「中国 南シナ海」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
2010年11月30日〜2026年3月4日
答弁書あり
31件
提出者 20人(多い順: 緒方 林太郎、松原 仁、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 16、趣旨が明らかではない 15、仮定の質問 4、個別の事案 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号。以下「国連海洋法条約」という。)においては、国連海洋法条約の規定に基づいて管轄権を有する裁判所が行う裁判は、最終的なものとし、全ての紛争当事者はこれに従うものとされており、御指摘の「平成二十八年の南シナ海に関する比中仲裁判断」は、紛争当事者である中国及びフィリピンの間において拘束力を有するものである。我が国としては、同判断を受け入れないという中国の主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における法の支配を損なうものであると考えており、紛争当事者が同判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待している。
お尋ねの「諸懸案(日中国交正常化五十周年に関する箇所)」とは、例えば、令和四年一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が述べた「尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化」を指している。
本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公船の行為について、ベトナム政府が中国政府に対して抗議する旨の発表を行ったこと、またアジア安全保障会議において、南シナ海における問題が議論されたことは承知している。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和八年二月二十日の施政方針演説において、「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化」しているとの認識を示した。また、令和七年十月二十六日の第二十八回日ASEAN首…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既…
質問: … 消費税をゼロ税率にすること自体は、既に意思決定されているのか。 十 「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について…
答弁: …説における御指摘の言及に関して、政府としては、累次の機会に、東シナ海及び南シナ海における、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨を表明してきているところである。 十一について 御指摘の「国際法に基づかず一方的…
質問: …、現地で人々と接する中でも同国が非常に親日国であることを感じた。 他方、中国が軍事、経済等、様々な分野において影響力を拡大しており、フィリピンを訪問した際には、河川の護岸工事や橋の建設など、目に見える大型の援助が人々の心…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、令和五年九月に外務省が公表した「対フィリピン国別開発協力方針」において、「「フィリピン開発計画二〇二三‐二〇二八年」が目標とする「豊かで包摂的かつ強靭な社会を実現するための経済的…
質問: …いる。それにもかかわらず、四法人の全てで、採用されている外国籍職員の中で中国籍の割合が三割から半数近くという高い割合で、数そのものも突出して最多となっていること自体は均衡がとれておらず、不適切ではないか。繰り返すが、中国…
答弁: …定めることは、現時点で考えていないと承知している。 二について 御指摘の中国の「国家情報法や国防動員法」は他国の法律であり、また、御指摘の「事態に対して」「如何なる対策が講じられているのか」の趣旨が必ずしも明らかではない…
質問: …研究所に採用されている外国籍職員百四十六人のうち中華人民共和国籍(以下「中国籍」という。)は四十一人、国立研究開発法人科学技術振興機構に採用されている外国籍職員十六人のうち中国籍は七人、国立研究開発法人物質・材料研究機構…
答弁: …職員は、一及び二についてで述べたとおり、公務員ではないところ、御指摘の「中国籍職員は、それが日本国民に対する「全体の奉仕者」である公務員であったとしても」の意味するところが明らかではなく、さらに、御指摘の中国の「国家情報…
質問: …「両国が永久に一致できない立場を表した」と述べ、台湾の地位について日本と中国の考えが相容れないことを表明した。 しかし、中国の李克強首相は「日中共同声明」について「一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた」(二…
答弁: …日中両政府が、同項前段の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認したものである。…
質問: …イオものづくりに関する箇所) (エ) アナログ的規制 (オ) 諸懸案(日中国交正常化五十周年に関する箇所) 二 「円安のメリット」とは具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。また、「円安のデメリット」はどのよ…
答弁: …タル原則」に適合していないもののことを指している。 お尋ねの「諸懸案(日中国交正常化五十周年に関する箇所)」とは、例えば、令和四年一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が述べた「尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シ…
質問: …分けて、質問する。 一 軍艦の通航について事前許可を必要とする国の場合 中国の領海及び接続水域法は、外国の軍用船舶が中国の領海に入る場合には中国政府の許可を必要とすると定めている。 同様に事前の許可を求める国には、アルバ…
答弁: …ている。 四について お尋ねの各国の国内法については、御指摘の「こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難で…
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …あることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。 三の1について 中国政府が公表しているところによれば、習近平国家主席は、令和二年十一月二十日に行われたアジア太平洋経済協力首脳会議において、TPP11協定への参加を…
質問: …声明となり、落胆している。仮に日本が将来、南シナ海での動きを活発化させる中国を非難するG7声明をまとめようとした場合、理解されるだろうか。今回のロシア非難声明に賛同しなかったことは将来に禍根を残す」との指摘もあるが、この…
答弁: 一について お尋ねの「G7(主要国首脳会議)」は、フランス共和国、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、日本国、イタリア共和国及びカナダ並びに欧州連合の首脳が参加して開催される主要…
3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)
質問: 高市早苗内閣総理大臣は令和八年二月二十日の施政方針演説において、「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化」しているとの認識を示した。また、令和七年十月二十六日の第二十八回日ASEAN首…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「力又は威圧による一方的な現状変更」については、政府としては、例えば、インド太平洋地域において、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既…
質問: … 消費税をゼロ税率にすること自体は、既に意思決定されているのか。 十 「中国は、東シナ海・南シナ海での力又は威圧による一方的な現状変更の試みを強化するとともに、我が国周辺での軍事活動を拡大・活発化させています。」について…
答弁: …説における御指摘の言及に関して、政府としては、累次の機会に、東シナ海及び南シナ海における、力又は威圧による一方的な現状変更の試みに反対する旨を表明してきているところである。 十一について 御指摘の「国際法に基づかず一方的…
質問: 中華人民共和国(中国)外交部の毛寧報道官は、昨年十二月二十七日に開かれた記者会見で、沖縄県与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で新たに発見された中国のブイについて、「気象観測が目的で合法だ」と主張し、我が国の撤去要求を…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言は、令和六年十二月に与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で設置が確認されたブイを念頭に置いたものであると承知しているが、当該ブイの設置は、海洋の科学的調査に関する義務など、海洋法…
質問: 中華人民共和国(中国)による、南シナ海における最近の不法かつ危険な行為の数々は、全くもって許し難い。例えば、本年八月、フィリピン共和国の排他的経済水域内で、中国海警局の船舶が、フィリピン共和国の巡視船に故意に衝突し、これ…
答弁: …指摘の「平成二十八年の南シナ海に関する比中仲裁判断」は、紛争当事者である中国及びフィリピンの間において拘束力を有するものである。我が国としては、同判断を受け入れないという中国の主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従…
質問: …、現地で人々と接する中でも同国が非常に親日国であることを感じた。 他方、中国が軍事、経済等、様々な分野において影響力を拡大しており、フィリピンを訪問した際には、河川の護岸工事や橋の建設など、目に見える大型の援助が人々の心…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として、令和五年九月に外務省が公表した「対フィリピン国別開発協力方針」において、「「フィリピン開発計画二〇二三‐二〇二八年」が目標とする「豊かで包摂的かつ強靭な社会を実現するための経済的…
質問: …いる。それにもかかわらず、四法人の全てで、採用されている外国籍職員の中で中国籍の割合が三割から半数近くという高い割合で、数そのものも突出して最多となっていること自体は均衡がとれておらず、不適切ではないか。繰り返すが、中国…
答弁: …定めることは、現時点で考えていないと承知している。 二について 御指摘の中国の「国家情報法や国防動員法」は他国の法律であり、また、御指摘の「事態に対して」「如何なる対策が講じられているのか」の趣旨が必ずしも明らかではない…
質問: …研究所に採用されている外国籍職員百四十六人のうち中華人民共和国籍(以下「中国籍」という。)は四十一人、国立研究開発法人科学技術振興機構に採用されている外国籍職員十六人のうち中国籍は七人、国立研究開発法人物質・材料研究機構…
答弁: …職員は、一及び二についてで述べたとおり、公務員ではないところ、御指摘の「中国籍職員は、それが日本国民に対する「全体の奉仕者」である公務員であったとしても」の意味するところが明らかではなく、さらに、御指摘の中国の「国家情報…
質問: …「両国が永久に一致できない立場を表した」と述べ、台湾の地位について日本と中国の考えが相容れないことを表明した。 しかし、中国の李克強首相は「日中共同声明」について「一つの中国の原則を堅持するという重要な態度を含めた」(二…
答弁: …日中両政府が、同項前段の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認したものである。…
質問: …イオものづくりに関する箇所) (エ) アナログ的規制 (オ) 諸懸案(日中国交正常化五十周年に関する箇所) 二 「円安のメリット」とは具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。また、「円安のデメリット」はどのよ…
答弁: …タル原則」に適合していないもののことを指している。 お尋ねの「諸懸案(日中国交正常化五十周年に関する箇所)」とは、例えば、令和四年一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が述べた「尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シ…
質問: …分けて、質問する。 一 軍艦の通航について事前許可を必要とする国の場合 中国の領海及び接続水域法は、外国の軍用船舶が中国の領海に入る場合には中国政府の許可を必要とすると定めている。 同様に事前の許可を求める国には、アルバ…
答弁: …ている。 四について お尋ねの各国の国内法については、御指摘の「こうした中国国内法の規定」及び「こうした国の国内法についても、中国の海上交通安全法の改正と同じ評価」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難で…
質問: 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への米国の復帰、中国の参加検討などが取り沙汰されている。この協定には太平洋地域の今後発展が期待される国々が多く参加し、わが国の将来にも大きな影響を与えることが確実となっている。特に、…
答弁: …あることから、仮定の質問にお答えすることは困難である。 三の1について 中国政府が公表しているところによれば、習近平国家主席は、令和二年十一月二十日に行われたアジア太平洋経済協力首脳会議において、TPP11協定への参加を…
質問: …声明となり、落胆している。仮に日本が将来、南シナ海での動きを活発化させる中国を非難するG7声明をまとめようとした場合、理解されるだろうか。今回のロシア非難声明に賛同しなかったことは将来に禍根を残す」との指摘もあるが、この…
答弁: 一について お尋ねの「G7(主要国首脳会議)」は、フランス共和国、アメリカ合衆国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、ドイツ連邦共和国、日本国、イタリア共和国及びカナダ並びに欧州連合の首脳が参加して開催される主要…
質問: …官は「北朝鮮による核・ミサイル挑発の脅威から、東シナ海と南シナ海において中国が挑戦的行為をより高めていることまで、私たちは安全保障環境の変化を認識しています。会談で、稲田大臣と私はこれらを含む安全保障上の問題について、緊…
答弁: …止力・対処力を一層強化する必要があるとの認識で一致した。また、お尋ねの「南シナ海」について、両閣僚は、能力構築支援等を通して、南シナ海への関与を強化していくことで一致した。さらに、普天間飛行場の移設及び返還について、両閣…
質問: …成二十七年度でも八百七十三回と高い数字を示している。この中で、ロシア機、中国機に対する緊急発進がそのほとんどを占めている。ロシア機については主に北海道周辺の領空、中国機については主に南西諸島周辺の領空での緊急発進であると…
答弁: 一から四までについて 一般に、航空優勢とは、武力攻撃が発生した場合に、空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を実施できる状態をいうものとされており、このような事態における特定の期間や範囲等の中で決まるものであること…
質問: …在、我が国をとりまくアジア情勢にも変化が生じてきている。世界経済に及ぼす中国の影響の増大、南シナ海における中国の進出、北朝鮮の一層の独裁強化と核大国への邁進といった事態は、その典型的なものである。加えて、我が国に米軍駐留…
答弁: 一、四及び五の3について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊…
質問: …二位の経済大国となり、南シナ海や東シナ海の海洋活動で懸念をもたらしている中国に対し、平成二十七年度補正予算において九十億円もの予算を計上する理由は何か。具体的に説明されたい。 二 本事業はどのような経緯により開始され、我…
答弁: …下「本事業」という。)は、従前、日中民間緑化協力委員会を通じて行ってきた中国における植林・植樹事業に加え、日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業(日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む。)及び…
質問: …軍機に対し異常な接近・妨害を行ったとされる事案も発生している。このような中国の動向は、わが国として強く懸念しており、今後も強い関心を持って注視していく必要がある。」と記述している。 このように、日本政府は日本近海である南…
答弁: 一から四までについて 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従い、新南群島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、新南群島の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない。その上で申…
質問: 衆議院議員緒方林太郎君提出中国の南シナ海等に対する認識に関する質問に対する答弁書を踏まえ、八月六日、東アジアサミット及びASEAN地域フォーラムの外相会合における次の王中国外相発言について、次の通り質問する。 [T]he…
答弁: 一について 我が国として、御指摘のような認識は有していない。 二について 先の答弁書(平成二十七年八月十八日内閣衆質一八九第三七六号。以下「前回答弁書」という。)三の(三)についてで述べたとおり、我が国は、海洋法に関する…
質問: …月六日、東アジアサミット及びASEAN地域フォーラムの外相会合において、中国の王外相がそれぞれ次のような発言をしたと、中国外交部サイト(英語)にある。 これを踏まえ、次の通り質問する。 一 China always ma…
答弁: 一について 政府として、御指摘のような認識は有していない。 二について 御指摘のカイロ宣言及びポツダム宣言は、領土の最終的処理を決定したものではない。また、我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)第二条に従…
質問: …を受ける根拠が失われたまま施政権が奪われるという結果を生み出しかねない。中国政府高官は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と明言している。 自国の領土領海の防…
答弁: …を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 四について 華春瑩中国外交部報道官が、平成二十五年四月二十六日の中国外交部定例記者会見において行った御指摘の発言については承知している。いずれにしても、尖閣諸島が我が…
質問: …のための前提となっている」と述べている。これは、ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたものと思料するか。政府の認識如何。 二 メルケル独首相は、首脳会談前の講演で、東シナ海・南シナ海での領有紛争について…
答弁: 一について お尋ねの「ドイツの経験を踏まえての中国、韓国と日本との関係に触れたもの」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、メルケル・ドイツ連邦共和国首相…
質問: …現在の世界情勢について、政府の見解を問う。 1 政府は、南シナ海における中国とベトナムの対立など、現在の東アジアまたは南シナ海周辺の事態は、我が国の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれ」があるも…
答弁: 一、二の5から9まで、三及び四の2から5までについて 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を…
質問: 平成二十六年五月四日に南シナ海にて発生した中国とベトナムの船舶衝突事案に関連して、五月十日、十一日にホーチミン市内において、十二日、十三日にはビンズオン省において中国側の行動に抗議するデモが発生している。 ビンズオン省に…
答弁: 一について ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という。)における在留邦人数は、旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第十六条に基づく届出(以下「在留届」という。)によれば、本年五月二十一日現在、一万二千九百四十二…
質問: …ど、力強い外交を展開している安倍内閣の姿勢は率直に評価したい。 ただし、中国による一方的な防空識別圏の設定や海洋進出等により、東アジア情勢が緊迫化する中、同地域の平和と繁栄を維持し、我が国のシーレーンの安全確保や南シナ海…
答弁: 一及び三について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。政府としては、このような基本的立場に基づき、我が国との間で緊密な経済…
質問: …とはあるか」との質問主意書の質問九に対し、答弁書は「平成十七年に発生した中国潜水艦の動向に関する情報の漏えい事件」を挙げた。これは、平成十七年五月三十一日付け読売新聞朝刊に掲載の記事「中国の潜水艦、火災か 南シナ海を海南…
答弁: …り、一概にお答えすることは困難である。 六について 平成十七年に発生した中国潜水艦の動向に関する情報の漏えい事件においては、防衛秘密が漏えいしたことが確認されているが、その具体的な内容については、これを明らかにした場合、…
質問: 中国では、今月八日より、中国共産党第十八回全国代表大会が開幕し、政治活動報告、中央規律検査委員会報告、党規約改正の審議後、新中央委員が選出され、習近平新指導体制が発足すると見込まれている。 右の点を踏まえ、以下質問する。…
答弁: …全を保つことが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、例えば、「海監」と呼称されている中国国家海洋…
質問: 近年、中国は急激な軍事力の増強、資源確保を目的とした海洋権益の追求により、領有権問題や資源開発を巡って、その周辺国と摩擦を繰り返してきた。野田総理が尖閣国有化方針を表明した後も、中国メディア等は厳しい論調で反発を強めるな…
答弁: …する立場にないが、同国国務院新聞弁公室が平成二十三年九月六日に発表した「中国の平和的発展」と題する文書においては、お尋ねの「核心的利益」には、「国の主権、国の安全、領土の保全、国の統一、中国の憲法に定められた国の政治制度…
質問: 本年六月八日、中国海軍の駆逐艦など計八隻が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋に向けて通過したと、防衛省統合幕僚監部が発表した。これまで主だった中国の海洋進出の活動を、昨年七月ASEAN地域フォーラムにおいて、米国が非…
答弁: 一について 御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。 二について 本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公…
質問: …水域において、現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告するなど、中国の大型漁業監視船とインドネシア海軍艦船とが衝突寸…
答弁: …質問にお答えすることは差し控えたいが、政府としては、引き続き、御指摘の「中国の漁業監視船」等の動向について注視しつつ、状況に応じて厳正かつ適切に対応していく考えである。…
質問: …員会で、鈴木久泰海上保安庁長官は「尖閣諸島周辺海域においては、かねてより中国漁船あるいは台湾漁船が多数操業しておりまして、本年につきましては、特に八月中旬以降、多数の中国漁船が領海付近の海域で操業しておりました。そのうち…
答弁: …則」に従って、適切な監視や取締りを行っていくこととしているが、昨年九月の中国漁船衝突事件において、当該漁船船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したように、悪質な事案については、毅然とした対応をとることとしている。 六について …
質問: 我が国外交にとって重要な三か国、つまり米国、中国、ロシアとの二国間関係は、民主党政権樹立後、行き詰まっており、その立て直しが求められている。 そういう中で、去る十一月十三日、これら三か国の首脳と個別の会談が実現でき、修復…
答弁: 一について 昨今のアジア太平洋地域の情勢を考えると、日米関係は新たな安全保障環境に直面しており、日米同盟の深化は喫緊の課題であると認識している。日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、本年十一月十三日の日米首脳会…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「中国 南シナ海」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領…」ほか1件に近い
「南沙諸島の帰属問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「第百九十二回臨時国会における安倍総理の所信表明演説での「領…」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。