「自衛隊 ホームページ」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年1月31日〜2026年7月24日
答弁書あり
59件
提出者 36人(多い順: 逢坂 誠二、浜田 聡、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 33、お答えすることは困難 32、承知していない 12、検討してまいりたい 5、個別の事案 4、仮定の質問 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「日米共同統合演習(キーン・エッジ)」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習(指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
なお、令和二年七月豪雨による災害への対応を含め、自衛隊の災害派遣時における救援活動の概要については、内閣府及び防衛省のホームページで公開している。
なお、令和二年七月豪雨による災害への対応を含め、自衛隊の災害派遣時における救援活動の概要については、内閣府及び防衛省のホームページで公開している。
お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。
お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につきましては、一五旅団の前身部隊である臨時第一混成群の部隊史を基に、沖縄の本土復帰直後の歴史的事実を示す資料として、ホームページ内の部隊の沿革を紹介するページに掲載されているということでございます。」と答弁しているとおりであり、御指摘のように「自衛隊が旧日本軍を後継する組織であることを内外に強調するもの」とは考えていない。
御指摘の「防衛力整備計画に係る当該計画期間の事業費の総額約四十三・五兆円の内容」については、「防衛力整備計画」の「自衛隊の能力等に関する主要事業」等について、それぞれ整備の方向性や、主な事業の所要経費等を示した説明資料を防衛省のホームページで公表するとともに、国会における審議等を通じて、当該経費等の更に詳細な内訳について説明を行ってきたところである。加えて、同計画の初年度に当たる令和五年度予算については、防衛関係費(契約ベース)約九・〇兆円の積み上げの内容及びその経費の詳細を同省のホームページで公表しており、「計百四十六の事業名とそれぞれの数千億円から数兆円規模の予算の数字しか国会に提出していない」との御指摘は当たらない。
予備自衛官の訓練については、御指摘の「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛官本人との連絡を行う各自衛隊地方協力本部が周知することが望ましいとの考えから、各自衛隊地方協力本部のホームページ等により周知している。
御指摘の「「二酸化塩素」を含む消毒剤等」に係る「見解」については、厚生労働省のホームページにおいて「消毒剤や、その他ウイルスの量を減少させる物質について、人の眼や皮膚に付着したり、吸い込むおそれのある場所での空間噴霧をおすすめしていません。」と広く周知しているところであるため、改めて陸上自衛隊に対して特段の周知は行っていない。
自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同訓練の際に、同法第九十五条の二第一項の警護(以下単に「警護」という。)を米軍の艦艇に対して自衛隊の艦艇が一回、米軍の航空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表しているところである。他方で、警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあり、また、相手方との関係もあることから、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えたい。
なお、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊ホームページにおいて公開されている情報には、機密等は含まれておらず、同省が装備品を一般に公開する場合等においても、機密等の情報が写真に写らないような対策を講じている。また、防衛省・自衛隊ホームページにおいて公開している情報を第三者が使用する場合には、利用規約に従うことにより、自由に利用できる。
お尋ねの説明について、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、安倍内閣総理大臣は、平成二十七年九月二十五日に、内閣総理大臣官邸において、マスコミを通じその内容が広く国民の皆様に向けて伝えられた記者会見において、また、中谷国務大臣は、同年十月九日に、日本プレスセンタービルにおいて、一般の方を対象として開催された第九回安全保障シンポジウム「安保法制審議の検証と今後の課題」において、平和安全法制(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成二十七年法律第七十七号)をいう。以下同じ。)について説明を行うなど、関係閣僚が、記者会見、テレビ出演、マスコミの取材等の様々な機会を捉えて説明に努めている。また、首相官邸等のホームページを通じて、広く国民の皆様を対象として、平和安全法制の必要性、趣旨、目的及び具体的内容について、説明を行っている。
平成二十年十一月に矢臼別演習場で行われた実弾射撃移転訓練(平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練をいう。以下同じ。)において、当該訓練の公開が行われなかった理由については、米海兵隊のホームページにおいて、「第三海兵遠征軍は日本本土にて約十年、沖縄県道一○四号線越え実弾射撃訓練分散を実施しており、陸上自衛隊が使用する同施設にて行っている。昨年の演習では、矢臼別演習場での訓練開始から九周年を迎えた。沖縄県道一○四号線越え実弾射撃訓練は定期的な通常訓練であるが、記者会見及び公開日は、運用上可能な限り地元への影響を最小限に抑えるよう安全かつ責任ある砲兵訓練を実施するという、砲兵部隊指揮官及び兵士らの第一義的な職務を妨げることになる。メディア及び地元の方々が容易に必要な情報にアクセスできるよう、訓練に関する詳細はウェブサイトに掲載される。メディアのその他質問等に関しては、第三海兵遠征軍海兵隊報道部へメールして頂ければ、報道部が迅速に回答する。」と説明していたものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(50件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …争の助長を回避」という文言を用いなかった理由は何か。 三 殺傷性を有する自衛隊法上の武器を輸出することは、国際紛争を助長することにつながるのではないか。国際紛争を助長しないと主張するのならば、その理由を論理的に示されたい…
答弁: …しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。 四について お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書…
質問: …ラ整備)」(以下「当該資料」という。)によれば、特定利用空港・港湾に係る自衛隊・海上保安庁利用のイメージとして、「航空機を状況に応じて配置することにより、侵攻部隊に対し、より遠方で対応します。」、「上記の実効性を確保する…
答弁: …ついて お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実際に…
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊が米国に駐留することで、日本における米軍基地負担が縮小されると考えているのか、政府の検討状況と今後の方針について、それぞれ具体的に説明されたい…
答弁: …、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力…
質問: …術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はJUTMに加入する必要があるという言説があり、現在、自衛隊・企業・個人が加入している。他方、衆議院予算委員会(令和七年二月五日)に…
答弁: …ついて お尋ねの「業務行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊においては、任務遂行に当たって電波を利用する小型の無人機(以下「ドローン」という。)を運用している。 六の2及び3について お尋ねの「自衛隊の…
質問: …NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同番組の中で、福岡県久留米市に所在する幹部自衛官を養成する陸上自衛隊幹部候補生学校(以…
答弁: …次の世代に継承することが重要であると認識している。 二の1について 陸上自衛隊幹部候補生学校は、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第三十三条の二に規定する「陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知…
質問: …いるのか、政府の把握するところを回答されたい。 2 事態が拡大した場合に自衛隊の出動や住民の避難が必要となる事態も想定されるが、そのような状況に対して具体的な計画が存在するのか、政府の把握するところを回答されたい。 3 …
答弁: …合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「自衛隊の出動」については、個別の状況に応じ、関係法令等に従い、適切に対応することとなり、また、御指摘の「住民の避難」については、事故・災害時対応指針…
質問: …低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定され、解説書では、ミサイルや自衛隊の標的機が衝突したとの外的要因はないとされている。それに対し、圧力隔壁が損壊した場合には、客室内に猛烈な風が吹き抜け、室温も低下するのに、生存…
答弁: 一について お尋ねの「遭難者として扱っている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、御指摘の「墜落事故で亡くなられた方」を指して「遭難者」と呼ぶことはしていない。なお、御指摘の「日航機事故ご遭…
質問: 一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地(岩国)から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫…
答弁: …元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。 また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。 二について 御指摘…
質問: 沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。…
答弁: 一について お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。 二について お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につ…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …争の助長を回避」という文言を用いなかった理由は何か。 三 殺傷性を有する自衛隊法上の武器を輸出することは、国際紛争を助長することにつながるのではないか。国際紛争を助長しないと主張するのならば、その理由を論理的に示されたい…
答弁: …しているところであるが、戦争の放棄等について定めたものであり、お尋ねの「自衛隊法上の武器の輸出」について規律するものではないと考えている。 四について お尋ねの「防衛装備移転と憲法の平和主義との関係について整理をした文書…
質問: …ラ整備)」(以下「当該資料」という。)によれば、特定利用空港・港湾に係る自衛隊・海上保安庁利用のイメージとして、「航空機を状況に応じて配置することにより、侵攻部隊に対し、より遠方で対応します。」、「上記の実効性を確保する…
答弁: …ついて お尋ねの「平素から訓練等で空港・港湾を利用する」ことについては、自衛隊又は海上保安庁がそれぞれの空港又は港湾の特徴を把握でき、ひいては「侵攻部隊に対し、より遠方で対応する」ことにも資するものである。一方で、実際に…
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …指揮所演習)の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …を表明したとされる。 1 政府は同じ考えなのか。見解を示されたい。 2 自衛隊が米国に駐留することで、日本における米軍基地負担が縮小されると考えているのか、政府の検討状況と今後の方針について、それぞれ具体的に説明されたい…
答弁: …、政府としては、令和六年十一月十七日の記者会見において、中谷防衛大臣が「自衛隊の能力や練度の維持・向上のために必要な訓練基盤の確保、また、自衛隊・米軍の相互運用性の向上などの在り方につきましては、日米同盟の抑止力・対処力…
質問: …術開発と環境整備を行っている。ドローンを五・七ギガヘルツ帯で運用する際、自衛隊や民間団体はJUTMに加入する必要があるという言説があり、現在、自衛隊・企業・個人が加入している。他方、衆議院予算委員会(令和七年二月五日)に…
答弁: …ついて お尋ねの「業務行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊においては、任務遂行に当たって電波を利用する小型の無人機(以下「ドローン」という。)を運用している。 六の2及び3について お尋ねの「自衛隊の…
質問: …NHK)福岡放送局制作のドキュメンタリー番組「ザ・ライフ 戦後八十年目の自衛隊幹部候補生たち」(以下「同番組」という。)が放映された。同番組の中で、福岡県久留米市に所在する幹部自衛官を養成する陸上自衛隊幹部候補生学校(以…
答弁: …次の世代に継承することが重要であると認識している。 二の1について 陸上自衛隊幹部候補生学校は、自衛隊法施行令(昭和二十九年政令第百七十九号)第三十三条の二に規定する「陸上自衛隊の初級幹部としての職務を遂行するに必要な知…
質問: …いるのか、政府の把握するところを回答されたい。 2 事態が拡大した場合に自衛隊の出動や住民の避難が必要となる事態も想定されるが、そのような状況に対して具体的な計画が存在するのか、政府の把握するところを回答されたい。 3 …
答弁: …合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「自衛隊の出動」については、個別の状況に応じ、関係法令等に従い、適切に対応することとなり、また、御指摘の「住民の避難」については、事故・災害時対応指針…
質問: …低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定され、解説書では、ミサイルや自衛隊の標的機が衝突したとの外的要因はないとされている。それに対し、圧力隔壁が損壊した場合には、客室内に猛烈な風が吹き抜け、室温も低下するのに、生存…
答弁: 一について お尋ねの「遭難者として扱っている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省においては、御指摘の「墜落事故で亡くなられた方」を指して「遭難者」と呼ぶことはしていない。なお、御指摘の「日航機事故ご遭…
質問: …主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」の採決前に退席し、記者団に対して「集団的自衛権は賛成することができない」と退席理由を説明したとされる。総務会中断時…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
質問: …低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定され、解説書では、ミサイルや自衛隊の標的機が衝突したとの外的要因はないとされている。それに対し、圧力隔壁が損壊した場合には、客室内に猛烈な風が吹き抜け、室温も低下するのに、生存…
質問: 令和六年八月二日の山本太郎事務所からの自衛隊の災害派遣活動についての問合せに対して、同月六日、防衛省から、自衛隊が災害派遣活動において人命救助以外の理由で民有地での土砂撤去作業を行った過去の実績として以下があるとの回答が…
答弁: …る周知は行っていない。 なお、令和二年七月豪雨による災害への対応を含め、自衛隊の災害派遣時における救援活動の概要については、内閣府及び防衛省のホームページで公開している。 二及び三について 被災自治体の災害応急対策につい…
質問: 一 防衛省ホームページにおける馬毛島に自衛隊基地を整備する必要性について、「硫黄島は配備地(岩国)から遠く安全性が問題となっています」と記述されている。令和六年三月十二日の外交防衛委員会における私の質問に対し、政府は「硫…
答弁: …元地方公共団体等に対し、累次の機会に説明してきている。 また、御指摘の「ホームページの該当部分」については、米軍人の安全性に係る事実関係について説明しているものであり、修正する必要はないと考えている。 二について 御指摘…
質問: 沖縄県に駐留する陸上自衛隊第十五旅団が公開するホームページ上に、先の大戦末期の沖縄戦で旧陸軍第三十二軍の牛島満司令官が遺した「辞世の句」が掲載されている。今月、そのことが報道されたことにより、国会質疑でも取り上げられた。…
答弁: 一について お尋ねについては、平成三十年から陸上自衛隊第十五旅団ホームページに掲載されている。 二について お尋ねについては、令和六年六月十一日の参議院外交防衛委員会において、木原防衛大臣が、「当該ホームページの記載につ…
質問: …一般的に、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本に落下する可能性がある場合、自衛隊が弾道ミサイル防衛システムで迎撃するとされている。発射された弾道ミサイルは、自衛隊において、方角、角度、スピード等が把握される。弾道ミサイルを…
答弁: …辺の地域に落下物による被害が生じる可能性が排除できないことから、防衛省のホームページに掲載する「お知らせ」等において、国民への分かりやすい情報発信を図る観点から、御指摘の「○○県上空」等の表現を用いているものであり、こう…
質問: …市)、「名簿の提出に、条例で定める「相当な理由」があるかどうかが問題だ。自衛隊が明記されても対応は変わらない」(大津市)などの反発や疑問の声が相次いだ。当時閲覧で対応していた札幌市が「個人情報保護は憲法改正とは別の議論だ…
答弁: …など適正に管理することとしている。 三について 前段のお尋ねについては、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十七条の規定は、同法の制定時から設けられているものであり、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)が…
質問: …的な支援からドローンや防弾チョッキ等の軍事装備品、百台規模のトラック等の自衛隊車両等の提供を行っていると承知しているが、我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか、また、復興のための支援の約束をした理由は何か…
答弁: …」については、御指摘の「我が国がウクライナに提供した装備品」については、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百十六条の三の規定及び防衛装備移転三原則(平成二十六年四月一日閣議決定)を踏まえ締結した自衛隊の装備品及び…
質問: 岸田総理は本年一月二十三日の参議院本会議における施政方針演説において、「政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みで…
答弁: …の事業費の総額約四十三・五兆円の内容」については、「防衛力整備計画」の「自衛隊の能力等に関する主要事業」等について、それぞれ整備の方向性や、主な事業の所要経費等を示した説明資料を防衛省のホームページで公表するとともに、国…
質問: …ある四~六月であれば快く送り出せるが、建設工事の繁忙期である一~三月に「自衛隊の訓練があるので休ませていただきます」と言われるリスクがある者を積極的に採用しづらいのが本音であろう。 ところが、肝心の教育訓練や訓練の時期は…
答弁: …「技能区分が「建設」、「電気」、「通信」の者に対する」ものも含め、全国の自衛隊の部隊等が、年間を通じて様々な形で行っており、その日程については、実施内容の調整及び各予備自衛官本人との連絡を行う各自衛隊地方協力本部が周知す…
質問: …ことを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行な…
答弁: 一、二及び四について 米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。)第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメ…
質問: 令和三年九月二日、防衛省は同年九月二十五日頃までとしていた大阪府の自衛隊大規模接種センター(以下「大阪会場」という。)の運営期間を同年十一月三十日まで(以下「本件延長期間」という。)とすることとした(以下「本件政府決定」…
答弁: …形式に関する訓令(昭和三十八年防衛庁訓令第三十八号)第九条の規定により、自衛隊の部隊及び機関に対する任務付与等に関する事項に関して発する命令として、防衛大臣が「大阪府を中心とする地域を対象とした新型コロナウイルス感染症に…
質問: …況において空間に噴霧することは推奨していない。」と答弁した。しかし、陸上自衛隊はその後、陸上自衛隊教育訓練研究本部を納地としてクレベリンを三十個競争入札に付した(令和三年二月四日付教訓研本会公告第二二三号)ほか、クレベリ…
答弁: …をおすすめしていません。」と広く周知しているところであるため、改めて陸上自衛隊に対して特段の周知は行っていない。 陸上自衛隊においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、執務室等における消毒に用いることを…
質問: …では、「本訓練は平成二十四年から開催されており、今回で六回目となる。海上自衛隊は平成二十四年の初回から毎回参加している」としているが、正確には、二〇一二年から二〇一六年までは「国際掃海訓練」の実動訓練、二〇一七年は「米国…
答弁: 一及び三の前段について 海上自衛隊においては、これまで、平成二十四年から平成二十六年までの各年及び平成二十八年における米国主催の「国際掃海訓練」の実動訓練並びに平成二十九年における米国主催の「国際海上訓練」の指揮所演習に…
質問: … 六 今回の災害では、千葉県を中心に多くの家屋の屋根に被害が出た。当初、自衛隊によるブルーシートの展帳が行われたが、被災者の中には自費で行った人もおり、不公平になると千葉県が判断し、千件以上のブルーシートが展帳されないま…
答弁: …ボランティア活動に対する各府省庁や地方公共団体の支援施策について内閣府のホームページなどで広く情報提供を行うとともに、災害救援活動などを主たる目的として設立されたNPO法人のうち一定の要件を満たすものへの寄附金については…
質問: …、停電が発災後十日前後におよび、その主な原因とみられる倒木の除去作業に、自衛隊の力を借りる事態となった。倒木が原因とされる停電の長期化は、先月の台風第十五号で大規模停電が発生した千葉県内でも確認されている。災害発生時の復…
答弁: …るための無電柱化の取組や、倒木の除去を円滑化するための電力会社、自治体、自衛隊等の連携についても検討していくこととしている。 また、お尋ねの「水道管等の復旧工事や、断水が解消するまでの間の給水等」については、都道府県や公…
質問: …軍が独自に設定できるのか、明らかにされたい。 七 「アルトラブ」において自衛隊が単独で訓練を行うことは可能か、政府の見解を示されたい。 八 直近一年間の「アルトラブ」における自衛隊及び米軍による訓練の回数及び一回当たりの…
答弁: …る調整を行っていく所存である。 七及び八について いわゆるアルトラブは、自衛隊の訓練での使用を想定したものではなく、そのような実績もない。また、お尋ねの「米軍による訓練の回数及び一回当たりの平均訓練時間等、訓練の詳細」に…
質問: NPRでいう核爆弾搭載可能なB−五二Hと航空自衛隊機との共同訓練に関する質問主意書 平成三十年二月五日、衆議院予算委員会で、アメリカの「核態勢の見直し」(「NPR」という。)に関して、「世界のさまざまな変化、それを取り上…
答弁: …力を提供するための訓練」の意味するところが必ずしも明らかではないが、航空自衛隊のF一五と米軍のB五二Hとの共同訓練は、日米両国の共同対処能力及び航空自衛隊の戦術技量の向上を目的とし、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する…
質問: 安倍総理は一月二十五日の衆議院本会議で、共産党の志位和夫委員長から「海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F三五Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされ…
答弁: 一から三までについて 御指摘のような報道があることは承知しているが、お尋ねについては、本年一月二十五日の衆議院本会議における志位和夫議員の質疑に対する安倍内閣総理大臣の答弁において述べられているとおりである。 もとより、…
質問: …総理は衆議院本会議で行った施政方針演説の中で、「北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務」(「本任務」という。)にあたったことを明らかにした。 この安倍総理の発言を踏まえて、以下質問する。 一 本…
答弁: 一から五まで及び七について 自衛隊は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)及び「自衛隊法第九十五条の二の運用に関する指針」(平成二十八年十二月二十二日国家安全保障会議決定。以下「指針」という。)に従い、昨年の日米共同…
質問: …府の見解を示されたい。 五 弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を規定する自衛隊法第八十二条の三により、我が国の排他的経済水域に落下する弾道ミサイル等を迎撃することは可能か。また、我が国の排他的経済水域に弾道ミサイル等が落…
答弁: …ート造の建物等を含む避難施設を指定していると承知している。 五について 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置は、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止…
質問: …九年二月八日の衆議院予算委員会で、南スーダンでのPKOに参加している陸上自衛隊が作成した報告資料における戦闘という言葉の認識を問われ、「なぜ法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかといいますと、これは、国際…
答弁: …。)における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「…
質問: 自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に従事している南スーダンのジュバにおいて、本年七月に大規模な戦闘が起きた。この戦闘によって、市民数百人や中国のPKO隊員が死亡した。 これについて、十月十一日に行われた参議院予算委員会で…
答弁: …員会における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」をいうものと定義されている「…
質問: …、北海道全域を射程にし、ひいては津軽海峡以北の海域で展開しようとする海上自衛隊や米海軍の艦船を接近拒否できることを意味するが、かかる認識で良いのか。また政府はバスチオンの配備の目的をどのように想定しているのか。見解を示さ…
答弁: 一及び二について 政府としては、ロシアが択捉島及び国後島への地対艦ミサイル配備を発表したと承知している。他方、政府としては、御指摘の報道に関するものも含め、我が国周辺における各国の軍事動向について必要な情報収集等を行って…
質問: …この海域には、平成二十一年当時、武装した海賊による事案が多発していた。 自衛隊は海賊対処法(平成二十一年七月施行)に基づき、派遣海賊対処行動水上部隊を派遣し、この海域を通行する船舶の護衛を実施し、広大な海域における海賊対…
答弁: …七年は零件であると承知している。 二について お尋ねの「ジプチに駐在する自衛隊員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律(平成二十一年法律第五十五号)に基づきジブチ共…
質問: …政府の見解を示されたい。 二 平成二十八年十一月十日、日刊ゲンダイは、「自衛隊は外国の部隊とともに駆け付け警護の任務を行うことになるのだが、驚いたことに英文の閣議決定資料などを見ると「kaketsuke-keigo」と訳…
答弁: …として、個々の報道について答弁することは差し控えたい。なお、首相官邸等のホームページで公表している「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)の仮訳において…
質問: …いか。 六 大臣会見概要では「Q:関連しまして、中期防に南西地域への陸上自衛隊配備というのが明記されていると思うのですけれども、この陸上自衛隊、宮古島への配備というのは、今の中期防の中で終えられるということには変わりない…
答弁: …日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、宮古島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十六年六月及び同年十一月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を…
質問: …した上で、対象とする自治体とスケジュールを明らかにされたい。 一七 陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの定期機体整備を行う計画があるが、その機体はどのようにして木更津駐屯地に搬入されるのか明らかにされたい。 一八 木更津…
答弁: …る飛行により着陸する手順が確立されているとの説明を受けており、また、陸上自衛隊のV二二の導入を決定した機種選定の際にも、各種技術情報を収集し、V二二がオートローテーションに係る機能を有することを確認している。なお、MV二…
質問: 石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する質問については、平成二十八年二月十日付第一二四号と二月二十二日付第一四三号でそれぞれ質問を行い、二月十九日及び三月一日にそれぞれ答弁を得たところである。二回に渡る質問にお…
答弁: …府としてお答えする立場にない。 なお、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊ホームページにおいて公開されている情報には、機密等は含まれておらず、同省が装備品を一般に公開する場合等においても、機密等の情報が写真に写らない…
質問: 本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一一号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一一号。以下「前々回答弁書」という。)及び二月四日に提出した「石垣島への自衛隊配備の…
答弁: …いて お尋ねの「大規模災害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の災害派遣の規模や態勢は、都道府県知事からの要請を踏まえるなど、個々の災害の具体的な状況に応じて判断することとなるため、あらかじめお答えするこ…
質問: 一月六日の衆議院本会議において、民主・維新・無所属クラブの岡田克也議員が質問した、安全保障法制について国民の皆様の理解を得るために「いつ、どこで国民に対する説明を行ったのか」という問いに対して、安倍総理は「私自身そして関…
答弁: …いて、平和安全法制(我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十六号)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
質問: 政府の憲法と自衛権の関係の公定解釈は、防衛省・自衛隊のホームページに示されるように、「日本国憲法は、第九条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主…
答弁: …力の行使」が許容されるのは、以上の基本的な論理によるものである。御指摘の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)を始めとする我が国の自衛権の行使に関する法律の規定は、憲法上許容される「武力の行使」について必要な事項を定め…
質問: …明らかにされたい。 八 防衛政策について 第百八十七回国会(臨時会)に、自衛隊装備の購入をより長期の契約でまとめ買いできるようにするために、国庫債務負担行為の上限を五年から十年に延長する「特定防衛調達に係る国庫債務負担行…
答弁: …地域振興、産業振興等に資する実例があるものと承知している。 八について 自衛隊の装備品等及び役務については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、確実かつ計画的に調達する必要がある。現下の厳しい財政状況の下で防衛…
質問: …ことで合意した。このレーダー及び関連施設の設置のために、宇川地区内に航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に隣接して、新たな在日米軍基地(米軍経ヶ岬通信所)を建設しようとしており、本年五月二十七日には建設工事が着工された。集団的自衛権…
答弁: …関する調査結果については、平成二十六年六月十一日に防衛省近畿中部防衛局のホームページにおいて公表したとおりである。 四の2について Xバンド・レーダー・システムの出力等の詳細については、米軍の能力に関わるものであることか…
質問: … 一九五四年六月二日に参議院本会議において全会一致で可決された「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」とする「自衛隊の海…
答弁: 一及び七について 非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅…
質問: …イルを追尾する米軍の「Xバンドレーダー」(TPY-2)を、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地を候補地として追加配備する計画を発表した。京都府内に初めて米軍基地を置こうとするものである。現在までに地元関係自治体や住民に対す…
答弁: …能性等、様々な観点から米側とも協議しつつ最適な展開地を検討した結果、航空自衛隊経ヶ岬分屯基地(以下「経ヶ岬分屯基地」という。)を最適な候補地として選定したものである。 一の2について 御指摘の報告書については、青森県が設…
質問: …において、適格性の確認された人数やその調査事項などをまず、最低限、政府のホームページ等で定期的に公表するべきではないか。 右質問する。…
答弁: …法(昭和二十九年法律第百六十六号)第一条第三項に規定する特別防衛秘密及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第九十六条の二第一項に規定する防衛秘密を特別管理秘密に相当するものとして取り扱うこととしており、特別管理秘密…
質問: 自衛隊の装備品や、内閣衛星情報センターが運用する偵察衛星(情報収集衛星)の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機とその子会社等の合計五社は防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)等に対し、工数を付け替…
答弁: …円である。 また、お尋ねの点を含むこれらの契約の詳細については、防衛省のホームページで公表しているところである。 (四)について お尋ねの契約件数は三十一件であり、その契約金額は合計十四億四千百七十六万四千七百三十円であ…
質問: …る規制が求められると考えるが、政府の見解を示されたい。 四 米軍機による自衛隊訓練空域の使用について 1 全国に設定されている自衛隊の訓練空域のうち、群馬県、広島県、山口県、島根県等の上空に設定されている訓練空域では、使…
答弁: …MV二二による訓練の詳細については、政府として承知しておらず、MV二二が自衛隊の訓練/試験空域を使用することとなるか否かにつき、お答えすることは困難であるが、自衛隊が使用している訓練/試験空域は、自衛隊が排他的に使用する…
質問: 自衛隊は、防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対処能力を向上させるべく、防衛力を整備しているところである。この中で、部隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、訓練用弾薬を取得し…
答弁: 一から三までについて 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊が保有する弾薬の総量は、平成二十年度末では約十一万九千トン、平成二十一年度末では約十二万二千トン、平成二十二年度末では約十二万五千トンであるが、お尋ねの訓練用弾薬…
質問: …すべてのマニュアルの名称、作成時期及び作成府省を明らかにされたい。また、ホームページなどを通じて、すべてのマニュアルを国民に公表すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。とりわけ、「原子力災害対策マニュアル」、「原子力事…
答弁: …力災害対策のあらまし ②平成十三年一月 ③環境省環境管理局大気環境課 ①自衛隊原子力災害対処計画 ②平成二十一年三月 ③防衛省統合幕僚監部 ①北部方面隊大規模災害対処計画 ②平成二十一年四月 ③防衛省陸上自衛隊北部方面総…
質問: …の軍事利用目的に関する質問主意書」(質問第二九〇号)で、「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書(内閣衆質一七〇第二九〇号)では「広く一般の利用者が受信できる…
答弁: …機「みちびき」の受信エリアについては、独立行政法人宇宙航空研究開発機構のホームページ(http://qz‐vision.jaxa.jp/USE/is‐qzss/DOCS/IS‐QZSS_13_J.pdf/$File/IS…
質問: …そこに埋葬されていると思われる遺骨の御柱数について示されたい。また、現在自衛隊が使用している滑走路下に埋葬地があるとも言われているが、滑走路下の調査結果と、そこに埋葬地があった場合の遺骨帰還にかかる費用についても示された…
答弁: …別具体的にお答えすることは差し控えたい。 また、邦人の安全確保のために、自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかについては、様々な観点からの議論が必要であると考えている。 四について 御指摘の演説の内容については、内…
質問: … 三 防衛省関係施設などの隣接地の所有者実態調査について 長崎県対馬では自衛隊隣接地における韓国資本による土地買収が問題になったほか、沖縄の離島での外国資本による土地買収がうわさされる一方で、尖閣問題や韓国領土への北朝鮮…
答弁: …ページにおいて公表しているところである。 三について お尋ねについては、自衛隊基地等周辺における外国人等による不動産の取得の実態について調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、防衛省においても、必要に応…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …国際平和協力業務の実施のための国以外の者に対する協力の要請に関すること。自衛隊の部隊等が国際平和協力業務を行う場合の防衛省との連絡調整に関すること。国際平和協力業務の実施の状況及び実施の結果の取りまとめに関すること。その…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …センターのグリーン化等によるCO2排出削減 防衛省 太陽光パネルの設置、自衛隊車両のエコカー等への買換え、庁舎・施設等の省エネルギー化、自衛隊病院等の機能強化対策、地上デジタル放送への移行対策、自衛隊情報ネットワークの統…
質問: …着弾後、酸素と結合して五酸化リンとなり発煙するが、低濃度で危険ではないと自衛隊から聞いている」と説明している。「低濃度」というのは、具体的に何を基準にしているか。 4 防衛省・自衛隊は米軍施設・区域内もしくはその周辺のリ…
答弁: …土にて約十年、沖縄県道一○四号線越え実弾射撃訓練分散を実施しており、陸上自衛隊が使用する同施設にて行っている。昨年の演習では、矢臼別演習場での訓練開始から九周年を迎えた。沖縄県道一○四号線越え実弾射撃訓練は定期的な通常訓…
質問: 三月一四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」がソマリア沖に派遣された。それに伴い、防衛記者会に加盟する新聞・テレビ各社は本年二月以降、自衛隊側にソマリア沖での乗艦取材を求めてきたが、これに対し統合幕僚監部は三…
答弁: 一の1及び二の1について 今回のソマリア沖・アデン湾に派遣している海上自衛隊の部隊に関する取材については、防衛記者会の幹事社(以下「幹事社」という。)から防衛省に対し、現地での護衛艦への乗艦取材等の便宜が図られるよう要望…
質問: 北朝鮮が平成二十一年四月五日に発射した飛翔体(以下「飛翔体」という。)は日本上空を通過したと報じられている。今回の発射は遺憾であると同時に今後の政府の対応が問われていると考える。事実確認を含め、次の事項について質問する。…
答弁: …んがみ、「北朝鮮によるミサイル発射」と呼称しているところである。 今回の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の二第三項に規定する防衛大臣の命令に基づき、イージス艦三隻を含む艦艇及び航空機が日本海及び太平洋で…
質問: 昨年四月五日、広島県呉市に海上自衛隊呉史料館(てつのくじら館)が開館したことに鑑み、その展示内容および史料館の運営等について、以下、質問する。 一 展示内容 (1) 史料館の一九七〇年代の展示において、自衛隊の活動はもっ…
答弁: 一の(1)、(2)及び(4)から(6)までについて 海上自衛隊呉史料館(以下「史料館」という。)は、一般公募をして選ばれた「てつのくじら」を愛称とし、海上自衛隊の潜水艦部隊及び掃海部隊の活動についての隊員教育及び国民一般…
質問: …められるのではないのかと指摘したところ、「政府答弁書一」では、「防衛省・自衛隊の幹部職員はもとよりすべての隊員が、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十二条に定める服務の本旨及び自衛隊員倫理規程第一条に定める倫理…
答弁: …の基準のポイント及び倫理に関する相談先等を分かりやすく記載した携帯用の「自衛隊員倫理カード」及び「国家公務員倫理カード」を作成し、すべての自衛隊員及び国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)の適用を受ける防衛省職員…
質問: 政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書 私は、「政府における情報システムの活用を通じた事務の効率化・サービスの高度化に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第八一号)に対す…
答弁: …価結果に基づく最適化計画の改定の実績については、次のとおりである。 航空自衛隊補給3システム及び航空自衛隊データ処理近代化システムの業務・システム最適化計画 平成十九年八月二十一日改定 人事・給与等業務・システム最適化計…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 ホームページ」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新たに指定した長崎大学のBSL―4施設に関する質問主意書」に近い
「有事における特定利用空港・港湾の利用に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。