「尖閣諸島 防衛」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
2004年7月30日〜2025年1月27日
答弁書あり
47件
提出者 28人(多い順: 浜田 和幸、逢坂 誠二、仲里 利信)
答えていない型が出た答弁
36件
お答えすることは困難 25、趣旨が明らかではない 18、個別の事案 9、承知していない 6、仮定の質問 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
防衛省においては、尖閣諸島周辺を含む領海及び領空とその周辺の海空域において、常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うとともに、事態の推移に応じ適切に対応できる態勢を維持している。
仮定の御質問にお答えすることは差し控えるが、一般論として申し上げれば、内閣総理大臣は、尖閣諸島を含む我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態に際して、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第七十六条に基づき、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。また、我が国及び米国は、尖閣諸島を含む我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合は、日米安保条約第五条に基づき、共通の危険に対処することとなる。その場合には、日米防衛協力のための指針にあるとおり、我が国は、我が国に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除し、米国は、我が国に対して適切に協力することとなる。
防衛省においては、現在、尖閣諸島に自衛隊の施設を整備することは検討していない。他方で、多くの島嶼が存在しているという地理的特性を有する我が国において、島嶼部の防衛は極めて重要であると認識しており、南西諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく必要があると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(36件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: 令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増…
答弁: …を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島及び周辺海域の平穏かつ安定的な維持及び管理のための措置に関する計画について、その存否や具体的な内容を明らかにすることは、今後の対応に支障を来…
質問: …質問する。 1 「インフレ圧力に強い経済」とは、どのような経済か。 2 防衛力強化のための税制措置における「行財政改革(を含めた財源調達)」と、少子化対策の財源における「(徹底した)歳出改革等」は重なり合うものか。異なる…
答弁: …二の2について お尋ねの「諸懸案(を含めて対話を行って)」とは、例えば、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試み並びに我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化を指している。 二の3につ…
質問: …以降六月八日まで五十四日間連続で航行してきている。さらに、五月十四日には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船四隻が相次いで侵入している。令和二年に尖閣周辺を航行する中国公船が確認されたのは過去最多の三百三十…
答弁: …の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、米国は、累次の機会に、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲に含まれることを表明してきており、令和四年五月二十三日の日米首脳会談後に発出された日米首脳共同声明において…
質問: …機(「当該無人機」という。)とみられる航空機一機が同月十日午後、沖縄県の尖閣諸島北側の東シナ海を数時間にわたって飛行したことを明らかにした。わが国の領空の外側に設けられた日本の防空識別圏(「ADIZ」という。)内を飛行し…
答弁: …いる事案のうちお尋ねの事例に該当するものとしては、平成三十年四月十日に、防衛省が、中国が運用する偵察用無人機とみられる機体一機が東シナ海上空の我が国の防空識別圏内を飛行していることを確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進さ…
質問: …いことは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 五 尖閣諸島への中国の侵略問題に対して、政府は米海兵隊の沖縄での存在が抑止力であると主張する。しかし、島嶼防衛には圧倒的な制海及び制空権と十分な兵力が必…
答弁: …とが述べられているほか、マティス米国国防長官は、同月四日に実施された日米防衛相会談において、米国にとってアジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通してアジア太平洋地域への米国のコミットメントを強化して…
質問: …イン上如何なるものであるか、具体的に明らかにされたい。 十五 政府は、「尖閣諸島が日米安全保障条約第五条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象である」とする米国の見解があるところ、尖閣諸島有事の際に米国が具体的にどのような…
答弁: …ではないが、御指摘の平成二十四年六月十二日の衆議院予算委員会における森本防衛大臣(当時)の答弁は、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性を否定しているものではないと認識している。 十四及び十五について お尋ねについては、…
質問: 五月十九日、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為(以下、「本事案」という。)について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない…
答弁: 一について 尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。 二について 外国の航空機による我が国の領空への侵犯…
質問: …防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)に伴い配備される防衛力は、尖閣諸島や宮古海峡の防衛目的としても機能するか、政府の見解を示されたい。 十三 尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合には、宮古島や石垣島…
答弁: …」に該当するものをお答えすることは困難である。 十三について 御指摘の「尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合」の趣旨が必ずしも明らかではなく、お尋ねについて一概に申し上げることは困難である。 なお、ある事態が…
質問: …た場合、どのような態勢で島民の避難を行うのか、明確に説明されたい。 三 尖閣諸島は、五島及び三岩礁により構成されていると理解している。他方、海上保安庁ホームページ上で公開されている「海上保安レポート二〇一五」には、「平成…
答弁: …地区自衛隊配備に関する説明会を求める有志の会が主催する説明会が開催され、防衛省沖縄防衛局企画部長及び自衛隊沖縄地方協力本部長が出席し、石垣島への自衛隊の部隊の配置について説明を行っている。 六について お尋ねの「現地」の…
3. 過去の質問主意書(47件・新しい順)
質問: …三月十三日の外務委員会において、本職は上川陽子外務大臣(当時)に対して、尖閣諸島周辺のわが国の排他的経済水域内に中国により設置されたブイの撤去を求めた。上川陽子大臣は、回収に関する国際法上の基準が不明確であり、その中で総…
答弁: …る深刻な懸念を明確に伝達しており、こうした懸念の伝達を含め、引き続き日中防衛当局間での率直な対話や交流を行うことは有益であると考えている。…
質問: …及した例はあるのか。あるのであれば、その例についてお示し願いたい。 四 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
答弁: 一について お尋ねの「法規範性」及び「共通の認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、平成十七年九月の国際連合首脳会合成果文書において、当時の全ての加盟国は国際連合憲章(昭和三十一年条約…
質問: 令和五年十月二十二日現在、尖閣諸島の接続海域で中国公船が七十九日間、連続で確認されている。海上保安庁によると、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶等の数は、我が国が尖閣諸島を国有化した平成二十四年の翌年に激増…
答弁: …を取っていく計画があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、尖閣諸島及び周辺海域の平穏かつ安定的な維持及び管理のための措置に関する計画について、その存否や具体的な内容を明らかにすることは、今後の対応に支障を来…
質問: …質問する。 1 「インフレ圧力に強い経済」とは、どのような経済か。 2 防衛力強化のための税制措置における「行財政改革(を含めた財源調達)」と、少子化対策の財源における「(徹底した)歳出改革等」は重なり合うものか。異なる…
答弁: …二の2について お尋ねの「諸懸案(を含めて対話を行って)」とは、例えば、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海及び南シナ海における一方的な現状変更の試み並びに我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化を指している。 二の3につ…
質問: …以降六月八日まで五十四日間連続で航行してきている。さらに、五月十四日には尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船四隻が相次いで侵入している。令和二年に尖閣周辺を航行する中国公船が確認されたのは過去最多の三百三十…
答弁: …の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、米国は、累次の機会に、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲に含まれることを表明してきており、令和四年五月二十三日の日米首脳会談後に発出された日米首脳共同声明において…
質問: …機(「当該無人機」という。)とみられる航空機一機が同月十日午後、沖縄県の尖閣諸島北側の東シナ海を数時間にわたって飛行したことを明らかにした。わが国の領空の外側に設けられた日本の防空識別圏(「ADIZ」という。)内を飛行し…
答弁: …いる事案のうちお尋ねの事例に該当するものとしては、平成三十年四月十日に、防衛省が、中国が運用する偵察用無人機とみられる機体一機が東シナ海上空の我が国の防空識別圏内を飛行していることを確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進さ…
質問: …いことは明らかであると思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 五 尖閣諸島への中国の侵略問題に対して、政府は米海兵隊の沖縄での存在が抑止力であると主張する。しかし、島嶼防衛には圧倒的な制海及び制空権と十分な兵力が必…
答弁: …とが述べられているほか、マティス米国国防長官は、同月四日に実施された日米防衛相会談において、米国にとってアジア太平洋地域は優先地域であり、米軍の継続したプレゼンスを通してアジア太平洋地域への米国のコミットメントを強化して…
質問: …イン上如何なるものであるか、具体的に明らかにされたい。 十五 政府は、「尖閣諸島が日米安全保障条約第五条に基づく米国の対日防衛義務の適用対象である」とする米国の見解があるところ、尖閣諸島有事の際に米国が具体的にどのような…
答弁: …ではないが、御指摘の平成二十四年六月十二日の衆議院予算委員会における森本防衛大臣(当時)の答弁は、軍事的な観点からの沖縄の地理的な優位性を否定しているものではないと認識している。 十四及び十五について お尋ねについては、…
質問: 五月十九日、菅官房長官は記者会見で、尖閣諸島周辺の領空を中国公船より発進したとみられる小型無人機「ドローン」が飛行した違法行為(以下、「本事案」という。)について、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない…
答弁: 一について 尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。 二について 外国の航空機による我が国の領空への侵犯…
質問: …防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)に伴い配備される防衛力は、尖閣諸島や宮古海峡の防衛目的としても機能するか、政府の見解を示されたい。 十三 尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合には、宮古島や石垣島…
答弁: …」に該当するものをお答えすることは困難である。 十三について 御指摘の「尖閣諸島等においてグレーゾーン事態が発生した場合」の趣旨が必ずしも明らかではなく、お尋ねについて一概に申し上げることは困難である。 なお、ある事態が…
質問: …た場合、どのような態勢で島民の避難を行うのか、明確に説明されたい。 三 尖閣諸島は、五島及び三岩礁により構成されていると理解している。他方、海上保安庁ホームページ上で公開されている「海上保安レポート二〇一五」には、「平成…
答弁: …地区自衛隊配備に関する説明会を求める有志の会が主催する説明会が開催され、防衛省沖縄防衛局企画部長及び自衛隊沖縄地方協力本部長が出席し、石垣島への自衛隊の部隊の配置について説明を行っている。 六について お尋ねの「現地」の…
質問: …章防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪れ、配備のための調査協力を依頼した際に尖閣諸島を巡る情勢の緊迫化を背景の一つとして「南西諸島の安全保障が厳しい」と説明したとのことである。 これらの政府関係者の説明を基にして、今回本職は…
答弁: …弁書」という。)二についてでお答えしたとおりである。 二及び三について 防衛省では、平成二十五年度に「南西地域(二五)資料収集整理業務」を業者に発注し、一般に公表されている地形図、自然公園、鳥獣保護区等の範囲を示した資料…
質問: …反する本法案を準備する以前に、そもそもわが国の安全保障上最も憂慮すべきは尖閣諸島周辺などの東シナ海における領海の防衛であろう。尖閣諸島は、日米安全保障条約第五条でいう「日本国の施政の下にある領域」で、「いずれか一方に対す…
答弁: …が、現在の北方領土及び竹島は、現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。尖閣諸島は同条にいう「日本国の施政の下にある領域」に含まれる。 三について 海上保安庁においては、尖閣諸島付近海域において、巡視船を常時配備し、情勢…
質問: 本年二月二十五日に私が提出した「北方領土、竹島及び尖閣諸島の気象予報の実施に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第四一号。以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」とい…
答弁: …では、気象ドップラーレーダーや気象衛星の観測網により、北方四島、竹島及び尖閣諸島における気象観測を実施しているところである。 二について 先の答弁書(平成二十七年三月六日内閣参質一八九第四一号。以下「前回答弁書」という。…
質問: 尖閣諸島が沖縄県石垣市に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。 以下、質問する。 一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約…
答弁: 一について 尖閣諸島の五島のうち、魚釣島、北小島、南小島及び大正島は国有地であり、久場島については、民間人が所有している。 久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
質問: 昨年十一月二十三日、中国政府は、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表した。その一方で、本年一月一日付毎日新聞朝刊の報道によると、その三年前の二〇一〇年五月に北京市で行われた非公式会合…
答弁: …ル課課長補佐(当時)、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官(当時)及び防衛省防衛政策局調査課職員(当時)が参加して、日中間の安全保障問題について議論した。 二及び三について 本件会議は中華人民共和国の民間団体である中国…
質問: …特定秘密保護法案が国会に提出されることとなった契機は、二〇一〇年十一月、尖閣諸島沖で我が国海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した時の映像が、現職の海上保安庁職員によりインターネット上に流されたことがあると承知する。その後…
答弁: …策室企画一係長、海上保安庁については坂本伸男総務部政務課企画係係員並びに防衛省については防衛政策局調査課職員二名(いずれも当時)である。 十一について 本法は国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しており、「法制…
質問: 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件(以下、「衝突事件」とする。)が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕し…
答弁: …について及び五から七までについてでお答えしたとおりである。お尋ねが小野寺防衛大臣個人の認識に関するものであれば、政府としてお答えすることは困難である。…
質問: 昨今の尖閣諸島における緊張状態を鑑みるに、領土防衛の先鋭となる海上自衛官及び航空自衛官が直面するリスクは日々増大する傾向にあると考える。また、今国会提出の自衛隊法改正案では、在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受けて、海…
答弁: …処遇全般について、更なる改善を図るべく、不断に努力を続けてまいりたい。 防衛省・自衛隊を始め関係行政機関は、軍事関連情報等の各種情報の収集を平素から様々な手段により行い、内閣において、これらの情報を適時適切に集約している…
質問: 一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機(AWACS)に、上海外郭地域の空港からスクランブル(他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進)した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭載されていた戦…
答弁: 一について 御指摘の小野寺防衛大臣の発言は、我が国周辺空域を飛行する他国の航空機について、その飛行等に特異な点があることを航空自衛隊の航空機等が確認した場合に、その概要を公表している旨を述べたものであり、先の答弁書(平成…
質問: 報道によると、一月十九日午前、尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機(AWACS)に、上海外郭地域の空港からスクランブル(他国航空機の領空侵犯などによる緊急発進)した中国空軍の南京軍区空軍部隊所属の武器が搭…
答弁: …り、また、その際の武器の使用は、同条に規定する「必要な措置」として、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されると考えている。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …、政府の見解を示されたい。 五 報道によれば、一月十九日午前、東シナ海の尖閣諸島北側の上空において、米国の早期空中警戒管制機(AWACS)に突然、中国空軍の戦闘機二機が接近し、これに対して沖縄県の航空自衛隊那覇基地から自…
答弁: …う。)の発生した時刻は、午前十時頃である。 一月十九日の事案については、防衛省運用企画局から防衛大臣、外務省アジア大洋州局、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付及び内閣総理大臣に第一報を伝えており、その日時は、そ…
質問: …と述べた。 一方、本年一月十五日付・沖縄タイムスは、「中国の航空機による尖閣諸島周辺への領空侵犯に対処するため、防衛省が(沖縄県)宮古島市の下地島空港にF15戦闘機を常駐させる案を検討している」と報じている。 係る沖縄タ…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成十六年十一月三十日内閣衆質一六一第四七号)一、二、四及び五についてでお答えしたとおり、昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について…
質問: …考えるが、これについて日本政府の見解を明らかにされたい。また、中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為は、我が国に対する主権侵害だと考えるが、政府の見解如何。さらに、この領海侵犯を許している現状について、日本政府の…
答弁: …とが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、例えば、「海監」と呼称されている中国国家海洋局所属の船…
質問: 中国政府は尖閣諸島を自国領であるとする不当な主張を続けているが、本年九月、野田内閣による尖閣諸島の一部国有化(以下「国有化」という。)以降、中国公船による領海侵犯等、度重なる挑発行為や発言はエスカレートしているといえる。…
答弁: …第六十七回国際連合総会における一般討論演説において、日本は日清戦争末期に尖閣諸島を窃取した旨の発言を行ったと承知しているが、同様の表現は、例えば、同年八月二十四日付け中国外交部報道官談話においても使用されているところであ…
質問: 政権交代以降において、これまで昨年九月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件での不手際な対応、北方領土におけるロシアの強硬的な姿勢、竹島における韓国の実効支配を強める動きなど、現政権により冷えた日米関係を察知し、その間隙を…
答弁: 一及び五について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。)については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内…
質問: …AN地域フォーラムにおいて、米国が非難したところであるが、同年九月には、尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が我が国の海上保安庁の巡視船に衝突したのに加え、本年三月から四月にかけて、中国国家海洋局のヘリや小型機が東シナ海にお…
答弁: 一について 御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。 二について 本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公…
質問: …ては、どのように対応するのか。 二 国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸島などの我が国の離島に上陸しようとした場合、海上保安庁の巡視船等で、その上陸を阻止することは可能か。 三 国籍不明の武装した数名のグループが、…
答弁: 一について お尋ねのような事態において、政府としていかなる対応をとるかは、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、平素より…
質問: …が衝突寸前となった事件が起こったという。 南シナ海で起こったこの事件は、尖閣諸島海域に出現している中国の漁業監視船への対策を考える上で重要だと思われる。よって、この新聞報道に関連して、以下のとおり質問する。 一 昨年七月…
答弁: 一及び二について 御指摘の報道については承知しているが、お尋ねは第三国間で生じたとされる事件に関するものであり、関係国への照会の有無を含め、我が国の具体的な情報収集活動については、相手国政府との関係もあり、お答えすること…
質問: …月に発行した「海上保安レポート2011」によれば、昨年九月七日に発生した尖閣諸島沖での我が国領海内における巡視船と中国漁船の接触事件以後も、本年三月末までの間に十七件の中国漁業監視船による同諸島周辺海域への接近事案が確認…
答弁: …し控えたい。 二について 平成十三年度以降確認されたお尋ねの「外国船舶が尖閣諸島等の領有権に関する独自の主張を行うことを目的として我が国領海内に侵入した事案」の年度別の件数及びその外国船舶の所属国・地域ごとの内訳は、平成…
質問: …六日の前原誠司外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との会談において、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと再確認された。 そこで以下のとおり質問する。 一 アメリカ政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本…
答弁: 一について 尖閣諸島については、平成二十二年十月二十七日(現地時間)にホノルルで行われた日米外相会談後の共同記者会見において、記者からの質問に答える形で、クリントン米国国務長官から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力…
質問: 石垣市による尖閣諸島への上陸について、以下のとおり質問する。 一 「国の機関を除き上陸等を認めないという魚釣島等の所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に…
答弁: …ては、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、これに、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持・管理を図るため、土地賃貸借契約を締結する旨を記載するとともに、契約期間、賃借料及びその支払方法等に係る事…
質問: …する、(二)海域の管轄を強化し海洋権益を維持・保護する、(三)堅牢な海上防衛の前線を築く、といった目的があると説明されている。 そこで以下のとおり質問する。 一 本法の第四条では「無人島は国家の所有に属し、国務院は国家を…
答弁: …国大使に対し、また、当時の在中国大使館公使から中国外交部担当処長に対し、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、中国の行為は極めて遺憾である旨の抗議を行った。これに対し、中国側か…
質問: …自由)、同二十一条(表現の自由)の精神に反する疑いが極めて高い。 これは尖閣諸島問題や朝鮮半島問題などアジア情勢が緊迫化する中、仙谷前官房長官による「自衛隊は暴力装置」発言を始めとする菅内閣における危機管理の欠如や、間違…
答弁: …の議員と入間基地所属の自衛隊員との間で起きた事案に関する調査については、防衛省側の調査は基本的に終了しているが、当該議員側については民主党において調査を行っているものと承知している。これらの調査結果については、双方の調査…
質問: …としているのか。 四 政府は、普天間基地問題での迷走等の対米外交の混乱、尖閣諸島沖での漁船衝突事件における対中関係を優先した処理等が、北朝鮮に対して誤った情勢認識を与え、今回の砲撃事件に影響した可能性は全くないと考えるか…
答弁: …六者会合を通じた朝鮮半島の非核化等を求めていく考えである。また、我が国の防衛及び東アジア等の地域の平和と安定のため、まずは、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で更に深化・発展させていく考えである。同時に、韓国及びオースト…
質問: …に、海洋は多くの課題を我が国にもたらしている。 例えば、本年九月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に見られる密漁船をはじめとする不審船等の侵入、国際テロや国際犯罪組織の脅威、昨今の海洋権益をめぐる近隣諸国との関係緊迫化…
答弁: …あるが、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の規定により、防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要…
質問: …人島等の土地所有者の全国実態調査について 報道によれば、長崎県五島市が、尖閣諸島などの領土に対する脅威が強まっていることなどを念頭に外国資本の流入を警戒し、市内にある五十二の全ての無人島に関して外国資本が所有者となってい…
答弁: …の実態について調査を行い、その詳細を把握することは必ずしも容易でないが、防衛省においても、必要に応じて関係府省庁との連携を図りつついかなる対応が可能か検討してまいりたい。 四について 御指摘の「国境線に接する無人島等」の…
質問: …いること」と定義したのでは、単に同語反復をしたに過ぎない。かかる答弁は、尖閣諸島、北方領土及び竹島に対する国民の関心が高まっていることを勘案すれば、極めて不誠実と言わざるを得ない。 少なくとも、防衛的視点、経済的視点、徴…
答弁: …して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。 二について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐ…
質問: …ク・タイムズのコラムニストであるニコラス・クリストフ氏は、同紙において、尖閣諸島領有に関し、我が国の主張よりも中国の主張の方に分があるとの見解を示した。これに対し、我が国の在ニューヨーク総領事館の川村泰久広報センター所長…
答弁: 一及び四について 政府としては、広報予算については、お尋ねの経費を区分して計上しておらず、その費用対効果の分析も行っていない。 二及び三について お尋ねの件を含め、政府は外国報道機関に対して、我が国の立場に対する理解の増…
質問: 政府は、尖閣諸島を「実効支配」しているとの見解を示しているが、他方で、中国及び台湾からの船舶が、尖閣諸島付近の我が国領海内に侵入する事態が継続して発生している。 我が国は、四方を海に囲まれ、近隣国とは海を隔てて接している…
答弁: …件)、平成二十年が一件(韓国船籍一件)、その他の年が零件である。 なお、防衛省においては、平成十六年に、我が国の領海において、中国の潜水艦が海洋法に関する国際連合条約第二十条に違反して潜没航行していたことを確認している。…
質問: 平成二十二年九月七日午前に尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第十一管区海上保安本部の巡視船に故意に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという事態が発生した(以下「本事案」とい…
答弁: …について 平成二十二年十月十四日付けで、衆議院議長から、「本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録」の提出要求が行われたところであり、検察当局及び海上保安庁において、当該要求及び現在の捜査…
質問: … 外国人による対馬や沖縄などの島嶼部や水源林などの不動産の取得について 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、対馬や沖縄などの島嶼部等の不動産が外国人に取得または売買されつつあり、安全保障上の懸念が広がっていると報道…
答弁: …討が必要であると考えている。 三及び五について 「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであるが、この見直しについては…
質問: 尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島について領土問題は存在しないにもかかわらず、防衛省資料「在日米軍提供施設・区域配置図(沖縄)」では、久場島の射爆撃場が「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の射爆撃場が「赤尾嶼射爆撃場」と中…
答弁: …「赤尾嶼射爆撃場」の名称が不適切であるとは考えていない。 いずれにせよ、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。…
質問: …臣と面会し、同町への陸上自衛隊の部隊配備を要請した。要請の主旨は、(一)尖閣諸島周辺の排他的経済水域内における周辺諸国の動向に対する対処、(二)台風などによる大規模災害発生への対処、(三)自衛隊配備による地域活性化やイン…
答弁: 一について 御指摘の発言は、先島諸島における防衛態勢に関する検討は丁寧に行っていくとの趣旨を述べたものであり、政府としては、与那国島への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く…
質問: …沖縄は日本や東アジア地域の安全保障上の重要拠点で、中国が領有権を主張する尖閣諸島にも近い。中国政府の艦船による尖閣諸島周辺の領海侵犯事件もたびたび起きている。このため、『総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば…
答弁: …戦終結後も依然として不安定で不確実な状況が存在している。我が国は、自らの防衛力のみでは、自国の安全が脅かされるようなあらゆる事態には対処できない以上、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条…
質問: …を経て東シナ海に至る海域に国後島、択捉島、歯舞群島、色丹島、竹島、対馬、尖閣諸島および与那国島を南端とする先島諸島が存在し、我が国においてはこれらの島々とその領海を守ることが即ち国境を守り国土を守ることに他ならないのであ…
答弁: …維持に努めていく考えである。 自衛隊においては、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」(平成十六年十二月十日閣議決定)にあるとおり、今後とも、対馬を含め、島嶼部に対する侵略への対応について必要な体制の構築と装備…
質問: 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化している中、政府は「防衛計画の大綱」の改定を、年内を目途に進めていると承知している。それに関連して現下の防衛に関する問題について、以下質問する。 一 「大綱」改定について 1 改定…
答弁: …入れてきているところである。 お尋ねの「尖閣沖での違法活動」については、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているところ、政府としては、我が国の領土、領海…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「尖閣諸島 防衛」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主…」ほか2件に近い
「中国による防空識別圏が二〇一〇年に我が国に対して提示されて…」ほか2件に近い
「東シナ海の領海防衛に対する政府の考え方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
「石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主…」ほか1件に近い
「石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
「石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主…」ほか1件に近い
「石垣島への陸上自衛隊配備計画と住民への説明に関する再質問主…」ほか1件に近い
「政府と沖縄県が争う「沖縄県名護市辺野古への新基地建設問題」…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文7段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。