「那覇市 地域」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
41件
1972年11月4日〜2025年6月5日
答弁書あり
41件
提出者 19人（多い順: 上原康助、屋良 朝博、照屋 寛徳）
答えていない型が出た答弁
31件
お答えすることは困難 20、承知していない 14、検討してまいりたい 12、趣旨が明らかではない 9、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
外務省は、その職員を、千葉県成田市に所在する成田分室において、訪日した外国政府の要人等に対する便宜供与、成田空港内における領事事務の補助等の業務に従事させている。また、大阪府大阪市に所在する大阪分室において、関西に所在する総領事館等に対する活動支援及び儀典、関西に来訪された国賓等外国賓客の接遇、関西における地方公共団体との連携推進等の業務に従事させている。さらに、沖縄県那覇市に所在する沖縄事務所において、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡・調整を行う等の業務に従事させている。以上の業務をそれぞれの地域において行うことが、円滑な外交関係の処理につながるものと考えている。
地域ＩＣＴ利活用推進交付金 北海道当別町 千三百万円、北海道深川市 千六百万円、北海道東川町 九百万円、北海道紋別市 千三百万円、北海道新十津川町 千三百万円、北海道岩内町 二千五百万円、北海道室蘭市 二千六百万円、北海道東神楽町 四千万円、北海道 三千六百万円、北海道白老町 二千四百万円、北海道旭川市 三千八百万円、北海道羅臼町 二千五百万円、北海道岩見沢市 五千万円、青森県弘前市 二千百万円、青森県むつ市 四千七百万円、青森県板柳町 三千八百万円、青森県佐井村 二千四百万円、岩手県 三百万円、宮城県仙台市 千万円、宮城県栗原市 九百万円、秋田県 二千六百万円、秋田県東成瀬村 五百万円、山形県鶴岡市 千万円、山形県最上町 千七百万円、福島県いわき市 一億四百万円、福島県喜多方市 四千五百万円、福島県相馬市 二千百万円、福島県西会津町 千三百万円、福島県西郷村 千二百万円、茨城県桜川市 三百万円、茨城県 千万円、栃木県日光市 二千五百万円、栃木県那須烏山市 八百万円、栃木県下野市 四千七百万円、栃木県芳賀町 二千五百万円、栃木県宇都宮市 二千六百万円、群馬県 二千五百万円、群馬県富岡市 三千九百万円、群馬県安中市 四千二百万円、群馬県みなかみ町 二千六百万円、埼玉県毛呂山町 千三百万円、埼玉県春日部市 二千九百万円、埼玉県新座市 五百万円、埼玉県鶴ヶ島市 千三百万円、千葉県四街道市 千八百万円、千葉県松戸市 千万円、千葉県浦安市 七千四百万円、千葉県木更津市 三千五百万円、千葉県 二千六百万円、千葉県香取市 千三百万円、千葉県習志野市 千二百万円、東京都奥多摩町 千百万円、東京都中野区 四千百万円、東京都目黒区 四千万円、東京都小平市 二千六百万円、東京都多摩市 二千五百万円、東京都練馬区 千三百万円、東京都江戸川区 四千万円、東京都墨田区 五千二百万円、東京都三鷹市 二千百万円、東京都荒川区 二千万円、神奈川県海老名市 二千六百万円、神奈川県大和市 千万円、神奈川県小田原市 四千万円、神奈川県藤沢市 二千五百万円、神奈川県茅ヶ崎市 四千六百万円、山梨県 五千二百万円、山梨県都留市 二千万円、山梨県早川町 五百万円、長野県王滝村 三千万円、長野県茅野市 二千万円、長野県小谷村 六千四百万円、長野県 三千九百万円、長野県信濃町 四千九百万円、長野県飯田市 千四百万円、長野県小諸市 四千万円、新潟県長岡市 四千百万円、新潟県三条市 二千九百万円、新潟県新発田市 千四百万円、新潟県佐渡市 四千七百万円、新潟県妙高市 四千六百万円、富山県南砺市 千百万円、富山県氷見市 三千六百万円、富山県射水市 三千百万円、石川県金沢市 二千二百万円、石川県内灘町 千百万円、岐阜県郡上市 千七百万円、岐阜県大垣市 八百万円、静岡県伊東市 四千万円、静岡県静岡市 四千百万円、静岡県浜松市 千六百万円、愛知県瀬戸市 五千百万円、愛知県豊川市 四千二百万円、愛知県岩倉市 五千二百万円、三重県鈴鹿市 二千百万円、三重県 六千六百万円、滋賀県 四千百万円、京都府京丹後市 五千四百万円、京都府京都市 三千八百万円、京都府 二千百万円、京都府宮津市 二千六百万円、大阪府茨木市 千三百万円、大阪府泉南市 二千万円、大阪府高槻市 四千二百万円、大阪府東大阪市 四千百万円、大阪府箕面市 九千二百万円、兵庫県明石市 千九百万円、兵庫県加古川市 四千百万円、兵庫県神戸市 八千二百万円、兵庫県たつの市 千万円、兵庫県 二千万円、奈良県黒滝村 二千五百万円、奈良県 四千万円、和歌山県北山村 千二百万円、鳥取県 千三百万円、島根県津和野町 三千九百万円、島根県邑南町 八百万円、島根県出雲市 四千百万円、島根県 八百万円、島根県海士町 千二百万円、岡山県岡山市 四千万円、岡山県勝央町 五千二百万円、岡山県西粟倉村 千三百万円、岡山県瀬戸内市 八百万円、岡山県美咲町 五千二百万円、広島県東広島市 千三百万円、広島県 五千万円、広島県広島市 五千二百万円、広島県府中市 二千三百万円、山口県萩市 千四百万円、山口県山陽小野田市 五百万円、山口県宇部市 二千万円、徳島県那賀町 二千百万円、徳島県上勝町 千二百万円、徳島県美馬市 二千四百万円、徳島県 一億五百万円、徳島県三好市 二千五百万円、香川県高松市 九千二百万円、香川県さぬき市 二千三百万円、愛媛県四国中央市 千万円、愛媛県松山市 五千二百万円、高知県黒潮町 二千万円、高知県須崎市 二千六百万円、高知県高知市 四千百万円、高知県津野町 二千七百万円、高知県仁淀川町 千三百万円、高知県宿毛市 二千五百万円、高知県梼原町 千九百万円、高知県 五百万円、高知県安芸市 千三百万円、福岡県大野城市 五千万円、福岡県 八千百万円、福岡県直方市 三千六百万円、福岡県福智町 四千百万円、福岡県添田町 千百万円、福岡県福岡市 一億四千百万円、福岡県久留米市 四千八百万円、福岡県飯塚市 五千二百万円、福岡県太宰府市 二千八百万円、福岡県粕屋町 五千万円、佐賀県鳥栖市 二千五百万円、佐賀県武雄市 四千万円、長崎県五島市 三千四百万円、熊本県熊本市 二千五百万円、熊本県人吉市 二千万円、熊本県阿蘇市 二千六百万円、熊本県湯前町 一億四百万円、大分県 八千二百万円、大分県臼杵市 二千三百万円、大分県竹田市 三千六百万円、宮崎県日向市 二千六百万円、宮崎県新富町 四千万円、鹿児島県与論町 二千二百万円、鹿児島県南さつま市 二千五百万円、鹿児島県徳之島町 千百万円、鹿児島県さつま町 二千万円、鹿児島県伊仙町 四千百万円、鹿児島県和泊町 千三百万円、鹿児島県知名町 千三百万円、鹿児島県薩摩川内市 三千七百万円、鹿児島県伊佐市 八百万円、鹿児島県志布志市 一億千六百万円、鹿児島県徳之島町 五千二百万円、沖縄県 八千二百万円、沖縄県宮古島市 二千万円、沖縄県読谷村 二千百万円、沖縄県八重瀬町 五千六百万円、沖縄県那覇市 千万円、沖縄県伊江村 四千万円、沖縄県竹富町 二千五百万円
内閣府としては、那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」（以下「那覇市計画」という。）の現状等について、従来から同市と密接に連絡を取り合ってきたところである。例えば、平成二十年九月三日には、内閣府において、来庁した同市の担当者から那覇市計画の現状等について報告を聴取するとともに、同月十一日には、内閣府の職員が同市に赴き、それらについて報告を聴取したところである。
那覇市計画については、現時点において、この認定基準に適合しなくなったとは考えていないが、同項の認定を受けた地域再生計画については、必要に応じ、その実施の状況の把握に努めてきているところであり、今後とも必要に応じて同市に対して報告を求める等適切な対応を行ってまいりたい。
御指摘の那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」（以下「那覇市計画」という。）についても、これらの要件を満たしているものと判断したため、同法第五条第六項に基づき、認定したところである。那覇市計画については、現時点において、認定基準に適合しなくなったとは考えていないが、同項の認定を受けた地域再生計画（以下「認定地域再生計画」という。）については、必要に応じ、その実施の状況の把握に努めてきているところであり、那覇市計画についても必要に応じて同市に対して報告を求める等適切な対応を行ってまいりたい。
地域再生法に規定する地域再生計画については、「基本方針に適合するものであること」（同法第五条第六項第一号）が認定基準となっているが、これについては、基本方針に基づき、「地域再生の意義及び目標」に適合しており、かつ、「地域再生計画の認定手続」に定められた事項にのっとっているかどうかをもって判断している。那覇市計画についても、これらの要件を満たしているものと判断したため、同項に基づき、認定したところであり、当該認定は適切であったと考える。
那覇市が所有する土地の処分については、同市において適正に行うべきものであると考える。なお、認定地域再生計画については、必要に応じ、その実施の状況の把握に努めてきているところであり、那覇市計画についても必要に応じて同市に対して報告を求める等適切な対応を行ってまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（31件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、北部広域市町村圏組合）、次いで那覇市が三十％、中部（宜野湾市、浦添市、嘉手納町、中城村、西原町）が十二％、南部・先島（石垣市、糸満市、八重瀬町、竹富町）はわずか四％の割合となって…
答弁: …ていない。 五について 御指摘の「全体額の五十四％が中北部・・・、次いで那覇市が三十％、中部・・・が十二％、南部・先島・・・はわずか四％の割合となっている。」の具体的に意味するところが明らかではないため、これを前提とした…
質問: …本方針にもあるとおり本島中南部の交通渋滞は慢性化している。特に県庁に近い那覇市の国道では、通勤ラッシュ時の車の平均時速が九キロメートルと、東京二十三区の商業地の国道の平均時速十四キロメートルより遅く、渋滞の損失時間は年間…
答弁: …れまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和・・・が道半ばでありまして、課題になっているという認識であります。」と答弁しているとおりであり、引…
質問: …然として残る。実際、十一月二日午前二時頃、二十一歳の米軍構成員が飲酒後、那覇市内の学校法人のドアのガラスを割って侵入した事件が発生している。「リバティー制度の見直し」後も、このような事件が発生し続けていることに対する政府…
答弁: …績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）については、「沖縄県における犯罪防止に関する対策について」（平成二十八年六月三日沖縄県における…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: …ー七 �B約二千七百八平方メートル �@陸上自衛隊那覇駐屯地 �A沖縄県那覇市字鏡水名座原六七九 �B三百平方メートル �@陸上自衛隊那覇訓練場 �A沖縄県那覇市字小禄石大庭原一八三八ー一 �B三百三十九平方メートル �…
質問: …よれば、市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額について、「那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は…
答弁: …ことによる工事の遅延 「古琉球」関連施設整備事業（浦添城跡・伊祖城跡周辺地域） �@約二千三百万円 �A関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延 「古琉球・近世琉球」周遊促進事業 �@約千九百万円 �A…
質問: …準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付…
答弁: …年度における市町村等ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 那覇市 �@約三億五千七百万円 �A約八億六千百万円 宜野湾市 �@約七千六百万円 �A約二億七千百万円 浦添市 �@約三千七百万円 �Aなし 名護…
質問: …で「沖縄の特殊な状況の認識を十分に深め、特別調整交付金のあり方を含めて、地域ごとの実情をよく踏まえながら検討していきたい」と約束した。また、政府は二〇一五年十一月十七日に「財政悪化が著しい沖縄県内市町村の国民健康保険の財…
答弁: …ある被保険者の総数の割合及び前期高齢者交付金の額は、次のとおりである。 那覇市 約二十一・四パーセント 二十四億二千三十九万七千八百八十四円 うるま市 約十七・四パーセント 三億六千七百六十八万六千五百八十六円 沖縄市 …
質問: …。そこで月額百八十万円という賃借料について名護市内の近傍類似の施設や県都那覇市の類似施設の賃借料と比較した場合、高いのか安いのか、どのような状態であるかについて政府の承知するところを明らかにした上で、賃借料が適正であるか…
答弁: 一について 沖縄防衛局名護防衛事務所（以下「名護防衛事務所」という。）については、旧庁舎が狭あいであったことから、キャンプ・シュワブ近傍での移転を検討していたところ、新庁舎に適した建物等について権原を有する御指摘の一般社…
質問: 本年八月三日に私が提出した「国際人道法違反の宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第六号）に対する答弁書（内閣参質一九一第六号。以下「前回答弁書」という。）によって、平成二十八年八月三日時点におい…
答弁: …町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町 沖縄県 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武…
質問: …も定時・定速・大量輸送に尽きる。また、沖縄県内の慢性的な交通渋滞の解消や那覇市とその周辺部に集中している歪な定住圏の改善と拡大が期待できることから、県民はこぞって歓迎の意を明らかにしている。鉄軌道計画については、これまで…
答弁: 一について 沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として一億五千三十四万…
3. 過去の質問主意書（41件・新しい順）
質問: …ます。」 しかし、同年四月十日の沖縄タイムス記事によれば、同年四月二日に那覇市で米軍戦闘機二機の飛行が目撃され、垣花小学校の教室バルコニーで「騒々しい工場内」に相当する九十一・六デシベルの騒音が確認されていた。 以上を踏…
答弁: …境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第三条第二項…
質問: …本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、北部広域市町村圏組合）、次いで那覇市が三十％、中部（宜野湾市、浦添市、嘉手納町、中城村、西原町）が十二％、南部・先島（石垣市、糸満市、八重瀬町、竹富町）はわずか四％の割合となって…
答弁: …ていない。 五について 御指摘の「全体額の五十四％が中北部・・・、次いで那覇市が三十％、中部・・・が十二％、南部・先島・・・はわずか四％の割合となっている。」の具体的に意味するところが明らかではないため、これを前提とした…
質問: …本方針にもあるとおり本島中南部の交通渋滞は慢性化している。特に県庁に近い那覇市の国道では、通勤ラッシュ時の車の平均時速が九キロメートルと、東京二十三区の商業地の国道の平均時速十四キロメートルより遅く、渋滞の損失時間は年間…
答弁: …れまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和・・・が道半ばでありまして、課題になっているという認識であります。」と答弁しているとおりであり、引…
質問: …然として残る。実際、十一月二日午前二時頃、二十一歳の米軍構成員が飲酒後、那覇市内の学校法人のドアのガラスを割って侵入した事件が発生している。「リバティー制度の見直し」後も、このような事件が発生し続けていることに対する政府…
答弁: …績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「沖縄・地域安全パトロール隊」（以下「パトロール隊」という。）については、「沖縄県における犯罪防止に関する対策について」（平成二十八年六月三日沖縄県における…
質問: 防衛省は、防衛施設の設置のための用地の取得を職務の一つとしており、自衛隊及び在日米軍が使用する土地等の買入れを行っている。二〇二四年度においては、防衛力基盤強化施設整備費の項に運用基盤等の強化に必要な経費事項として、約百…
答弁: …ー七 �B約二千七百八平方メートル �@陸上自衛隊那覇駐屯地 �A沖縄県那覇市字鏡水名座原六七九 �B三百平方メートル �@陸上自衛隊那覇訓練場 �A沖縄県那覇市字小禄石大庭原一八三八ー一 �B三百三十九平方メートル �…
質問: …よれば、市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額について、「那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は…
答弁: …ことによる工事の遅延 「古琉球」関連施設整備事業（浦添城跡・伊祖城跡周辺地域） �@約二千三百万円 �A関係機関との調整に時間を要したことによる設計及び工事の遅延 「古琉球・近世琉球」周遊促進事業 �@約千九百万円 �A…
質問: …準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付…
答弁: …年度における市町村等ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 那覇市 �@約三億五千七百万円 �A約八億六千百万円 宜野湾市 �@約七千六百万円 �A約二億七千百万円 浦添市 �@約三千七百万円 �Aなし 名護…
質問: …で「沖縄の特殊な状況の認識を十分に深め、特別調整交付金のあり方を含めて、地域ごとの実情をよく踏まえながら検討していきたい」と約束した。また、政府は二〇一五年十一月十七日に「財政悪化が著しい沖縄県内市町村の国民健康保険の財…
答弁: …ある被保険者の総数の割合及び前期高齢者交付金の額は、次のとおりである。 那覇市 約二十一・四パーセント 二十四億二千三十九万七千八百八十四円 うるま市 約十七・四パーセント 三億六千七百六十八万六千五百八十六円 沖縄市 …
質問: …。そこで月額百八十万円という賃借料について名護市内の近傍類似の施設や県都那覇市の類似施設の賃借料と比較した場合、高いのか安いのか、どのような状態であるかについて政府の承知するところを明らかにした上で、賃借料が適正であるか…
答弁: 一について 沖縄防衛局名護防衛事務所（以下「名護防衛事務所」という。）については、旧庁舎が狭あいであったことから、キャンプ・シュワブ近傍での移転を検討していたところ、新庁舎に適した建物等について権原を有する御指摘の一般社…
質問: 本年八月三日に私が提出した「国際人道法違反の宮古島への自衛隊配備に関する質問主意書」（第百九十一回国会質問第六号）に対する答弁書（内閣参質一九一第六号。以下「前回答弁書」という。）によって、平成二十八年八月三日時点におい…
答弁: …町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町 沖縄県 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武…
質問: …も定時・定速・大量輸送に尽きる。また、沖縄県内の慢性的な交通渋滞の解消や那覇市とその周辺部に集中している歪な定住圏の改善と拡大が期待できることから、県民はこぞって歓迎の意を明らかにしている。鉄軌道計画については、これまで…
答弁: 一について 沖縄島内における交通の状況に鑑み、内閣府において、沖縄の鉄軌道等に関する調査を実施してきているところであり、また、平成二十八年度予算において、沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費として一億五千三十四万…
質問: …、沖縄戦における戦死者数等の被災実態、沖縄戦に先立つ昭和十九年十月十日の那覇市街地を中心とする無差別空襲（以下、「十・十空襲」という）や疎開船「対馬丸」を含む戦時遭難船舶の被災実態等に関する政府調査は、戦後七十年の今日ま…
答弁: …いて 御指摘の「基準」は、調査の方法に関するものであるが、政府としては、那覇市の一般戦災死没者数については、把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について お尋ねの理由については、当時の行政文書が…
質問: …の自由と安全を奪い恐怖の中に暴力を行使する許しがたい犯罪です。去る八月に那覇市内で起きた強制わいせつ致傷事件をも喚起されます。 今回の加害海軍兵士の犯行は、米本国の基地より輸送任務で嘉手納基地に飛来し、沖縄滞在は二泊で、…
答弁: 一について お尋ねの日米両政府間の協議について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としては、これまでに計二十回開催している「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米国…
質問: …ような甘い基準値を変更しない理由を説明されたい。 四 延岡市、熊本市及び那覇市では、携帯電話基地局周辺での市民による健康被害の調査を行っており、他の地域でも同様の調査が進められている。しかし、このような調査については、各…
答弁: …のである。ＷＨＯファクトシートにおいては、有害レベルのＲＦ電磁界から周辺地域の住民を防護するため、各国はガイドライン基準を採用すべき旨の見解が示されており、政府としては、現行の基準が「欧州諸国に比べると非常に甘い基準値と…
質問: …は、「環境基準」第二−２の規定により、在日米軍が使用する飛行場とその周辺地域にも適用されると解するが、政府の見解を示されたい。 四 政府は、「環境基準」第二−３の規定に則り、防音工事を実施した住居における騒音レベルは「環…
答弁: …ベル �@平成二十年六月二十四日から同月二十七日まで及び同月三十日 �A那覇市立銘苅小学校 �B九十七デシベル �@平成二十年六月二十四日から同月二十七日まで及び同月三十日 �A沖縄県立大平養護学校 �B九十九デシベル …
質問: …置の経度は、それぞれ何度か。また、その通信可能領域に含まれる国名あるいは地域名をすべて明らかにされたい。 （九） Ｘバンドの衛星通信を、現在の借上方式からＰＦＩ事業に変更する理由は何か。具体的かつ詳細に示されたい。また、…
答弁: …平成十四年（二千二年）三月十五日設置）、ＭＯＤなはＭＣＳちきゅう（沖縄県那覇市、平成十五年（二千三年）三月十三日設置）である。これらの「設置に要した経費」については、関係書類の保存期間が満了し、既に廃棄されていることから…
質問: 一 外務省として、同省職員を都道府県、市町村に出向させている事例はあるか。あるのなら、過去五年間における人数並びに出向先を明らかにされたい。 二 外務省として、都道府県、市町村からの出向職員を受け入れている事例はあるか。…
答弁: …における地方公共団体との連携推進等の業務に従事させている。さらに、沖縄県那覇市に所在する沖縄事務所において、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴…
質問: …ては、総理指示に基づき、現場の実情を確認しながら、政策的必要性を精査し、地域経済や国民生活等に与える影響も勘案しつつ、執行の是非を点検したところであり、子育て応援特別手当の支給の準備のために生じた経費及び執行停止に伴い新…
答弁: …二千万円、沖縄県読谷村 二千百万円、沖縄県八重瀬町 五千六百万円、沖縄県那覇市 千万円、沖縄県伊江村 四千万円、沖縄県竹富町 二千五百万円 地上デジタルテレビ対応・学校のＩＣＴ環境整備（公立） 北海道 三億四千三百万円、…
質問: …とした趣旨は何か。 九 今回の売却とは別に日本郵政株式会社がかつて沖縄県那覇市に所有していた土地をオリックスグループであるオリックス・アルファ株式会社という会社が取得した事実はあるのか、あるとすれば、その売却手続（入札の…
答弁: …ものである。 九について 会社からは、郵便局株式会社が所有していた沖縄県那覇市おもろまち二丁目に所在する土地について、オリックス株式会社の子会社であるオリックス・アルファ株式会社に売却した事実があると聞いている。 当該土…
質問: 国が二〇〇七年七月四日に認定した地域再生法に基づく沖縄県那覇市の「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」（以下、「那覇市計画」という。）は、本年四月に地域住民等で組織する「おもろまち一丁目住環境を考える会…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 内閣府としては、那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」（以下「那覇市計画」という。）の現状等について、従来から同…
質問: 沖縄県那覇市は同市新都心地区おもろまちに「公共公益施設用地」として一九八四年から一九九〇年にかけて土地を取得したが、二〇〇六年にその土地の売却を決め、二〇〇七年七月四日に安倍内閣総理大臣から「地域再生計画」の認定を受け、…
答弁: …及び事業の実施スケジュールが明確であるかをもって判断している。 御指摘の那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」（以下「那覇市計画」という。）についても、これらの要件を満…
質問: …Ｃ３を嘉手納基地に配備しても、県都であり、沖縄の政治経済機能の中心である那覇市が防御範囲に入らない可能性が大きい。それでも政府はＰＡＣ３の嘉手納基地への配備が「沖縄の政治経済の機能を守るため」と強弁するのか、むしろ、嘉手…
答弁: …嘉手納弾薬庫地区に配備するとの決定は、配備場所の地積、後方支援の容易性、地域防衛の必要性、抑止力の維持等を総合的に勘案してなされたものである。 二について ＰＡＣ−３は、短距離及び中距離の弾道ミサイルに対処するよう設計さ…
質問: …ど、生徒の健康を害し学習意欲を著しく減退させる大きな要因となっている。 那覇市においては、こうした状態を解消するために公立小中学校普通教室への空調設備の整備促進に努めているものの、現行の空調施設整備の国の補助率が二分の一…
答弁: …設整備指針」（平成十五年八月文部科学省大臣官房文教施設部策定）において、地域の気象条件、建物規模、児童生徒等の健康面への影響等の諸条件を総合的に検討し設計することが重要である旨を示しているとともに、その設置に係る経費につ…
質問: …われなかった。そのため粉塵が周辺の住民地域に飛散している。その同時期に、那覇市首里にあった沖縄キリスト教短期大学では、建物を完全に密封して除去作業が行われていた。 そこで、以下質問する。 一、米軍施設の石綿除去作業及び施…
答弁: …作業を合衆国軍隊以外の者が行う場合については、我が国の法令に基づき、周辺地域に石綿の粉じんが飛散しないよう適切に措置を講じてまいりたい。 二について 合衆国軍隊による環境保護及び安全のための取組については、合衆国軍隊が遵…
質問: …潜在的待機児童」を含めると一六，〇四二人に達しており、人口が集中している那覇市、浦添市、沖縄市、具志川市などの都市部において顕著である。 沖縄県における認可外施設の多くは、公立保育所、認可保育所の保育事業を代替し、待機児…
答弁: …第一項の規定に基づき、認可保育所の整備に係る負担金及び補助金について他の地域よりも国の負担及び補助の割合を高くする措置を講じているところである。なお、当該負担金及び補助金については、平成十七年度からこれまでの措置を参酌し…
質問: …府県に及び、沖縄からは原則的に撤退すると報じられている。 沖縄県内には、那覇市と浦添市に店舗があり、両店舗の従業員は社員・パートを含めて約二百五十名といわれている。 沖縄からスーパーダイエーが撤退することは、中心市街地の…
答弁: 一について 株式会社ダイエー（以下「ダイエー」という。）においては、事業の再生を図るため事業再生計画を作成したところであるが、当該計画は、ダイエーを支援する企業の意向も踏まえて実施されていくものであると承知しており、ダイ…
質問: …政府の見解を明らかにされたい。 四 町村信孝外務大臣は、去る十月十六日、那覇市内における記者会見で、「新しい脅威にどう対応するか、幅広い視点で議論を始めている。頭から日米安保条約や極東条項ありきだと議論が狭くなる。頭を軟…
答弁: …議の現状については、合衆国軍隊の軍事態勢の見直しについての基本的考え方、地域の情勢認識や日米の役割と任務といった基本的な論点について包括的な議論を行いつつ、日米それぞれの考え方に係る理解を深めるための意見交換を行っている…
質問: …野県南佐久郡南牧村議会五月二十三日、京都府八幡市議会五月二十三日、沖縄県那覇市議会五月二十四日、沖縄県西原町議会五月三十日、鳥取県八頭郡智頭町議会五月三十日、大阪府吹田市議会五月三十一日）などが次々になされていることから…
答弁: 一及び三について 今国会に提出した武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する…
質問: …の翌日である。戦史によると、その空襲により特に第三二軍の司令部が置かれた那覇市は、そのほぼ全域が焦土と化し、また県内の死亡者、軍民と合わせて七〇〇人以上という大きな被害を受け、その日を境に沖縄本島は戦場と化したと言っても…
答弁: …れており、これらの規定を受けた勅令又は政令において、施行地から除外される地域の一つとして沖縄県が定められていた。 特別法及びこれらの税法の施行地から沖縄県が除外されていたのは、占領行政下において我が国の施政権の及ぶ範囲が…
質問: …に関する具体的な適用実績と今後の活用方針。 １１ 沖振法第四章「自由貿易地域」に関する具体的な検討内容と今後の設置見通し並びに貿易赤字（輸移入超過）の県経済の体質改善策と具体的な貿易振興策。 五 雇用・失業対策に関する次…
答弁: …ら昭和六十一年度までに三百十七戸となつている。 今後は、現在事業継続中の那覇市壺川地区についてその促進を図るとともに、新たな地区について、地元からの事業実施の要望があれば検討することとしている。 �B 住宅・都市整備公団…
質問: …、明らかにされたい。 十二 「米軍用地収用特措法」を適用しようとしている那覇市所有の土地について、その施設名、件数、面積及び使用期間を明らかにされたい。 一九七六年三月、那覇市議会で議決された「那覇市基本構想」は、「軍事…
答弁: …れらの土地の面積は、約二千百平方メートルである。 十二について 御質問の那覇市所有の土地は、普天間飛行場に所在する二筆の土地及び那覇港湾施設に所在する十九筆の土地であり、これらの土地の面積は、それぞれ約三千九百平方メート…
質問: …とは考えていない」と拒否してきているのが現状である。 しかし、現に県下の那覇市、浦添市などで、この種の事業を実施しており効果をあげている。 １ 政府は、同法第三十八条に基づく失業対策事業の役割、意義をどのように考えている…
答弁: …程度を目安として、できるだけ低くするよう努める」こととしている。 なお、地域的に労働力需給の不均衡もあることから、同展望と指針ではこれを解消していくため、産業振興等の施策をとることとしている。 第二次沖縄振興開発計画では…
質問: …ーフ地帯があり、後背地は、米軍・自衛隊用地も含め臨港産業に充分活用しうる地域があり、国際空港建設の立地条件として適している。 そこで政府は、わが国の航空体系の整備及び沖繩振興開発の見地から、民間専用那覇国際空港の早期建設…
答弁: …び五十回である。 二について 昭和五十五年一月二十五日午前八時五十分頃、那覇市にある航空自衛隊那覇基地内の弾薬作業所において、南西航空混成団第八十三航空隊整備群装備隊武器小隊所属の隊員がサイドワインダーのロケットモーター…
質問: …要求が強くなり、関係市町村では財政上到底対応できない状況にある。たとえば那覇市の場合、混乱期に占有した借用校地（五万七千七百八十七平方メートル）を買い上げるためには、数十億円の費用を要するといわれている。 現在、学校敷地…
答弁: …ついて 沖繩県における学卒者に対する職業訓練については、昭和五十四年度は地域における訓練需要等を十分勘案し、定員六百人の規模で実施することとしている。 今後とも、訓練受講希望者数、希望訓練科等地域の職業訓練需要の的確なは…
質問: …トにもなり、沖繩県面積の約一二パーセントを占め、しかも沖繩本島の人口密集地域に集中している状況にあるため、基地の存在が沖繩の振興開発、県民生活等に重大な影響を及ぼしていることは従来から指摘しているところである。 沖繩振興…
答弁: …から昭和五十二年度までに二百四十戸となつている。今後は、現在事業継続中の那覇市若狭地区についてその促進を図るとともに、新たな地区について、地元から事業実施の要望があれば検討することとしている。 （３） 日本住宅公団の住宅…
質問: …ている。 本年二月の沖繩県全体の求職倍率も一〇・二倍に達しており、例えば那覇市の職業安定所では、求職者一万二百四十四人のうち就職できたのはわずか三百七十六人（うち県外就職二百五十九人）という状態である。 言うまでもなく、…
答弁: 一について 沖繩県における雇用失業情勢は深刻な状況にあるが、その原因としては、 （１） 産業の振興が十分でないことによる県内の雇用機会の不足 （２） 本土復帰に伴ういわゆる復帰失業者及び米軍基地の整理統合に伴う関係離職者…
質問: …下において、旧日本軍が国家総動員体制の下に強権を発動し、接収した土地は、那覇市百万平方メートル、読谷村二百十万平方メートル、伊江村七十万平方メートル、宮古三百三十万平方メートル、八重山百五十万平方メートルなど十三市町村、…
答弁: …されておらず、また、戦禍により物的資料が滅失したと思われる沖繩本島以外の地域では、旧軍が正当な売買手続により買収を行つたことを示す物的資料が相当数収集されている。 右答弁する。…
質問: …のことは海洋博にも大きく影響するものと考える。去る十一月二十六日におきた那覇市のホテル現場の事故に見られるように、海洋博目当の無謀な突貫工事によつて地域住民への被害、公共面においても大きな損失を与えつつあるのである。従つ…
答弁: …を早急に是正し、全域にわたつて国民的標準を確保するとともに、そのすぐれた地域特性を生かすことによつて、自立的発展の基礎条件を整備し、平和で豊かな沖繩県を実現することであり、現時点においても、この目標は何ら変るものではない…
質問: …。二つには、復帰後の異常な物価の高騰、医療の供給態勢の不整備による混乱、那覇市を中心に全島をおおう交通渋滞、旧四種雇用員をはじめとする基地労働者の相次ぐ解雇、そして海洋博・その関連事業の推進による土地の買占めと乱開発、自…
答弁: …みられるとはいえ、従来からも農業は、沖繩の基幹産業たる地位を占めており、地域の実情に即してその振興開発を図ることは、極めて重要であると考える。農業経営規模も、沖繩本島地域ではやや零細であるが都市近郊等立地上の有利性もあり…
質問: …いる「基地の整理縮小」の方針のなかで具体的にどう推進していくのか。 ２ 那覇市与儀ガソリンタンク跡を学校用地として那覇市へ無償譲渡してもらいたいという要求は市当局、議会、市民ぐるみのもので、これまで政府にも再三要求してい…
答弁: …けることができることを定めることは可能である。 三の２の（２）について 那覇市与儀ガソリンタンク跡地の国有地を小学校用地として利用するかどうかは、他の公的需要との関連もあり、現在検討中であるので、その結論を待つて措置して…
質問: …ていくうえで最大の障害になつていることが指摘されてきた。これらの要求は、那覇市隣接市町村会でも出されている。政府はこの際、沖繩の各市町村のみならず県の要求をとりあげ、米軍基地開放について強力な対米折衝をおこなうべきである…
答弁: …一部について特段の意見を述べることは適当でないと考える。 十六について 那覇市与儀ガソリンタンク跡地の国有地を小学校用地として利用するかどうかは、他の公的需要との関連もあり、現在、慎重に検討しているところである。 沖繩県…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「那覇市 地域」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「那覇市の地域再生計画に関する質問主意書」ほか2件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍基地周辺地域における爆音防止対策等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関す…」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄振興特定事業推進費等に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「鉄軌道計画の本格スタートに向けた政府の支援や取り組みに関す…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。