「肝炎対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
2001年3月1日〜2017年4月28日
答弁書あり
14件
提出者 6人(多い順: 山井 和則、上西 小百合、加藤 勝信)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 7、承知していない 4、趣旨が明らかではない 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
都道府県等が実施する肝炎ウイルス検査に対して、国は、検査費用の助成を行っており、当該助成の対象となる検査の項目等を示した「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業実施要領」(平成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知別紙)において、利用者の利便性に配慮して、保健所及び医療機関以外の検査会場において実施された当該検査も助成の対象としているところである。
お尋ねの「指標として設定する」とは、肝炎対策基本法(平成二十一年法律第九十七号)第九条第一項に規定する肝炎対策の推進に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)における「肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすこと」という目標の達成状況を把握するための指標に肝がんの罹患率を用いることであり、また、当該罹患率をできるだけ減少させることをもって当該目標の達成状況を評価しようとするものである。なお、当該罹患率には、国全体の肝がんの罹患率の数値を用いているところである。
肝炎対策については、昨年十一月七日に与党が取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、予算措置によってインターフェロン治療の年間の受療者を倍増し、今後七年間で当該治療を必要とするすべての患者が治療を受けることを目標としているところであり、当該治療を受けたいと考えている患者全員が治療を受けられるよう努めてまいりたい。
肝炎対策については、これまでもウイルス型を問わず、広く肝炎患者全体の健康の保持・増進を図るため、肝炎ウイルス検査の促進、診療体制の整備、新たな治療方法の研究開発、正しい知識の普及啓発等の施策を講じてきたが、平成二十年度においては、これらの施策に加え、新たにB型及びC型ウイルス性肝炎患者に対するインターフェロン治療に係る医療費について助成を行うことを予定しており、更なる肝炎総合対策の推進に努めてまいりたい。
政府としては、与党肝炎対策プロジェクトチームにおいて決定された医療費助成案を踏まえ、平成二十年度予算に医療費助成のために必要な額を計上したところであるが、当該助成案における自己負担額については、高額療養費制度を踏まえ、患者の負担が過度なものとならないよう設定されたものであると承知している。第百六十八回国会に提出された肝炎対策基本法案及び特定肝炎対策緊急措置法案については、引き続き国会等で議論されるものと考えている。
政府としては肝硬変、肝がんの患者に対する医療費助成を行うことは考えていないが、平成十九年十一月七日に与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、現在、肝炎患者に対してインターフェロン治療に係る医療費助成を行うことを検討中である。
症例記載患者」という。)の方々に限らず、肝炎対策の一環として広く肝炎ウイルス検査の受検等の呼びかけなどを行ってきたところである。
安倍内閣総理大臣は、本年三月三十日に、訴訟は訴訟として、現実問題としてできることがあれば努力する必要がある旨述べ、また、同年六月二十五日に柳澤厚生労働大臣に対し、従来のウイルス性肝炎対策の延長線上ではない対策を講じるようにとの指示を改めて行っている。
結果としてウイルス肝炎の患者等に対する就職差別につながるおそれがある採用選考時の健康診断における血液検査については、職務内容との関連で合理的及び客観的な必要性を慎重に検討することを各事業者に求めるため、パンフレット等の啓発資料の作成及び配布を行うとともに、従業員の数が百人以上であるなど一定の基準に該当する事業所において選任すべきことを指導している公正採用選考人権啓発推進員等を対象とする研修会の開催等を通じ、啓発に努めている。また、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条の規定に基づく健康診断における労働者に対する肝炎ウイルス検査の受診勧奨を行うとともに、当該肝炎ウイルス検査については、労働者の個別の同意に基づいて実施し、また、検査結果について労働者のプライバシー保護の観点から十分な配慮をするよう、平成十四年六月に各業界団体を通じ、傘下の事業者に要請した。さらに、同法第十二条及び第十三条の規定に基づき事業者が選任する衛生管理者及び産業医、人事労務担当者等を対象として、ウイルス肝炎対策に関する講習会を実施し、職場におけるウイルス肝炎に関する正しい知識の普及に努めている。
我が国の肝がん患者に占めるC型肝炎ウイルスの持続感染者の割合については、厚生労働省に置かれた「肝炎対策に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)に出席した専門家が、千九百九十年代に発症した肝がん患者のうちの七十六パーセントがC型肝炎ウイルスの持続感染者であった旨の報告を行っている。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …体的な指示等をしたのですか。お聞きしたい。 三 厚生労働省は昨年六月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正しています。その中で基本的な方向として、「肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がんのり患率…
答弁: …成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知別紙)において、利用者の利便性に配慮して、保健所及び医療機関以外の検査会場において実施された当該検査も助成の対象としているところ…
質問: …は、厚生大臣在任中に薬害エイズ事件で国の責任を認め謝罪し、また、民主党の肝炎対策本部長として、肝炎訴訟の早期解決を繰り返し訴えてきた。したがって、菅内閣では、いたずらに和解協議を先延ばしにすることなく、一刻も早く救済の具…
答弁: 一について 政府としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下で、原告側と誠実に協議を行い、円滑な解決を図ってまいりたいと考えている。 二について お尋ねの政府の対応方針については、現在、政府部内において検討中である。…
質問: 一 B型肝炎訴訟は二〇〇六年六月、最高裁が集団予防接種によるB型肝炎感染の国の責任を認め、原告の勝訴が確定した。にもかかわらず、国のB型肝炎患者への救済策が一向に進まないことから、B型肝炎訴訟原告団は、全国で五〇〇人を超…
答弁: …御指摘の原告団との面会についても検討してまいりたい。 一の�Aについて 肝炎対策については、これまでもウイルス型を問わず、広く肝炎患者全体の健康の保持・増進を図るため、肝炎ウイルス検査の促進、診療体制の整備、新たな治療方…
質問: …きではないか。 十一 そのために、民主党の特定肝炎医療費助成法案、与党の肝炎対策基本法案について協議し、通常国会で成立させるべきと考えるがいかがか。 十二 一月十七日、薬害肝炎救済法により被害者救済を行う医薬品医療機器総…
答弁: …よう、事業主に求めてまいりたい。 十及び十一について 政府としては、与党肝炎対策プロジェクトチームにおいて決定された医療費助成案を踏まえ、平成二十年度予算に医療費助成のために必要な額を計上したところであるが、当該助成案に…
質問: 一 十一月七日、舛添厚生労働大臣はC型肝炎訴訟原告団と面会した。舛添厚生労働大臣は、昨年二〇〇六年六月、最高裁が国の責任を認め、原告の全面勝訴が確定したB型肝炎訴訟の原告団とも会うべきではないか。 二 慢性肝炎から肝硬変…
答弁: …に対する医療費助成を行うことは考えていないが、平成十九年十一月七日に与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、現在、肝炎患者に対してインターフェロン治療に係る医療費助成を行…
質問: …報告で死亡を確認した者は何人か。 二 医薬食品局の中澤総務課長は民主党の肝炎対策本部で「死亡者数は把握していない」と十一月十四日に回答したが、舛添大臣も死亡者数を把握していないのか。 三 もし、舛添大臣は死亡者数を把握し…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、平成十九年十一月十二日に田辺三菱製薬株式会社(以下「田辺三菱」という。)から「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム活動状況等の報告について」の提出を受け、…
質問: 一 舛添厚生労働大臣は薬害C型肝炎訴訟の原告に会うべきと考えるがいかがか。 二 国は薬害肝炎の責任を認め、謝罪すべきであると考えるがいかがか。 三 薬害肝炎と認定された患者には、インターフェロン治療のみならず、すべての検…
答弁: 一から四までについて 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五及び六について 厚生労働省としては、御指摘の「四一八人のリスト」に記載がある方々(以下「リスト記載者」と…
質問: …答文書(以下、回答文書)「一について」では、「当時の問題意識としては」「肝炎対策の一環として」「対応が望ましい」としているが、当時、具体的にどういったことを行ったのか。「症例一覧表」の患者の方々に対しては、個別には何もし…
答弁: …れている症例に係る患者(以下「 症例記載患者」という。)の方々に限らず、肝炎対策の一環として広く肝炎ウイルス検査の受検等の呼びかけなどを行ってきたところである。 お尋ねの平成十四年当時の症例記載患者の方々に対する個別の対…
質問: 昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウ…
答弁: …者が選任する衛生管理者及び産業医、人事労務担当者等を対象として、ウイルス肝炎対策に関する講習会を実施し、職場におけるウイルス肝炎に関する正しい知識の普及に努めている。 なお、現在、疾病等を理由とする職場における不当な差別…
質問: C型肝炎は一九八八年にウィルスが発見され、主に血液を介して感染することが判明している。 我が国においては、戦後、C型肝炎ウィルス(HCV)の感染者が急増しており、その感染者は現在、二百万人を超えるのではないかといわれてい…
答弁: …めるC型肝炎ウイルスの持続感染者の割合については、厚生労働省に置かれた「肝炎対策に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)に出席した専門家が、千九百九十年代に発症した肝がん患者のうちの七十六パーセントがC型肝炎ウ…
3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)
質問: …体的な指示等をしたのですか。お聞きしたい。 三 厚生労働省は昨年六月に「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を改正しています。その中で基本的な方向として、「肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がんのり患率…
答弁: …成二十六年三月三十一日付け健肝発〇三三一第一号厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知別紙)において、利用者の利便性に配慮して、保健所及び医療機関以外の検査会場において実施された当該検査も助成の対象としているところ…
質問: …は、厚生大臣在任中に薬害エイズ事件で国の責任を認め謝罪し、また、民主党の肝炎対策本部長として、肝炎訴訟の早期解決を繰り返し訴えてきた。したがって、菅内閣では、いたずらに和解協議を先延ばしにすることなく、一刻も早く救済の具…
答弁: 一について 政府としては、和解協議の場において、裁判所の仲介の下で、原告側と誠実に協議を行い、円滑な解決を図ってまいりたいと考えている。 二について お尋ねの政府の対応方針については、現在、政府部内において検討中である。…
質問: …た国の責任を認め、被害者を救済した。 平成二十一年十一月三十日に成立した肝炎対策基本法の前文にも、「集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国…
答弁: 一について 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)上は、同法の制定当初から、予防接種の実施の際にディスポーザブルの注射器の使用を禁止する旨の規定は設けられていない。 また、お尋ねの検討については、昭和三十三年に、予防接…
質問: …き、最後の一人はいつ終わる予定か。 三 インターフェロン治療費助成などの肝炎対策やカルテのある薬害肝炎患者への告知は早急に行うべき課題であるが、今後のタイムスケジュールはいかがか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの実績については、現在調査しているところである。 二について 厚生労働省としては、昨年十一月に、フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対して、フィブリノゲン製剤の投与の事実の調査及びフィブリノゲン製剤を投与…
質問: 一 昨年十月二十四日の衆議院厚生労働委員会で、舛添厚生労働大臣はフィブリノゲン製剤を投与された患者について「全員に告知する、そして一日も早く検査していただく」と答弁した。フィブリノゲン製剤投与患者の二十八万人すべてへの告…
答弁: …ついて お尋ねの公表時期については、現時点では未定である。 三について 肝炎対策については、昨年十一月七日に与党が取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、予算措置によってインターフェロン治療の年間の受療者を倍増…
質問: 一 B型肝炎訴訟は二〇〇六年六月、最高裁が集団予防接種によるB型肝炎感染の国の責任を認め、原告の勝訴が確定した。にもかかわらず、国のB型肝炎患者への救済策が一向に進まないことから、B型肝炎訴訟原告団は、全国で五〇〇人を超…
答弁: …御指摘の原告団との面会についても検討してまいりたい。 一の�Aについて 肝炎対策については、これまでもウイルス型を問わず、広く肝炎患者全体の健康の保持・増進を図るため、肝炎ウイルス検査の促進、診療体制の整備、新たな治療方…
質問: …きではないか。 十一 そのために、民主党の特定肝炎医療費助成法案、与党の肝炎対策基本法案について協議し、通常国会で成立させるべきと考えるがいかがか。 十二 一月十七日、薬害肝炎救済法により被害者救済を行う医薬品医療機器総…
答弁: …よう、事業主に求めてまいりたい。 十及び十一について 政府としては、与党肝炎対策プロジェクトチームにおいて決定された医療費助成案を踏まえ、平成二十年度予算に医療費助成のために必要な額を計上したところであるが、当該助成案に…
質問: 一 十一月七日、舛添厚生労働大臣はC型肝炎訴訟原告団と面会した。舛添厚生労働大臣は、昨年二〇〇六年六月、最高裁が国の責任を認め、原告の全面勝訴が確定したB型肝炎訴訟の原告団とも会うべきではないか。 二 慢性肝炎から肝硬変…
答弁: …に対する医療費助成を行うことは考えていないが、平成十九年十一月七日に与党肝炎対策に関するプロジェクトチームが取りまとめた「新しい肝炎総合対策の推進」を踏まえ、現在、肝炎患者に対してインターフェロン治療に係る医療費助成を行…
質問: …報告で死亡を確認した者は何人か。 二 医薬食品局の中澤総務課長は民主党の肝炎対策本部で「死亡者数は把握していない」と十一月十四日に回答したが、舛添大臣も死亡者数を把握していないのか。 三 もし、舛添大臣は死亡者数を把握し…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、平成十九年十一月十二日に田辺三菱製薬株式会社(以下「田辺三菱」という。)から「フィブリノゲン製剤に係る四一八症例報告調査プロジェクトチーム活動状況等の報告について」の提出を受け、…
質問: 一 舛添厚生労働大臣は薬害C型肝炎訴訟の原告に会うべきと考えるがいかがか。 二 国は薬害肝炎の責任を認め、謝罪すべきであると考えるがいかがか。 三 薬害肝炎と認定された患者には、インターフェロン治療のみならず、すべての検…
答弁: 一から四までについて 現在訴訟が係属中である事案に係るお尋ねであるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。 五及び六について 厚生労働省としては、御指摘の「四一八人のリスト」に記載がある方々(以下「リスト記載者」と…
質問: …答文書(以下、回答文書)「一について」では、「当時の問題意識としては」「肝炎対策の一環として」「対応が望ましい」としているが、当時、具体的にどういったことを行ったのか。「症例一覧表」の患者の方々に対しては、個別には何もし…
答弁: …れている症例に係る患者(以下「 症例記載患者」という。)の方々に限らず、肝炎対策の一環として広く肝炎ウイルス検査の受検等の呼びかけなどを行ってきたところである。 お尋ねの平成十四年当時の症例記載患者の方々に対する個別の対…
質問: …なぜか。 三 六月二十五日に塩崎官房長官は薬害肝炎原告団に対し、「どんな肝炎対策を講じることができるのか早期に結論を出す」と述べたが、いつまでに、どのような結論を出すのか。 四 薬害肝炎の患者の方々の最大の願いは医療費助…
答弁: …旨述べ、また、同年六月二十五日に柳澤厚生労働大臣に対し、従来のウイルス性肝炎対策の延長線上ではない対策を講じるようにとの指示を改めて行っている。 厚生労働省においては、これらの指示等を踏まえ、検査・診療体制の強化、治療方…
質問: 昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にB型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはC型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウ…
答弁: …者が選任する衛生管理者及び産業医、人事労務担当者等を対象として、ウイルス肝炎対策に関する講習会を実施し、職場におけるウイルス肝炎に関する正しい知識の普及に努めている。 なお、現在、疾病等を理由とする職場における不当な差別…
質問: C型肝炎は一九八八年にウィルスが発見され、主に血液を介して感染することが判明している。 我が国においては、戦後、C型肝炎ウィルス(HCV)の感染者が急増しており、その感染者は現在、二百万人を超えるのではないかといわれてい…
答弁: …めるC型肝炎ウイルスの持続感染者の割合については、厚生労働省に置かれた「肝炎対策に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)に出席した専門家が、千九百九十年代に発症した肝がん患者のうちの七十六パーセントがC型肝炎ウ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「肝炎対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト等に関する質問主…」ほか4件に近い
「肝炎被害者救済策等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「肝炎対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「肝炎対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「ウイルス肝炎総合施策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「肝炎患者四一八件の症例リストにおける政府の責任に関する質問…」ほか2件に近い
「田辺三菱製薬「四一八症例報告調査チームの報告」に関する質問…」ほか2件に近い
「薬害肝炎に関する質問主意書」ほか2件に近い
「田辺三菱製薬「四一八症例報告調査チームの報告」に関する質問…」ほか2件に近い
「フィブリノゲン製剤等投与記録三八五九リスト等に関する質問主…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。