「尖閣諸島」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2013年11月27日〜2025年12月12日
答弁書あり
58件
提出者 28人(多い順: 鈴木 貴子、神谷 宗幣、緒方 林太郎)
答えていない型が出た答弁
40件
お答えすることは困難 28、趣旨が明らかではない 27、個別の事案 6、承知していない 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「どのような措置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対応については、令和六年六月四日の衆議院環境委員会において、髙杉海上保安庁総務部長(当時)が「常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところでございます。」と答弁したとおりである。お尋ねの「政府機関が連携して採るべき措置や体制の整備」について、「具体的」な内容を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、関係省庁の緊密な連携の下、引き続き、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応していく。
お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、我が国周辺の海域における石油、金属鉱物等の探鉱等については、例えば、石油・天然ガスについては、経済産業省において、「海洋基本計画」(令和五年四月二十八日閣議決定)に基づき、「日本周辺の海域における石油・天然ガスの探鉱活動及びCCSの適地開発を推進するため、引き続き、三次元物理探査船等を使用した国主導での探査(令和十年度までにおおむね五万平方キロメートル/十年)を機動的に実施する」こととしており、また、海洋鉱物資源については、同省などの関係府省において、「エネルギー基本計画」(令和七年二月十八日閣議決定)に基づき、「我が国の領海・排他的経済水域等に賦存する国産海洋鉱物資源である金銀銅等が含まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥については、引き続き国際情勢をにらみつつ、採鉱・揚鉱、選鉱・製錬技術の確立、資源量調査、環境影響把握等の取組を進めていく」こととしており、引き続き、これらの取組を推進してまいりたい。
「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長(内閣審議官)が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の情勢を踏まえつつ、適切に判断しているところである。
政府としては、お尋ねの「行動」を含め、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺の接続水域内での航行がほぼ毎日確認されていること等を極めて深刻に考えており、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているところである。政府として、引き続き、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、今後とも冷静かつ毅然と対応していく。
お尋ねの「外国漁船や通過船舶の操業や航行の安全も含めて島嶼と領海、周辺海域の安全確保のための措置を取るべきと思うが、今後、こうした点を踏まえていかなる措置を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島及び周辺海域の平穏かつ安定的な維持及び管理のための措置に関する計画について、その存否や具体的な内容を明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「重要土地利用規制法で定義された機能阻害行為が生じる懸念があるのではないか」については、尖閣諸島はそのほとんどが国有地であって、民有地である久場島並びに久場島周辺の北西小島、北小島及び北東小島も国が借り上げて利用しており、政府としては、何者かによって土地が機能阻害行為の用に供されることがないように管理している。
また、お尋ねの「過去における外国人による尖閣諸島への不法な上陸行為」については、それぞれ平成八年十月七日、平成十六年三月二十四日及び平成二十四年八月十五日に、尖閣諸島周辺海域において、外国人が我が国の領海に侵入し、尖閣諸島に上陸したときは、政府としては、我が国の関係法令に従って当該外国人を本邦から退去させるとともに、外交ルートを通じて、外国政府等に対し抗議を行った。
お尋ねについては、米国政府は、尖閣諸島に関する我が国の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って、緊密に連携していくとの立場であると理解している。
尖閣諸島における自然環境については、環境省において、人工衛星の画像を使用した調査等を実施し、必要な情報を収集している。政府としては、今後とも、必要に応じ、御指摘の「尖閣諸島の貴重な生態系維持」のために、尖閣諸島における自然環境に関する情報収集を行っていく考えである。
政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を採っている。その上で、御指摘の「石垣市による上陸調査」の内容が明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「諸懸案(を含めて対話を行って)」とは、例えば、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試み並びに我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化を指している。
御指摘の「浮遊式障害物」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、仮に海上保安庁が御指摘の「尖閣諸島周辺の我が国の排他的経済水域内」において船舶の航行に影響がある物体の存在を確認した場合には、船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行うこととしている。
2. 答えていない型が返った質問(40件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れ以下の場所である海域で行われたものは何件か。年毎に答弁ありたい。 ア 尖閣諸島 イ 沖ノ鳥島 三 二〇〇一年二月十四日以降、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、我が国が口上書によって行…
答弁: 一について お尋ねの「過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年…
質問: …ギー・鉱物資源開発計画に基づき海洋資源の開発が行われている。その中でも、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海は特に有望な海洋資源が埋蔵されていると期待されており、我が国でも沖縄本島近海を中心に調査が進められていると承知している…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明…
質問: …相互主義に基づき、近隣諸国にも同様の配慮を求めることが筋である。 また、尖閣諸島や竹島の領有権に関しては、「近隣諸国条項」に関わる検定基準において「社会科(「地図」を除く。)」との例外規定が設けられている。しかし、これら…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …発に対して強い危機感を抱いていると承知している。特に二〇二〇年五月以降、尖閣諸島周辺水域で中国海警局の船舶が沖縄県漁船を追尾する事案が頻繁に起こっている。さらに、二〇二一年には中国において「海警法」が成立し、同年施行され…
答弁: 一の1について 御指摘の「東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図る」ためには、沖縄県を始めとする都道府県の関係漁業者が台…
質問: 尖閣諸島は、我が国政府が他国の支配が及んでいないことを確認した上で一八九五年一月十四日、日本領土に編入する閣議決定を行った。明治期には古賀辰四郎氏により開拓も進み、羽毛採取や鰹節製造も盛んであった。 そして本年は百三十年…
答弁: 一について 「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長(内閣審議官)が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …「NHK」という。)は、ラジオ国際放送などの中国語ニュース番組において、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」と述べるなど虚偽の不適切な発言を放送するという、公共放送として極めて甚大な不祥事を起こし、国益を損ね、国民を…
答弁: 一について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、…
質問: 令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言(以下「今次発言」という。)をした…
答弁: 一について お尋ねの「政府の要請や放送法に沿った内容になるよう、内容を確認・保証する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第百七十五条において、総…
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: …合発展戦略により科学技術を最大限軍事利用することを方針とし、また、日本の尖閣諸島周辺や南シナ海、中国南部国境地帯で力による現状変更の試みを継続・強化している。個々の募集のみに注意を払うのではなく、四法人それぞれで外国籍職…
答弁: 一について 御指摘の「四法人」において、外国籍職員(採用時に日本国籍を有していない常勤職員をいう。以下同じ。)の採用に関するお尋ねの「組織横断的な指針」はなく、また、その業務の遂行に必要な人材を選考することが適切であると…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …れ以下の場所である海域で行われたものは何件か。年毎に答弁ありたい。 ア 尖閣諸島 イ 沖ノ鳥島 三 二〇〇一年二月十四日以降、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、我が国が口上書によって行…
答弁: 一について お尋ねの「過去五年間に、東シナ海において、日中間の海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに基づき、中国から口上書によって行われた通報」は、令和二年は五件、令和三年は八件、令和四年は六件、令和五年は八件及び令和六年…
質問: 産経新聞は二〇二五年七月二十二日、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海外側に当たる接続水域において、中国海警局所属の船舶(以下「中国海警船舶」という。)四隻の航行が海上保安庁の巡視船によって確認され、同水域における中国当局の…
答弁: …月四日の衆議院環境委員会において、髙杉海上保安庁総務部長(当時)が「常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど…
質問: …ギー・鉱物資源開発計画に基づき海洋資源の開発が行われている。その中でも、尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海は特に有望な海洋資源が埋蔵されていると期待されており、我が国でも沖縄本島近海を中心に調査が進められていると承知している…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「尖閣諸島周辺海域」の具体的な範囲並びに「新たな原油等資源調査」、「海洋鉱物資源調査」及び「国有財産の有効な活用及び安定的な資源供給の観点から」の「開発」の具体的に意味するところが必ずしも明…
質問: …相互主義に基づき、近隣諸国にも同様の配慮を求めることが筋である。 また、尖閣諸島や竹島の領有権に関しては、「近隣諸国条項」に関わる検定基準において「社会科(「地図」を除く。)」との例外規定が設けられている。しかし、これら…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「これらの教科書」、「教育の中立性及び国家観の涵養との整合性」、「教育行政全体としての整合性」、「著しい偏り」、「教育の公平性・歴史的バランス」、「このような記載のある教科書」及び「誤報を含…
質問: …発に対して強い危機感を抱いていると承知している。特に二〇二〇年五月以降、尖閣諸島周辺水域で中国海警局の船舶が沖縄県漁船を追尾する事案が頻繁に起こっている。さらに、二〇二一年には中国において「海警法」が成立し、同年施行され…
答弁: 一の1について 御指摘の「東シナ海における平和及び安定を維持し、友好及び互恵協力を推進し、排他的経済水域の海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持を図る」ためには、沖縄県を始めとする都道府県の関係漁業者が台…
質問: 尖閣諸島は、我が国政府が他国の支配が及んでいないことを確認した上で一八九五年一月十四日、日本領土に編入する閣議決定を行った。明治期には古賀辰四郎氏により開拓も進み、羽毛採取や鰹節製造も盛んであった。 そして本年は百三十年…
答弁: 一について 「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長(内閣審議官)が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の…
質問: …三月十三日の外務委員会において、本職は上川陽子外務大臣(当時)に対して、尖閣諸島周辺のわが国の排他的経済水域内に中国により設置されたブイの撤去を求めた。上川陽子大臣は、回収に関する国際法上の基準が不明確であり、その中で総…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言は、令和六年十二月に与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で設置が確認されたブイを念頭に置いたものであると承知しているが、当該ブイの設置は、海洋の科学的調査に関する義務など、海洋法…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
答弁: 一の1について 御指摘の「外国企業に過度に依存する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高い国際競争力を有する国内の半導体産業の育成及び強化」については、政府として、我が国産業にとって極めて重要…
質問: …「NHK」という。)は、ラジオ国際放送などの中国語ニュース番組において、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を「中国の領土」と述べるなど虚偽の不適切な発言を放送するという、公共放送として極めて甚大な不祥事を起こし、国益を損ね、国民を…
答弁: 一について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、…
質問: 令和六年八月十九日、NHKラジオ国際放送において、中国籍スタッフが「尖閣諸島は中国の領土」と日本政府の公式見解に反する発言を行い、さらに、「南京大虐殺」、「慰安婦」など日本を批判する発言(以下「今次発言」という。)をした…
答弁: 一について お尋ねの「政府の要請や放送法に沿った内容になるよう、内容を確認・保証する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第百七十五条において、総…
質問: …障上のリスクが高まることが懸念される。TSMCは、我が国固有の領土である尖閣諸島について領有権を主張する台湾の企業であるため、台湾有事や尖閣諸島を巡る状況次第では、TSMC及びJASMによる我が国への半導体の供給が確実に…
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: …けての具体的な進展は見られない。 令和六年三月十八日、石垣市議会では、「尖閣諸島周辺の我が国排他的経済水域内に中国により設置されたブイの即時撤去を求める意見書」(議員提出議案第七号)が可決された。地元自治体は、政府が抗議…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「本件ブイ問題の解決」及びお尋ねの「本件問題の解決に向けて、いかなるロードマップを想定しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、個々の報道を前提としたお尋ねについ…
質問: …合発展戦略により科学技術を最大限軍事利用することを方針とし、また、日本の尖閣諸島周辺や南シナ海、中国南部国境地帯で力による現状変更の試みを継続・強化している。個々の募集のみに注意を払うのではなく、四法人それぞれで外国籍職…
答弁: 一について 御指摘の「四法人」において、外国籍職員(採用時に日本国籍を有していない常勤職員をいう。以下同じ。)の採用に関するお尋ねの「組織横断的な指針」はなく、また、その業務の遂行に必要な人材を選考することが適切であると…
質問: …合発展戦略により科学技術を最大限軍事利用することを方針とし、また、日本の尖閣諸島周辺や南シナ海、中国南部国境地帯で力による現状変更の試みを継続・強化している。こうした現状で中国からその国民を我が国の公的機関に公務員として…
答弁: 一及び二について 御指摘の「国立研究開発法人四機関」(以下「四法人」という。)の外国籍職員(令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。)は、国…
質問: 令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増…
答弁: …を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島及び周辺海域の平穏かつ安定的な維持及び管理のための措置に関する計画について、その存否や具体的な内容を明らかにすることは、今後の対応に支障を来…
質問: 第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣の所信表明演説について、次のとおり質問する。 一 次の部分について、どのような見通しを持っているのか。具体的な数字に基づき答弁ありたい。 1 「デジタル化等によって、それを補って余…
答弁: …二の2について お尋ねの「諸懸案(を含めて対話を行って)」とは、例えば、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試み並びに我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化を指している。 二の3につ…
質問: 今年七月、海上保安庁が、尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に、中国が我が国に無断で設置した浮遊式障害物(以下「本件障害物」という。)を確認した。政府はこれについて、中国側に抗議して障害物の撤去を求めたものの、…
答弁: …お尋ねについてお答えすることは差し控えたいが、仮に海上保安庁が御指摘の「尖閣諸島周辺の我が国の排他的経済水域内」において船舶の航行に影響がある物体の存在を確認した場合には、船舶に対して航行警報を発し、注意喚起を行うことと…
質問: 第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説に関し、次のとおり質問する。 一 演説に出てくる以下の用語は具体的に何を指しているのか。例を挙げて答弁ありたい。 (ア) 国際秩序を揺るがす、地政学的挑戦 (イ) 悪質な…
答弁: …ば、令和四年一月二十日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が述べた「尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み、我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化」を指している。 二について お…
質問: …以降六月八日まで五十四日間連続で航行してきている。さらに、五月十四日には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船四隻が相次いで侵入している。令和二年に尖閣周辺を航行する中国公船が確認されたのは過去最多の三百三十…
答弁: …の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、米国は、累次の機会に、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲に含まれることを表明してきており、令和四年五月二十三日の日米首脳会談後に発出された日米首脳共同声明において…
質問: …までの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。」と答弁し、尖閣諸島に対しては「尖閣諸島についてお尋ねがありました。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、同諸島をめぐり解決すべき領有権の問題…
答弁: 御指摘の「本会議答弁」における「文言」に関するお尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「いわゆる売国行為」の意味するところが明らかではな…
質問: 沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を刻んだ新しい行政標柱を尖閣諸島に設置するため、令和三年九月三日付で総務省に上陸許可を申請していたが、政府は九月二十八日付で上陸を認めない旨石垣市に通知したとのことである。そこで、以下質問する…
質問: 我が国固有の領土であることが歴史的にも国際法上も明らかな尖閣諸島の周辺の領海に、中華人民共和国(中国)の公船が我が国の主権を侵害する明確な意図をもって侵入し、実力によって現状変更を試みる事案が頻発している。中国は本年二月…
答弁: 一について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねの「海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張所等の営業所」は、本邦内に主たる事務所を有する金融…
質問: 尖閣諸島をめぐる問題は目下、日中友好関係の阻害要因となっており、その問題を改善することは我が国の安全保障を考えるうえで極めて重要であると指摘されている。同諸島周辺海域の情勢とその管理について質問する。 一 尖閣諸島の領土…
答弁: …の領有意思が明らかになった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島は、明治二十八年に、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入したものであるところ、同諸島が我が国固有の領土であること…
質問: …、実際に事前の許可を得てきたのか否か、お答え願いたい。その際、南シナ海や尖閣諸島周辺海域など、我が国が中国の領海であると認めていない海域については、どのように対処してきたのか説明願いたい。 二 軍艦の通航について事前通報…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、御指摘の「こうした国の国内法の規定」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、外国の軍艦に対し、沿岸国が、当該国の領海に入域する場合に事前の許可を求…
質問: …後も提起が繰り返されると想定すべきである。日本も竹島に限らず、北方領土、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置し、調査や資料の収集、保存などを積極的に展開すべきと考えるが、政府の見解は如何か。 三 …
答弁: …定などを取り扱うようにすること。その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としている。また、高等学校学習指導要領では、地理歴史科の科目構成を見直し、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴…
質問: …の判断に影響を与えるか。 3 中国による日本のEEZ(排他的経済水域)や尖閣諸島周辺、台湾や東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海での覇権主義的な行動は、中国によるTPPの参加を日本政府として許容するかの判断に影響を与える…
答弁: 一の1及び2並びに二の1及び2について 英国及び台湾は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(平成三十年条約第十六号。以下「TPP11協定」という。)への加入に関心を表明してきていると承知しているが、お…
質問: …戦略的に国際社会に働きかけている。日本も受け身ではなく、北方領土、竹島、尖閣諸島等、国境に関して戦略的に対応するための専門機関を設置すべきと考えるが、如何か。 五 竹島問題は、平成十一年に発効した新日韓漁業協定で設定され…
答弁: 一について 北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であるが、政府としては、御指摘の「竹島の日」への対応も、諸般の情…
質問: …、中国の習近平国家主席を国賓として招聘する意向を表明している。 しかし、尖閣諸島周辺海域における中国公船による領海侵入や、東シナ海の日中中間線付近における中国の一方的なガス田開発は継続して行われており、日中間に横たわる大…
答弁: 一の1について 国賓は、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にもあずかる外国の元首又はこれに準ずる者であり、その招へいに当たっては、相手国との二国間関係等を総合的に判断の上、閣議において決定している。 一の2及び…
質問: …機(「当該無人機」という。)とみられる航空機一機が同月十日午後、沖縄県の尖閣諸島北側の東シナ海を数時間にわたって飛行したことを明らかにした。わが国の領空の外側に設けられた日本の防空識別圏(「ADIZ」という。)内を飛行し…
答弁: 一から三までについて 政府として公表している事案のうちお尋ねの事例に該当するものとしては、平成三十年四月十日に、防衛省が、中国が運用する偵察用無人機とみられる機体一機が東シナ海上空の我が国の防空識別圏内を飛行していること…
質問: …いことは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 五 尖閣諸島への中国の侵略問題に対して、政府は米海兵隊の沖縄での存在が抑止力であると主張する。しかし、島嶼防衛には圧倒的な制海及び制空権と十分な兵力が必…
答弁: 一について 米軍の運用に関することについては、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条…
質問: …イン上如何なるものであるか、具体的に明らかにされたい。 十五 政府は、「尖閣諸島が日米安全保障条約第五条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象である」とする米国の見解があるところ、尖閣諸島有事の際に米国が具体的にどのような…
答弁: 一、二、四、五及び十一について 沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国…
質問: 五月十九日、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為(以下、「本事案」という。)について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない…
答弁: 一について 尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。 二について 外国の航空機による我が国の領空への侵犯…
質問: …防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)に伴い配備される防衛力は、尖閣諸島や宮古海峡の防衛目的としても機能するか、政府の見解を示されたい。 十三 尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合には、宮古島や石垣島…
答弁: …」に該当するものをお答えすることは困難である。 十三について 御指摘の「尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合」の趣旨が必ずしも明らかではなく、お尋ねについて一概に申し上げることは困難である。 なお、ある事態が…
質問: …法上禁じられているわけではないことを明らかにした。また、公海上、さらには尖閣諸島を含む我が国の領域において、核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器を使用することが憲法上認められる場合があることを政府は否定しなかった。…
答弁: 一について 政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。 二から五までについて お尋ねの憲法解釈の変更…
質問: …二において、その使用が憲法上禁じられているわけではないとした場合、それは尖閣諸島において使用するときも同様か。 四 我が国の領域内において、核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器を使用することが憲法上禁じられているわ…
答弁: 一から四までについて お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年四月十五日内閣参質一九〇第九七号)及び先の答弁書(平成二十八年四月二十六日内閣参質一九〇第一〇一号)一及び二についてでお答えしたとおりである。 なお、我が国…
質問: …た場合、どのような態勢で島民の避難を行うのか、明確に説明されたい。 三 尖閣諸島は、五島及び三岩礁により構成されていると理解している。他方、海上保安庁ホームページ上で公開されている「海上保安レポート二〇一五」には、「平成…
答弁: 一について お尋ねの「具体的な避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画には、避難に関する計画が含まれているものと承知している。…
質問: …章防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備のための調査協力を依頼した際に尖閣諸島を巡る情勢の緊迫化を背景の一つとして「南西諸島の安全保障が厳しい」と説明したとのことである。 これらの政府関係者の説明を基にして、今回本職は…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十九日内閣衆質一九〇第一二四号。以下「先の答弁書」という。)二についてでお答えしたとおりである。 二及び三について 防衛省では、平成二十五年度に「南西地域(二五)…
質問: 尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問に対して、「御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。」という答弁(内閣衆質一九〇第一一四号)が戻ってきましたが、私が質問したのは、当時の…
答弁: お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣衆質一九〇第一一四号)でお答えしたとおりである。…
質問: 米国務省が公開したクリントン前国務長官の私用メールによると、二〇一二年の尖閣諸島国有化の約一週間前に、当時のキャンベル国務次官補が、佐々江賢一郎外務次官(当時)との会談を踏まえ、「佐々江は中国が国有化の必要性を理解し、い…
答弁: 御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。…
質問: …反する本法案を準備する以前に、そもそもわが国の安全保障上最も憂慮すべきは尖閣諸島周辺などの東シナ海における領海の防衛であろう。尖閣諸島は、日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下にある領域」で、「いずれか一方に対す…
答弁: …が、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。尖閣諸島は同条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。 三について 海上保安庁においては、尖閣諸島付近海域において、巡視船を常時配備し、情勢…
質問: 本年二月二十五日に私が提出した「北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第四一号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」とい…
答弁: …では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。 二について 先の答弁書(平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。…
質問: 北方領土、竹島及び尖閣諸島が、我が国の領土であることに議論の余地はない。北方領土、竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であることについて、幅広く国民へ周知徹底を図る観点からも、気象予報を実施し、その情報を国民へ提供する必要があ…
答弁: …区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐及び八重山地方の石垣島地方の区域における天気予報として行ってい…
質問: …とが国際間の誤解や立場の違いを生じさせないための必須条件である。しかし、尖閣諸島の領有権や日本海の呼称などのメディア戦略に関して、我が国は中国や韓国に翻弄されているのが実態である。従軍慰安婦の強制連行に関する朝日新聞の誤…
答弁: 一について お尋ねの「合意文書」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、我が国が他国との間で共同で作成し、発表する文書の英訳については、当該文書の性質等に応じて個別具体的に判断すべき事柄であり、一概にお答えすることは…
質問: 尖閣諸島が沖縄県石垣市に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。 以下、質問する。 一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約…
答弁: 一について 尖閣諸島の五島のうち、魚釣島、北小島、南小島及び大正島は国有地であり、久場島については、民間人が所有している。 久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
質問: …認識の一致」が含まれているのか。 二 合意文書三項目について 「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危…
答弁: …いること」について日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、尖閣諸島に関する我が国の立場に変更はない。今後とも、我が国の立場を中国側及び国際社会にしっかりと伝えていく考えである。 三について 発表は、日中関係…
質問: 日中首脳会談に向けた合意で日本と中国が尖閣諸島を含む東シナ海での緊張状態について「異なる見解を持つ」と認めたことについて、一部では「領土問題の存在を認めたことと同義」と報道されている。報道の通りならば、これまでの日本政府…
答弁: …東シナ海での日本政府の立場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島に関する我が国の立場に変更はない。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が…
質問: …際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をし…
答弁: 一から五までについて お尋ねのような「質問状」及び「NHK会長の各種言動が問題視され、NHKのOBから公開質問状が出されるという事態」も含め、日本放送協会(以下「協会」という。)に寄せられた意見等の一々について、政府とし…
質問: …統領からは、日本の施政下にある領土は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べた。また、米国は尖閣諸島に対する施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとの考えを確認した。」 日米共同声…
答弁: …障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)第五条は、尖閣諸島を含む日本の施政の下にある全ての領域に適用される旨の発言があった。 また、尖閣諸島に関する我が国の立場は一貫しており、これまでのやり取りを通…
質問: …際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言をし…
答弁: 一について お尋ねの答弁書は、総務省情報流通行政局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十六年三月七日内閣衆質一八六第五五号…
質問: …際、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以…
答弁: 一について 御指摘の「「籾井発言」を正当化する旨の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのような発言については、日本放送協会(以下「協会」という。)の経営委員会が本年二月二十五日付けで公表した「二月十二…
質問: …土であり、現に我が国が実効支配しており、そもそも領土問題が存在していない尖閣諸島につき、過去にロシアが我が国に対して、更には我が国以外の国に対して何らかの意見を公式に伝えてきたことはあるか。 三 本年二月七日付毎日新聞報…
答弁: …り取りについては、政府としてお答えする立場にない。その上で申し上げれば、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以…
答弁: 一について 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)は、放送事業者の自主自律を基本としており、その趣旨を踏まえて、放送機関の代表者が行った個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたもので…
質問: 昨年十一月二十三日、中国政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表した。その一方で、本年一月一日付毎日新聞朝刊の報道によると、その三年前の二〇一〇年五月に北京市で行われた非公式会合…
答弁: 一について 御指摘の「会合」は、平成二十二年五月十四日及び十五日(現地時間)に北京で開催された第三回日中安全保障問題研究会議(以下「本件会議」という。)であると承知しており、本件会議には政府から、荒井聰内閣総理大臣補佐官…
質問: …は、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこにもあったと思う」、尖閣諸島、竹島について「国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ」等、我が国の歴史、領土問題等に関連する発言(以…
答弁: 一について 日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国…
質問: …特定秘密保護法案が国会に提出されることとなった契機は、二〇一〇年十一月、尖閣諸島沖で我が国海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した時の映像が、現職の海上保安庁職員によりインターネット上に流されたことがあると承知する。その後…
答弁: 一について お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民…
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: 一について 平成二十二年十月十二日の衆議院予算委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二について 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。)二から四…
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: 一について 平成二十二年十月二十九日の衆議院文部科学委員会及び平成二十三年六月一日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二について 先の答弁書(平成二十五年十…
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: 一について 平成二十二年十月六日の衆議院本会議において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二について お尋ねの「欠陥」については、その意味するところが明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 …
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: 一について 平成二十二年十月二十一日の衆議院安全保障委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。 二から四までについて 先の答弁書(平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」と…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「尖閣諸島」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関…」ほか2件に近い
「我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関…」ほか2件に近い
「我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関…」ほか2件に近い
「我が国の排他的経済水域への中国による浮遊式障害物の設置に関…」ほか2件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「公的機関の職員の国籍に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「TSMC及びJASMに対する支援等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。