日米軍が保有するオスプレイとの共同訓練を行う可能性はあるのか。 八 陸上自衛隊オスプレイの訓練空域について、「陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに関す…
答弁: …することが合理的であると考えている。 七について V二二と御指摘の「在日米軍が保有するオスプレイ」との共同訓練については、少なくとも、現時点において具体的な計画はないが、将来的な実施の有無については未定である。 八につい…
提出 2019年5月31日 青木 愛 答弁 2019年6月11日
質問: …六 防衛省は、本年三月から令和二年五月まで、米国ノースカロライナ州所在の米軍基地において、陸自オスプレイのパイロット及び整備員の教育訓練を行うことを公表している。この点に関し、本年四月九日の衆議院安全保障委員会において、…
答弁: …整えて航行する飛行を習得するための訓練である。 木更津駐屯地から山岳部の訓練空域までの経路に係るお尋ねについては、御指摘の「当該訓練空域までの経路に人家や学校等があれば危険を回避できない」の意味するところが必ずしも明らか…
提出 2018年4月5日 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
質問: …新報と沖縄タイムスは、二〇一八年三月二十六日及び二十七日付の紙面において米軍が沖縄本島周辺において使用している訓練空域が大幅に拡大され民間航空機の運航に影響を及ぼしている旨報じた。沖縄県においては、二〇一六年末から二〇一…
答弁: …えすることは困難である。 三について 日米合同委員会の枠組み等を通じて、米軍の訓練空域の指定、廃止等について協議を行っているが、その協議事項は、空域ごとに異なるほか、米軍の運用に関するものもあるため、一概にお答えすること…
提出 2017年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。 この認識を前提に、以下質問を行う。 一 二〇〇六年五月の日米安全保障協議委員会(2+2)で合意された「再編…
答弁: … 二について お尋ねの「E2D、EA―18G、C―2の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時期を決定したものと承知しており、政府としては、米側から移駐の具体的な日程について情報を得た後、速やかに地…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …と考えているのか。 十三 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が、「相次ぐ米軍航空機事故の再発防止の徹底等について」緊急要請を行い(二〇一六年十二月二十六日)、「事故後の同型機の飛行運用に関しては、関係自治体の意向を十分尊…
答弁: …した要因についてあらゆる可能性を分析した上で、当該要因について、これまで米軍が空中給油の再開に向けてとってきた安全対策が適切なものとなっているかについて評価を行った結果、本件事故の原因となり得る人的要因及び環境要因を幅広…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …二二オスプレイ(以下「V二二」という。)及び普天間飛行場に配備されている米軍のMV二二は、共に、空中給油訓練は、陸地から離れた海域の上空で実施し、陸地の上空で実施しないこととしており、「沖縄県民に対する差別や蔑視」及び「…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: 平成二十八年十二月七日午後六時四十五分頃、米軍岩国基地所属のFA一八ホーネット戦闘攻撃機が、四国沖の訓練空域で墜落し、操縦していたパイロットが死亡するという事故が発生した。 近隣の住民の不安を解消するためにも、事故原因の…
答弁: 一について 今般のFA一八C戦闘攻撃機の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、これまで米側に対し、様々なレベルで徹底した原因究明及び実効性のある再発防止策を講ずるよう強く申し入れているところである。 …
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …いてもいかなる具体的対策を検討しているのかを明らかにされたい。 二 在日米軍に対して、右にあるような懸念を払拭するために、どのような要望を行っているのかを明らかにされたい。 三 この間、全国的に展開されているオスプレイ飛…
答弁: …携しつつ、適切に対応していく考えである。また、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。 五及び六について ホテル地区においては、飛行訓練及び夜間飛行訓練…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: 去る九月二十二日、沖縄県国頭村辺戸岬沖約百五十三キロメートルの米軍訓練水域「ホテル・ホテル」で、米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が墜落した。幸い操縦士は三十分後に救助され、操業中の漁船や航行中の船舶、航空機への被害もこれま…
答弁: …五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)による事故は本来起きてはならず、今回のAV八ハリアー(以下「AV八」という。)の墜落事故(以下「本件事故」という。)の発生は遺憾であ…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …診があった旨述べており、この地元経済人の打診が、沖縄県に集中している在日米軍の基地負担軽減を模索していた政府に、具体的に佐賀空港を選ぶきっかけになった可能性があると報じている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 自衛隊のオ…
答弁: …三十二年法律第百四号)第一項の規定に基づき、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で一定のものが所在する市町村に…

3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)

提出 2019年12月6日 青木 愛 答弁 2019年12月17日
質問: …いか。 七 木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイの暫定配備期間中に、在日米軍が保有するオスプレイとの共同訓練を行う可能性はあるのか。 八 陸上自衛隊オスプレイの訓練空域について、「陸上自衛隊オスプレイの今後の取扱いに関す…
答弁: …することが合理的であると考えている。 七について V二二と御指摘の「在日米軍が保有するオスプレイ」との共同訓練については、少なくとも、現時点において具体的な計画はないが、将来的な実施の有無については未定である。 八につい…
提出 2019年5月31日 青木 愛 答弁 2019年6月11日
質問: …六 防衛省は、本年三月から令和二年五月まで、米国ノースカロライナ州所在の米軍基地において、陸自オスプレイのパイロット及び整備員の教育訓練を行うことを公表している。この点に関し、本年四月九日の衆議院安全保障委員会において、…
答弁: …整えて航行する飛行を習得するための訓練である。 木更津駐屯地から山岳部の訓練空域までの経路に係るお尋ねについては、御指摘の「当該訓練空域までの経路に人家や学校等があれば危険を回避できない」の意味するところが必ずしも明らか…
提出 2018年4月5日 糸数 慶子 答弁 2018年4月13日
質問: …新報と沖縄タイムスは、二〇一八年三月二十六日及び二十七日付の紙面において米軍が沖縄本島周辺において使用している訓練空域が大幅に拡大され民間航空機の運航に影響を及ぼしている旨報じた。沖縄県においては、二〇一六年末から二〇一…
答弁: …えすることは困難である。 三について 日米合同委員会の枠組み等を通じて、米軍の訓練空域の指定、廃止等について協議を行っているが、その協議事項は、空域ごとに異なるほか、米軍の運用に関するものもあるため、一概にお答えすること…
提出 2017年12月8日 牧山 ひろえ 答弁 2017年12月19日
参議院 第195回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: …情、すなわち住民の不安や不便に対し、国はより耳を傾けるべきであるし、在日米軍側にもより配慮を求めるべきと考える。 この認識を前提に、以下質問を行う。 一 二〇〇六年五月の日米安全保障協議委員会(2+2)で合意された「再編…
答弁: … 二について お尋ねの「E2D、EA―18G、C―2の移駐」については、米軍が空母艦載機の運用の状況等を踏まえその時期を決定したものと承知しており、政府としては、米側から移駐の具体的な日程について情報を得た後、速やかに地…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …と考えているのか。 十三 渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が、「相次ぐ米軍航空機事故の再発防止の徹底等について」緊急要請を行い(二〇一六年十二月二十六日)、「事故後の同型機の飛行運用に関しては、関係自治体の意向を十分尊…
答弁: …した要因についてあらゆる可能性を分析した上で、当該要因について、これまで米軍が空中給油の再開に向けてとってきた安全対策が適切なものとなっているかについて評価を行った結果、本件事故の原因となり得る人的要因及び環境要因を幅広…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: 去る平成二十八年十二月十三日午後九時五十分頃、米軍のオスプレイが沖縄県名護市安部のキャンプ・シュワブ沿岸部の浅瀬に墜落し大破するという重大な事故が発生した。 事故現場は、岸から約八十メートル離れた浅瀬であり、さらに安部の…
答弁: …二二オスプレイ(以下「V二二」という。)及び普天間飛行場に配備されている米軍のMV二二は、共に、空中給油訓練は、陸地から離れた海域の上空で実施し、陸地の上空で実施しないこととしており、「沖縄県民に対する差別や蔑視」及び「…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: 平成二十八年十二月七日午後六時四十五分頃、米軍岩国基地所属のFA一八ホーネット戦闘攻撃機が、四国沖の訓練空域で墜落し、操縦していたパイロットが死亡するという事故が発生した。 近隣の住民の不安を解消するためにも、事故原因の…
答弁: 一について 今般のFA一八C戦闘攻撃機の墜落事故(以下「本件事故」という。)を受け、政府としては、これまで米側に対し、様々なレベルで徹底した原因究明及び実効性のある再発防止策を講ずるよう強く申し入れているところである。 …
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: …いてもいかなる具体的対策を検討しているのかを明らかにされたい。 二 在日米軍に対して、右にあるような懸念を払拭するために、どのような要望を行っているのかを明らかにされたい。 三 この間、全国的に展開されているオスプレイ飛…
答弁: …携しつつ、適切に対応していく考えである。また、引き続き、米国政府に対し、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えである。 五及び六について ホテル地区においては、飛行訓練及び夜間飛行訓練…
提出 2016年10月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年10月25日
質問: 去る九月二十二日、沖縄県国頭村辺戸岬沖約百五十三キロメートルの米軍訓練水域「ホテル・ホテル」で、米国海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が墜落した。幸い操縦士は三十分後に救助され、操業中の漁船や航行中の船舶、航空機への被害もこれま…
答弁: …五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)による事故は本来起きてはならず、今回のAV八ハリアー(以下「AV八」という。)の墜落事故(以下「本件事故」という。)の発生は遺憾であ…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …診があった旨述べており、この地元経済人の打診が、沖縄県に集中している在日米軍の基地負担軽減を模索していた政府に、具体的に佐賀空港を選ぶきっかけになった可能性があると報じている。 右を踏まえ、以下質問する。 一 自衛隊のオ…
答弁: …三十二年法律第百四号)第一項の規定に基づき、国が所有する固定資産のうち、米軍に使用させている固定資産並びに自衛隊が使用する飛行場及び演習場並びに弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する固定資産で一定のものが所在する市町村に…
提出 2015年7月29日 糸数 慶子 答弁 2015年8月7日
参議院 第189回 第219号仮定の質問 ×1
質問: …とされている。 本年五月、政府は「オスプレイの安全性を確認した」として、米軍横田基地への配備を発表しているが、オスプレイを「安全」とする根拠は何か、本件評価書及び本件事故を踏まえ、オスプレイの安全性に対する政府の認識を再…
答弁: …お答えすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、米国政府に対し、米軍機の飛行に際しての安全確保を求めていく考えである。 五について 平成二十七年五月五日(現地時間)、米国国防安全保障協力庁が米国議会に御指摘のよう…
提出 2015年5月22日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年6月2日
衆議院 第189回 第237号お答えすることは困難 ×2
質問: …墜落・炎上事故を起こし、乗員二人が死亡する大惨事を惹起した。 事故機は、米軍普天間飛行場所属二十四機のオスプレイと同型機である。今回の事故は、通常訓練中に起きており、いつ県民の頭上に墜落してもおかしくないことを改めて露呈…
答弁: …の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定しているとの説明を受けており、お尋ねの平成二十七年五月十四日の衆議院安全保障委員会における中谷防衛大臣の答弁は、かかる趣旨をお答えし…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: 一九九九年一月十四日、日米合同委員会は、在日米軍による低空飛行訓練について合意(以下「低空飛行訓練に係る合意」という。)したことを発表した。その前提として「低空飛行訓練(中略)は日本で活動する米軍の不可欠な訓練所要を構成…
答弁: …いるものもあるので、答弁を差し控えたい。 二について お尋ねについては、米軍の行動内容に関することであるので、答弁を差し控えたい。 三について お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されてい…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …地域は田畑や森林が広がる、のどかな地域である。しかし、昨今、この地域で、米軍による低空飛行訓練が行われ、轟音を轟かせている。米軍機の動きを確認すれば、島根県浜田市旭町に設置されている「島根あさひ社会復帰促進センター」が攻…
答弁: …県西部及び山口県東部の上空にまたがって設定されている。 一の2について 米軍が「エリア五六七」と呼称している空域は、自衛隊の訓練/試験空域であるQ空域と同一の空域であると承知している。これは、島根県西部、広島県西部及び山…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: …両政府による事故率の過小評価の欺瞞性が明らかになった。米国においても、元米軍の専門家からも危険性が指摘され、日本政府が国会で繰り返し説明した「人為的ミスによる」との米国政府の事故調査結果までもが、軍の圧力により歪められた…
答弁: …」(以下「環境レビュー」という。)については、平成二十四年五月下旬に在日米軍から防衛省に対して提供され、同省において、同年六月十三日にその原文を同省沖縄防衛局のホームページで公表するとともに、同省が作成した仮訳を用いて関…
提出 2011年12月8日 秋野 公造 答弁 2011年12月16日
参議院 第179回 第58号
質問: …えるが、政府の見解を示されたい。 六 久米島への民間航空経路は、米空軍の訓練空域を迂回することにより、直線距離では約百キロメートルで済むところが百四十キロメートルもの長距離となっている。これによる航空料金の負担増加分を島…
答弁: …)において、日米地位協定第二条1(a)の規定に従い、鳥島射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意されている。 政府としては、海洋における我が国の主権的権利等の確保の観点からも、御指摘の鳥島を始めとする国土の保全…
提出 2010年4月8日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年4月16日
質問: 平成二十二年二月十二日提出の「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転に関する質問主意書」に対して、平成二十二年二月二十三日付けで答弁書(内閣衆質一七四第一一四号)を受領したが、一部、質問に対して答弁が…
答弁: …駐される空母艦載機の訓練については、原則として、厚木飛行場及びその周辺の訓練空域で行われることはないが、その詳細については、今後、米側において検討されることとなることから、現時点で確たることを申し上げることは困難である。…
提出 2010年2月8日 仁比 聡平 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第19号
質問: 鳩山内閣は連立政権合意において空母艦載機移駐を含む米軍再編を「見直しの方向で臨む」としていた。また昨年十一月、防衛副大臣が岩国市を訪れた際にも、普天間飛行場の移設問題と並行して、岩国基地の問題も検証を進める考えを示してい…
答弁: …設を整備するための用地として取得する考えである。 四について お尋ねの「訓練空域の設定」については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」を受け、現在、日米間で調…
提出 2009年5月15日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2009年5月26日
質問: …はじめとする基地負担の軽減」を理由に、本土の自衛隊基地六ヶ所において、「米軍再編」に伴う日米共同訓練(以下「訓練」という)を実施してきた。新田原基地では、二〇〇七年九月以降、すでに過去四回の訓練が行なわれている。 さらに…
答弁: …れた「再編の実施のための日米ロードマップ」に盛り込まれた訓練移転(以下「米軍再編に係る訓練移転」という。)のうち、新田原飛行場において行われた過去四回の訓練に係る訓練期間、演練項目、使用訓練空域、参加部隊、参加規模、先発…
提出 2008年10月1日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2008年10月10日
質問: 沖縄周辺には、米軍の管理下に置かれている二十九カ所の訓練水域と二十カ所の訓練空域がある。主権国家日本の中で、沖縄の陸も、海も、空も自由に使えないのが現実だ。沖縄県が発行した「沖縄の米軍基地」(平成十五年三月発行)によると…
答弁: …空域については、同条約の目的にかんがみ、当該指定水域及び指定空域における米軍の訓練を許容するものであり、かかる訓練の行われる区域を確定することによって海上交通又は航空交通の安全が図られているものと認識している。 二につい…
提出 2006年12月14日 井上哲士 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第40号お答えすることは困難 ×8
質問: …編」に基づき、大阪防衛施設局は小松市長らに訓練回数の制限撤廃などを求める米軍機訓練移転の受け入れを迫った。しかし、本年三月二十三日、同市長は大阪防衛施設局長に対して、「本市としては、これ以上の新たな負担の増大については、…
答弁: …て 平成十八年四月二十四日付けで大阪防衛施設局長が小松市長にあてた文書「米軍再編に係る訓練移転について」で示された内容については、現在でも変わりはない。 一の1の(二)について 防衛事務次官が、平成十八年五月二十三日、小…
提出 2005年6月9日 喜納 昌吉 答弁 2005年6月17日
参議院 第162回 第28号
質問: 沖縄県の周辺には長年、在日米軍地位協定に基づき、在沖米軍用の訓練水域及び空域が設定されてきた。そのうち、名護市辺野古沖合に設置されている「ホテル・ホテル訓練水域及び空域」については、その中の東経一二九度から辺野古寄りの海…
答弁: 一及び三について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条の規定によりアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆…
提出 2005年6月9日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2005年6月17日
衆議院 第162回 第77号検討してまいりたい ×1
質問: …我が国にとっていわば「空の主権」を回復することを意味している。沖縄の空が米軍の管轄下にあり、今なお空の主権が侵害されている事実は極めて重大である。 ところで、日米両政府は二〇〇七年度末を目途に嘉手納ラプコンを日本側に返還…
答弁: 一について 嘉手納レーダー進入管制所(いわゆる嘉手納ラプコン)の管制空域は、嘉手納飛行場を中心に半径五十海里(九十二・六キロメートル)以内で高度二万フィート以下及び久米島空港を中心に半径三十海里(五十五・五六キロメートル…
提出 2001年2月6日 楢崎欣弥(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月30日
質問: …下における日米防衛分担の明確化が話し合われてきたが、有事即応態勢下にある米軍の有事における軍事行動自由化(在日米軍基地及び自衛隊基地使用の自由化と事前協議事項の包括承認)、及び有事即応の米軍に連動する自衛隊の有事における…
答弁: …協力小委員会において、アメリカ合衆国から、御指摘の「有事即応態勢下にある米軍の有事における軍事行動自由化(在日米軍基地及び自衛隊基地使用の自由化と事前協議事項の包括承認)、及び有事即応の米軍に連動する自衛隊の有事における…
提出 2000年10月19日 松本善明(日本共産党) 答弁 2000年11月10日
衆議院 第150回 第16号
質問: …外国でも多くの事故が発生し、中止や減少している。一九八八年、ドイツ国内の米軍基地で、観客を巻き込む死者七十人の大事故がおきた。それ以降、ドイツ国内では、曲技展示飛行がおこなわれていない。また、イギリスでは財政事情から展示…
答弁: …安全を確保するため、関連規則を改正し、有視界飛行方式による松島飛行場から訓練空域等への進出及び訓練空域等から同飛行場への帰投のための飛行経路を同発電所から半径二マイルの範囲の外側となるように設定し、このような進出又は帰投…
提出 2000年2月10日 照屋 寛徳 答弁 2000年2月29日
参議院 第147回 第10号
質問: …ていない。なぜなら、いわゆる嘉手納ラプコンが返還されておらず航空管制権を米軍が握っているからである。その上、沖縄上空には広範な訓練空域が存在し、米軍と自衛隊の共同使用による実射訓練、空中戦闘訓練が日常的に行われているので…
答弁: 一について 過去十年間において、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告を受けて運輸大臣が異常接近と判定した事例と政府が講じた対応については、別表一のとおりである。 二につい…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: 在日米軍による低空飛行訓練は、全国各地において継続され、地域住民が轟音被害や墜落の恐怖を日々体験している現状にあり、国民の安全と生活を守るためにも、その対策は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 …
答弁: 一の1及び8について 政府は、昨年五月から、米軍が我が国において実施している低空飛行訓練に関し、その安全性確保と地元住民への影響軽減のための具体的措置について米側と協議を行ってきた。その後、本年一月十四日に行われた高村外…
提出 1998年10月15日 秋葉忠利 答弁 1998年11月13日
衆議院 第143回 第22号承知していない ×1
質問: …のであれば、その作業を行った上で、被害の全体像を明らかにされたい。 4 米軍が今後もこの様なルートを使って飛行訓練を行うと仮定して、各低空飛行訓練のルートにある市町村に、訓練の内容、参加機数など事前に明らかにすべきである…
答弁: 一の1、2及び4並びに三について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するた…
提出 1998年4月7日 栗原 君子 答弁 1998年5月26日
質問: … 1 (1)当該地域においては、立川基地の他に入間基地、厚木基地関係及び米軍等の各飛行コース及び空域が局所的に錯綜し、基地周辺外の住宅地域としては極めて飛来数も多い。自衛隊の飛行訓練空域としては、運輸省との協定により、関…
答弁: …及び同飛行場の航空交通管制圏の通過時に行われているものである。 御指摘の訓練空域は、「航空交通安全緊急対策要綱」(昭和四十六年八月七日中央交通安全対策会議決定。以下「緊急対策要綱」という。)に基づいて、自衛隊の航空機が曲…
提出 1995年12月5日 古堅実吉 答弁 1996年1月19日
衆議院 第134回 第19号
質問: …間百六十一万機、一日平均四千四百機以上の航空機が航行するにもかかわらず、米軍と自衛隊のための軍事空域が多数設定されているために、きわめて危険な状態におかれている。米軍についていえば、米軍管制空域、軍事訓練空域、海上演習時…
答弁: …名称を付されたものはない。 一の2、3及び5並びに二の1及び2について 米軍の行動内容に関することであるので、答弁することを差し控えたい。 一の4並びに二の3及び4について 空域の一時的留保は、米軍の円滑な活動を確保する…
提出 1989年12月15日 喜屋武 眞榮 答弁 1990年1月19日
参議院 第116回 第10号
質問: …も同様の姿勢である。 しかも、実際に南西航空の那覇、与論島間の定期便に、米軍から飛行ルートや飛行高度の変更の強制等の指示が出されて、運航に支障が生じたのである。これは、運輸省と米軍との事前の約束にもとることである。 よっ…
答弁: …た平成元年十二月五日の南西航空百三便及び百四便に係るものと推測されるが、米軍沖縄進入管制所による両便に対する経路及び高度の設定は、いずれも通常の航空管制の一環として行われたものであり、両便の運航に遅延等の事態も生じなかっ…
提出 1988年9月9日 沢藤礼次郎 答弁 1988年9月27日
衆議院 第113回 第12号
質問: …。 同県内ではこれより先、同年一月十九日にも和賀郡和賀町と江釣子村で同じ米軍三沢基地のF16戦闘機が衝撃波により民家の窓ガラスを破損する事故があり、このときには自宅の壊れた窓ガラスを後片づけしていた小学六年の女子児童が、…
答弁: 一について 米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき、日本の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、我が国において施設・…
提出 1987年9月19日 上原康助 答弁 1987年10月30日
衆議院 第109回 第41号お答えすることは困難 ×3
質問: …丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上において米軍機の投下した模擬爆弾によつて乗組員の一人が右腕切断の重傷を負う「ポメックス・サガ号被弾事件」が発生した。 このことは、沖縄の陸上、海上そして空域…
答弁: …機、監視機一機及び射撃機二機)が、「第一一徳丸」が停留していた付近にある米軍の訓練区域を使用してAIM ― 7ミサイルの実射訓練を実施していたが、現在までに防衛庁が把握している主な事実関係は、次のとおりである。 (1) …
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: … 4 宮古 ― 東京直行便の開設見通しおよび同空港の安全を確保するための米軍機飛来を中止させる政府の取組み。 5 海上交通確保のための施策実績と今後の施策計画並びに離島住民の足の確保を図る施策実績と今後の施策方針。 6 …
答弁: …昇してきているものの、全国最下位(昭和五十九年度)にある。 また、広大な米軍施設及び区域が存在する等により、厳しい土地利用上の制約を受けている。 このように、沖縄の経済社会は、本土との格差を是正し、経済の自立的発展を図つ…
提出 1985年1月25日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年2月15日
参議院 第102回 第21号承知していない ×1
質問: …方式との混在、(三)思考能力を低下させる繁忙時の通信負荷率、(四)沖縄の米軍が制空権を握り続けていること、(五)米軍の軍事空域が「見えざる空の軍事フェンス」になつて民間機の安全飛行を妨げていること、の五項目を挙げている。…
答弁: …空管制の処理能力の増強に努めるとともに、レーダーの履域の拡大及び航空路と米軍の使用する訓練空域との分離を図つてきたこと、また、米軍の行つている進入管制業務は国際民間航空機関(ICAO)の定めた基準と同等のものとなつている…
提出 1984年8月7日 瀬長亀次郎 答弁 1984年8月21日
衆議院 第101回 第44号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 米軍の空中戦闘技量評価装置(ACMI)の設置及び新訓練空域の「提供」に関する質問主意書 運輸省は反対世論を無視して、昨年十二月十六日の日米合同委員会民間航空分科委員会で、在日米軍がF15戦…
答弁: …ホテル・ホテル訓練空域との間を行き来する訓練機の機数及び回数については、米軍の行動の内容に関することであるので、申し上げられない。 七について 米軍が、ACMI空域を使用する場合には、現在、米軍が米軍の訓練空域を使用する…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「米軍 訓練空域」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転…」ほか2件に近い
提出 2010年2月12日 阿部 知子(社会民主党・市民連合) 答弁 2010年2月23日
「島根県西部地域における米軍による低空飛行訓練に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2018年6月18日 亀井 亜紀子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第394号
「米空母艦載機部隊の岩国基地移駐に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
「米軍再編に係わる厚木飛行場空母艦載機部隊の岩国基地への移転…」ほか2件に近い
提出 2015年9月10日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第418号お答えすることは困難 ×1
「CV22オスプレイの米軍横田基地配備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
「陸上自衛隊オスプレイの暫定配備要請に係る千葉県及び木更津市…」ほか2件に近い
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
「陸上自衛隊オスプレイの暫定配備要請に係る千葉県及び木更津市…」ほか2件に近い
提出 2025年6月16日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第288号趣旨が明らかではない ×1
「米軍の訓練空域に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2006年11月17日 紙智子 答弁 2006年11月28日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか1件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。