Kurage 質問主意書アシスト

「電磁波」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
40件
1967年6月6日〜2025年6月20日
答弁書あり
40件
提出者 30人(多い順: 山谷 えり子、井坂 信彦、福島 みずほ)
答えていない型が出た答弁
28件
承知していない 17、趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 8、仮定の質問 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについて、「国家防衛戦略」においては、「これまでの航空侵攻・海上侵攻・着上陸侵攻といった伝統的なものに加えて・・・宇宙・サイバー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃、核保有国が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化している。」としている。また、同戦略において、「無人アセットは、有人装備と比べて、比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点がある。さらに、この無人アセットをAIや有人装備と組み合わせることにより、部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲーム・チェンジャーとなり得ることから、空中・水上・水中等での非対称的な優勢を獲得することが可能である。」とし、「二千二十七年度までに、無人アセットを早期装備化やリース等により導入し、幅広い任務での実践的な能力を獲得する。特に、水中優勢を獲得・維持するための無人潜水艇(UUV)の早期装備化を進める。」、「今後、おおむね十年後までに、無人アセットを用いた戦い方を更に具体化し、我が国の地理的特性等を踏まえた機種の開発・導入を加速し、本格運用を拡大する。さらに、AI等を用いて複数の無人アセットを同時制御する能力等を強化する。」としているところである。
一般論としては、御指摘の「領域横断作戦」については、「国家安全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「宇宙・サイバー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により自衛隊の全体の能力を増幅させる」としており、また、御指摘の「米海兵隊の「機動展開前進基地作戦」」については、令和三年五月十二日の衆議院外務委員会において、中山防衛副大臣(当時)が「海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組」と答弁しているとおりであるところ、お尋ねの「「レゾリュート・ドラゴン24」において想定された陸自の「領域横断作戦」(CDO)及び米海兵隊の「機動展開前進基地作戦」(EABO)」については、これらを前提に、令和六年六月二十一日に陸上幕僚監部が公表した「令和六年度米海兵隊との実動訓練(レゾリュート・ドラゴン24)の概要について」において「陸自の領域横断作戦(CDO)と米海兵隊の機動展開前進基地作戦(EABO)を踏まえ」実施するものとしているところである。
本演習においては、一の2の(2)についてで述べた着上陸侵攻に対処する場面のほか、水陸両用作戦を行う場面、弾道ミサイル、ゲリラ・コマンドウ、テロ等による攻撃に対処する場面、サイバー、電磁波等を含む複数の領域に関わる攻撃に対処する場面等を設定した指揮所演習を日米共同で実施したところであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねについては、米軍経ヶ岬通信所にXバンド・レーダー・システムが配備・運用されることに伴い、同システムから発生する電磁波により同通信所周辺を飛行する航空機の計器等への影響が考えられることから、周辺を飛行する航空機の安全を確保するため、在日米軍の要請を受け、航空法施行規則(昭和二十七年運輸省令第五十六号)第百七十三条の規定に基づき、飛行制限区域を定める告示(平成十八年国土交通省告示第七百四十七号)の一部を改正し、同通信所を中心とする半径六キロメートルの円内の区域のうち北緯三十五度四十五分五十三秒の線の北側にあるものを飛行制限区域として、地表面又は水面から一万九千フィート以下の高度における飛行であることをその上空における飛行を禁止する条件とすることとしたものである。
レーダー等の無線設備から発射される電磁波について、我が国においては、電波法施行規則等で、世界保健機関(以下「WHO」という。)が遵守することを推奨している国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)により平成十年四月に発表された「時間変化する電界、磁界及び電磁界による曝露を制限するためのガイドライン(三百ギガヘルツまで)」(以下「ICNIRPガイドライン」という。)に定められている基準と同等の基準を定めている。WHOが電磁波の健康への影響に関して正式見解を示したファクトシートにおいて、ICNIRPガイドラインに定められている基準値以下の弱いRF(無線周波)信号による健康への影響について説得力のある科学的証拠はない旨の見解が示されていることから、政府としては、現行の基準により人体への危害の防止が図られているものと考えている。
総務省としては、電磁波の健康への影響に関して、WHOの国際電磁界プロジェクトの動向や今後の国 内外の調査研究の進展を踏まえつつ、更なる調査・分析を進め、その結果を受けて、必要に応じて現在の 基準を再検討する等の対策を講じてまいりたい。
防衛省は、地方公共団体からの要望も踏まえ、Xバンド・レーダー・システムの配備に伴う周辺環境への影響を検証するために、周辺地域の騒音調査、海上における電磁波の影響調査、海への排水による影響を計るための水質調査などを同システムの配備前後に実施することとしている。
周辺地域の騒音調査の方法は、騒音計を用いて陸上三か所において二十四時間騒音を計測するものであり、海上における電磁波の影響調査の方法は、計測器を用いて、同システムの配備予定地の前面海域などにおいて電磁波の強度を計測するものであり、また、海への排水による影響を計るための水質調査の方法は、米軍経ヶ岬通信所の前面海域の水質の汚濁状況の調査を行うものである。
なお、同システムの運用前の一回目の騒音、電磁波及び水質に関する調査結果については、平成二十六年六月十一日に防衛省近畿中部防衛局のホームページにおいて公表したとおりである。
政府は、発生する電磁波の強度等を含めた同システムの性能諸元を把握しており、同システムの米軍経ヶ岬通信所への配備に当たっては、万一にも人体に好ましくない影響を与えないよう、当該性能諸元や我が国政府及び米国政府がそれぞれ定めている電磁波の強度に係る基準を踏まえ、必要に応じて同システムの周囲に立入禁止区域を設定するなど、安全性を確保する措置を講じていくこととしている。
御指摘の「昨年九月に公表された「環境影響評価書準備書」の段階では、環境省の見解を受けられた」及び「リニア新幹線にかかる電磁波問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、超電導リニアに関する技術上の基準については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年国土交通省令第百五十一号)等に定められている。
リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書 佐々木 憲昭 答弁 2014年6月27日
携帯電話事業者が携帯電話用基地局を建設するに当たり、周辺地域の住民から説明を要求されるなどの理由により、当初の設置予定を変更したものの件数は、参議院議員紙智子君提出電磁波対策に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九九号)の閣議決定の日から平成二十四年度末までにおいて一件であり、撤去又は移転したものはないと承知している。
電磁波対策に関する質問主意書 紙 智子 答弁 2013年7月2日

2. 答えていない型が返った質問(28件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月20日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第240号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…
答弁: …・海上侵攻・着上陸侵攻といった伝統的なものに加えて・・・宇宙・サイバー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃、核保有国が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化している。」…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「宇宙・サイバー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により自衛隊の全体の能力を増幅させる」としており、また、御指摘の「米海兵隊…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: …予算における多用途/攻撃用UAVについて「情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途UAV」と記載している。質問主意書の当時、政府はこうした多用途UAVがあるということを認知していなかった…
答弁: 一及び五について 「誰によってどのような議論が行われて意思決定されたのか」とのお尋ねについては、令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、「多用途/攻撃用無人機(UAV)及び小型攻撃用無人機(UAV)を…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: …、強力な電磁パルスが発生する。人体への影響は少ないとされているが、強力な電磁波により多くの電子機器がダメージを受けるといわれている。瞬間的に雷が落ちたような状況となり、通信回路、電源回路、電流が通るラインなどが過電流や過…
答弁: 一について お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設…
提出 2019年12月6日 伊波 洋一 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第114号お答えすることは困難 ×6
質問: 十二月三日から十六日、練馬区大泉学園町の陸上自衛隊・朝霞駐屯地などにおいて日米共同方面隊指揮所演習が行われると発表されている(以下「ヤマサクラ七七」という。)。かつての日米共同方面隊指揮所演習(以下「ヤマサクラ」という。…
答弁: …ミサイル、ゲリラ・コマンドウ、テロ等による攻撃に対処する場面、サイバー、電磁波等を含む複数の領域に関わる攻撃に対処する場面等を設定した指揮所演習を日米共同で実施したところであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、…
提出 2017年4月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月12日
質問: 与那国島への自衛隊配備については、レーダー電磁波による健康被害が懸念されることや、基地があるが故に真先に攻撃若しくは報復の対象となる恐れが高いこと、与那国島と台湾の間の海域の緊張を一挙に高める可能性があることなどから、多…
答弁: 一について 防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊…
提出 2014年11月18日 糸数 慶子 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第87号検討してまいりたい ×1
質問: …、レーダーシステムを含む沿岸監視器材を配置すると承知している。レーダーの電磁波については、人体に対する健康被害が指摘されているところであるが、同島の住民はそうした健康被害に懸念を示している。そのため、レーダーシステムの種…
答弁: …の処置を講じていきたい。 三について レーダー等の無線設備から発射される電磁波について、我が国においては、電波法施行規則等で、世界保健機関(以下「WHO」という。)が遵守することを推奨している国際非電離放射線防護委員会(…
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第177号趣旨が明らかではない ×2
質問: …に悪影響をもたらすことが懸念されている。また、近隣住民はレーダーが発する電磁波の人体や生業への悪影響を懸念している。 1 近畿中部防衛局が実施した騒音、水質、電磁波に関する「事前調査」について、その調査方法と結果はいかな…
答弁: …に伴う周辺環境への影響を検証するために、周辺地域の騒音調査、海上における電磁波の影響調査、海への排水による影響を計るための水質調査などを同システムの配備前後に実施することとしている。 周辺地域の騒音調査の方法は、騒音計を…
提出 2014年6月18日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2014年6月27日
質問: …本共産党国会議員団東海ブロック事務所主催のリニア「政府要請」にさいして、電磁波に関わる項目については「環境省の所管外」として回答を避けられた経緯がある。昨年九月に公表された「環境影響評価書準備書」の段階では、環境省の見解…
答弁: …準備書」の段階では、環境省の見解を受けられた」及び「リニア新幹線にかかる電磁波問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、超電導リニアに関する技術上の基準については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年…
提出 2014年6月13日 福島 みずほ 答弁 2014年6月24日
質問: …海側から誠意ある対応や納得できる説明は殆どないと承知している。残土処理、電磁波、電力源、活断層の横断などは、現場のデータ提出を求め、政府が必要かつ適切な指示を出すべきと考えるが、いかがか。 いずれも重要な論点だが、とりわ…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…

3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)

提出 2025年6月20日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
参議院 第217回 第240号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和六年版防衛白書は、無人機を活用した作戦能力の強化を「喫緊の課題」と明記し、米国や豪州といった主要国も、予算を有人装備から無人装備・自律型兵器へと大きく移行させている。しかし、我が国の令和六年度当初予算における無人装備…
答弁: …・海上侵攻・着上陸侵攻といった伝統的なものに加えて・・・宇宙・サイバー・電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃、核保有国が公然と行う核兵器による威嚇ともとれる言動等を組み合わせた新しい戦い方が顕在化している。」…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: 南西諸島には陸上自衛隊(以下、「陸自」という。)の新たな駐屯地が開設され、新部隊が次々に配備されている。一方、二〇二三年、沖縄県に駐留する米海兵隊の連隊のひとつが改編され、新部隊になった。これら部隊の機能、及び有事での共…
答弁: …全保障戦略」(令和四年十二月十六日閣議決定)において、「宇宙・サイバー・電磁波の領域及び陸・海・空の領域における能力を有機的に融合し、その相乗効果により自衛隊の全体の能力を増幅させる」としており、また、御指摘の「米海兵隊…
提出 2023年5月26日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月6日
質問: …予算における多用途/攻撃用UAVについて「情報収集機能に加えて、火力及び電磁波による攻撃機能を効果的に保持した多用途UAV」と記載している。質問主意書の当時、政府はこうした多用途UAVがあるということを認知していなかった…
答弁: 一及び五について 「誰によってどのような議論が行われて意思決定されたのか」とのお尋ねについては、令和四年十二月十六日に閣議決定された防衛力整備計画において、「多用途/攻撃用無人機(UAV)及び小型攻撃用無人機(UAV)を…
提出 2022年6月9日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
質問: …、強力な電磁パルスが発生する。人体への影響は少ないとされているが、強力な電磁波により多くの電子機器がダメージを受けるといわれている。瞬間的に雷が落ちたような状況となり、通信回路、電源回路、電流が通るラインなどが過電流や過…
答弁: 一について お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設…
提出 2019年12月6日 伊波 洋一 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第114号お答えすることは困難 ×6
質問: 十二月三日から十六日、練馬区大泉学園町の陸上自衛隊・朝霞駐屯地などにおいて日米共同方面隊指揮所演習が行われると発表されている(以下「ヤマサクラ七七」という。)。かつての日米共同方面隊指揮所演習(以下「ヤマサクラ」という。…
答弁: …ミサイル、ゲリラ・コマンドウ、テロ等による攻撃に対処する場面、サイバー、電磁波等を含む複数の領域に関わる攻撃に対処する場面等を設定した指揮所演習を日米共同で実施したところであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、…
提出 2018年7月19日 井上 哲士 外1名 答弁 2018年7月27日
参議院 第196回 第214号
質問: 本年五月十五日、京都府の宮津与謝消防組合消防本部がドクターヘリの出動を要する救急事案の発生を受けて、京丹後市に所在する米軍経ヶ岬通信所に対して米軍が運用するXバンドレーダーを停波するよう要請をおこなったにもかかわらず、米…
答弁: …・レーダー・システムが配備・運用されることに伴い、同システムから発生する電磁波により同通信所周辺を飛行する航空機の計器等への影響が考えられることから、周辺を飛行する航空機の安全を確保するため、在日米軍の要請を受け、航空法…
提出 2018年6月15日 緑川 貴士(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年6月26日
衆議院 第196回 第392号
質問: …えると見込まれるなか、なぜ二基を配備する必要があるのか。 三 レーダーの電磁波による航空機の飛行制限について 航空機の飛行制限の事例としては、京都府京丹後市において宮津与謝消防組合消防本部が米軍経ケ岬通信所に早期警戒レー…
答弁: 一について 今回導入することとしている陸上配備型イージス・システム二基の配備に当たっては、我が国全域を常時・持続的に防護する観点から、日本海側の北と西にバランス良く配置すること、弾道ミサイルの探知に支障が出ないようなるべ…
提出 2017年4月25日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月12日
質問: 与那国島への自衛隊配備については、レーダー電磁波による健康被害が懸念されることや、基地があるが故に真先に攻撃若しくは報復の対象となる恐れが高いこと、与那国島と台湾の間の海域の緊張を一挙に高める可能性があることなどから、多…
答弁: 一について 防衛省では、南西地域における防衛態勢の強化を図るため、平成二十八年三月に与那国島に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に陸上自衛隊の警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊…
提出 2014年11月18日 糸数 慶子 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第87号検討してまいりたい ×1
質問: …、レーダーシステムを含む沿岸監視器材を配置すると承知している。レーダーの電磁波については、人体に対する健康被害が指摘されているところであるが、同島の住民はそうした健康被害に懸念を示している。そのため、レーダーシステムの種…
答弁: …の処置を講じていきたい。 三について レーダー等の無線設備から発射される電磁波について、我が国においては、電波法施行規則等で、世界保健機関(以下「WHO」という。)が遵守することを推奨している国際非電離放射線防護委員会(…
提出 2014年6月20日 福島 みずほ 答弁 2014年6月27日
参議院 第186回 第177号趣旨が明らかではない ×2
質問: …に悪影響をもたらすことが懸念されている。また、近隣住民はレーダーが発する電磁波の人体や生業への悪影響を懸念している。 1 近畿中部防衛局が実施した騒音、水質、電磁波に関する「事前調査」について、その調査方法と結果はいかな…
答弁: …に伴う周辺環境への影響を検証するために、周辺地域の騒音調査、海上における電磁波の影響調査、海への排水による影響を計るための水質調査などを同システムの配備前後に実施することとしている。 周辺地域の騒音調査の方法は、騒音計を…
提出 2014年6月18日 佐々木 憲昭(日本共産党) 答弁 2014年6月27日
質問: …本共産党国会議員団東海ブロック事務所主催のリニア「政府要請」にさいして、電磁波に関わる項目については「環境省の所管外」として回答を避けられた経緯がある。昨年九月に公表された「環境影響評価書準備書」の段階では、環境省の見解…
答弁: …準備書」の段階では、環境省の見解を受けられた」及び「リニア新幹線にかかる電磁波問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、超電導リニアに関する技術上の基準については、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成十三年…
提出 2014年6月13日 福島 みずほ 答弁 2014年6月24日
質問: …海側から誠意ある対応や納得できる説明は殆どないと承知している。残土処理、電磁波、電力源、活断層の横断などは、現場のデータ提出を求め、政府が必要かつ適切な指示を出すべきと考えるが、いかがか。 いずれも重要な論点だが、とりわ…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…
提出 2013年6月26日 紙 智子 答弁 2013年7月2日
質問: …話基地局建設をめぐって、建設中止や撤去をもとめる運動が全国各地で起こり、電磁波による健康被害を懸念する声が広がる中、日本環境学会は二〇一二年六月、携帯電話基地局問題をテーマにシンポジウムを開催した。これは国内の学会として…
答弁: …理由により、当初の設置予定を変更したものの件数は、参議院議員紙智子君提出電磁波対策に関する質問に対する答弁書(平成二十一年十二月十一日内閣参質一七三第九九号)の閣議決定の日から平成二十四年度末までにおいて一件であり、撤去…
提出 2013年6月25日 井上 哲士 答弁 2013年7月2日
質問: …、この地域でさらなる軍備・軍事力の拡大を招きかねないのではないか。 二 電磁波の人体、環境などへの影響について 1 防衛省は、電磁波の影響について「熱被害以外の健康被害はない」として安全性を強調しているが、世界保健機関(…
答弁: …招きかねない」との御指摘は当たらないものと考えている。 二の1について 電磁波による影響を理由として健康被害を訴える方がいることは承知しているが、政府としては、国際非電離放射線防護委員会が電磁波の健康への有害な影響を防止…
提出 2012年11月16日 加藤 修一 答弁 2012年11月22日
参議院 第181回 第63号
質問: …が向けられている。 岩手県滝沢村環境基本条例は、「予防原則」に基づき、「電磁波や低周波による影響などの調査研究」の施策を進めることとしている。家電製品など消費者を取り囲む製品の新技術が環境に重大かつ不可逆的な影響を及ぼす…
答弁: 一について 御指摘の機器について低周波音に関する苦情があることは承知しているが、一般環境で観測されるような低周波音の領域では、人間に対する生理的な影響は現時点では明らかとはなっていないため、政府においては、低周波音による…
提出 2012年5月14日 山谷 えり子 答弁 2012年5月22日
参議院 第180回 第110号検討してまいりたい ×1
質問: …いて、政府がどこまで把握し、考慮しているかについて、以下質問する。 一 電磁波問題について、平成二十三年六月十六日の参議院内閣委員会において、枝野官房長官(当時)は「予防原則が重要な課題、健康を守るという観点から積極的な…
答弁: 一について お尋ねの「電磁波問題」について、総務省では従前より、電磁波の健康への影響に関して、実験動物等を用いた調査や子供の携帯電話の使用による影響調査等による研究成果等について、同省のホームページ等での公表を行っている…
提出 2012年5月14日 山谷 えり子 答弁 2012年5月22日
質問: EU諸国では、電磁波は環境汚染因子の一つとして認識されており、電磁波に関する意識調査を行うなど、その関心が高まっている。日本もオブザーバーとして参加している欧州評議会の議員会議において二〇一一年五月二十七日に採択された決…
答弁: 一について 御指摘の携帯電話用基地局等から発射される電磁波については、我が国においては、電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)等で、国際非電離放射線防護委員会(以下「ICNIRP」という。)により平成十…
提出 2012年3月30日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月10日
衆議院 第180回 第164号
質問: ナノテクノロジーに係る研究インフラは、分子・物質科学の進展に欠かせない施設であり、我が国製造業の強みでもある材料・部品分野の新製品開発にも有効である。一面、これらの施設の建設・運営コストは高額であり、国においては、これら…
答弁: …」という。)は、加速された電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波(以下「放射光」という。)を使用して研究等を行うための特定先端大型研究施設である。SPring−8は、幅広い波長の放射光を利用して、多様な物質…
提出 2011年11月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年11月22日
質問: 高精度の衛星測位を行う目的で、常に天頂方向に人工衛星が見えるように軌道配置をとった準天頂衛星一号機(通称、みちびき)が昨年九月に打ち上げられ、現在も運用が続けられている。野田内閣は本年九月三十日、二〇一〇年代後半を目途に…
答弁: …ニタ実験局」という。)、沖縄県恩納村及び独立行政法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センター(以下「沖縄測位モニタ実験局」という。)、米国ハワイ州及びNASA Kokee Park Geophysical Observat…
提出 2011年7月7日 山谷 えり子 答弁 2011年7月15日
参議院 第177回 第225号
質問: 一 世界保健機関(WHO)の専門組織、国際がん研究機関が、携帯電話の電磁波に発がん性のおそれがあると指摘したが、政府はこの報告をどのように受け止めて、今後どのような対策を取っていこうと考えているのか。 二 イギリス、カナ…
答弁: 一について 国際がん研究機関(以下「IARC」という。)が本年五月三十一日に発表したプレスリリースのナンバー二百八においては、無線周波電磁界の発がん性に関するこれまでの研究諸文献の評価の結果、携帯電話の使用については、発…
提出 2011年3月2日 山谷 えり子 答弁 2011年3月11日
参議院 第177回 第100号承知していない ×3
質問: 平成二十三年一月二十七日提出の「電磁波に関する質問主意書」(第百七十七回国会質問第二九号)に対し、同年二月四日に閣議決定された「答弁書」(内閣参質一七七第二九号)を受領した。「答弁書」を踏まえ、以下のとおり再質問する。 …
答弁: …ンの実情等に応じて実施されているものと考えている。 また、政府としては、電磁波の人体に対する影響等について、世界保健機関(以下「WHO」という。)や国際非電離放射線防護委員会(以下「ICNIRP」という。)等の国際機関よ…
提出 2011年1月27日 山谷 えり子 答弁 2011年2月4日
質問: 私たちの身の回りには、目に見えない電磁波が飛び交っており、携帯電話、ワイヤレスブロードバンドなどの普及により、電磁波の量は飛躍的に増加していると考えられ、それにつれて、これらの電磁波が健康に影響を及ぼしているのではないか…
答弁: 一について 世界保健機関(以下「WHO」という。)が御指摘の「電磁波過敏症」についての正式見解を示したファクトシートのナンバー二百九十六においては、その症状が電磁界曝露と関連するような科学的根拠はなく、また、これは医学的…
提出 2010年11月1日 浜田 昌良 答弁 2010年11月9日
質問: …しい無線システムの実用化など、電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電磁波にふれる機会が増加している。携帯電話の基地局等から発射される電磁波については、「電波防護指針」や「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等…
答弁: …承知していない。 二について お尋ねの「携帯電話の基地局等の周辺における電磁波の影響による健康被害の訴え」については、総務省に対して、電波の影響により健康を害したと訴える方から、平成二十一年度において二十四件の相談があっ…
提出 2009年12月3日 紙 智子 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第99号承知していない ×1
質問: …をめぐって全国各地で建設中止や撤去をもとめる運動、裁判が続いている。また電磁波過敏症を発症した人々からは日常生活を安全に安心して過ごせるよう、携帯電話や基地局、その他さまざまな電磁波発生源の適切な住み分けや規制をもとめる…
答弁: …がその内容を関係の携帯電話事業者に連絡した件数は、参議院議員紙智子君提出電磁波対策に関する質問に対する答弁書(平成十九年七月十日内閣参質一六六第七七号。以下「先の答弁書」という。)の閣議決定の日から平成十九年度末までにお…
提出 2009年6月29日 岡本 充功(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年7月6日
質問: 犯罪捜査における最新の科学技術を駆使した立証が行われていることは広く知られている。その一方で東京高裁で再審の開始が決定されるなどその信頼性に対する疑問も呈されている。従って科学的証拠について問う。 一 DNA型鑑定につい…
答弁: …上のエネルギーに加速された電子から放射される強い指向性と高い輝度を有する電磁波を使用して研究等を行うための施設であり、スプリング8を用いた鑑定資料の異同識別鑑定は、その中に含まれる微量元素の種類及び量について分析を行うも…
提出 2008年10月30日 大河原 雅子 答弁 2008年11月11日
質問: 電気設備、電気通信設備、無線設備等から発射される電磁波による健康影響などについては、「電波防護指針」、「電波防護のための基準への適合確認の手引き」等として示されているが、多くの市民や市民団体から健康上の不安等の訴えがあり…
答弁: …ついて 本件研究の事後評価の当時に研究評価部会に所属していた委員のうち、電磁波に関する専門家は北澤宏一科学技術振興事業団専務理事、疫学に関する専門家は田中平三独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長(肩書はいずれも当時)で…
提出 2008年2月4日 福島みずほ 答弁 2008年2月12日
参議院 第169回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …指摘に対する政府の見解を示されたい。 4 PAC3ミサイルの誘導に伴い、電磁波障害が指摘されている。政府は、この電磁波障害の影響について把握しているのか。把握しているのであれば、その影響に関する数値を明らかにされたい。ま…
答弁: 一の1、2及び5から7までについて 防衛省は、弾道ミサイル等が我が国に飛来するような事態において、我が国国民の生命・財産の安全を確保するため、ペトリオットPAC-三を状況に応じ政経中枢等の適切な地域に展開させて対処するこ…
提出 2007年7月5日 紙智子 答弁 2007年7月10日
質問: …た超低周波電磁界のものから、携帯電話など高周波電磁界のものまで多種多様な電磁波発生源が日々増加している。こうした電磁界の健康への影響については一九九〇年代以降、各国の疫学研究が送電線付近の住民に小児白血病が増加することを…
答弁: …大学工学部情報システム工学科教授長野勇氏による「地域産業の発展に寄与する電磁波技術に関する研究」に累計二億三千五百万円を委託している。厚生労働省においては、「居住環境における電磁界安全対策研究」に、平成九年度から平成十一…
提出 2006年2月28日 高橋 千鶴子(日本共産党) 答弁 2006年3月10日
質問: …れたい。 三 生活環境への影響について 1 Xバンド・レーダーから生じる電磁波の影響について、例えば、米国防総省ミサイル防衛庁の情報資料(「FACTSHEET/X−BANDRADER」二〇〇〇年六月公表)は、家庭のテレビ…
答弁: …かかわる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。 三の1について 電磁波の影響としては、一般的には、電波干渉や発熱効果が考えられる。Xバンド・レーダー・システムが我が国において展開される場合には、政府としては、他の…
提出 2003年7月11日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年8月5日
衆議院 第156回 第126号
質問: …は影響を及ぼしているのか。 二 小児リンパ性白血病、小児脳腫瘍の発症に、電磁波は影響を及ぼしているか。 三 一又は二が明確でない場合、二年余の歳月と七億円の税金を掛けた研究は何の意味があったのか。お示し願いたい。 また、…
答弁: …る検討の状況を注視するとともに、従前から、家電製品から発生するものを含む電磁波の人体に対する影響等について、国内外の情報の収集、各種調査研究、これらの成果に係る情報の提供等に取り組んできているところであり、引き続きその着…
提出 2003年6月20日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年9月30日
衆議院 第156回 第106号承知していない ×1
質問: …を名称と所在地でお示し願いたい。 三 一及び二でお示し頂いた教室のうち、電磁波が〇・四マイクロテスラ以上(一週間の平均値)となるものがあれば、当該小学校、幼稚園、保育園等の名称、所在地、教室の数をお示し願いたい。 四 三…
答弁: …すおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 三及び四について お尋ねの電磁波の一週間の平均値が〇・四マイクロテスラ以上となる小学校等の名称、所在地及び教室等の数は承知していない。また、御指摘の「生活環境中電磁界による小…
提出 2003年3月4日 櫻井 充 答弁 2003年4月8日
参議院 第156回 第12号承知していない ×1
質問: …信は人類に発展をもたらしたが、それと同時に、体に影響を及ぼすおそれのある電磁波の問題が懸念されるようになった。この問題は欧米では二十一世紀の公害と言われるほど関心の高い環境問題となっている。 近年、電磁波についての研究が…
答弁: …に係る研究等を実施しているところである。 十三及び十四について お尋ねの電磁波に係る予防原則等については、WHOの国際電磁界プロジェクトにおいて検討が進められており、同プロジェクトにおいて十分な検討が行われることが重要で…
提出 2002年3月14日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2002年4月26日
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 電磁波の人体への影響防止と携帯電話の中継鉄塔建設紛争解決に関する質問主意書 ここ数年、携帯電話の急速な普及とともに、全国各地でその中継鉄塔建設をめぐる地域住民と電話会社の紛争が続発している。その原因は…
答弁: (一)について お尋ねの「電磁波」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、無線通信に用いられる電波については、従来、継続的な研究、国内外の関連情報の収集及びその検討を行い、それが人体に好ましくない影響を与えないための適切…
提出 2002年2月19日 大島令子(社会民主党・市民連合) 答弁 2002年3月26日
質問: …の程度の危険をおよぼすのか示されたい。 二 世界保健機構(WHO)では、電磁波が人体におよぼす影響について、九六年から五年間かけ調査し、「基準」見直しの作業に入っているというが、事実か。そうであるならば同機構が電磁波につ…
答弁: …、必要があれば、右の基準の見直しを図るものと承知している。 三について 電磁波は周波数によりその性質が異なるため、それが人体に与える影響について一概にお答えすることは困難であるが、例えば、無線通信に用いられる電波で非常に…
提出 2001年2月9日 照屋 寛徳 答弁 2001年3月6日
参議院 第151回 第6号
質問: …(電波発信施設)の屋上で作業中のMLC(基本労務契約)従業員二人が高出力電磁波を浴びる事故が発生した。この事故発生報道に基地労働者はもとより多くの県民が衝撃を受けている。 高出力電磁波による健康被害が世界的に問題になって…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条に基づく合同委員会(以下「日米合同委員会」と…
提出 2001年2月2日 照屋 寛徳 答弁 2001年2月27日
参議院 第151回 第3号
質問: …る。 マスコミ報道で明らかになった普天間飛行場における基地従業員の高出力電磁波事故は、改めて基地労働の「危険」と労働安全衛生・安全管理の重要性を知らしめる衝撃的な事故となった。 マスコミ報道によると、二〇〇〇年五月八日、…
答弁: 一について 御指摘の件(以下「本件」という。)については、平成十二年六月十五日、那覇労働基準監督署長は、駐留軍等労働者(以下「労働者」という。)二名から、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付の…
提出 1993年3月23日 長谷百合子 答弁 1993年4月27日
衆議院 第126回 第9号
質問: …告の内容には不十分な点、また、不明な問題点が存在する。 事故原因をはじめ電磁波を遮閉する方法や、不燃材についてなど、基本的なことがらを明らかにしないまま、新車両による実験、及び山梨実験線ルートのトンネル工事等を推し進める…
答弁: …�Fについて 両者の構造の違いは、浮上方式についての設計上の違いであり、電磁波による人体等に対する影響とは関係がないと考えている。 四の�@について 財団法人鉄道総合技術研究所は、ショウジョウバエ等を用いた動物実験等を行…
提出 1987年8月19日 木本 平八郎 答弁 1987年9月11日
参議院 第109回 第8号
質問: 不要電磁波の障害対策に関する再質問主意書 昭和六十二年七月三十一日付内閣参質一〇九第一号「不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書」(以下、「答弁書」という。)について以下質問する。 一 答弁書の五において、政府は…
答弁: 一について 政府関係機関においては、新規に出現する技術に伴う不要電磁波対策について所要の研究を行うこととしており、現在、不要電磁波による障害防止のため、電磁波遮蔽材料、電磁波計測技術等の研究を進めているところである。 二…
提出 1987年7月9日 木本 平八郎 答弁 1987年7月31日
参議院 第109回 第1号
質問: 不要電磁波の障害対策に関する質問主意書 社会のエレクトロニクス化に伴つて電子機器から発する電磁波(不要電波、漏えい電磁波)による他の機器への障害、又その電子機器に侵入する外部異常電磁波による障害等が社会的に憂慮される様に…
答弁: 一について 電磁波障害に対しては、従来から必要な対策を講じてきているところであるが、近年のデジタル技術を使用した機器の普及が進む中で生じている新たな態様の電磁波障害については、政府部内において研究会等を開催し、対策の在り…
提出 1967年6月6日 田中武夫 答弁 1967年6月13日
衆議院 第55回 第5号
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 天津の日本科学機器展覧会の出品に関する質問主意書 天津の日本科学機器展覧会は、日本国際貿易促進協会並びに中国国際貿易促進委員会の共催により開催されるものである。これに対し日本側は、約二千点の出…
答弁: …ーザーの出力を測定する機器である。なお、レーザーとは、誘導放射を利用した電磁波増幅装置または電磁波発振装置であつて、およそ一〇〇万ないし一〇億メガサイクルの超高周波領域内で出力を発生するものである。 (5) マイクロ波掃…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電磁波」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第63号趣旨が明らかではない ×4
「与那国島への自衛隊レーダー施設の設置による健康被害に関する…」ほか1件に近い
提出 2011年5月19日 糸数 慶子 答弁 2011年5月27日
参議院 第177回 第156号検討してまいりたい ×1
「リニア中央新幹線事業の妥当性に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 山本 太郎 答弁 2015年10月6日
「リニア中央新幹線の事業計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年8月2日 福島 みずほ 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第4号趣旨が明らかではない ×1
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月25日 山谷 えり子 答弁 2009年12月4日
参議院 第173回 第55号趣旨が明らかではない ×1
「与那国島への自衛隊レーダー施設の設置による健康被害に関する…」ほか1件に近い
提出 2015年6月17日 糸数 慶子 答弁 2015年6月26日
参議院 第189回 第169号お答えすることは困難 ×1
「攻撃型ドローンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
衆議院 第213回 第16号趣旨が明らかではない ×1
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月5日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年11月13日
衆議院 第173回 第48号
「与那国島への自衛隊配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
「米軍Xバンドレーダーの追加配備に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年2月13日 大田昌秀 答弁 2006年2月21日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。