「「国民 安全」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
60件
2024年4月5日〜2026年6月29日
答弁書あり
59件
提出者 34人（多い順: 浜田 聡、原口 一博、小西 洋之）
答えていない型が出た答弁
53件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 39、検討してまいりたい 9、承知していない 8、個別の事案 8、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
出入国在留管理庁においては、令和七年五月に取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を踏まえ、御指摘の「当該通知」により、Ｂ案件を類型化し、地方出入国在留管理局等における振り分けの基準として活用することとしているところ、当該基準の内容や策定過程については、お尋ねの「参照した出身国情報等」を含め、これらを明らかにすることにより、難民認定等に係る審査の事務に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等においては、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成十六年法律第百十四号。以下「特定公共施設利用法」という。）第六条第一項に規定する港湾施設の利用指針等を踏まえ、国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。）を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の保護のための措置を含む対処措置等（特定公共施設利用法第二条第二項に規定する対処措置等をいう。以下同じ。）について調整を図る必要が生じたときは、事態対策本部長（武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第十一条第一項に規定する事態対策本部長をいう。）が、その時々の状況を総合的に勘案し、適切に判断した上で、総合的な調整を行い、対処措置等の的確かつ迅速な実施を確保することとしている。
お尋ねの「予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入」することは、政府の予算の予見可能性が確保され、国内投資が促進されることによってＧＤＰの増加に資することのほか、既に行っている脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を活用した支援や「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において策定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」のように必要な財源が確保される仕組みの活用を通じて政府債務残高の増加の抑制にも資すること等により、政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げにつながるものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの存立危機事態については、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第四号において、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりであり、「国民に誤解と不安を与え、不適切」との御指摘は当たらない。
お尋ねの「周辺住民の避難及び安全確保のための計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第五十四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が、要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し避難すべき旨を指示したときは、同法第六十一条第一項の規定に基づき、当該市町村長が、同法第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。）で定めるところにより、住民の避難の方法に関する事項等について定める避難実施要領を定めなければならないこととされており、さらに、同法第三十二条第一項の規定に基づき定められている「国民の保護に関する基本指針」（平成十七年三月二十五日閣議決定）において、「避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。」とされているところであり、京田辺市及び精華町においては、国民保護計画及びこの「避難実施要領のパターン」が作成されていると承知している。
高市内閣総理大臣は、第二百十九回国会において、様々な場面で御指摘の「米に関する政策・方針」について「発言」しており、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だと考えます。・・・高市内閣としても、本年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に即して、国内外で需要を創出し、その拡大を図りながら、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めてまいります。」と答弁したところである。
お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、ある事態がこれに該当するか否かについては、当該事態の規模、態様等に即して判断されるべきものである。
お尋ねの「円滑な利用に関する確認事項」における「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」としては、例えば、災害時において救助部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイルに対処する場合を想定しており、また、「航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合」としては、例えば、自衛隊又は海上保安庁の航空機又は船舶に不測の事態が発生し、安全を確保する必要がある場合を想定している。
なお、御指摘の「不法滞在者の発生」に関しては、令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づき、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組み、退去強制令書が発付された者については速やかに送還する取組を進めている。
令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）は、「不法滞在者ゼロを目指」すものであり、「不法滞在者」とは、我が国に、法令に違反して滞在している外国人をいうところ、御指摘の「速やかに我が国から退去させる」こととされている「ルールを守らない外国人」とは、不法滞在者を指すものである。
お尋ねの「国民に約束する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「全額繰り戻す」ことについては、令和六年三月十九日の参議院予算委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、・・・早期に返済しなければならない性格のものである」と答弁したとおりである。
政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策を始め本経済対策の事業等を円滑に実施できるよう、二千二十四年度の地方交付税を増額する」や「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応する」とされていることなどを踏まえ、「経済対策関係経費」として令和六年度補正予算に計上したものであり、御指摘のように「経済対策には馴染まない」とは考えていない。
2. 答えていない型が返った質問（53件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …を示されたい。 三 難民審査体制について １ 二〇二五年五月に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）において、政府は「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の…
答弁: …の（１）について 出入国在留管理庁においては、令和七年五月に取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を踏まえ、御指摘の「当該通知」により、Ｂ案件を類型化し、地方出入国在留…
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …。）において、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性を確保するため、「国民が特に取り組むべき事項」として、「ＡＩを利用する際は、得られる情報の出所、正確性等を理解し、人間の判断、責任の下で意思決定を行うとともに、不当…
質問: …ないと答弁した。また、政府は同年七月二十一日の衆議院内閣委員会において、「国民が掲揚の義務を課されたり、あるいは斉唱の義務を課されるということは一切ない」と答弁した。これは、思想・良心の自由及び表現の自由を制約しないため…
答弁: …章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。 三について 我が国の現行の法律において、「国章」という文言を使用しているものは刑…
質問: …たＡ国とＢ国との武力紛争に我が国が巻き込まれることは、到底認められない。「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合と異なり、極めて抽象的・観念的である。実際…
答弁: …力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理…
質問: …ける国民の保護のための措置に関する法律」（二〇〇四年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第一条には、武力攻撃事態等において国民の生命・身体・財産の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、…
答弁: …おける国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。）を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の…
質問: …は、株主還元よりも投資を優先させるという意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか…
答弁: …十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を活用した支援や「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において策定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」のように…
質問: …おける国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）というのは、「我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民、その生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警…
答弁: …底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりであり、「国民に誤解と不安を与え、不適切」との御指摘は当たらない。…
質問: …で暮らす外国人の生活と人権を脅かすことを深く憂慮し、以下質問する。 一 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）について、出入国在留管理庁は二〇二五年十月十日、同年八月までの実施状況…
答弁: …る。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及…
質問: …イバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力やデータ共有、標準化へ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する…
質問: …を八十二万人に設定した。鈴木法務大臣（当時）は前記インタビューにおいて、「国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。 １ 鈴木氏の発言について、現政権においても同様の見解か。見解が異…
答弁: …け入れの必要性を指摘。同時に「それには国民の理解と支持が欠かせず、国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。」とされている記載に係るものと思われるが、外国人との秩序ある共生社会の実現…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …を示されたい。 三 難民審査体制について １ 二〇二五年五月に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）において、政府は「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の…
答弁: …の（１）について 出入国在留管理庁においては、令和七年五月に取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を踏まえ、御指摘の「当該通知」により、Ｂ案件を類型化し、地方出入国在留…
質問: 政府は、行政機関における生成ＡＩの活用を推進している。生成ＡＩについては、文書作成、画像生成、情報整理等において一定の有用性がある。一方、その生成物については、入力する指示語の内容により結果が大きく左右される特性がある。…
答弁: …。）において、人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性を確保するため、「国民が特に取り組むべき事項」として、「ＡＩを利用する際は、得られる情報の出所、正確性等を理解し、人間の判断、責任の下で意思決定を行うとともに、不当…
質問: …ないと答弁した。また、政府は同年七月二十一日の衆議院内閣委員会において、「国民が掲揚の義務を課されたり、あるいは斉唱の義務を課されるということは一切ない」と答弁した。これは、思想・良心の自由及び表現の自由を制約しないため…
答弁: …章の「国交に関する罪」の中に置かれているとおり、我が国の外交作用の円滑、安全等を考慮して、かかる行為を処罰することとしたものと考えられる。 三について 我が国の現行の法律において、「国章」という文言を使用しているものは刑…
質問: …たＡ国とＢ国との武力紛争に我が国が巻き込まれることは、到底認められない。「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合と異なり、極めて抽象的・観念的である。実際…
答弁: …力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第三条第四項ただし書において、存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理…
質問: …ける国民の保護のための措置に関する法律」（二〇〇四年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第一条には、武力攻撃事態等において国民の生命・身体・財産の保護を図ることを目的としている旨規定されている。また、第三条には、…
答弁: …おける国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第二条第三項に規定する国民の保護のための措置をいう。以下同じ。）を実施することとなる。お尋ねの「空港・港湾」において、国民の…
質問: …は、株主還元よりも投資を優先させるという意味か。 六 「エネルギー・資源安全保障」について １ 「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での建て替え」とは具体的にどのようなものを想定しているのか…
答弁: …十二号）第二条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債を活用した支援や「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において策定した「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」のように…
質問: …おける国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）というのは、「我が国への直接攻撃や物理的な被害からいかにして国民、その生活を守るかという視点に立って、そのために必要となる警…
答弁: …底から覆される明白な危険がある事態をいう」と規定されているとおりであり、「国民に誤解と不安を与え、不適切」との御指摘は当たらない。…
質問: …で暮らす外国人の生活と人権を脅かすことを深く憂慮し、以下質問する。 一 「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）について、出入国在留管理庁は二〇二五年十月十日、同年八月までの実施状況…
答弁: …る。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及…
質問: …イバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力やデータ共有、標準化へ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する…
質問: …を八十二万人に設定した。鈴木法務大臣（当時）は前記インタビューにおいて、「国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。 １ 鈴木氏の発言について、現政権においても同様の見解か。見解が異…
答弁: …け入れの必要性を指摘。同時に「それには国民の理解と支持が欠かせず、国民が安全・安心や公平感を持てる状況を作っていくことが絶対的な条件だ」と述べた。」とされている記載に係るものと思われるが、外国人との秩序ある共生社会の実現…
質問: …害想定は試算されているのか。 二 有事が発生した場合の周辺住民の避難及び安全確保のための計画があれば示されたい。 三 弾薬庫で爆発事故などが起きた場合、事故時の責任の詳細は事前に明確に示されているのか。 四 事故発生時の…
答弁: …該市町村長が、同法第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。）で定めるところにより、住民の避難の方法に関する事項等について定める避難実施要領を定めなければならないこととされており、さら…
質問: …。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、二〇二五年五月二十三日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表した。日本は一九五六年に国連加盟国となり、国際社会の一員として規…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「国連総会決議」における「要請」は、法的拘束力を有するものではないところ、「不法滞在者」という用語は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）等の法令…
質問: …価格をめぐる指標には大きな変動が生じていると承知するが、国民生活及び食料安全保障の観点からは、米の安定供給と価格安定に関する政府の基本方針を明確にすることが重要である。特に米を主食としてきた国民にとって、低所得者であろう…
答弁: …るが、例えば、令和七年十二月八日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「国民の主食である米の安定供給は、食料安全保障の観点から不可欠であります。そのためにも、生産者の再生産が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価…
質問: …設置法を根拠とする理由を明示されたい。 三 ＡＩ法第三条において、政府は「国民の安全及び権利利益の保護に配慮しつつＡＩ技術の開発及び活用を推進する」責務を有するとされている。この規定を踏まえれば、政府は生成ＡＩ技術におけ…
答弁: 一について 御指摘の「オプトイン方式」について、「平将明デジタル大臣が令和七年十月七日の記者会見で言及した」という事実はなく、当該事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 二について お尋…
質問: …れたい。 二 地方自治法第二百五十二条の二十六の五第一項に規定されている「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」について、特定の事態を除外しているものではない場合、存立危機事態及び重要影響事態は含まれるか示されたい。含まれ…
答弁: …撃事態等」については、御指摘のとおりである。 二及び三について お尋ねの「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」については、特定の事態の類型を除外するものではないが、ある事態がこれに該当するか否かについては、当該事態の規模…
質問: …態及び重要影響事態は、当該資料における「円滑な利用に関する確認事項」中、「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行や船舶の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く…
答弁: …れない。 二の１について お尋ねの「円滑な利用に関する確認事項」における「国民の生命・財産を守る上で緊急性が高い場合」としては、例えば、災害時において救助部隊の派遣が必要な場合や弾道ミサイルに対処する場合を想定しており、…
質問: …」とあるが、どのような状況について言及したかを具体的に示されたい。 ３ 「国民の皆様方が不安や不公平を感じる状況」とあるが、どのような状況について言及したかを具体的に示されたい。また、共生社会を実現するには、外国人の側の…
答弁: …お尋ねの「一部の外国人による犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用」及び「国民の皆様方が不安や不公平を感じる状況」については、例えば、令和七年七月十五日の記者会見において、林内閣官房長官（当時）が「外免切替により運転免許…
質問: 近年、繁華街などを中心に、風俗業の求人サイト等を宣伝する広告宣伝車（いわゆるアドトラック）が、昼夜を問わず走行している事例が全国で確認されている。これらの車両は、派手な装飾や大音量の音楽を伴うものも多く、地域住民や観光客…
答弁: …な制限として適切に行われるべきものと認識している。 八について お尋ねの「国民生活センターや警察庁等」及び「アドトラック関連の苦情・相談」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お尋ねの「件数」についてお答えすること…
質問: 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の応招義務を定めている。応招義務につ…
答弁: …法滞在者の発生」に関しては、令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づき、関係機関が緊密に連携を図り、不法就労者、不法滞在者等の取締り等に取り組み、退去強制令書が発…
質問: 出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は令和七年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「本プラン」という。）を公表し、在留外国人の管理強化を進めている。本プランの取組状況について、以下質…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「本プラン公表前の令和七年四月及び五月と本プラン公表後の令和七年六月及び七月に国費送還した者のうち、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず退去を忌避していた者の数」及び「本プラン公表前の令…
質問: 出入国在留管理庁は二〇二五年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表し、「退去強制が確定した外国人のうち、令和五年改正入管法により送還停止効の例外として送還が可能…
答弁: 一及び三について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 前段のお尋ねについては、「強制送還の判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書を発付するに当たっ…
質問: 出入国在留管理庁（以下「入管庁」という。）は、令和七年五月二十三日に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表した。しかしながら、入管庁の公表した資料はわずか二頁のみであり、ゼロ…
答弁: 一について 令和七年五月に出入国在留管理庁が取りまとめた「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）は、「不法滞在者ゼロを目指」すものであり、「不法滞在者」とは、我が国に、法令に違反して…
質問: …ることを述べている。その上で、家庭から排出される全てのリチウム蓄電池等の安全な処理体制を構築していくよう求めている。具体的には、住民にとって利便性が高い収集方法とすること、回収したリチウム蓄電池等の保管を適正に行うこと、…
答弁: …第一項に規定する廃棄物の分別については、廃棄物処理法第二条の四において、「国民は、・・・廃棄物を分別して排出・・・すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」…
質問: …されたい。 ３ 難民審査体制について （１） 二〇二五年五月に公表された「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）において、政府は「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の…
答弁: 一の１の（１）及び（２）について 令和五年末時点で難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）中の者の数及び審査…
質問: …に制定した「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」では、「国民の疑念や不信を招くことのないよう」委員会の運営の透明性を確保することとしている。毎週水曜日に原子力規制委員会委員長の記者会見を実施し、新聞社・…
答弁: 一から三まで及び四の後段について 原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及…
質問: 本年六月八日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会元会長であった尾身氏は、新型コロナを総括するテレビ番組に出演し、コロナワクチンについて「若者は接種不要である」等、分科会会長を務めていた時期とは異なる見解等を含む発言…
答弁: …ため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「国民へ情報提供を行う」ための「政府広報」については、政府行動計画に基づき、例えば、「その時点で把握している科学的根拠等に基づいた正確な情報について…
質問: …火リスクを設置者が把握していなかった事例が報告されており、災害時における安全確保とリスク情報の周知が課題として明らかとなっている。 このような災害リスクに対する懸念は、既に各地で広がっている。岩手県議会をはじめとする複数…
答弁: 一、二及び六について お尋ねの「国民の認知度」及び「全国的な実態調査」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府として、御指摘の「太陽光発電」に関する自然災害に備えるための…
質問: …おいて住民参加型の住民意見交換会を実施したとある。住民に向けてどのように安全に移動できるのか、避難先への不安解消について、今後どのように避難計画への各島民の合意形成を得るのか、具体的に示されたい。 六 避難計画において、…
答弁: 一の１について 九州各県及び山口県は、「国民保護法における受入れに係る初期的な計画の作成について（依頼）」（令和六年六月十一日付け閣副事態第二百五十一号・府政防第九百六十号・消防災第百二十号内閣官房副長官補（事態対処・危…
質問: …、重度後遺障がい者の救済が十分でないなどの課題があるため、政府は、自動車安全特別会計の自動車事故対策勘定において、重度後遺障がい者への救済事業等を実施している。この自動車事故対策勘定は、平成十三年度まで実施されてきた政府…
答弁: …す」と答弁しているところ、現在も同様に考えている。 二について お尋ねの「国民に約束する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「全額繰り戻す」ことについては、令和六年三月十九日の参議院予算委員会において、…
質問: 第二百十六回国会において、十三・九兆円規模という巨額の令和六年度補正予算（以下「当該補正予算」という。）が成立した。当該補正予算は総合経済対策の財政面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、…
答弁: …としているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下「本対策」という。）において、「国税収入の増額に伴い、地方公共団体が、新たな地方創生施策…
質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…
答弁: …府の低所得者世帯支援」については、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、「住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安として、給付金の支援を行う。」とされたこと…
質問: 政府は昨年十一月、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」をとりまとめ、令和六年度補正予算を編成し、成立させ、今国会に令和七年度予算を提出し現在審議が進められているところである。同総合経済対策では、経済の現…
答弁: 一について お尋ねの「超低金利政策」、「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数…
質問: …は、我が国の防衛の基本方針で「我が国の防衛の根幹である防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合には、これを阻止・排除し、我が国を守り抜くという…
答弁: …、国会における政府の答弁を始めとする累次の機会に丁寧に説明してきており、「国民の理解促進を阻害することとなっている」との御指摘は当たらない。…
質問: …氾濫被害が発生するとともに、大雨のたびに不安にさらされており、地域住民の安全を確保するため早急な改修整備が望まれる状況である。 特に東神楽町では、国営緊急農地再編整備事業による旭東東神楽地区の区画整理工事（事業面積千五百…
答弁: …院決算行政監視委員会第四分科会において、丹羽国土交通省道路局長（当時）が「国民の命と暮らしを守るとともに、更なる経済発展や地域活性化を図るためには道路の更なる整備は必要不可欠であ」ると答弁したとおりであり、政府としては、…
質問: 国際的な原材料価格の上昇、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響により、物価上昇が起こっている。令和六年八月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比二・八％上昇する結果となっている。 原材料やエネルギーの価格上…
答弁: …嫁を実現するため」の「今後の具体的対応」については、政府として、例えば、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「政府は、これまで、全国三百三十名の下請Ｇメンを通…
質問: 政府は、新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の資金繰りについて、数年にわたり手厚い支援を行ってきたが、令和六年六月をもって申請の受付を終了した。近年の日本列島においては、阪神淡路大震災、東日本大震災、平成二十八年熊…
答弁: …はないが、新たな信用保証制度として、令和六年十一月二十二日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、令和七年三月に経営改善サポート保証制度（経営改善・再生支援強化型）の創設を予定してい…
質問: 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）には、以下のとおり記載されており、半導体メーカーであるラピダス社への支援（以下「ラピダス社への公的支援」という。）が念頭に置かれてい…
答弁: 一について 御指摘の「エルピーダ・メモリ」については、リーマンショックに伴い、平成二十一年六月に産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置…
質問: …のか、政府の見解を示されたい。 八 危機的事態に備えるための離島における「国民保護計画」の作成及び実施は、基本的に地元自治体に委ねられているが、具体的な方策は進展していないのが現状であると言わざるを得ない。政府はどのよう…
答弁: …米間では、平時から緊急事態までのいかなる状況においても、我が国の平和及び安全を確保するための措置を採ることとし、自衛隊と米軍の間でも緊密に連携し、万全の対応を取ってきており、例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間では、それぞ…
質問: …策についても示されたい。 四 保育士等の人材確保推進のため、子どもの命と安全を守る保育の重要性を広くアピールするとともに、保育士等の魅力を発信し、社会的地位をさらに向上させる取組が必要である。保育士は中高生にとってなりた…
答弁: …、保育所等における御指摘の「光熱費や食材料費の高騰への対応」については、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」で…
質問: 政府は、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、燃料油価格激変緩和対策事業（以下「ガソリン補助事業」という。）を令和七年一月以降も延長することとし、電気・ガス料金…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「政府の見解を示されたい」の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘のうち、「歳出予算現額のうち三兆二百二十二億円を令和四年度から五年度に繰り越し」については、会計検査院の令和四年度決算検査報…
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…
答弁: …これらに関する情報を公表しているところである。したがって、お尋ねのように「国民の理解や支持が十分ではない」とは一概には言えないと考えており、いずれにせよ、政府として、引き続き、「国民の理解や支持」を得られるよう努めてまい…
質問: 令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高の影響を受ける低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に一世帯当たり三万円を目安に給付し、子育て世帯には子…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」においては、「特に物価高の影響を受ける低所得者に対し、迅速に支援を届ける」こととしており、また…
質問: 一 政府は、本件に関し、次の用語は何を意味していると考えているのか。 １ 壁 ２ 百三万円の壁 二 私が提出した百三万円の壁に関する質問主意書（第二百十五回国会質問第三〇号）の答弁で、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消し…
答弁: 一について お尋ねは、令和六年十一月二十二日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」で示した「いわゆる「百三万円の壁」」を念頭に置いたものと考えられるところ、お尋ねの「壁」とは、本人の収入が…
質問: …しており、相次ぐ一軒家を狙った強盗事件をみるにつけ、石破総理の主張される「国民を守る」の真意をはかりかねるところである。確かに緊張している国際関係を鑑みるに、防衛省・自衛隊及び外務省による国防施策の重要性及び外交政策の充…
答弁: …等を踏まえ、不断の検討を行っているものである。 一の２について お尋ねの「国民の懐を一刻も早く温められる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、物価高対策については、令和六年十一月二十九日の所信表明演説において…
質問: …の影響力に対して脆弱になることを意味する。そのような状況は、我が国の経済安全保障上大きな懸念を生じさせ、また、災害等の非常時において極めて重要な情報通信インフラの安定性を損ね、国民の安全を脅かすものとなる。すなわち、こう…
答弁: …有する資産の数々」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「国民の負担を基に築き上げたものであり、我が国民の資産である」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、日本電信電話株式会社等が日…
質問: 一 持続的な経済成長を支えるためには、会社は株主だけのものではなく、従業員、顧客、取引先のほか、地域社会、国全体までもが利害関係者であって、会社の利益をこれらの幅広いステークホルダーに対して分配することで社会への貢献を果…
答弁: …行っておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、御指摘の「国民の所得向上」については、石破内閣総理大臣が、令和六年十月四日の所信表明演説において、石破内閣の経済政策について「賃上げと人手不足緩和の好循環に…
質問: …新たに緊急承認制度が創設された。同制度の対象となる医薬品の要件としては、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、…
答弁: …発現されるスパイクタンパク質の身体への影響も含めて治験において有効性及び安全性に係るデータを収集しており、例えば、ファイザー社の新型コロナワクチンでは、十六歳以上の四万三千四百四十八例を対象とする治験等が行われ、また、当…
質問: 我が国は、従来から多くの自然災害を経験してきたが、近年、災害が激化、頻発化している。 本年一月一日に発生した能登半島地震により、多くの犠牲者と被害が生じ、いまだ避難所生活を送っている被災者がいる中、九月二十日からの大雨に…
答弁: …共団体に周知することで、全国の避難所の質の向上を図ってまいりたい。なお、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和六年十一月二十二日閣議決定）において、「避難所環境の抜本的改善に取り組む」こととしており…
質問: 一 二〇二四年九月二十七日の自民党総裁選挙の決選投票で、石破茂総裁が選出された際に、金融市場は大きく反応した。為替については、直前に一ドル百四十六円台で推移していたドル円レートが、一気に一ドル百四十三円台まで急速に動いた…
答弁: …定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。お尋ねの「物価高対策」については、当該経済対策において、物価高騰…
質問: 二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価…
答弁: …定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。「物価高の克服」については、当該対策において、物価高騰の影響を受…
質問: …武力攻撃によって国民」、これはもとより我が国の国民を指すと理解しますが、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」という部分そのものは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限定…
答弁: …日の参議院外交防衛委員会及び同年八月三日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における横畠内閣法制局長官（当時）の答弁において示された政府の見解に変更はない。…
質問: …新たに緊急承認制度が創設された。同制度の対象となる医薬品の要件としては、「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、…
質問: …説明されたい。 二 政府は、地方自治法第二百五十二条の二十六の五に定める「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合」について、具体的にどのような事態等を想定しているのかについて国会で説明を…
答弁: …フルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）等を参考として、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の…
質問: …判断するべきと考えるが如何か。そのことが原子力規制委員会の設置目的である「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全…に資すること」になると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 令和六年能登半島地震について １ 原子力…
答弁: …物及び構築物を支持できること並びに地震に伴う隆起、沈降等を含む変形により安全機能を損なわないことを確認している。 また、原子力規制委員会としては、今後も令和六年能登半島地震に関する情報収集を行い、新規制基準に取り入れるべ…
質問: …費については、引き続き、厳正かつ効果的な執行を徹底するとともに、御指摘の「国民の理解」を得られるよう努めてまいりたい。」との答弁があったので、以下質問する。 １ 政府として、機密費が選挙目的で使われたことがないと断言でき…
答弁: 一の１について 先の答弁書（令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。）におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすること…
質問: …。 これを踏まえ、以下、質問する。 一 工藤彰三内閣府副大臣の答弁では、「国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており」とするが、これは政府のいかなる調査にもとづいた認識なのか、その根拠を具体的に示されたい。 また、今後…
答弁: …「調査にもとづいた認識」ではない。 また、後段のお尋ねについて、御指摘の「国民的な合意形成」がなされているか否かについては、引き続き、こども家庭庁ホームページでの「ご意見・ご要望」の受付等の様々な機会を通じて国民の様々な…
質問: …、その利益のために運営することが重要である。この点に関し、最高裁判所は、「国民主権の原理に基づき、…原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、…外国人が公権力行…
答弁: …これらに参画することを職務とするもの」を「公権力行使等地方公務員」とし、「国民主権の原理に基づき、・・・原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり、・・・外国人が…
質問: …日付中国新聞によれば、法政大学大学院の白鳥浩教授は「機密費は本来、国家の安全のための情報活動などに使うべきだ。選挙の裏金として使うのは民主主義の根幹をゆがめる行為で、違法性も疑われる」と指摘、「第三者機関が秘密保持を誓約…
答弁: …費については、引き続き、厳正かつ効果的な執行を徹底するとともに、御指摘の「国民の理解」を得られるよう努めてまいりたい。 四について 内閣官房報償費は、施策の円滑かつ効果的な推進に資するため、内閣官房長官のその都度の判断で…
質問: …たのちに商務省の承認を経て議会で決議を取るという手続きを踏む。特に、国家安全保障及び経済競争力に関する半導体の国内供給に関する国内生産の増加については、商務長官、国防長官、国家情報長官と協議をしたうえで、当該プロジェクト…
答弁: …同条第三項の規定に基づく認定（以下「認定」という。）を行ったものであり、「国民に対する情報開示も十分でないままに・・・元経産大臣の一存で・・・決定したのは手続き上おかしい」及び「大臣という立場で得られる公権力を濫用した横…
質問: 一 国は、平成二十九年四月二十五日の農林水産大臣談話の中で「有明海の再生を速やかに進めるため、改めて（諫早湾潮受け堤防の）開門によらない基金による和解を目指す」方針を示した。令和五年三月二日の農林水産大臣談話（以下「令和…
答弁: …が最良の方策との考えの下、御指摘の「基金による」ものか否かにかかわらず、「国民的資産である有明海を豊かな海として再生させる」ための取組を進めてまいりたい。…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。