「公文書」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
36件
2023年10月20日〜2026年7月16日
答弁書あり
35件
提出者 18人（多い順: 浜田 聡、石垣 のりこ、山本 太郎）
答えていない型が出た答弁
31件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 26、個別の事案 7、承知していない 5、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものと考えている。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理については、公文書等の管理に関する法律及び公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）並びに「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定）を踏まえてそれぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において行政文書に当たると判断した場合においては、当該行政機関において、これらの法令及び当該定めに従って行政文書の管理を行うこととなる。このことから、現時点においては、御指摘のように「行政機関における生成ＡＩ活用時の記録保存のため、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関における行政文書の管理規則等の整備を行う必要がある」とは考えていない。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と、御指摘の「現場で実際に講じられた対策」を六の１で御指摘の「原発施設周辺地域の放射線測定」及び六の２で御指摘の「原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」と解すれば、御指摘のような「対策」に係る「全ての活動を録音、録画等により記録するなど」の「デジタル媒体への活動記録の保存」については、技術面の課題等が考えられるが、御指摘のように「対策の詳細を後に検証できる」ように、当該対策に係る政府の活動については、「原子力災害対策マニュアル」において、「意思決定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており、現時点で、御指摘のような「法律」を検討する予定はない。
御指摘の「国民会議の議事録等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府（宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。）、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「整理」については、防衛省・自衛隊において、自衛隊の活動についての情報発信を行うそれぞれの部局が不断に検討していることから、これらの検討の終了時期について一概にお答えすることは困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。）第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断したことから、「非公開会合」の議事録は作成していない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「評価書」作成に係るメール」は、内閣府食品安全委員会事務局において管理を行っていたところであるが、御指摘の「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」を踏まえ、当該通知における「合理的な跡付け・検証に必要となる行政文書」に該当しないものとして、ガイドラインや規則に照らして個別具体的に判断したものであり、お尋ねのように「この通知に反している」とは考えていない。
独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）における寄附金の募集は、従来から行われているものと承知しているが、御指摘の「ＳＮＳを活用して広く寄附を募集すること」の逐一については報告を求めておらず、御指摘の「寄附の呼び掛け」についても、事前に把握しているものではない。
お尋ねの「国立公文書館が広く寄附を募集している理由」については、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）等に基づき、毎年度、国立公文書館の業務の財源に充てるために必要な額として交付している独立行政法人国立公文書館運営費交付金のほかに、事業の一層の充実を図るための財源を確保するためであると承知しており、「現状の国立公文書館の予算が不十分」及び「国立公文書館が寄附を募集せずに運営を行えるように予算を増額すべき」との御指摘は当たらないと考えている。
国立公文書館においては、国立公文書館法（平成十一年法律第七十九号）に基づき、同法第二条第二項に規定する特定歴史公文書等を保存し、及び一般の利用に供すること等の事業を適切に行っているところであり、政府としては引き続き、独立行政法人国立公文書館運営費交付金によりこれを支援してまいりたい。
さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が記録されていることが挙げられる。
2. 答えていない型が返った質問（31件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …も同じ認識か示されたい。 六 国会における質疑等で言及されているように、公文書に記載された朝鮮人を「犯罪者」に仕立て上げる流言、朝鮮人虐殺や傷害の記録は各地域に存在する。これらの事件については判決書など裁判記録もあり、事…
答弁: 一について 昭和三十九年三月十七日の参議院予算委員会において、須藤五郎参議院議員（当時）が大平外務大臣（当時）に対して質疑したこと及び同日の同委員会において、同大臣（当時）が「数々の過去のあやまちにつきましては、須藤さん…
質問: …る個人のＳＮＳアカウントからの投稿（以下「当該投稿」という。）について、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているＳＮＳのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …した指示語、修正指示、参照画像、生成履歴（以下「指示語等」という。）が、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではな…
答弁: …はないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており…
質問: …拠を示されたい。 四 将来の検証を可能とするため、国民会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づく公文書等として適切に記録・保存・公開されるべきである。議事録等の記録が残されない場合…
答弁: …ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。 五について 御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第…
質問: …以下「本件不正行為」という。）。県警は、当該職員を懲戒免職とし、虚偽有印公文書作成・同行使、証拠隠滅の疑いで書類送検した。 刑事事件の捜査、起訴、裁判が適正な証拠に基づいて行われなければならないことは近代市民法の鉄則であ…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: …うち、その要因として国会対応を挙げた職員の人数を明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項につ…
答弁: …及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓…
質問: …その両方を指し得るものか、政府の認識を明確にされたい。 二 政府が今後、公文書においてオプトインと使用する際、オプトイン方式とは、（１）生成ＡＩの「学習段階」の許諾を指すのか、（２）「生成・出力段階」の利用制御を指すのか…
答弁: 一及び二について お尋ねの「生成ＡＩの「学習段階」の許諾」及び「「生成・出力段階」の利用制御」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平デジタル大臣（当時）が令和七年十月十二日のテレビ番組出演において述べた「…
質問: …にされたい。 二 防衛省・自衛隊は、「整理」の経緯・結果を文書に記録し、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイ…
答弁: …は困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。 三につ…
質問: …その後の資料に内容が反映された資料は一年未満で廃棄していいとする答弁は、公文書管理法及びその関連規定、ガイドライン等の何を根拠とするのか。法的根拠がないなら、法的に不正確な答弁がそのまま存在することは不適切なので、本質問…
答弁: …はないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規…
3. 過去の質問主意書（36件・新しい順）
質問: …も同じ認識か示されたい。 六 国会における質疑等で言及されているように、公文書に記載された朝鮮人を「犯罪者」に仕立て上げる流言、朝鮮人虐殺や傷害の記録は各地域に存在する。これらの事件については判決書など裁判記録もあり、事…
答弁: 一について 昭和三十九年三月十七日の参議院予算委員会において、須藤五郎参議院議員（当時）が大平外務大臣（当時）に対して質疑したこと及び同日の同委員会において、同大臣（当時）が「数々の過去のあやまちにつきましては、須藤さん…
質問: …る個人のＳＮＳアカウントからの投稿（以下「当該投稿」という。）について、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているＳＮＳのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …した指示語、修正指示、参照画像、生成履歴（以下「指示語等」という。）が、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではな…
答弁: …はないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号・・・）に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており…
質問: …拠を示されたい。 四 将来の検証を可能とするため、国民会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に基づく公文書等として適切に記録・保存・公開されるべきである。議事録等の記録が残されない場合…
答弁: …ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。 五について 御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令（平成十二年政令第…
質問: …以下「本件不正行為」という。）。県警は、当該職員を懲戒免職とし、虚偽有印公文書作成・同行使、証拠隠滅の疑いで書類送検した。 刑事事件の捜査、起訴、裁判が適正な証拠に基づいて行われなければならないことは近代市民法の鉄則であ…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」（令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。）において、警察庁による佐賀県警察に対する監察（以下「特別監察」という。）を…
質問: …うち、その要因として国会対応を挙げた職員の人数を明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項につ…
答弁: …及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓…
質問: …その両方を指し得るものか、政府の認識を明確にされたい。 二 政府が今後、公文書においてオプトインと使用する際、オプトイン方式とは、（１）生成ＡＩの「学習段階」の許諾を指すのか、（２）「生成・出力段階」の利用制御を指すのか…
答弁: 一及び二について お尋ねの「生成ＡＩの「学習段階」の許諾」及び「「生成・出力段階」の利用制御」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平デジタル大臣（当時）が令和七年十月十二日のテレビ番組出演において述べた「…
質問: …にされたい。 二 防衛省・自衛隊は、「整理」の経緯・結果を文書に記録し、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイ…
答弁: …は困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。 三につ…
質問: …その後の資料に内容が反映された資料は一年未満で廃棄していいとする答弁は、公文書管理法及びその関連規定、ガイドライン等の何を根拠とするのか。法的根拠がないなら、法的に不正確な答弁がそのまま存在することは不適切なので、本質問…
答弁: …はないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規…
質問: 国立公文書館は令和七年十月二十四日、公式ＳＮＳにて、「ご寄附のお願い」を見出しとし、「国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の保存及び一般の利用に活用するため、個人・法人を問わず広く寄附の募集を行っております。」と投稿し…
答弁: 一について 独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）における寄附金の募集は、従来から行われているものと承知しているが、御指摘の「ＳＮＳを活用して広く寄附を募集すること」の逐一については報告を求めておらず、…
質問: …四 防衛研究所における未公開史料の権利処理を促進するために、文化庁や国立公文書館等の他機関と連携して支援体制を整備する考えはあるか。政府の見解を示されたい。 五 史料の権利者が不明または連絡不能となっている場合に備え、一…
答弁: …らず、お答えすることは困難である。 さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が…
質問: …、合意文書に調印した例を示されたい。 三 今回の関税交渉の過程について、公文書を作成・保存しているか示されたい。公文書を作成・保存している場合、どのような内容・段階のものか具体的に示されたい。また、当該公文書の公開時期及…
答弁: … 三について お尋ねの「今回の関税交渉の過程」で「作成・保存」している「公文書」の「内容・段階」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する…
質問: 東京都若年被害女性等支援事業に係る公文書開示請求、住民監査請求から始まった女性支援団体への攻撃は、三年近く経過してもなお収束していない。大量のデマ、誹謗中傷により女性支援団体の名誉、信用は傷付けられ、スタッフは大変なスト…
答弁: 一について 御指摘の「広範かつ深刻な被害、影響が生じている・・・このような事態を収束させるための効果的な対処をできていない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、例えば、御指摘の「若年被害女性等支援事…
質問: 環境省は、飲み水の水質管理においてＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めている。その根拠とされる食品安全委員会の「食品健康影響評価（耐容一日摂取量）」の決定過程で開かれた非公…
答弁: …十三日に御指摘の「開示した」文書（以下「開示文書」という。）については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則（平成二十…
質問: …件質問主意書は、「日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の有無を質問しており、本件答弁書は全く答えていない。また、政府は、外務省ウェブサイトにおける「日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年…
答弁: 一について 御指摘の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦〈一〉―昭和十三年一月まで―」（以下「叢書」という。）は、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が昭和五十年に編さんしたものである。 二について お尋ねの日本軍の南京入城については…
質問: …問題について、総務省は、補助金等適正化法第十七条、刑法第百五十六条（虚偽公文書作成等）、刑法第二百四十六条（詐欺）、刑法第二百四十七条（背任）違反等の疑いで警察・検察に対し告発や通報を行ったか示されたい。告発や通報を行っ…
答弁: 一について お尋ねの「これらの問題」及び「告発や通報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総務省においては、御指摘の「支援事業の実績報告書等に虚偽があったこと」について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）…
質問: …朝）、具体的に示されたい。 二 解釈変更を決定した会議の議事録、関連する公文書（メモ、メール、内部報告書等）の存在の有無を示されたい。存在する場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条に基づく開示の可否と理由を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。）四に…
質問: …の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書は存在するか。存在する場合、その内容を示されたい。また、前記記述における日本政府の考えは現在も変わらないか示されたい。 質問主意書については、…
答弁: …の南京戦において、日本軍が非戦闘員の殺害や略奪行為等を指示したことを示す公文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「南京事件」については、例えば、防衛庁防衛研修所戦史室（当時）が編さんした「戦史…
質問: 原発避難計画について自治体と内閣府防災の担当者が情報交換・意見交換する会議である「道府県原子力防災担当者連絡会議」（以下「道府県会議」という。）の議事録を作成しない理由について、伊藤原子力防災担当相（当時）は参議院環境委…
答弁: …り、地域原子力防災協議会作業部会（以下「作業部会」という。）の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
質問: …刑法第三十五条の規定を根拠に、正当な業務のために身分証を偽造することが、公文書偽造に当たるも違法性が阻却され、違法にはならないとしている。 さらに、本年四月一日の衆議院法務委員会において、政府参考人は、仮装身分捜査の根拠…
答弁: 一について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の捜査活動（捜査の端緒を得る活動を含む。以下同じ。）に支障をもたらすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい…
質問: …できなかった」と政府が判断した根拠を明らかにされたい。 二 政府における公文書の管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院…
答弁: …を破棄したことも確認できなかった」と答弁したとおりである。 二について 公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項においては、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公…
質問: …度東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の交付団体に係る公文書開示請求をした複数の国民より、「団体名すら不開示になっている」、「実施計画書は実施期間以外全て不開示になっている」等、当該公文書がほとんど不開…
答弁: 一について 御指摘の「補助金適正化法上の補助事業者及び間接補助事業者の公文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」と…
質問: 我が国では、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主…
答弁: …ていると考えているため、政府としては、協会の文書についてお尋ねのように「公文書管理法と同様、法定化して管理すべき」とは考えていない。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に「我が国の放送史」に関わる協会…
質問: …理由は何か、調査の経緯及び内容について具体的に示されたい。 二 同文書の公文書としての存在の有無については、石破新内閣として改めて調査を行うべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 普天間飛行場の県外移転を断念し…
答弁: …棄したことも確認できなかった」と答弁したとおりであり、御指摘の「同文書の公文書としての存在の有無」を改めて確認する必要はないと考えている。 三について お尋ねについては、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総…
質問: …理由は何か、調査の経緯及び内容について具体的に示されたい。 二 同文書の公文書としての存在の有無については、石破新内閣として改めて調査を行うべきであると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 普天間飛行場の県外移転を断念し…
質問: …ている（パラグラフ百七十三（ｂ）、（ｃ））。また、国際機関から送付された公文書であるセアート最終報告書は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利という観点からも、速やかに日本語仮訳を作成し公表すべきと考える。文部科学省と…
答弁: 一について 自由権規約委員会が令和四年十月二十八日の会合で採択した御指摘の「第七回総括所見」に関する御指摘の「日本語仮訳」については、令和六年六月四日の参議院外交防衛委員会において、上川外務大臣が「外務省を中心に、関係府…
質問: …ルダウンメニューで元号しか入力できない仕様となっているケースがある。また公文書は元号のみによる表記が多いが不便なことも多い。そこで、以下、質問する。 一 政府は「元号法」（一九七九年制定）の審議過程において、「この法案は…
答弁: …暦も便宜に応じて併用されてきていることから、政府として、御指摘のように「公文書における紀年法として、元号を用いている場合は、元号だけでなく、必ず西暦を含めるようにすべき」とは考えていない。…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …る有識者懇談会 日本の「元気創造」実現のための有識者会議 魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 こども家庭庁 企業主導型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年イン…
質問: …あります。情報監視審査会は適性評価を監督する権限を持っておりますが、独立公文書管理監はございません。そうしますと、法案では適性評価の在り方がきちんと監督されないことになりかねません」との意見が示されているが、政府はこの意…
答弁: 一について お尋ねの「策定に関する具体的なスケジュール」を具体的にお示しすることは困難であるが、御指摘の「政令や運用基準」については、今国会に提出している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（以下「本法律案」とい…
質問: …「総理の御意向」文書の問題、防衛省のＰＫＯ部隊の日報問題など、いわゆる「公文書スキャンダル」が相次いだのを受け、内閣府は平成二十九年十二月二十六日、行政文書の管理に関するガイドライン（以下「公文書管理ガイドライン」という…
答弁: …で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第四条において文書を作成しなければならないとされている事項に当たらないため、議事録又は議事概…
質問: …言が不適切であるとメディアで報道されたことに反発しまして、この若林氏は、公文書である審判書において、私が妻に対しはさみを突きつけたなど、何ら根拠なくＤＶを事実認定。一方で、私が提出した、妻に年百日近くの面会交流を認めると…
答弁: 一について お尋ねの「主としてハーグ条約適用の無い国内連れ去りに対するものである」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「総括所見」及び「二〇二〇年七月八日「日本における国際的・国内的な子の連れ去りに対する…
質問: …などと主張することによって、かつての自分の部下であった官僚らを誹謗中傷（公文書の捏造という違法行為を犯したと批判するに等しい）するという言語道断の恥ずべき行為をしたと指摘せざるを得ない高市大臣を更迭することなく国務大臣に…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年十一月二十七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政務三役の任免、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうし…
質問: …いくつも提示されている。私も令和五年十二月七日の内閣委員会において、国立公文書館や国立国会図書館が保有する朝鮮人虐殺について記載されている文書を提示して質問している。 このような状況を考えると、平成二十七年の答弁時とは状…
答弁: …取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: …後廃棄」指定資料を情報公開請求時点までに本当に廃棄し保有していない場合、公文書管理法上適切か、政府の見解を示されたい。 あるいは当該資料を廃棄しておらず保有しているにもかかわらず「保有していない」と不開示決定した場合、情…
答弁: …録」を作成する必要はないと考えている。 三について 作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
質問: …「鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件 内閣告諭第二号」を確認している。また、公文書に該当するような文書の写し等も含まれる。 さらに、国立公文書館においても朝鮮人虐殺に関係する閣議決定文書や内閣告諭文等を保有していることを確認…
答弁: …議の下に設置された有識者で構成される専門調査会が取りまとめたものであり、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第四項に規定する行政文書である。なお、同報告書は、有識者が執筆したものであり、その記述…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。