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「健康食品」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1981年2月25日〜2025年3月14日
答弁書あり
18件
提出者 16人(多い順: 丸山 穂高、前田 雄吉、八幡 愛)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 5、承知していない 4、検討してまいりたい 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「不適切な広告」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、インターネット上に、例えば、御指摘の「アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告」が流通していることは認識している。
お尋ねの「苦情」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和七年三月十六日までに「表示・広告」として登録された相談件数は、インターネット広告に関するものも含め、令和元年度が六万五千五百九件、令和二年度が七万七千八百九十件、令和三年度が七万百六十二件、令和四年度が八万千六百四十一件及び令和五年度が七万八千四百九十一件であり、例えば、化粧品、健康食品等のインターネット広告に関する相談があるものと承知している。登録された相談に関し、関係法令に違反する疑いがある場合には、関係省庁において適切に対応している。
また、「その他の健康食品も含めて行うべきではないか」及び「サプリメント形状の食品については、原材料の製造工場においても、GMPに基づく製造及び品質管理の義務化を検討すべきではないか」とのお尋ねについては、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)上の措置等が必要かどうか、食品の製造に係る科学的知見等を踏まえて、検討してまいりたい。
御指摘の「相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和元年十一月三十日までに登録された令和元年度に受け付けた相談の件数は二万九千百七十七件である。もっとも、このような相談の内容には様々なものがあり、当該相談の件数と特定商取引法の規定に基づく行政処分の件数を単純に比較することは必ずしも適当でないと考えているが、特定商取引法に違反する事実が認められた場合には適正に行政処分を行っているところである。
厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)や健康増進法(平成十四年法律第百三号)等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っているところであるが、さらに、消費者がその食品の特性を十分に理解し、自分の食生活に応じた食品を選択することができるよう、健康増進法に基づき、科学的根拠に基づく国の個別審査を受けた上で、特定の保健の用途に資する旨等の表示ができることとしているものであり、国民の適切な食品選択を可能とする観点からは、このような表示の仕組みは適切なものであると考えている。
健康食品に関する再質問主意書 前田 雄吉 答弁 2008年1月15日
また、御指摘の「「健康食品」の安全性確保に関する検討会」については、近年、一般に飲食に供されることがなかったものや特殊な形態のもの等、様々な食品が健康食品として流通するようになり、これに起因する健康被害の発生等が危惧されること等を踏まえ、平成十九年度から今後の健康食品における安全性確保の在り方について検討を行っているところである。
健康食品に関する再質問主意書 前田 雄吉 答弁 2008年1月15日
健康増進法(平成十四年法律第百三号)上、一定の健康の維持増進についての有効性及び安全性を有する食品については、特定保健用食品として厚生労働大臣の許可を受けた上で、疾病リスクの低減が期待できる旨の表示等健康の維持増進に役立つ旨の表示を行うことが可能であるとともに、当該表示を行うに当たっては、摂取目安量、摂取方法及び摂取をする上での注意事項等の記載が義務付けられているところであり、厚生労働省としては、同法の適切な運用により、国民が適切に健康食品を選択できるよう努めてまいりたい。
健康食品に関する質問主意書 前田 雄吉 答弁 2007年11月30日
厚生労働省としては、現在、駐日米国大使館農務部に対し、輸入大豆発酵抽出物にVDF/FC社が放射線照射を行ったか否か等について照会を行っているところであるが、キッコーマン株式会社の自主的な判断として、放射線が照射された輸入大豆発酵抽出物を輸入した可能性があることから、輸入大豆発酵抽出物を原料とする健康食品原料(以下「健康食品原料」という。)等を自主的に回収しているものと承知している。
照射食品に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2007年6月26日
キッコーマン株式会社が健康食品原料を販売した会社の数及び名称については、千葉県を通じて同会社から資料を入手しているが、当該資料によると、同会社が健康食品原料を販売した会社は三十四社である。
照射食品に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2007年6月26日
健康食品原料の出荷先の企業名については、輸入大豆発酵抽出物に放射線が照射されたかどうか確定しておらず、出荷先の企業名を公にすれば、当該企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることなどから、お答えすることは差し控えたい。
照射食品に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2007年6月26日
また、八についてで述べた資料によると、キッコーマン株式会社が平成十四年四月一日から平成十九年五月十八日までの間に各企業に出荷した健康食品原料の数量は、二千五百四十四キログラム、八百八十五・四キログラム、五百五十キログラム、百九十八・二キログラム、百四十五・八キログラム、百三十六キログラム、百十キログラム、百五・一キログラム、百四・九キログラム、百四・一キログラム、五十・四キログラム、三十九キログラム、三十一・九キログラム、二十七・二キログラム、二十五・一キログラム、二十二キログラム、二十二キログラム、十六キログラム、十五キログラム、十・五キログラム、八・一キログラム、七・一キログラム、六・二キログラム、三キログラム、二キログラム、一・五キログラム、一キログラム、一キログラム、一キログラム、一キログラム、〇・九キログラム、〇・六キログラム、〇・三キログラム及び〇・二キログラムである。
照射食品に関する質問主意書 保坂 展人 答弁 2007年6月26日
独立行政法人国民生活センター及び各地方公共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把握していない。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年3月28日
質問: …者が利用するサイトや一般の生活情報サイトにおいて、アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告が意図せず表示されるケースが多発し、社会的な懸念が増していると考える。 また、近年では、広告の配信主体が不明確なケース…
答弁: …ではないが、インターネット上に、例えば、御指摘の「アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告」が流通していることは認識している。 一の2について お尋ねの「苦情」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2024年6月12日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年6月21日
質問: …状の機能性表示食品だけでなく、サプリメント形状の特定保健用食品やその他の健康食品も含めて行うべきではないか。 四 小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害は、原材料をつくる工場で青カビが混入したことによるものと想定さ…
答弁: …れたところであり、現在、検討を進めているところである。 また、「その他の健康食品も含めて行うべきではないか」及び「サプリメント形状の食品については、原材料の製造工場においても、GMPに基づく製造及び品質管理の義務化を検討…
提出 2020年3月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
質問: …するため、宅地建物取引業法の罰則を強化するべきではないか。 三 いわゆる健康食品やサプリメントに関する健康被害が続いている。欧州連合(EU)(規則EU二〇一五/二二八三)及び豪州(Food Standards Austr…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、例えば、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和…
提出 2020年3月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
質問: …考に、我が国も何かしらの海外事業者への対策を検討すべきではないか。 三 健康食品について、健康保持増進効果が実証されていないにもかかわらず、効果があるかのように示された商品が存在する。こうした表示を健康食品の製造者及び販…
答弁: 一の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。)…
提出 2019年3月8日 岡島 一正(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月19日
質問: 「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、景表法と略す)の運用に関し、ある健康食品会社が行政処分の取り消しを求めて消費者庁を提訴したと業界紙が報じた。 それによれば、措置命令の対象とされた広告表現は「言葉狩り」であり、健康…
答弁: 一について 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。)は、景品表示法第一条に規定されているとおり、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するた…
提出 2013年5月15日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第73号お答えすることは困難 ×6
質問: …、�A服用履歴、アレルギー・副作用歴、�B妊婦・授乳婦の別、�C併用薬・健康食品、�D服用薬の効果や副作用、�E症状の基本情報、�F症状の性質、状態等のうち、専門家が目視でのみ確認できるもの、�G症状の性質、状態等のうち…
答弁: 一について 医薬品のインターネット販売(薬局開設者(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。)又は店舗販売業者(同法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)が行う薬局又は…
提出 2008年1月7日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月15日
衆議院 第168回 第376号承知していない ×1
質問: 一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について 厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えて…
答弁: 一について 厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)や健康増進法(平成十四年法律第百三号)等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っている…
提出 2007年6月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月26日
衆議院 第166回 第392号承知していない ×1
質問: …しているが、その進捗状況を確認する必要がある。また、キッコーマン(株)の健康食品に「放射線照射の疑いがある」として自主回収がされている。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。 一 キッコーマンは「殺菌目的と思…
答弁: …発酵抽出物を輸入した可能性があることから、輸入大豆発酵抽出物を原料とする健康食品原料(以下「健康食品原料」という。)等を自主的に回収しているものと承知している。 七について 厚生労働省としては、平成十九年六月二十日に、千…
提出 2007年6月7日 藤末健三 答弁 2007年6月15日
質問: …中でも、ダイエット効果を標榜する食品(以下「ダイエット食品」という。)を健康食品の範囲に含めることによって、厚生労働省がダイエット食品の扱いに関しても健康食品と同様の責任を持つようにすることはできないのか政府の見解を示さ…
答弁: …共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把…
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: …や、腸管の発達していない児童向け及び免疫の弱った病人向けの食品や医薬品・健康食品等については、特にその原材料を吟味し、できうる限り予防の原則を適用すべきであると考えられる。その観点からも、全ての牛関連材料の原産地表示を義…
答弁: 一の(1)について 厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉に関する検疫所等における輸入手続を再開する前に、対日輸出認定施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2025年3月14日 八幡 愛(れいわ新選組) 答弁 2025年3月28日
質問: …者が利用するサイトや一般の生活情報サイトにおいて、アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告が意図せず表示されるケースが多発し、社会的な懸念が増していると考える。 また、近年では、広告の配信主体が不明確なケース…
答弁: …ではないが、インターネット上に、例えば、御指摘の「アダルト広告や、虚偽の健康食品の広告など詐欺的な広告」が流通していることは認識している。 一の2について お尋ねの「苦情」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2024年6月12日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年6月21日
質問: …状の機能性表示食品だけでなく、サプリメント形状の特定保健用食品やその他の健康食品も含めて行うべきではないか。 四 小林製薬株式会社の紅麹関連製品による健康被害は、原材料をつくる工場で青カビが混入したことによるものと想定さ…
答弁: …れたところであり、現在、検討を進めているところである。 また、「その他の健康食品も含めて行うべきではないか」及び「サプリメント形状の食品については、原材料の製造工場においても、GMPに基づく製造及び品質管理の義務化を検討…
提出 2020年3月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
質問: …するため、宅地建物取引業法の罰則を強化するべきではないか。 三 いわゆる健康食品やサプリメントに関する健康被害が続いている。欧州連合(EU)(規則EU二〇一五/二二八三)及び豪州(Food Standards Austr…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、例えば、定期購入が条件となっている健康食品や飲料、化粧品の通信販売に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和…
提出 2020年3月16日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年3月27日
質問: …考に、我が国も何かしらの海外事業者への対策を検討すべきではないか。 三 健康食品について、健康保持増進効果が実証されていないにもかかわらず、効果があるかのように示された商品が存在する。こうした表示を健康食品の製造者及び販…
答弁: 一の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、定型約款を準備した者の相手方は、民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)による改正後の民法(明治二十九年法律第八十九号。以下「改正後の民法」という。)…
提出 2019年3月8日 岡島 一正(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月19日
質問: 「不当景品類及び不当表示防止法」(以下、景表法と略す)の運用に関し、ある健康食品会社が行政処分の取り消しを求めて消費者庁を提訴したと業界紙が報じた。 それによれば、措置命令の対象とされた広告表現は「言葉狩り」であり、健康…
答弁: 一について 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号。以下「景品表示法」という。)は、景品表示法第一条に規定されているとおり、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するた…
提出 2016年6月1日 松沢 成文 答弁 2016年6月10日
参議院 第190回 第156号
質問: 全国の消費生活センターには、平成二十六年度、送り付け商法に関して、健康食品は五千百九十七件、カニなどの魚介類は二千二百六十九件と多数の相談が寄せられている。また、クレジットカード情報を盗み取り、通信販売を利用して大量の物…
答弁: 御指摘の「特殊詐欺等」への対策においては、宅配事業者との情報の共有が重要であり、警察においては、特殊詐欺の被害金の送付先住所に関する情報を一部の宅配事業者に提供するなどし、当該住所を送付先とする荷物を発見した際に警察への…
提出 2013年5月15日 浅尾 慶一郎(みんなの党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第73号お答えすることは困難 ×6
質問: …、�A服用履歴、アレルギー・副作用歴、�B妊婦・授乳婦の別、�C併用薬・健康食品、�D服用薬の効果や副作用、�E症状の基本情報、�F症状の性質、状態等のうち、専門家が目視でのみ確認できるもの、�G症状の性質、状態等のうち…
答弁: 一について 医薬品のインターネット販売(薬局開設者(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。)又は店舗販売業者(同法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。以下同じ。)が行う薬局又は…
提出 2009年12月3日 加藤 修一 答弁 2009年12月11日
参議院 第173回 第91号
質問: …経済活性化の両立策としてきわめて有効である。 具体的には、色素、高栄養価健康食品、養殖用・家畜用飼料、化成品、医薬、再生可能エネルギー源などの分野において巨大な市場創出が見込まれており、特にエネルギー分野では、食糧生産と…
答弁: 政府としては、微細藻類の重要性にかんがみ、微細藻類を含む藻類バイオマスの利用技術の実用化に向けた研究開発を行っている。…
提出 2008年6月18日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月24日
衆議院 第169回 第552号
質問: …念しています。 そこで、以下のとおり質問いたします。 一 法改正を前に、健康食品販売会社などからは「クレジットを活用し、これまで問題なく、適正な商取引を行っていたにもかかわらず、『健康食品はすべてだめ』とクレジット加盟契…
答弁: 一及び二について 政府として、個別信用購入あっせん業者と零細業者を含む販売業者との間の取引について、個別の取引の実態をすべて把握しているわけではない。なお、政府としては、今後、必要に応じて個別信用購入あっせん業者と販売業…
提出 2008年1月7日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年1月15日
衆議院 第168回 第376号承知していない ×1
質問: 一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がない問題点について 厚生労働省の現状の認識としては、包括的に健康食品を取り扱う法制度を検討すること無しに、全ての健康食品をこの保健機能食品制度の枠で扱うことが現実的な解決方法と考えて…
答弁: 一について 厚生労働省としては、いわゆる健康食品を含め、販売に供されるすべての食品について、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)や健康増進法(平成十四年法律第百三号)等に基づいて、表示及び広告の規制等を行っている…
提出 2007年11月21日 前田 雄吉(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月30日
衆議院 第168回 第252号
質問: 一 健康食品を包括的に取り扱う法制度がないことについて 健康食品を包括的に取り扱う法律や制度は、米国、EU、韓国、中国などでは既に施行され運用されており、またASEAN諸国(一〇カ国程度)でも、健康食品に関する法制度の整…
答弁: …るところであり、厚生労働省としては、同法の適切な運用により、国民が適切に健康食品を選択できるよう努めてまいりたい。 二について 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)上、事業者が食品の輸入及び販売等を行うに当たって…
提出 2007年6月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年6月26日
衆議院 第166回 第392号承知していない ×1
質問: …しているが、その進捗状況を確認する必要がある。また、キッコーマン(株)の健康食品に「放射線照射の疑いがある」として自主回収がされている。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。 一 キッコーマンは「殺菌目的と思…
答弁: …発酵抽出物を輸入した可能性があることから、輸入大豆発酵抽出物を原料とする健康食品原料(以下「健康食品原料」という。)等を自主的に回収しているものと承知している。 七について 厚生労働省としては、平成十九年六月二十日に、千…
提出 2007年6月7日 藤末健三 答弁 2007年6月15日
質問: …中でも、ダイエット効果を標榜する食品(以下「ダイエット食品」という。)を健康食品の範囲に含めることによって、厚生労働省がダイエット食品の扱いに関しても健康食品と同様の責任を持つようにすることはできないのか政府の見解を示さ…
答弁: …共団体が設置している消費生活センター等の機関に寄せられた苦情相談のうち「健康食品」及び「健康器具」に関するものの件数は、平成十八年度において約一万六千件であるが、御指摘の「ダイエット製品」に関するものの件数については、把…
提出 2006年6月15日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月22日
質問: …や、腸管の発達していない児童向け及び免疫の弱った病人向けの食品や医薬品・健康食品等については、特にその原材料を吟味し、できうる限り予防の原則を適用すべきであると考えられる。その観点からも、全ての牛関連材料の原産地表示を義…
答弁: 一の(1)について 厚生労働省及び農林水産省においては、米国産牛肉に関する検疫所等における輸入手続を再開する前に、対日輸出認定施設における対日牛肉輸出証明プログラムの遵守について検証するための調査を実施することとしている…
提出 2002年7月29日 福本 潤一 答弁 2002年8月27日
質問: …イエット食品による重症肝障害の件も含めて、中国医学、漢方薬、アガリスク等健康食品などに関する正確な知識や最新の情報を再検討し、研究し、確認する必要がある。その効果、毒性、副作用、使用方法等を明らかにし、国民の健康を守るた…
答弁: 一について 1 いわゆる健康食品については、基本的には食品として食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)が適用されるが、医薬品若しくは医薬部外品(以下「医薬品等」という。)として薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)…
提出 2002年7月26日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第160号
質問: …十二日、衆議院決算行政監視委員会第三分科会において、坂口厚生労働大臣と、健康食品の安全について質疑をした。これに関連してお尋ねする。 一 厚生労働省は昭和六十三年、健康食品の苦情相談等について、毎年度末にまとめて厚生労働…
答弁: 一について いわゆる健康食品による健康障害、不適正な表示その他苦情については、「健康食品の摂取量及び摂取方法の表示に関する指針等について」(昭和六十三年十一月三十日付け衛新第二十号厚生省生活衛生局食品保健課新開発食品保健…
提出 1989年6月22日 上坂昇 答弁 1989年7月11日
衆議院 第114回 第35号
質問: …厚生行政の安全表示、危害情報公開について 1 回収指示が決定した医薬品・健康食品の情報公開の義務づけ(リコール制度)について 市販の自動車の部品及び構造上の欠陥が判明し、回収を行う場合には、メーカーは運輸省に回収理由、欠…
答弁: 一の1について 毎年秋に開催される消費者保護会議においては、厚生大臣も出席の上、消費者の安全の徹底、適正な消費者選択の確保等の消費者保護に関する具体的方策が決定されており、厚生省としても、その決定を踏まえて、担当部局にお…
提出 1981年2月25日 鶴岡 洋 答弁 1981年3月13日
参議院 第94回 第8号お答えすることは困難 ×1
質問: 健康食品の定義、範囲、分類、安全性等に関する質問主意書 健康食品が静かなブームをよんでいる。一方で健康食品をめぐつてさまざまな問題が起こつており、たとえば、高価な品物をより高く売りつける販売方法の問題、さらに下痢や発しん…
答弁: …すべての飲食物は食品衛生法第二条の規定により食品と定義されており、一般に健康食品、自然食品等と称されている物の定義等を明確にすることは困難である。 なお、食品のうちには特定の栄養成分の補給ができるもの又は乳児用、病者用等…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「健康食品」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「健康食品に関する再質問主意書」ほか4件に近い
提出 2015年2月13日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第68号
「「不当景品類及び不当表示防止法」の運用状況に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年9月5日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第411号趣旨が明らかではない ×3
「行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質…」ほか2件に近い
提出 2024年12月13日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
「健康食品に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年4月30日 藤末 健三 答弁 2015年5月12日
参議院 第189回 第124号
「ダイエット製品の不当表示の規制に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年3月3日 藤末 健三 答弁 2015年3月13日
参議院 第189回 第58号
「健康食品の安全に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2002年7月31日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月30日
衆議院 第154回 第188号
「健康食品の安全に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年10月9日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年10月30日
衆議院 第153回 第9号
「健康食品の安全に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年2月23日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月23日
衆議院 第151回 第31号
「インターネット上の不適切な広告に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月9日 齊藤 健一郎 答弁 2025年12月19日
「「不当景品類及び不当表示防止法」の運用状況に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年12月2日 森 まさこ 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第174号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。